特に特使団の訪朝は南北首脳が協議する議題を事前に調整するためのもので、南北関係の発展や朝鮮半島の非核化、平和定着、経済協力に関して幅広く話し合われるものとみられる。

［ニュース分析］

文大統領の親書を持って行く特使団、「終戦宣言」具体案出すか

登録:2018-09-03 06:24 修正:2018-09-03 09:15

朝米膠着の突破口開く仲裁カードとは　
　
チョン・ウィヨン室長、ソ・フン国情院長など第1次と同じ布陣　
大統領府「南北信頼深まったため日帰り訪問が可能に」 　
　
板門店宣言の履行など包括的に協議 　
「国連総会での4カ国終戦宣言」を推進 　
南北「最善の方策」に向け知恵集める 　
　
南北連絡事務所の開所日程も確定 　
専門家「政府の前向きな立場がカギ 　
今回はディテール作りが重要」

 

3月6日、第1次対北朝鮮特使団がソウル空港を通じて帰還している。左からキム・サンギュン国家情報院2次長、ソ・フン国情院長、チョン・ウィヨン国家安保室長、チョン・ヘソン統一部次官、ユン・ゴニョン大統領府国政状況室長=城南/写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が今月5日に平壌(ピョンヤン)を訪問する対北朝鮮特使団の派遣を2日に発表したことで、第3回平壌南北首脳会談の事前調整と共に、マイク・ポンペオ米国務長官の突然の訪朝中止により表面化した朝米の膠着局面の突破口を見出せるかに、注目が集まっている。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が首席特使を務める今回の特使団は、今月中旬の開催が有力視される平壌南北首脳会談の日程を確定するほかにも、非核化と終戦宣言問題で起きた朝米間の対立を解決する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の仲裁案をめぐり、北側と踏み込んだ協議を進めるものとみられる。特使団は慣例上、文大統領の親書を北朝鮮に伝えるものと予想される。同日発表された対北朝鮮特使団の面々は、今年3月に訪朝して北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会った第1次特使団と同じだ。金委員長を含めて北側の中心人物らと面会し、胸襟を開いて話し合った信頼関係を十分に発揮しようとする措置と言える。大統領府関係者は同日、「特使団は今年3月(1泊2日の日程)とは異なり、日帰り訪問も目的を達成できるほど、互いに信頼が深まっているため、(協議すべき)内容について分かっている」と説明した。

　特に特使団の訪朝は南北首脳が協議する議題を事前に調整するためのもので、南北関係の発展や朝鮮半島の非核化、平和定着、経済協力に関して幅広く話し合われるものとみられる。南北は先月13日、板門店統一閣で高官級会談を開いたが、平壌首脳会談の開催に合意したこと以外には、進展した結果を出せなかった。先月に進めていた開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の開所も見送られ、南北鉄道・道路連結のための共同点検も国連軍司令部の承認拒否により白紙化された。大統領府関係者は「南北関係の発展に向けて4・27板門店宣言の内容を幅広く協議する」と話した。北側が板門店宣言の後続措置に対する不満を提起しているだけに、南北首脳が会う前に履行を加速化するための具体的な案を調整するものとみられる。

　特使団は、朝米間の膠着状態を解決する仲裁案も協議テーブルに上げるものと予想される。大統領府関係者も「(朝米首脳の)6・12セントーサ合意内容を基に、非核化や終戦宣言、恒久的平和定着の問題も協議内容に含まれるだろう」とし、「特使団の訪朝について、米国と事前に緊密に協議した」と話した。現在、北側は非核化措置の前に終戦宣言を先に行うことを要求し、米国と対立している。特使団は米国側の考えを北朝鮮に伝えるなど、朝米間の隔たりを埋める努力と共に、今月末の国連総会で南北米中が終戦宣言を行うための火種を生かす案も模索するものと見られる。

　統一外交安保専門家たちは、「朝鮮半島の非核化-終戦宣言」につなげるためには、特使団がどれだけ具体的な仲裁案を持っていくかが重要だと見ている。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「板門店宣言の履行の障害はほとんどは対北制裁」とし、「南側自ら制裁を克服しようとする努力を示さなかったことに北側が不満を抱いた可能性もある。韓国政府がどれだけ前向きな立場を持っているかがカギ」だと話した。さらに、彼は「特使団が北朝鮮に終戦宣言に向けた具体的なシナリオを提示し、そのために北朝鮮が取るべき行動を提示する案を持っていくことも重要だ」と強調した。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は「今年3月の特使団は朝米対話を作る包括的な仲裁者の役割を果たしたが、今回にはディテール(具体性)を作り出す仲裁役を務めなければならない」とし、「非核化と終戦宣言など、朝米膠着の地点を交通整理する案を持っていく必要がある」と助言した。

　これと共に特使団は、ポンペオ長官の訪朝延期によって見送りになった開城の南北共同連絡事務所関連の協議も進める。大統領府関係者は「特使代表団が訪朝をすれば連絡事務所の開所の日程も確定するのではないかと思う」と話した。

キム・ボヒョプ、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

20日と22日に西海発射場の衛星発射台とロケットエンジン試験台の姿を見せているが、二つの施設が揃って解体されていた。

３８ノース「北東倉里の西海衛星発射場解体に着手」

登録:2018-07-24 23:14 修正:2018-07-25 07:14

20・22日付衛星写真を公開

　北朝鮮平安北道鉄山郡(チョルサングン)東倉里(トンチャンリ)の西海(ソヘ)衛星発射場の発射台とロケットエンジン試験台の一部が解体された情況が捉えられた。西海衛星発射場は、6・12シンガポール朝米首脳会談当時に金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がドナルド・トランプ米大統領に「廃棄」を約束した「ミサイルエンジン実験場」があるところなので、北朝鮮側が実際にこの施設の「廃棄」に乗り出したのかが注目される。

 

今年6月「38ノース」が伝えた北朝鮮西海衛星発射場のロケットエンジン試験台の衛星写真(撮影3月26日)。写真の一番上の構造物がロケットエンジン試験場であり、中央の白い構造物はレール上に設置されエンジンの目隠しに使われたとみられる＝「38ノース」ホームページ//ハンギョレ新聞社

 

 

23日「38ノース」が北朝鮮西海衛星発射場が一部解体されているとして公開したロケットエンジン試験場。上の写真と比較する時、試験発射台の上部構造物が完全に無くなっていることが分かる。中央にあった目隠し構造物も撤去された＝「38ノース」ホームページ//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮専門メディア「38ノース」は23日(現地時間)、最近の商業用衛星写真を分析した結果、北朝鮮が西海衛星発射場の核心施設の解体作業を始めたと見られると伝えた。同メディアが公開した衛星写真は、今月20日と22日に西海発射場の衛星発射台とロケットエンジン試験台の姿を見せているが、二つの施設が揃って解体されていた。特に22日に撮影されたロケットエンジン試験台の写真では、試験台の上部構造物自体が完全に無くなっていることが分かった。

　この施設は、北朝鮮が昨年3月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の推進体である新型ロケットエンジンの開発完成を発表して断行した地上噴出実験がなされたところだ。また、これに先立って、北朝鮮が2016年4月と9月にそれぞれ「新型の大陸間弾道ロケット大出力エンジンの地上噴出試験成功」と「新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン地上噴出試験成功」を知らせて公開した場所でもある。

　この日公開された衛星写真を見れば、エンジン出力が識別される下部コンクリート構造物はそのまま残っているが、「38ノース」は「(下部構造物も)除去の過程にある」と伝えた。施設の両側に位置した旧燃料・酸化剤バンカーも一部破壊され「解体中」だとメディアは報道した。施設中央側のレール上に設置されたテント形式の構造物も解体され、近隣にはクレーンと車両の姿が捉えられた。ただし新しい燃料・酸化剤バンカー二カ所とガレージはそのままだった。「38ノース」は「この(解体)作業は2週間以内に始まったと見られる」と推定した。

　米国は、西海発射場のこのエンジン実験場で北朝鮮の液体燃料弾道ミサイルエンジン実験がなされたと見ている。したがって、北朝鮮側がこの施設に対する解体作業を完了するならば、現在停滞状態の朝米関係が再開される契機になると展望される。朝米間の非核化および体制安全保証交渉を軌道に載せるための北朝鮮側の友好措置という分析も慎重に出ている。これに先立って北朝鮮側は、今月7日のマイク・ポンペオ米国務長官の3回目の訪朝後に出した外務省報道官談話で「非核化措置の一環でICBM(大陸間弾道ミサイル)の生産中止を物理的に確証するために大出力エンジン試験場を廃棄する問題」を公式化したことがある。「38ノース」は「金委員長がシンガポール首脳会談の約束を履行する重要な最初の段階」と評価した。

　「38ノース」はまた、衛星発射台側の構造物も一部解体されたと伝えた。衛星写真には、発射台横の発射体の設置および移動がなされた大型構造物の一画が撤去され、その隣には一部の構造物が地上に置かれている。政府当局者はこの構造物は「タワークレーン」とし「タワークレーンの壁体の一方が解体された。これが(施設の)本格的な解体か否かはもう少し見守る必要がある」と話した。別の政府関係者も「(北が施設廃棄に出た)可能性は十分にある」としつつも「解体が公式化・具体化されるには、北朝鮮の反応が必要だ。北朝鮮の発表に注目している」と話した。

　こうした中、韓国大統領府は西海発射場施設解体のニュースに「非核化に良い影響を及ぼすだろう」という立場を明らかにした。ナム・グァンピョ国家安保室2次長はこの日「何もしないよりは良い兆しで、非核化のためにきちんと行っていると見る」として、このように話した。ナム次長はただし「北朝鮮が巷間で言われるように、イベントにせずに進めていることと関連して、北朝鮮自ら時期を調節するためのものか、その意図を分析する必要がある」と付け加えた。

　大統領府は「38ノース」の報道とは別に、韓米が西海発射場の解体動向を把握していたと明らかにした。チョ・ミョンギュン統一部長官もこの日「今月初め平壌訪問当時に、金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長が朝米首脳会談合意のとおりミサイル試験場の廃棄を準備していると言及したことがある」と話した。

　だが、トランプ行政府は、北朝鮮の今回の措置と関連した米国マスコミの論評要求にまだ立場を出していない。

キム・ジウン、パク・ビョンス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今年中の終戦宣言の推進に弾み！

［ニュース分析］トランプ大統領「終戦宣言の合意に共感」...当事国会談が可視化

登録:2018-04-30 01:19 修正:2018-04-30 07:45

　
今月、数回も「終戦」に言及したトランプ大統領　
南北会談直後「韓国戦争が終わった」　
文大統領との電話会談で「共感」表明　
韓米「年内終戦」に事前協力した模様　
中国が拒否する理由なく、4者協議が有力　
　
「終戦宣言」、早ければ7月27日の可能性も　
具体内容より政治的意志盛り込まれる見込み

문재인 대통령과 김정은 북한 국무위원장이 27일 판문점 평화의 집에서 열린 환영 만찬에서 나무망치를 들고 디저트인 초콜릿 원형돔 ‘민족의 봄’을 깨뜨린 뒤 미소를 짓고 있다. 판문점/공동사진기자단//한겨레신문사

　ドナルド・トランプ米大統領が28日夜、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「南北首脳間の終戦宣言に関する合意について、共感を表明」したとされる中、「年内の終戦宣言と恒久的平和体制構築に向けた3者または4者協議の開催」が可視化している。朝米が韓国を介して間接疎通する形を取っているが、主要当事国である南北と米国の3者の間に共感が確認されたのだ。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とトランプ大統領が5月末の朝米首脳会談で、直接推進意思を再確認すれば、年内に終戦宣言の推進などは本格的に弾みがつく見通しだ。関連当事国を4者に拡大した場合、もう一つの当事国となる中国の立場はまだ確認されていないが、これまで「朝鮮半島の平和と安定」などを公開的に支持してきた中国が、これを拒否する理由はないものと見られる。

　トランプ大統領は今回の4・27南北首脳会談に先立ち、すでに何度も「終戦」または「朝鮮戦争の終了」を言及してきた。17日、日本の安倍晋三首相との日米首脳会談では「彼ら(南北)は従来問題を協議しており、私はこの協議を祝福する」と述べており、27日の南北首脳会談の直後には、ツイッターに「朝鮮戦争が終わる」と所感を書き込んだ。これはトランプ大統領が今回の南北首脳会談で「終戦宣言」が議論・合意される事実を、事前に知っていたことを示唆する。今回の4・27板門店(パンムンジョム)宣言の「年内の終戦宣言」合意が、韓米間の事前の緊密な協力に基づいて推進されたことを示す事例と言える。

　終戦宣言および和平協定の採択が北朝鮮核問題の解決策と連動して構想されたのは、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代まで遡る。しかし、北朝鮮は長い間、この問題を「朝米間の問題」だとし、韓国を当事者と見なさしておらず、これに対して米国は「韓国を排除した終戦及び平和協定はない」と主張してきた。しかし、金大中政権の積極的に仲裁で朝米関係が改善され、2000年10月に採択された「朝米共同コミュニケ」は「1953年の停戦協定を強固な平和保障体系に切り替え、朝鮮戦争を公式に終息させることにおいて、4者会談など様々な方法があるとことについて見解が一致した」と宣言した。またジョージ・ブッシュ大統領は2006年11月、盧武鉉大統領との韓米首脳会談で、「北朝鮮の核廃棄」を前提に「私と盧大統領、金正日（キム・ジョンイル）が一緒に韓国戦争を完全に終結する和平協定に署名したい」として、3者和平協定の締結を取り上げた。これ共に、南北間の協議にも進展が見られ、翌年の2007年10月、10・4首脳宣言で南北首脳は、「3者または4者の首脳が朝鮮半島地域で会談し、終戦を宣言する問題」に協力することにした。

문재인 대통령과 김정은 국무위원장이 27일 판문점 평화의 집에서 열린 남북정상회담 만찬에서 마술공연을 관람 하며 밝게 웃고 있다=판문점/공동사진기자단//한겨레신문사

　1953年7月27日に締結された休戦協定は6・25戦争を中止するという“軍事的合意”だ。交戦した当事者が「射撃中止」に同意したのだ。単純な射撃中止を超えて、状況を戦争以前の平和状態に戻すためには、法律的責任と義務を規定した戦後処理問題や今後の交戦当事者間の関係設定問題などと関連した“政治的合意”としての終戦宣言、ひいては平和協定が必要だ。実際、朝鮮戦争以降、参戦国19カ国は1954年、ジュネーブで政治交渉を行なったが、合意には至らなかった。1953年の停戦体制はまず、古い冷戦の遺物という点で克服の対象だ。同時に65年が過ぎ、南北間の局地的な衝突を予防できないなど、効率的な停戦管理にも限界があると評価されている。

　今回、推進する終戦宣言がどんな内容かは、はっきりしない。政府が今回の南北首脳会談後に提供した説明資料によると、概ね年内に3者または4者会談を開いて、終戦宣言をした後、平和協定の締結など恒久的な平和体制構築を本格的に推進していく進行手続きが描かれている。このような日程表から類推してみると、終戦宣言は終戦処理と関連した政治・軍事・法律的具体内容より、これからの停戦体制の平和体制への転換を積極的に推進するという政治的意志を表明する宣言的内容に重きが置かれる公算が高い。休戦協定65周年の今年7月27日に合わせて、終戦宣言を推進する可能性も指摘されている。それから3者または4者は、北朝鮮の核問題が解決されて発展する過程などと連動し、平和協定交渉などを推進していくものとみられる。政府当局者は「平和協定問題には南北間の軍備統制や在韓米軍の地位、性格など軍事問題だけでなく、朝米関係の正常化など、朝鮮半島周辺の国際政治的要因とも絡み合っているため、時間がかかるだろう」と見通した。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

午前10時から午後2時まで、昼食も取らず4時間にわたり続いた同日の会談では、首脳会談の儀典や警護、報道の問題が集中的に協議された。

北朝鮮の要請で格上げされた第１回実務会談…南北首脳の動線・警護など４時間協議

登録:2018-04-06 05:20 修正:2018-04-06 07:43

南側代表はキム・サンギュン国家情報院2次長　
特使団・公演団として平壌訪問　
北側代表はキム・チャンソン国務委員会部長　
7日に首脳間ホットラインの開設に向けた実務会談

 

今月5日午前10時から板門店南側地域の平和の家で開かれた南北首脳会談に向けた実務会談に、南側からはキム・サンギュン国家情報院2次長(左側から)やチョ・ハンギ儀典秘書官、クォン・ヒョッキ春秋館長、ユン・ゴンヨン国政状況室長、シン・ヨンウク警護次長が出席した//ハンギョレ新聞社

　南北が5日、板門店(パンムンジョム)南側地域の平和の家で、4・27南北首脳会談の準備に向けた第1回実務会談を終えた。午前10時から午後2時まで、昼食も取らず4時間にわたり続いた同日の会談では、首脳会談の儀典や警護、報道の問題が集中的に協議された。

　南側からは、キム・サンギュン国家情報院2次長を首席代表とし、チョ・ハンギ大統領府儀典秘書官やクォン・ヒョッキ春秋館長、ユン・ゴンヨン国政状況室長、シン・ヨンウク大統領府警護次長が出席した。北側からはキム・チャンソン国務委員会部長を首席代表とし、シン・ウォンチョル、リ・ヒョン、ロ・ギョンチョル、キム・チョルギ、マ・ウォンチュン代表が出席した。当初4日に開かれる予定だったが、北側の要請によって1日延期された同日の会談は、首席代表の格をあげるなど、首脳会談の準備に万全を期す姿だった。大統領府は、南側の首席代表がチョ・ハンギ秘書官からキム・サンギュン国情院2次長に変わった事と関連し、「北側が実務会談により重点を置いて重大な決定を下すという趣旨で、(南側に)格を少し上げてほしいと要請してきた」と明らかにした。キム2次長は先月5日、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長やソ・フン国情院長と共に、対北朝鮮特別使節団として訪朝しており、先月31日にも南側芸術団とテコンドー演武団の訪朝に同行した。北側首席代表のキム・チャンソン部長は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の秘書室長の役割を任されているとされる人物であり、今年2月の金与正(キム・ヨジョン)党中央委員会第1副部長を含めた北朝鮮の高官級代表団が訪韓した当時、保障成員(支援団)として活動した。

　同日の実務会談では、金正恩国務委員長が軍事境界線を越えて首脳会談が開かれる平和の家に移動する経路や文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金国務委員長の対面の時期と方式、首脳会談の時間と昼食・夕食会の有無などが協議されたものとみられる。大統領府関係者は「南北首脳会談を成功的に行うため、真摯かつきめ細やかに会議を進めた」とし、「実務会談は(南北の最高指導者たちの)警護と動線と関連したもので、最終的に決定されるまでは内容を明かせないことを理解してほしい」と話した。彼は「今日、結論が出たものはない」とし、「今後再び第2回実務会談の日程を決めることにした。実務会談が2回で終わるか、3～4回まで続くかは、次の会談をしてみなければ分からない」と話した。

　一方、南北は7日には板門店北側地域の統一閣で通信実務会談を開く予定だ。同会談では4・27首脳会談の前に開通することにした首脳間ホットライン(直通電話)の開設と関連した技術的な準備問題が話し合われるものとみられる。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「三池淵楽団と全世界で公演したい」 ユン・ドヒョンバンドの発言に客席から笑いも ・・・

南北のハーモニーに１万２千人が歓声…「秋にまた会いましょう」

登録:2018-04-04 06:11 修正:2018-04-04 07:21

南北芸術人合同公演 　
　
「我々は一つ」叫んでから公演を開始　
北朝鮮キム・オクジュ、イ・ソンヒ共に「Jへ」歌う　
　
「三池淵楽団と全世界で公演したい」　
ユン・ドヒョンバンドの発言に客席から笑いも　
舞台背景に6・15共同宣言流れ感動誘い　
公演終了後、10分以上もスタンディングオベーション　
南側芸術団、金英哲副委員長主催の晩餐後帰還

 

一つになった南北。今月3日午後、平壌柳京鄭周永体体育館で開かれた「南北芸術人たちの連歓公演舞台：我々は一つ」で、南北の歌手らが「我々の願いは統一」を一緒に歌っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　「皆さん、南北芸術人たちの連歓公演舞台(合同公演)の南側芸術人たちを熱烈に歓迎しましょう」

　3日午後3時30分(韓国時間)、平壌(ピョンヤン)柳京鄭周永体育館で韓国芸術団と北朝鮮の三池淵(サムジヨン)管弦楽団の合同公演が始まった。1万2千席規模の劇場を埋め尽くした北朝鮮観客たちは、舞台で一つになった南北の歌手に熱いエールを送った。

　同日の司会は北朝鮮のチェ・ヒョソン朝鮮中央テレビ(TV)記者と韓国のソヒョンが務めた。挨拶の言葉を交わした2人の司会者が「我々は一つ」を叫び、公演が本格的に始まった。公演前半は1日に行われた南側の単独公演と同じレパートリーで進められた。ピアニストのキム・グァンミンの演奏に続き、チョンインとAli（アリ）が「上り坂」と「Pung Pung(わんわん泣く)」を歌い上げた。さらに、「南と北、北と南のハーモニーを期待してください」というAliの言葉と共に、三池淵(サムジヨン)管弦楽団の歌手キム・オクジュとソン・ヨンが舞台に上がった。彼女らは今年2月、韓国公演にも出演した北朝鮮の代表的な歌手たちだ。チョンインやAli、キム・オクジュ、ソン・ヨンは「顔」を一小節ずつ交互に歌った。

 

今月3日午後、平壌の柳京鄭周永体育館で開かれた南北合同公演「我々は一つ」でレッドベルベットが熱唱している=平壌/平壌公演写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　ソヒョンが1日の公演の時に歌った北朝鮮の歌「青い柳」を再び歌い、大きな拍手を受けた後、レッドベルベットが「赤い味」を聞かせた。「愛の迷路」を歌ったチェ・ジンヒが「心から（ここに）来たいと思っていましたが、16年という時間がとても長かったです。これからはもっと多く会えるのではなないでしょうか。招待してくださるでしょう?」と聞くと、客席からそれに答えるかのように、拍手がわき起こった。ペク・ジヨンは「銃で撃たれたように」と「忘れないで」を歌った。2月の韓国公演でソン・ヨンと共に「Jへ」を歌ったキム・オクジュは、今回はイ・ソンヒとのハーモニーを聞かせてた。

　離散の苦しみを経験した家族を持つ歌手カン・サネとユン・ドヒョンの舞台にも観客たちの熱い拍手を送った。両親が北朝鮮の避難民出身のカン・サネは「ですって」を歌った後、感涙で言葉を詰まらせながら、手で涙をふく場面もあった。母方の祖母が離散家族のユン・ドヒョンはバンドと共に「男は船、女は港」を歌った後、「三池淵管弦楽団と合同で全世界を回りながら公演したい」と話し、客席の笑いを誘った。

 

今月3日午後、平壌の柳京鄭周永体育館で開かれた南北合同公演「我々は一つ」でイ・ソンヒなど、南北の歌手が熱唱している＝平壌/平壌公演写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

 

 

今月3日午後、平壌の柳京鄭周永体育館で開かれた南北合同公演「我々は一つ」でカン・サネが熱唱している＝平壌/平壌公演写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　三池淵管弦楽団だけの単独舞台も続いた。「ノイバラ」や「涙に濡れた豆満江」「アリラン峠」などのメドレーを約10分間にわたって演奏した。今回の公演でも大トリを飾ったチョ・ヨンピルは、1日には歌わなかった「モナリザ」を歌って雰囲気を盛り上げた。

　舞台は、南北の記憶を盛り込んだ映像で構成された。1991年4月の南北単一チームを立ち上げた世界卓球選手権大会映像に続き、今月2月に開かれた平昌(ピョンチャン)冬季五輪の女子アイスホッケー南北単一チームと北朝鮮応援団の姿も見えた。チョ・ヨンピルが「モナリザ」を歌った後、背景画面には「南と北は国の統一問題を、その主である我が民族同士が互いに力を合わせて自主的に解決していくことにした」という6・15南北共同宣言第1項が流れ、2002年文化放送(MBC)の平壌特別公演や離散家族再会などの映像に続き、「この瞬間、新しい歴史が書かれている」という言葉が現れた。

　最後には南北の女性歌手らが順番に舞台にあがり、北朝鮮の歌「白頭と漢拏は私の祖国」を歌った。ペク・ジヨンとキム・オクジュが最初の小節を歌いながら舞台に登場し、続いてイ・ソンヒが北朝鮮の歌手とハイタッチをしながら一緒に歌った。男性歌手は三池淵管弦楽団が編曲した「我々の願い」を歌った。みんなで「また会いましょう」を歌い、公演が終わる時、北朝鮮住民は起立して10分間、熱い拍手を送った。

 

ユン・サン「南北平和協力祈願」南側芸術団芸術監督(右から)やパク・ナムチュン文化相、ヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団団長らが今月3日午後の南北合同公演で手を取り合って「また会いましょう」を歌っている=平壌/平壌公演写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　公演が終わった後、ある北朝鮮観客は「『私たちの間に空いた空間だけが残った』という歌詞があったが、私達の間には何もない。私たちには通訳が要らないじゃないか。なのに、会うまであまりにも長い時間がかかった」と話した。ユン・ドヒョンが南北統一を願って作曲した「1178」の中で「理解できない悲しみに涙を流している。私たちの間には空いた空間が残っただけ」という部分を引用し、感激を表現したのだ。

　幕が下りた後、公演場の外で取材陣に会ったヒョン・ソンウォル三池淵管弦楽団長は「半日だけの練習だったのに、南北歌手たちがよくやった」と満足感を示した。どの部分が最も良かったのかという質問に「一緒に歌った部分が最も良かった」と話し、「秋にも開かれればいいと思っていますか」という質問にも「はい」と答えた。

　同日の公演を終えた芸術団は金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長が主催した晩餐に、テコンドー演武団はチェ・フィ国家体育指導委員会委員長主催の晩餐会に出席した後、4日未明、航空便で帰ってきた。

平壌/平壌公演共同取材団、キム・ミヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

河野外相は、ジェームズ・マティス国防長官、ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官とも会談する予定だ。

河野外相、朝米首脳会談に関連し訪米…朝日会談の可能性も

登録:2018-03-16 22:22 修正:2018-03-17 05:56

日本政府関係者ら「朝日首脳会談の可能性摸索中」

河野太郎外相＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　南北・朝米首脳会談と関連して、日本は「対話基調の中で日本が疎外されるのではないか」という憂慮を解消するため、まず米国との接触を急いでいる。

　河野太郎外相は15日、朝米首脳会談と関連して米国と協議するためにワシントンを訪問した。18日まで3泊4日の日程でワシントンを訪問している河野外相は、17日にはジョン・サリバン米国務省副長官と会談する予定だが、この席で朝米首脳会談問題が議論されるものと見られる。日本の外務省は当初、レックス・ ティラーソン国務長官と河野外相の会談を推進していた。だが、ドナルド・トランプ米大統領が13日に突然ティラーソン長官の解任を発表し、河野外相はサリバン国務省副長官と会談することに日程を変更した。河野外相は、ジェームズ・マティス国防長官、ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官とも会談する予定だ。

　日本政府内からは2004年の小泉純一郎首相の時のように、朝日首脳会談を推進すべきだという声も出ている。共同通信は14日、複数の日本政府関係者の話を引用して、日本政府が朝日首脳会談の可能性を模索していると伝えた。匿名の首相官邸関係者は「朝日首脳会談を視野に入れるのは(北朝鮮による日本人)拉致問題解決のために金正恩(キム・ジョンウン)委員長との直接対話が避けられないという判断のため」と話したと同通信は伝えた。菅義偉官房長官も13日、ブリーフィングで朝日首脳会談の可能性に関連した質問に「何が最も効果的かという観点で今後の対応を検討する」として可能性を残しておいた。

　日本は、米国が北朝鮮との交渉過程で自国にとって脅威となる北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)廃棄問題だけに集中し、日本にとって脅威となる短距離ミサイル問題は放置される可能性を憂慮している。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

委員会はひとまず4月末に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長の首脳会談を支障なく進めるために、

南北首脳会談準備委、平和共存の制度化・非核化などに議題を調整

登録:2018-03-15 22:48 修正:2018-03-16 07:41

1・2次の時とは異なり小規模組織で　
「議論進展すれば後続会談で経済も議論」

北朝鮮のキム・ジョンヒョン選手が15日午前、江原道平昌の選手村を出て親指を立てて見せている＝平昌/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　イム・ジョンソク大統領秘書室長を委員長とする「南北首脳会談準備委員会」が構成を終えて、16日に最初の会議を開くことにし、今後の委員会の役割に関心が集まっている。

　委員会はひとまず4月末に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長の首脳会談を支障なく進めるために、北朝鮮との実務接触を進め、具体的な会談日程を確定しなければならない。また、南北首脳が会談で扱う議題と会談の進行方式などを集中調整するものと見られる。特に、平壌(ピョンヤン)で開かれた過去二回の首脳会談とは異なり、今回の会談は板門店(パンムンジョム)で開かれるうえに、相対的に時間も差し迫っているだけに、南北が扱わなければならない本質的議題に集中するものと見られる。

　準備委が用意することになる会談の議題は、過去二回の南北首脳会談とは大きな違いがあると見られる。南北がすでに特使団を対等交換しており、首脳間に一定の“共感”があることから、議題の幅と深さが以前と同じであるはずがないという指摘もある。キム・ヨンヒョン東国大学教授は「今回の会談の議題は、過去とは異なり南北関係懸案のみならず、朝鮮半島の非核化と平和体制、終戦会談問題までを含む会談になるだろう」と見通した。ク・ガブ北韓大学院大学校教授も「南北の平和共存を制度化することが今回の会談のカギ」と強調した。1991年に締結された南北基本合意書の枠を越えて、平和共存を制度化できる「南北基本協定」の締結も念頭に置く必要があるという話だ。ク教授は「核問題を南側とは話さないと言っていた北側の既存の態度が変わった」として「朝鮮半島非核化と関連した原則的宣言も構想してみる必要がある」と話した。

　大統領府もこの日の準備委に外交・安保ラインの核心を大挙参加させたことと関連して、非核化と恒久的平和体制などの「本質的議題」を扱う意志を明確にした。さらに、4月の南北首脳会談が5月に予定された金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領による朝米首脳会談の前に行われる会談であるだけに、米国が要求してきた朝鮮半島非核化問題などに対していかなる形であれ、南北首脳が直接意見をやりとりしなければならない。

　過去二回の首脳会談の準備過程で重要な立場で参加した経済関連部署が今回は準備委から外れているのも、こうした展望を裏付ける。匿名を要請したある南北関係専門家は「今回の会談は、朝米首脳会談に先立ち板門店で開かれる実務的な会談であり、文大統領と金委員長は今後いくらでも追加で会える」として「朝鮮半島非核化と平和体制の議論に進展があれば、今後いくらでも後続会談を通して経済問題を議論できるだろう」と指摘した。非核化と平和体制のような本質的問題に対する大きな枠をおさえ、続く朝米首脳会談でも進展が担保されるならば、後続南北首脳会談を通して経済協力問題はいつでも具体的に扱えるということだ。

　首脳会談の議題と戦略は、特使団の一員として北朝鮮を訪問し、金正恩委員長に直接会ったチョン・ヘソン統一部次官が分科長を務め実務準備の責任を負うことになる。

　一方、専門家たちは、今回の会談が板門店で開かれる“実務型”であり、朝米首脳会談につながることになるという点で、南側首脳が平壌を訪問した1・2次首脳会談の時とは違い、実務的な準備過程もきわめて簡潔になると予想している。実際、大規模随行員団を設け訪北した過去二回の会談の時には、南北は何回も事前実務接触や先発隊派遣など複雑な過程を経なければならなかった。これを通じて、代表団の構成と規模▽対面および会談の形式▽滞留日程と往来手続き▽通信・報道▽警護・儀式まで細かく準備を整えなければならなかった。

チョン・インファン、キム・ボヒョプ、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安倍総理：韓国と歴史認識の一致が必要である。アメリカべったりではアジアのリーダーにはなれない！

ソ・フン国情院長に会った安倍首相「非核化前提の対北朝鮮対話、日本も評価」

登録:2018-03-13 23:10 修正:2018-03-14 07:24

安倍首相「北朝鮮の具体的行動実践がきわめて重要」強調　
ソ院長「安倍首相が文在寅大統領に敬意表わすと話した」　
河野外相「北朝鮮核査察の初期費用は日本が支援する用意」

ソ・フン国家情報院長(左)が安倍晋三首相と13日、東京の首相官邸で面談している＝東京/AFP聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相は13日、韓国のソ・フン国家情報院長に会い、「非核化を前提に対話することを日本も評価する」と話した。ソ国家情報院長は面談の後、「安倍首相が南北関係の進展、朝鮮半島の非核化のための変化の動きと関連して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のリーダーシップに敬意を表わすと話した」と明らかにした。

　安倍首相は、東京の首相官邸でソ院長との面談を始め「非核化に向けて北朝鮮が具体的行動を取り、その話を実践することがきわめて重要だ」と話した。さらに「北朝鮮の核・ミサイル問題と日本人拉致問題を解決することは日本の基本方針だ。今後、韓国と着実に、確実に協調していく。日米韓の協力でミサイルと拉致問題解決のために全力を傾けたい」と話した。

　ソ院長はこれに対し「金正恩委員長が自ら非核化の意志を明らかにしたことは大きな意味がある。朝鮮半島の非核化と核・ミサイル問題解決のために、韓日両首脳間の意志と協力が何より重要だ」と話した。また「こうした流れが始まったことは、平昌(ピョンチャン)五輪に安倍首相とマイク・ペンス米副大統領が参加し良い雰囲気が続いたためと考える」と話した。

　ソ院長は面談後に「平壌(ピョンヤン)で金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会って、ホワイトハウスでトランプ大統領に会った内容を詳細に説明した」として「(安倍首相は)今後の南北首脳会談に続く朝米首脳会談が成功裏になされるように、すべての協力をすると話した」と明らかにした。

　大統領府は、ソ院長と安倍首相の面談は本来11分と予定されていたが、1時間にわたり行われたと明らかにした。大統領府は安倍首相が「北朝鮮は今後南北首脳会談に続き朝米首脳会談という大きな談判をしなければならない状況であるだけに、この機会を単純に時間稼ぎ用として利用しているとは思わない」と述べたとも明らかにした。

　日本政府はこの間、北朝鮮の対話信号が時間稼ぎ用だとし、否定的に評価していた。南北首脳会談の合意発表時も否定的反応を出した。北朝鮮の「ほほ笑み外交」に過ぎないとして、対北朝鮮圧力を弱めてはならないという態度を見せた。安倍首相は8日、国会で「(北朝鮮が)対話に応じるからといって見返りを提供してはならない」と話した。

　だが、8日(現地時間)にドナルド・トランプ米大統領が朝米首脳会談を5月に開くと明らかにし、日本政府としては日本が疎外されるのではないかという憂慮が広がった。米国が自国にとって脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄に集中し、日本にとって脅威となる中短距離ミサイルを交渉対象から外す可能性を心配している。安倍首相は、朝米首脳会談が発表されるや4月中に米国を訪問しトランプ大統領と首脳会談をすると明らかにし、慌ただしい動きを見せた。

　日本政府は少なくとも表面的には、南北・朝米対話を肯定的に評価する方向に旋回した。「非核化の意志があるという言葉は誰でも言える」として南北対話に否定的だった河野太郎外相は9日、「韓国政府に敬意を表わす」と話した。河野外相は12日にはソ院長に会い、北朝鮮が国際原子力機構(IAEA)の査察を受けるならば、日本が初期費用を支援する用意があると伝えたと明らかにした。

東京/チョ・ギウォン特派員、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

新しいことをするのに古い慣例にこだわることはない。休戦協定を平和協定にするのが順序だと思うが・・・

［ニュース分析］急速に進む首脳会談、破格の解決策見出せるか

登録:2018-03-13 03:27 修正:2018-03-13 06:49

朝米「非核化・体制保障」めぐる隔たり大きく　
段階的アプローチより「ビッグディール」の可能性高い　
大統領府「完全に異なるゲーム…新たな領域へ」 　
金正恩・トランプ「同時行動」も排除できず 　
専門家ら「核廃棄と国交正常化の一括約束後　
非核化・平和体制の実務交渉進める方式が有力」

文在寅大統領の対北朝鮮特別使節団として平壌を訪れたチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長(左)、ソ・フン国家情報院長=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　平昌(ピョンチャン)冬季五輪を機に糸口が見つかった朝鮮半島の対話局面が、4月の南北首脳会談と5月の朝米首脳会談へとつながり、急速に進んでいる。米国の関心事である「非核化」と北朝鮮の関心事である「体制安全保障」問題をめぐり、いかなる取引が行われるかと、互いが満足できる解決策をいかに見つけるかに注目が集まっている。

　現在、朝米間の対話が進んでいる方式は、過去とは確実に異なる様相を浴びている。1994年の朝米枠組み合意や2000年の6カ国協議は、実務レベルの交渉を通じて合意のレベルを着実に高めていく「ボトム-アップ」方式だった一方、今の局面は朝米間の国政最高責任者の間で先に意思決定が行われてから、実務協議を進めなければならない「トップダウン」方式だ。

　これから朝米が5月の首脳会談を前後に、相互の関心事を取り上げる方式や過程も型破りなものになると予想されている。大統領府関係者は12日、「朝米間の交渉で非核化と朝米国交正常化を同時に進めるか、それとも先に非核化を進めた後、順次に（朝米国交正常化を）進めていくか」に関する記者団の質問に対し、「過去の『言葉対言葉』、『行動対行動』方式で一つずつやり取りするのではなく、他の方式もあり得る。(過去とは)完全に異なるゲームだ。新たな領域へと進んだ。まだ誰もしたことがないゲームなので、朝米間に対話が進展しなければわからない」と慎重な態度を示した。言葉対言葉、行動対行動方式とは、過去6カ国協議の際に適用された方式で、朝米間で非核化と体制安全保障の措置をめぐり、「あなたが先にやれば私もやる」のではなく、両国が“同時に”処置を移行するやり方だ。しかし、朝米が一気に首脳会談に跳躍した現在の状況は、想像を超える新しい方式を予告しているということだ。

　しかし、5月の朝米首脳会談まで、互いを満足させる非核化と体制安全策を出すことは現実的にほとんど不可能だ。北朝鮮の核と関連し、プルトニウムプログラムにしても、寧辺(ヨンビョン)核団地施設の5メガワット原子炉と再処理施設などを凍結から廃棄まで、査察や監視、検証するためには、かなり複雑な朝米間の交渉過程と期間が必要である。ウラン濃縮プログラムは寧辺核団地にある濃縮施設査察だけで済む問題ではない。ウラン施設はプルトニウム施設とは異なり、隠匿性に優れており、他にも秘密の濃縮施設があるかどうかも検証しなければならない。北朝鮮の体制安全保障問題も激しい論争を呼ぶものと見られる。休戦協定が和平協定に代わった場合、北朝鮮が休戦協定当事者である国連軍司令部の地位に問題を提起し、国連軍司令部の解体と在韓米軍の撤退を主張する可能性もある。金正日(キム・ジョンイル)総書記は2000年6月、南北首脳会談を控えて訪朝したイム・ドンウォン当時国家情報院長に、在韓米軍の「地位と役割」を変更し、「朝鮮半島の平和を維持する軍隊として駐留すること」を容認できると述べたが、北朝鮮はその後、在韓米軍の撤退を再び主張した。

　キム・ヨンチョル仁済大学教授は「朝米が互いに要求するレベルが実務レベルでは解決できないほど高い。段階的なアプローチよりは一気に跳躍し、先に懸案を解決した後、今後実務的にアプローチする方式になるだろう」と話した。彼は「例えば、朝米間の関係正常化を先にして北朝鮮核問題を解決することもあり得る。米国はミャンマーとも先に国交正常化をした後、制裁を緩和し始めた」と話した。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究所責任研究委員は「5月の首脳会談で“一気に”核の放棄と朝米国交正常化などを一括して約束し、それから非核化や平和体制、朝米国交正常化などを3～4年の期限を置いて進める可能性もある」と話した。

パク・ビョンス先任記者、キム・ジウン、キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ

今日訪中し習近平主席と面会、 ロシアには「東方経済に役立つ」ことを強調、ソ・フン院長も今日日本へ

韓国政府、今度は中日ロに「北東アジア平和体制構築」への協力を説得

登録:2018-03-12 03:08 修正:2018-03-12 08:03

チョン・ウィヨン室長、今日訪中し習近平主席と面会　
「双中断」案への感謝と協調求める見込み　
ロシアには「東方経済に役立つ」ことを強調　
　
ソ・フン院長も今日日本へ　
安倍首相に「北朝鮮の真剣さ」説明する見込み

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月11日午後、大統領府官邸の小会議室でドナルド・トランプ米大統領に訪朝結果を説明して帰国したチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長(左から2番目)とソ・フン国家情報院長(右)から訪米結果の報告を受けている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　米国訪問を終えて11日に帰国したチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、ソ・フン国家情報院長が12日から役割を分けて中国とロシア、日本を訪問する。二人は、周辺国に朝米訪問の内容について詳しく説明すると共に、朝鮮半島平和体制の構築に向けた協力を要請する予定だ。特に南北および朝米関係の急進展を歓迎しながらも、朝鮮半島における主導権の喪失を懸念する中国と、北朝鮮の意図を疑いながら「パッシング」を心配する日本などを安心させ、朝鮮半島の平和が周辺国の利益になるという点を強調するものと見られる。

　チョン室長は同日、帰国直後、仁川(インチョン)国際空港で記者団に、「国民の声援のおかげで、4月末の南北首脳会談が実現し、米国と北朝鮮間の首脳会談も実現しそうだ」としたうえで、「今後2回の首脳会談が成功裏に開催され、多くの成果をあげられるよう、外交的にも実務的に準備に万全を期する」と明らかにした。チョン室長は特に「朝鮮半島非核化という目標の早期達成、またそれを通じた朝鮮半島における平和定着に向けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の強力な意志、そして二人の決断に敬意を表する。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の勇気ある決断も高く評価する」と強調した。チョン室長とソ院長は、帰国後に大統領府に移動し、文在寅大統領にドナルド・トランプ大統領との面会など、訪米結果を報告した。

　12日からは周辺国家の説得にも本格的に乗り出す。チョン・ウィヨン室長は12～13日の中国訪問に続き、15日までロシアを訪問する予定だ。ソ院長も12日からナム・グァンピョ大統領府国家安保室2次長と共に2日間にわたり日本を訪れる。チョン室長は、中国で習近平国家主席と面会し、南北、朝米間の対話が中国が堅持してきた「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル開発と韓米合同演習同時中断)と「双軌並行」(朝鮮半島非核化プロセスと朝米平和協定体制をめぐる交渉の同時推進)案と大きく変わらないことを説明し、協力を求めるものとみられる。習主席は中国最大の政治イベントである両会が開催されているにもかかわらず、チョン室長との面会日程を設けた。また、朝中関係が最悪の状況で朝米対話が進められるだけに、朝鮮半島問題で疎外されるのではないかという中国の懸念を払拭する努力も一緒に行われる見通しだ。大統領府関係者は「中国の『双中断・双軌並行』案が対話局面作りに貢献したという点に感謝の意を表すると共に、中国の役割を強調する」と話した。チョン室長一行は楊潔チ外交担当国務委員や王毅外交部長とも面会するとみられる。さらに、チョン室長はロシアを訪問し、朝鮮半島の平和と安定がウラジーミル・プーチン大統領が推進する「東方経済」政策に役立つという点を説得する計画だという。プーチン大統領との面会についてはまだ調整を続けている。大統領府関係者は「ロシアは今月18日の大統領選挙を控え、韓国の特使団に会うのがどう映るかについて検討しているようだ」と話した。

　日本に向かうソ院長一行は、日本の安倍晋三首相に金委員長が約束した「核・ミサイル挑発の中断」が日本の利益につながる点を説得し、友好国として協力を要請するものと予想される。大統領府関係者は「北朝鮮の真剣さを信じて疑念を晴らし、北東アジア平和体制を作ってみようという趣旨で話すものと見られる」と話した。安倍首相は今月8日「金委員長との面会に出席した当事者に、韓国政府の発表では明らかにならなかった点を直接聞きたい」と述べた。文大統領は米中日ロなど周辺諸国の首脳たちと直接電話会談する案も検討していると、大統領府関係者は明らかにした。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ホワイトハウスの報道官は、声明を発表し、米大統領が金正恩委員長の面会要請を受け入れると述べた。

文在寅大統領の特使が訪北結果を米国大統領に伝達

外国メディアによると、平壌を訪問し、金正恩委員長と接見した文在寅大統領の特使である青瓦台（大統領府）の鄭義溶国家安保室長と徐薫国家情報院院長がワシントンを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と面会した。

8日（現地時間）、ホワイトハウスで米大統領と面会した鄭室長と徐院長は南側特使代表団の訪北結果を伝えた。

米大統領との面会後、鄭室長はホワイトハウスで記者会見を行った。

鄭室長は平壌を訪問し、金正恩委員長と交わした談話の内容を米国大統領に伝えたと述べた。鄭室長は「金正恩委員長はトランプ大統領とできるだけ早い段階で面会したい意向を示した」ということを明らかにし、「トランプ大統領は訪北結果に関する説明を受けたことに感謝の意を表し、恒久的な非核化達成のために金正恩委員長と今年5月までに面会することにした」と語った。

この日、ホワイトハウスの報道官は、声明を発表し、米大統領が金正恩委員長の面会要請を受け入れると述べた。

（朝鮮新報）

スミ・テリー国際戦略問題研究所上級研究員も「北朝鮮がここまで来たら、米国も対話せざるを得ないが、誰にそれを任せるかが最大の問題の一つになった」と話した。

［ニュース分析］

米政府の対北交渉ラインに空白…朝米対話の準備できているか

登録:2018-03-09 06:54 修正:2018-03-09 10:08

先週のジョセフ・ユン氏の退任、北への相応の対価の用意不足など新しい問題も　
CNN「ジョセフ・ユン特別代表辞任の空白に外部から迎え入れを検討」　

 

ドナルド・トランプ米大統領が今月6日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで開かれたスウェーデンのステファン・ロベーン首相との共同記者会見で演説している=ワシントン/AP聯合ニュース

　対北朝鮮特別使節団の訪朝結果を媒介に、朝米間に少なくとも「探索的対話」の可能性は高まったものの、ドナルド・トランプ政権の対北朝鮮交渉ラインの空白と準備不足が進行スピードを遅らせかねない要因と指摘されている。米国が「最大の圧迫と関与」という対北朝鮮政策を標榜してきたが、実際には圧迫に重点を置いており、情勢の変化に備えた「関与」(対話・交渉)には関心がなかったからだ。

　ジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表の退任で、トランプ政権内で北朝鮮との実務交渉を担当する可用資源がほとんどいなくなったのは、現実的な問題だ。 特にユン前特別代表が「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる朝米間の常時意思疎通の窓口役を務めてきたことから、朝米間の公式的なメッセージ交換も難しくなるのではないかという懸念の声もあがっている。

　また、探索的対話を越えてレックス・ティラーソン国務長官などが交渉に乗り出す高官級対話をするためには、北朝鮮との交渉経験が豊富な実務陣の事前調整と支援が欠かせない。しかし、国務省庁舎内で、対北朝鮮交渉経験を持ったユン前特別代表に代わる人物はほぼいない。国務省対北朝鮮政策特別代表は、北朝鮮とのコミュニケーションだけでなく、韓国や日本、中国、ロシアなど6カ国協議関係国と対北朝鮮政策を調整する任務も担っている。

　これと関連してジョンズ・ホプキンス大学のジョエル・ウィット韓米研究所上級研究員は7日(現地時間)、電話記者懇談会で、朝米対話に備えて「机の前で情報報告書を分析した人たち」ではなく、「北朝鮮の人々と直接対面し、相手にした経験がある人物を早く見つけなければならない」と強調した。スミ・テリー国際戦略問題研究所上級研究員も「北朝鮮がここまで来たら、米国も対話せざるを得ないが、誰にそれを任せるかが最大の問題の一つになった」と話した。

　このため、ユン前特別代表の空席を埋めるいくつかの代案が取り上げられている。第一に、外部から迎え入れることだ。 CNN放送は、まだ最終決定が下されたわけではないが、トランプ政権がティラーソン国務長官と共に北朝鮮問題を担当する特使として外部の専門家を迎え入れる案を検討していると、政府関係者を引用して報じた。同放送は「外部の専門家が投入された場合、ティラーソン長官が本格的に対話を始める前に交渉の実務的問題を処理することになるだろう」として、今回抜擢される人物が、米国政府が北朝鮮にいかなる立場を取るかを示すバロメーターになるだろうと分析した。

　第二に、スーザン・ソーントン国務省東アジア太平洋担当副次官補が対北朝鮮政策特別代表を兼任する案もある。ソーントン副次官補は、上院の承認を経て、近いうちに東アジア太平洋次官補に昇進するのがほぼ確実だ。ワシントンのあるシンクタンク関係者は「ソーントン副次官補が立派な代案になれると思う」と話した。ソーントン副次官補はティラーソン長官の厚い信任を受けている。しかし、米中間の懸案があまりにも多く、北朝鮮との交渉に専念するのは難しいという指摘もある。

　第三に、中央情報局(CIA)など情報機関が対北朝鮮交渉の前面に出るという見通しも示されている。短期間で外部から迎え入れる人物を見つけるのが現実的に難しい事情を反映している。そのうえ、必ずしも北朝鮮に関連するものではないが、トランプ大統領自ら「秘密交渉」を好むと何度も明らかにしたことから、情報機関による水面下の交渉がこのような基準を満たすものと見ることもできる。

　人物不在と共に、米国が交渉に向けたロードマップを作成し、これに基づいて北朝鮮に相応な対価を提供する“心の準備と内容の準備”をしてきたかも定かではない。フランク・アム米平和研究所上級研究員は、ハンギョレに「米国政府が北朝鮮に(交渉を続ける)動機を与えられるほどの十分かつ素早いインセンティブを提供する用意があるかについて、確信できない」と明らかにした。彼はさらに、「米国が交渉過程で平和条約や制裁の緩和、米軍の削減などを早期にテーブルにのせる用意がなければ、協議が難航した6カ国協議の過程が繰り返されるかもしれない」と懸念を示した。ウォールストリートジャーナル紙も、5日付で「容赦ない経済的圧迫と軍事行動の脅威」というムチと共に、北朝鮮の核放棄に対するアメは何なのかと（米政府の）準備不足を指摘した。

　この他、米国の対北朝鮮政策がタカ派と交渉派の衝突で一貫していない点や、トランプ大統領の予測できない発言、ツイッターも交渉過程で障害になりかねないと専門家らは指摘した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

北、積極的な非核化の意志表明 「体制の安全が保障されれば核保有の理由ない」

［ニュース分析］米国との対話の障害物取り除いた金正恩…米が応える可能性高まる

登録:2018-03-07 07:46 修正:2018-03-07 09:59

北、積極的な非核化の意志表明　
「体制の安全が保障されれば核保有の理由ない」　
政権後の行動と異なる転向的立場　
米国との国交正常化の希望あらわに　
専門家「米、かなりの意味付けをするだろう」

北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」は今月6日午後、金正恩労働党委員長が前日、文在寅大統領の対北朝鮮特別使節代表団との面会および晩餐をした10分間の分量の映像を公開した。写真は金委員長が晩餐を終えて特使団を車に乗せた後、手を振って見送る場面/朝鮮中央テレビ 聯合ニュース

　北朝鮮が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮特別使節団に朝米間で非核化対話をする用意を表明し、北朝鮮の核問題をめぐる外交的解決の見通しが明るくなった。北朝鮮核問題は事実上2008年末の6カ国協議終結後10年間、外交交渉の舞台で真剣に論議されなかった。北朝鮮と米国は金正恩(キム・ジョンウン)体制発足直後の2012年2月、本格的な北朝鮮核会談を再開する内容の「2・29合意」をしたが、同年4月、北朝鮮の「光明星-3号」発射で“なかったこと”になり、その後北朝鮮核会談はまったく国際外交舞台で再開されなかった。

　対北朝鮮首席特使のチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が6日に帰国し、北朝鮮の核問題と関連して明らかにした南北間の合意は、予想をはるかに上回る内容を盛り込んでいる。北朝鮮はまず、朝鮮半島非核化の意志を明確にした。これまで北朝鮮は、金正恩体制になって核実験を4回も行うなど、核保有の意志を明らかにしてきた。2012年4月には憲法に核保有国であることを明記し、2013年3月の労働党中央委全員会議では核兵力の開発と経済開発を同時推進する「並進路線」を公式に採択した。だが今回、金正恩委員長は、特使団に「非核化は先代の遺訓だ。先代の遺訓に変わりはない」とし、非核化の意志を確認した。

　今回、北朝鮮が非核化の意志を明らかにしたのは、金正恩委員長政権後の行動とは異なる前向きなものだ。これまで米国が事実上、朝米対話の条件でとして北朝鮮の非核化の意志を要求してきた点に照らしてみると、朝米対話に進むする足かせを取り除いた措置と言える。北朝鮮は"対話が持続される間、北朝鮮側は追加核実験および弾道ミサイル試験発射など戦略挑発を再開することはない」ことも明確にした。北朝鮮の米本土に対する核攻撃能力を核心安保懸念事項として挙げてきた米国としては喜ぶべき発言だ。

　北朝鮮と米国は最近、対話する用意があることを示唆してきた。しかし、朝米は有利な立場を先取りするための力比べを繰り広げており、対話が実現するかどうかは不透明だった。実際、ドナルド・トランプ米大統領は先月26日「『正しい条件』のもとでのみ、対話することを望む」と付け加えており、北朝鮮外務省も3日、報道官名義で「米国と前提条件的な対話の席に向き合って座ったことはなく、今後もそのようなことはないだろう」と反発した。今回の南北合意は、このような自尊心の対決が作動する余地を除去したと言える。

　しかし、北朝鮮が今回明らかにした非核化の意志は「両刃の剣」の性格もある。北朝鮮は、非核化に向けた意志を明らかにしながら「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制安全が保障されるなら、核を保有する理由がない」と明らかにしたが、これはこれまで北朝鮮が核保有の理由として米国の「敵対視政策」を挙げていたことと軌を一にする発言だ。言い換えれば、軍事的脅威が解消されず、北朝鮮の体制安全が保障されない限り、核保有を放棄しないという意味でもある。北朝鮮の核保有の責任を米国側に転嫁したということだ。

　今後、南北首脳会談や朝米対話など本格的な対話局面が展開されれば、北朝鮮が核を放棄する見返りに、韓米など周辺国がいかに北朝鮮の体制安全を保障するかに対する答えを求める課題は避けられないものとみられる。

　チョン室長の発表通り、北朝鮮が「非核化問題の協議や朝米関係正常化に向けて、米国と虚心坦懐な対話ができるという用意を表明した」と明らかにした点は、北朝鮮が長期的に朝米間の正常な外交関係樹立を視野に入れて、今回の朝鮮半島の和解局面を推進していることを示すものと見られる。事実、朝米関係の正常化は金日成(キム・イルソン)主席の時から北朝鮮が推進してきた外交的目標だった。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決される前には遠い夢だ。結局、朝米関係の正常化への道は北朝鮮核問題の解決プロセスと共に進展されるしかない長い道のりとみられる。キム・ヨンヒョン東国大学教授は、今回の北朝鮮の立場について「米国が受けいれるしかない状況だ。米国側も、今回の合意について完全に100％ではなくても、かなり意味づけをしながら韓国側と会うことができるようになった。特使団が早めに米国に行くのは、今回の合意文に対し、米国側が肯定的な立場を示す可能性が高まったためだと思う」と話した。

パク・ビョンス先任記者、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )