内閣総理大臣 福田 康夫 殿
外務大臣 高村 正彦 殿
北東アジア地域の永続的な平和と安定・
「六者協議の合意事項」の完全実施のため、
対北朝鮮制裁措置の延長に反対する申し入れ
一昨年10月13日に閣議決定され、昨年4月と10月に六ケ月延長された「北朝鮮籍船舶の入港禁止措置」と「北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置」の日本独自の制裁措置が4月13日に期限切れを迎えます。
2006年10月の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験を契機に日本政府は、「我が国の安全保障に対する脅威が倍加」と認識し、北朝鮮に対して、「すべての核兵器及び既存の核計画放棄ならびに核兵器不拡散条約(NPT)及びIAEA保障措置への早期復帰を約束した六者会合の共同声明への完全な実施を改めて強く求める」(官房長官会見)とし、上記制裁措置を閣議決定しました。
昨年4月、10月に同措置を六カ月延長するにあたり、「北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて建設的な対応を示すことを改めて求め」ています.(官房長官会見)
現在、北朝鮮では、寧辺の核施設の活動停止・封印、IAEAの査察再開など六者協議で合意した「初期段階の措置」が基本的に確認されています。
また昨年9月の六者協議では、「第二段階の措置」として、北朝鮮が同施設の無能力化とすべての核計画の完全かつ正確な申告をすること、北朝鮮に対して重油90万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を提供することなどに合意しています。
合意に基づき、米国の専門家グループが寧辺に入り、無能力化の作業が開始されるなど、日本を含む六者協議の合意事項は着実に前進していると言えます。
このような状況のもとで、六者協議に基づき日本を含む全ての当事者が相互信頼を深め北東アジア地域の永続的な平和と安定に共同の努力を求めることが緊要となっています。
その意味からも、対北朝鮮制裁措置の延長はこうした動きに逆行するものと言わなければなりません。同時に日本政府自身の行動にも障害をもたらすものです。
以上の点から対北朝鮮制裁措置の延長に強く反対します。
2008年4月8日
日朝協会 京都府連合会
代表理事 大橋 満
TEL 075-921-4415
4月6日、日朝協会京都府連合会は、理事会を開き、昨年度決算・本年度予算を決定すると同時に、当面の活動について論議しました。その中で上記の申し入れをすることも確認されましたので、代表理事名で関係機関に申し入れました。