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統一部が、国連軍司令部の非協力で失敗に終わった京義線北側区間に対する南北共同調査は、対北朝鮮制裁の対象ではないと31日改めて明らかにした。

2018-09-02 | 板門店宣言の具体化

統一部「南北鉄道共同調査、制裁対象ではない」

登録:2018-09-01 00:14 修正:2018-09-01 07:00

 
「平和と統一を開く人々」の会員が31日午後、ソウル市鍾路区世宗大路の米国大使館付近で南北鉄道共同点検のための訪朝を許可しない国連司令部を糾弾し、米国に対し南北鉄道連結を妨害せず、制裁と圧迫を中断し終戦宣言に取り組むことを要求している=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

 統一部が、国連軍司令部の非協力で失敗に終わった京義線北側区間に対する南北共同調査は、対北朝鮮制裁の対象ではないと31日改めて明らかにした。合わせて北朝鮮との協議を経て再推進する立場だ。

 イ・ユジン統一部副報道官はこの日、定例ブリーフィングで「南北鉄道共同調査の部分は制裁対象ではない」として「南北関係の懸案に関連したすべての事業に対しては、米国など国際社会と緊密に協議している」と話した。イ副報道官はまた「現在、共同調査と関連しては米国、北朝鮮と継続協議中」として「私たちの側の準備が完了すれば、再び北側と追加日程を協議し、確定し次第公示する」と付け加えた。

 政府はこれに先立って22~27日、南側の機関車と客車・貨車をソウル駅から出発させ、開城(ケソン)~新義州(シンウィジュ)まで運行し共同点検する計画を立て、国連司令部に軍事境界線通過承認要請をしたが、国連司令部が細部規定を守っていないとして承認せず、「追加情報」を要求したという。国連司令部側が要求した情報が、通常の水準を超えて現地共同調査計画全般に関することが分かり、その背景に関心が集まった。朝米が非核化など後続交渉で明確な進展を見られずにいる状況で、米国政府が国連司令部を前面に出して南北協力事業を困難に陥らせているのではないかとの批判が出ている。

 これに対してチョン・ヘソン統一部次官は22日、ビンセント・ブルックス国連軍司令官に会い、南北鉄道共同調査関連事項を説明したと伝えられた。イ副報道官は、チョン次官がブルックス司令官に会い「鉄道現地調査を含め南北関係全般について意見を交換した」と話した。

 イ副報道官はまた、当時南側が軽油を積んで北朝鮮を訪問しようとしたため国連司令部側が許可しなかったという一部マスコミによる報道と関連しては「搬出・搬入目録などについて具体的に確認することはできない。鉄道共同調査も対北朝鮮制裁の枠組みの中で関係国らと緊密に協議し推進していく立場」と明らかにした。

 文在寅(ムン・ジェイン)政府が8月中に開所しようとした南北共同連絡事務所についてイ副報道官は、「現在、南北間で開所日程などについて協議が進行中」だとし、「もう少し状況を見守る必要があるようだ」と話した。

 9月中に開催するとしてきた3回目の南北首脳会談の準備のための実務会談開催計画については「まだ実務会談の日時は決まっていない。北側と継続協議中と理解している」と明らかにした。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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来年3・1運動、臨時政府樹立100周年迎え 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の三・一節記念式典での演説で「独立運動家らの人生を大韓民国の歴史の主流に据える」と宣言した。

2018-08-18 | 板門店宣言の具体化

国家報勲処、ハンギョレが提案した「孝昌公園の聖域化」を推進

登録:2018-08-17 06:38 修正:2018-08-17 07:24

 
                            今月16日午前、ソウル龍山区孝昌公園の全景が見えている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

 白凡・金九(キム・グ)など独立烈士たちが埋められているソウル龍山区孝昌(ヒョチャン)公園を、大韓民国のアイデンティティを象徴する国家レベルの民族・独立公園に変えようというハンギョレの提案と関連し、国家報勲処が孝昌公園を「独立運動記念公園」にする方針を発表した。白凡など独立運動家らの痕跡を消すために李承晩(イ・スンマン)政権が建てた孝昌運動場の撤去と移転も同時に推進される。

 報勲処は16日、「来年の三・一運動と大韓民国臨時政府樹立100周年を機に、孝昌公園を独立運動記念公園に造成することに決定した」と明らかにした。現在、龍山区が近隣(地域)公園として管理し、事実上放置されている独立運動家墓地を、国家が直接管理しながら国家レベルの礼遇をするということだ。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の三・一節記念式典での演説で「独立運動家らの人生を大韓民国の歴史の主流に据える」と宣言した。

 これと関連し、報勳処の諮問機構の報勲革新委員会は最近、「独立有功者の精神がこもった空間ではなく、ただの公園として放置されている」としたうえで、「三・一運動と臨時政府樹立100周年を機に、独立運動の精神を記憶する空間として再造成すること」を報勲処に勧告した。報勲処は、企画財政部と文化財庁など関係省庁と協議し、来年に関連の研究を実施する方針だ。

 報勲処の「孝昌公園聖域化事業の推進案などの検討(案)」報告書は、「(孝昌)運動場など異質的施設の撤去などを通じて、孝昌公園を独立公園に再構成する」ことを明示している。公園南側にある(孝昌)運動場を撤去し、名実共に独立運動記念公園にするという計画だ。これに先立ち、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年、孝昌公園の独立公園化を推進したが、当時、サッカー協会の反対と野党出身のソウル市長の非協力などの理由で失敗した。報勲処は独立公園の造成に600億ウォン(約58億8千万円)、孝昌運動場を撤去しそれに代わる運動場を用意するのに500億ウォン(約49億円)の予算が追加でかかるものと予想している。

 これに対し、23の独立運動家団体が属した抗日独立運動家団体連合会は同日、「政府の決定を歓迎する」とし、「迅速に事業を推進しなければならない」と明らかにした。

 孝昌公園には、白凡をはじめ、臨時政府でそれぞれ主席や秘書長、軍務部長を務めた李東寧(イ・ドンニョン)、車利錫(チャ・リソク)、曹成煥(チョ・ソンファン)先生の墓地があり、尹奉吉(ユン・ボンギル)、李奉昌(イ・ボンチャン)、白貞基(ペク・ジョンギ)義士が眠っている。まだ遺骨が見つかっていない安重根(アン・ジュングン)義士の仮墓(空いた墓)も用意されている。

ソウル市龍山区孝昌公園内の「白凡金九」の墓=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
キム・ギョンウク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「今後、国際社会との協力と国民の共感を土台に朝鮮半島非核化、平和体制構築、南北関係の正常化などに取り組み、平和と繁栄を制度化していく」と強調した。

2018-08-04 | 板門店宣言の具体化

南北首脳の板門店宣言から100日

 「平和が日常化」=韓国大統領府

2018/08/03 14:38

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が4月27日の南北首脳会談で板門店宣言を採択してから今月4日で100日を迎えるに当たり、報道資料を出した。「国民の暮らしで平和が日常化した100日」だったと評価し、「今後、国際社会との協力と国民の共感を土台に朝鮮半島非核化、平和体制構築、南北関係の正常化などに取り組み、平和と繁栄を制度化していく」と強調した。

軍事境界線がある板門店での首脳会談後、板門店宣言を発表する文大統領(右)と金委員長=(聯合ニュース)
軍事境界線がある板門店での首脳会談後、板門店宣言を発表する文大統領(右)と金委員長=(聯合ニュース)

 青瓦台は、昨年の朝鮮半島は北朝鮮による核実験やミサイル発射で一触即発の危機が続き、戦争の脅威がいつにも増して高まっていたが、板門店宣言で南北と朝米(米朝)間で完全な非核化、恒久的な平和体制を議論することにし、これによって国民が戦争の恐怖から完全に抜け出すことになったと説明した。

 今年は北朝鮮の核実験やミサイル発射が全くなく、実験場の廃棄など朝鮮半島から戦争の危険を根本的に取り払うための措置も始まったと評価。また、南北軍事当局間の対話により信頼醸成が進み、南北間の偶発的な衝突の危険性が除去され、南北対話も日常化したと評した。

 北朝鮮と国際社会の対話や接触が増えたことも、板門店宣言がもたらした成果だと強調した。

 青瓦台は、板門店宣言を機にシンガポールで歴史的な朝米首脳会談が開かれ、共同声明が採択されたとしたほか、さまざまな国と北朝鮮の接触が広がり、北朝鮮が国際社会に進出できる契機をつくったと説明した。

tnak51@yna.co.kr

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今後、南北が板門店宣言の履行を本格化する過程で、対北朝鮮制裁と関連して国連および米国と協議する部分が増えることを考慮した発言と見られる。

2018-07-24 | 板門店宣言の具体化

韓国外相「南北事業に制裁の例外が必要…制裁緩和ではない」

登録:2018-07-23 22:25 修正:2018-07-24 07:32

23日未明、訪米終えて帰国

20日(現地時間)ニューヨークでカン・ギョンファ外交部長官(中)が、マイク・ポンペオ米国務長官(左から2人目)と国連安全保障理事会理事国を相手にブリーフィングをしている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

 カン・ギョンファ外交部長官が23日、国連安全保障理事会理事国に向けてのブリーフィングで、対北朝鮮制裁と関連して「南北事業に必要な対北朝鮮制裁の例外を認めてもらうため(発言した)こと」としながら「今は(対北朝鮮制裁)緩和の段階ではない」と話した。

 米国訪問を終えてこの日早朝に仁川国際空港に帰国したカン長官は20日(現地時間)、マイク・ポンペオ米国務長官と進めた国連安保理理事会理事国ブリーフィングで、カン長官が対北朝鮮制裁の緩和を強調したと伝えられたことと関連してこのように明らかにした。

 これに先立って韓国外交部の高位当局者は20日(現地時間)、カン長官のニューヨーク訪問を契機とするニューヨーク特派員懇談会で、南北協力の過程での部分的な制裁免除と関連して「私たちは南北間の板門店(パンムンジョム)宣言の後続措置として(制裁の)例外が必要な部分がある」と明らかにした。この関係者は「北と対話と協力を進めていくにあたって、制裁の枠組み内で例外を認めてほしいということで、米国および安保理対北制裁委と協議して一つずつ解決していっている」と説明した。今後、南北が板門店宣言の履行を本格化する過程で、対北朝鮮制裁と関連して国連および米国と協議する部分が増えることを考慮した発言と見られる。

 これに先立って文在寅(ムン・ジェイン)政府は先月14日、南北将軍級会談で南北が軍通信線の復元に合意したことにより、国連対北朝鮮制裁委にこの事業全般に対する制裁例外の申請を行い、承認を受けた。4・27板門店宣言の履行過程で、韓国と北朝鮮が国連から制裁例外の承認を受けた最初の事例で、光ケーブル、ガソリン、車両など一部の搬入制限品目も北側に送ることができるようになった。朝米関係に明るい政府関係者は「(南北協力)事業が具体化されて増えているので、(対北朝鮮制裁に関連して)協議する部分も増えてきた」とし、「ただし(対北朝鮮制裁維持)原則があり、米国も(こうした状況を)よく知っているので、これをどのように解決していくか米国と協議中」と説明した。別の政府当局者も「対北朝鮮制裁の枠組みは認めるものの、南北首脳会談で決まった象徴的事業について制裁の枠組みを維持する中で履行する立場」と話した。

 カン長官が、国連ブリーフィングで南北事業と関連して対北朝鮮制裁の例外の必要性を強調したのは、対北朝鮮制裁局面でも南北経済協力の道を積極的に模索せよとの文在寅大統領の意向を反映したものという。言うならば、現在膠着局面にある朝米関係を南北関係の進展を通じて再び追求するための布石とも見ることができる。

 ただし、カン長官は、南北協力事業のための対北朝鮮制裁例外が全般的な対北朝鮮制裁緩和ではないとして線を引いた。彼女は20日の懇談会でも「(北朝鮮の)完全な非核化がなされるまで、北朝鮮の具体的な行動を牽引し遂げるために、国際社会が一つの声を上げ続ける必要がある」として「完全な非核化がなされるまでは制裁は維持しなければならないということに共感があった」と話した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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シンガポール6・12朝米首脳会談から1カ月を迎え、南北米が参加する終戦宣言が年内に成立するかに関心が集まっている。

2018-07-13 | 板門店宣言の具体化

大統領府「南北米終戦宣言への共感」年内推進を再度示唆

登録:2018-07-13 06:07 修正:2018-07-13 08:09

 
                     6月12日、朝米首脳会談を開始する前に、北朝鮮の金正恩国務委員長(左)とドナルド・トランプ米大統領が歓談しながら笑っている/聯合ニュース

 シンガポール6・12朝米首脳会談から1カ月を迎え、南北米が参加する終戦宣言が年内に成立するかに関心が集まっている。

 大統領府関係者は12日、「南北米3者の間には終戦宣言を行うことに一定の共感がある」とし、年内の推進を重ねて示唆した。終戦宣言は国際法上の効力はないが、北朝鮮の非核化に向かう過程で一種の「対北朝鮮体制保証」処置として受け止められている。平和体制に進む入口であるわけだ。

 南北首脳は、4・27板門店(パンムンジョム)宣言で今年終戦宣言を行うことで合意しており、ドナルド・トランプ米大統領も、朝米首脳会談後の記者会見で「北朝鮮と終戦問題を協議した」と明らかにした。これにより、停戦協定締結日の7月27日に板門店で終戦宣言が行われると見られていたが、朝米間の後続交渉過程で、米国が終戦宣言を北朝鮮の非核化の“交換カード”として提示し、協議に進展が見られない状態だ。

 しかし、シンガポールを国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が現地メディアとのインタビューで「停戦協定締結65周年になる今年の終戦を宣言するのが韓国政府の目標」であることを重ねて強調し、「朝米などと緊密に協議していく考えであり、現在、南北と米朝間の追加的な協議を続けている」と明らかにした。年内に終戦宣言が行われれば、いつどのような形で行われるかにも注目が集まっている。当初、文大統領の構想は、朝米首脳会談直後に南北米3カ国首脳が終戦を宣言することだった。先月12日、シンガポールで開かれた朝米首脳会談に合流の可能性を打診したのも、会談場所を協議する過程で朝米首脳会談の場所として板門店を提案したのも、このためだった。しかし、朝米間の隔たりがさらに大きくなっており、「7・27板門店終戦宣言」の構想も現在としては実現不可能な状態だ。

 外交安保専門家らは、9月に米国のニューヨークで開かれる国連総会で終戦宣言が行われる可能性を提起している。キム・ジュンヒョン韓東大学教授(国際地域学)は、電話インタビューで、「7月27日が歴史的意味においては良いかもしれないが、国際政治的意味においては国連総会の際に推進する方が望ましい」と話した。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員も「金正恩委員長が国連総会という国際舞台、多国間協議に初めて姿を現せば、その時に推進した方が良いだろう」と話した。

キム・ボヒョプ、イ・ジェフン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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ここ10年間にわたり中断された南北鉄道連結事業が、再び急流に乗ると見られ、南北経済協力の糸口が見つかるだろうという見方が出ている。

2018-04-28 | 板門店宣言の具体化

京義線・東海線を連結“切れた南北”をつなぐ

登録:2018-04-27 23:17 修正:2018-04-28 05:59

京義線は老朽化、東海線は途切れ 
現代化を通じ活用可能性を摸索 
道路は文山~開城を優先議論

 
文在寅大統領と金正恩国務委員長が板門店宣言を発表している=板門店/韓国共同写真記者団//ハンギョレ新聞社

 南北首脳が東海(トンヘ)線および京義(キョンウィ)線鉄道と道路を連結することに合意した。ここ10年間にわたり中断された南北鉄道連結事業が、再び急流に乗ると見られ、南北経済協力の糸口が見つかるだろうという見方が出ている。

 共同宣言文によれば、「民族経済の均衡的発展と共同繁栄を成し遂げるために、10・4宣言で合意した事業を積極的に推進し、一次的に東海線および京義線鉄道と道路を連結し、現代化して活用するための実践的対策を取っていくこととした」との内容が含まれた。

 京義線はソウルと北朝鮮の新義州(シンウィジュ)を結ぶ鉄道路線で、東海線は釜山から北朝鮮の安辺(アンビョン)を連結する路線だ。京義線の場合、線路の老朽化によって列車がスピードを出せず、東海線は江陵(カンヌン)~猪津(チェジン)区間が途切れているため南北連結が難しい状態だ。ソン・ミョンス国土交通部鉄道局長は「東海線は連結が切れた江陵~猪津区間が南側にあるので、国連制裁に関係なく推進できるが、京義線現代化については今後さらに議論が進んでこそ輪郭が明らかになるだろう」と説明した。

 ペク・スングン国土部道路局長は「道路連結については、文山(ムンサン)~開城(ケソン)高速道路が最初の議論対象になりうる」と説明した。文山~開城高速道路の建設は2015年にも推進されたが、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験で南北関係が梗塞し中断された。この道路は、南側の水原(スウォン)~文山(ムンサン)高速道路(2020年完工予定)、北側の開城~平壌(ピョンヤン)高速道路と連結され、南北を結ぶ核心道路になりうる。韓国鉄道公社(コレイル)と韓国道路公社も足早に動いている。コレイルは、すでに先月「海外南北鉄道事業団」を新設し、鉄道連結のための実務作業を進めており、道路工事も今月初め「南北道路連結タスクフォース(TF)」を新設して準備作業を始めた。

 米国および国連対北朝鮮決議案を考慮して、経済協力はこの日の会談の議題として含まれなかったが、共同宣言にこうした内容が盛り込まれたのは南北経済協力再開のために米国などとの水面下での交渉が相当部分進展したためと解釈される。これに先立って2000年の6・15共同宣言と2007年の10・4共同宣言の成果として、京義線、文山~開城区間が連結され、2007年には南側から開城工業団地までの貨物輸送がなされた。東海線の江陵~安辺区間の連結も推進された。しかし、2008年に李明博(イ・ミョンバク)政府がスタートした後、南北関係が梗塞し1年余りで中断された。

 特に京義線・東海線は、文大統領が朝鮮半島新経済地図構想で明らかにした「Hライン経済ベルト」を結ぶ幹線交通網でもある。西側の京義線は西海岸産業・物流・交通ベルトを連結し、東側の東海線は東海圏エネルギー・資源ベルトを連結する。龍山(ヨンサン)から元山(ウォンサン)を結ぶ京元(キョンウォン)線は、今回の共同宣言で言及されなかったが、東西を横断する非武装地帯(DMZ)の環境・観光ベルトを連結できる路線と言える。

ホ・スン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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