安倍首相はトランプ大統領の朝米首脳会談取り消し発表が出てきた直後の25日(現地時間)午前には、訪問地であるロシアのサンクトペテルブルクで「トランプ大統領の判断を支持する」と述べた。

安倍首相、朝米会談に対する立場が行ったり来たり…今度は「実現を強く期待」

登録:2018-05-28 23:09 修正:2018-05-29 07:38

「トランプ大統領の取消判断を支持」から急変　
実現可能性高まると発言内容ガラリと変えて　
「日米の認識は完全に一致…トランプと電話望む」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相 //ハンギョレ新聞社

　朝米首脳会談調整のための両国接触が進行される中で、日本の安倍晋三首相が今回は「朝米首脳会談の実現を強く期待する」と発言した。彼の発言は、朝米首脳会談実現の展望に応じて波打ち続けている。

　安倍首相は28日、参議院予算委員会で「ドナルド・トランプ米大統領が来月12日に朝米首脳会談開催に向かいつつあるとの趣旨を明らかにしていて、朝米間で協議が進行していることは知っている」として「朝米首脳会談は、核・ミサイル、何よりも重要な日本人拉致問題を進展させるための機会にすることが重要だ。問題解決に役立つ会談になるべく、朝米首脳会談の実現を強く期待する」と話した。

　安倍首相はトランプ大統領の朝米首脳会談取り消し発表が出てきた直後の25日(現地時間)午前には、訪問地であるロシアのサンクトペテルブルクで「トランプ大統領の判断を支持する」と述べた。しかしトランプ大統領がわずか数時間後に“取り消しを取り消し”する動きを見せると、この日午後には「朝米首脳会談の開催は必須不可欠だ」との立場を明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領が27日午後、6・12シンガポール首脳会談調整のため朝米接触が進行中という事実を確認し「北朝鮮の経済的繁栄」を繰り返し強調すると、28日には朝米首脳会談に対する立場をはっきり肯定的に変えた。

　安倍首相は、朝米首脳会談の開催が今や“不可避”になったと見ると、それに基づいて日本の主張を貫徹しようとしていると見られる。安倍首相は「トランプ大統領と緊密に連係していっており、日米の認識と方針は完全に一致している。近い時期に、できるだけ早くトランプ大統領と電話で会談したい。わが国は引き続き北朝鮮から問題解決に向けた具体的行動を引き出すために、日米、そして日米韓と協力し、ロシアと中国を含む国際社会と着実に連係して行く」と話した。

　北朝鮮の生物化学兵器や中短距離ミサイル廃棄問題までを朝米首脳会談で議題に上げなければならないという立場も繰り返した。先週、北朝鮮が実施した豊渓里(プンゲリ)核実験場爆破について質問を受けると、「今回の爆破がすべての大量破壊兵器と種々の射程距離の弾道ミサイルの完全で検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)に向けた具体的行動につながることを期待して、引き続き動向を注視したい」と述べた。

　これに先立って日本のマスコミは、安倍首相が来月8～9日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議出席前の6～7日に米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談をする方案を検討していると報道した。菅義偉官房長官は28日、これについて「いちいち答えることは避けたい」として「主要7カ国首脳会議の機会を含めさまざまな検討をしている」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

昭恵夫人：韓国朴槿恵氏とやってることがよくにている。（名前も半分同じ文字）国家のものは私のものだと？・・・見出し管理者

「森友」解明　証人喚問が不可欠

「改ざん前」文書　記載は「総理夫人だから」

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、参院予算委員会の集中審議が１９日、実施されました。日本共産党から質問に立った小池晃書記局長と辰巳孝太郎議員は安倍晋三首相らの責任を明らかにし、首相の妻・昭恵氏や佐川宣寿前理財局長らの証人喚問を強く求めました。

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「改ざん前」文書　記載は「総理夫人だから」

理財局長、小池書記局長に答弁

（写真）質問する小池晃書記局長＝１９日、参院予算委

　小池氏は、改ざん前の財務省の決裁文書では、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる重要な場面で昭恵氏が登場していることを示し、「なぜ国会議員でもない昭恵氏の動向が記載されるのか」と追及しました。財務省の太田充理財局長は「総理夫人だ（から）ということだ」と述べ、安倍首相夫妻の影響があったことを事実上、認めました。

　小池氏は、決裁文書では、国有地取引の重大な場面ごとに昭恵氏にかかわる記述が登場し、そのたびに学園側の要望にそって前進していることを指摘。「この極めて異例な取引を特例承認することを本省に了解してもらうために（近畿財務局が）『総理夫人案件』だと言い訳する必要があったとしか思えない」と迫りました。

　太田理財局長は「森友学園側が総理夫人の名前を出していたことは事実だ」と答弁。安倍首相は「私の妻でなければ当然、載らない」と自身の影響力を認めました。

　小池氏は、理財局の決裁文書でも学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の関係する改憲右翼団体「日本会議」を解説し、昭恵氏が学園を訪問し講演・視察したことが書き加えられていることを紹介。「昭恵氏の存在は決裁にとって必要だと理財局が判断したということだ」とさらに追及しました。麻生太郎財務相は「関係者の名前としていろいろ出てきたと思う」としか答えられませんでした。

　また、小池氏は、麻生財務相が「（佐川前理財局長は）文書改ざんを知っていたと思う」と国会で答弁しながら、佐川氏に直接、事実関係を確認していないことを指摘。「刑事責任が問われるかもしれない問題を、なぜ本人に確認もせず答弁するのか」とただしました。

　麻生財務相は答えられず、太田理財局長は佐川氏が国税庁長官を辞任する際、「刑事訴追もあるので答えを差し控えたい」としか述べていないと答弁。小池氏は「（佐川氏を）証人喚問するしかない」と強く求めました。

国有地売却　値引きの根拠崩れる

「３．８メートル」の資料なし　辰巳氏指摘

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１９日、参院予算委

　辰巳氏は、森友学園に国有地が約８億円値引きして売却された根拠となっている地中ゴミについての政府答弁が虚偽であることを国土交通省の資料から浮き彫りにし、同省と財務省が「二人三脚で８億円の値引きをした」と追及しました。

　国交省は、くい打ちの部分は深さ９・９メートル、それ以外には同３・８メートルまでゴミがあることを前提に、約８億円の値引きを算出しました。

　これについて辰巳氏は、森友学園側の業者が作成し、国交省が「３・８メートル」の根拠とした試掘現場の写真を紹介。会計検査院の戸田直行第３局長から、写真に写っているメジャーの目盛りが「３・８メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」「ボーリング調査で（ゴミが）確認された最大深度は３・１メートル」との答弁を引き出しました。

　辰巳氏は、「３・８メートルの根拠を示す客観的な資料は全くない」と指摘。石井啓一国交相は、試掘現場の写真の信憑（しんぴょう）性について「工事関係者に確認しているが、説明をいただいていない」と答弁しました。さらに、辰巳氏が同省職員に聞き取り調査をしたのか詰め寄ると、石井国交相は答弁できなくなりました。

　辰巳氏は、売却が原則の国有地を同学園には特例的に貸し付ける契約を結んだ経緯をめぐっても安倍昭恵氏が関わり、財務省本省の指示の下で進んだのではないかと追及。本省の指示を否定する太田充理財局長に対し、２月に開示された同省の法律相談文書の一つに「財務本省理財局より短期賃貸借（貸付期間３年）を利用した処理案を検討してもらいたいとの指示を受けました」との記述があることを挙げ、本省の「指示」を証明しました。

　辰巳氏は、真相究明のため、国政調査権の発動と、昭恵氏ら関係者の証人喚問を求めました。

明治維新が日本の輝かしい歴史という点を強調し、これを改憲の必要性につなげる論理だ。

安倍首相にとって韓国はもう「重要な隣国」ではない

登録:2018-01-23 06:15

国会施政方針演説で慰安婦合意の後続措置に反発　
中国との関係改善に意志…「一帯一路」事業への協力以降明らかに

日本の安倍晋三首相が今月22日の定期議会開会を迎え、議会で演説している姿が取材陣のカメラに撮られている=東京/ロイター、聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相が22日、国会施政方針演説で韓日関係をさらに一段階格下げするような立場を示した。韓国政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる。

　安倍首相は22日の通常国会開会の施政方針演説で、2015年から韓国について書いてきた「重要な隣国」という表現を使わなかった。2013・2014年の演説では韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」としたが、2015年には「最も重要な隣国」に、2016年と昨年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」と表現し、韓ー日関係の格を下げた。今年はこの表現さえもなかった。

　安倍首相は韓日関係に対して文在寅(ムン・ジェイン)大統領の名前に取り上げ、「これまで両国間の国際的約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向的で、新たな時代の協力関係を深化させていく」と言及しただけだった。韓国政府が昨年末、慰安婦合意で問題が解決されたわけではないという立場を明らかにしたことに対する不満を間接的に示したものとみられる。

　安倍首相に続き、外交演説に乗り出した河野太郎外相は直接的に日本政府の本音を打ち明けた。河野外相は「日韓合意は、慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した両国の約束だ。これを守るのは、国際的かつ普遍的原則」だとしたうえで、「日本側は日韓合意で約束したことはすべて誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求める」と述べた。

　安倍首相は韓国と異なり、中国については、関係改善に対する強い意志を示した。「本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たる。経済、文化、スポーツなど、あらゆる分野で両国国民の交流を飛躍的に強化する」と述べた。「私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早い時期に日本を訪問していただく」として、日中関係を新たな段階へと押し上げていくと明らかにした。「中国と協力し、増大するアジアのインフラ需要に応えていく」とし、中国の「一帯一路」事業に協力するという考えも示した。安倍首相は昨年の演説では中国より韓国を先に言及したが、今年は順番が反対だった。

　安倍首相は、改憲については「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」とし、改憲に向けた意志をより明確に示した。彼は施政演説に先立って開かれた自民党議員総会でも「いよいよ実現の時を迎えた」とし、改憲に対する強い意欲を示した。

　安倍首相は演説で「年末まで防衛大綱の見直しを進める」として、軍事力の増強に向けた意欲も示した。北朝鮮ミサイル迎撃のための陸上型イージス(イージス・アショア)の導入だけでなく、スタンド・オフ・ミサイルを導入する計画を明らかにした。スタンド・オフ・ミサイルとは長距離巡航ミサイルを意味するものと推定される。

　安倍首相は今年が明治維新150周年という点を強調し、山川健次郎や豊田佐吉のような明治時代の人物たちの発言を主要に紹介した。明治維新が日本の輝かしい歴史という点を強調し、これを改憲の必要性につなげる論理だ。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

慰安婦合意の検証結果を発表したことを受け、合意を維持するか再交渉を求めるかなど、合意に対する最終的な立場を示す方針

韓日　きょう６カ国協議代表会合・局長級協議＝北・慰安婦問題議論

2018/01/08 05:00

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は８日、ソウルで北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合と、旧日本軍の慰安婦問題などを担当する外交当局の局長級協議を開催する。

昨年１０月１９日、ソウルで会合を行う李氏（右）と金杉氏＝（聯合ニュース）

　韓国外交部によると、６カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長は同日に会合を開き、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が発表した「新年の辞」などを基に朝鮮半島情勢について意見交換し、北朝鮮核問題の平和的な解決などを議論する。

　９日に韓国と北朝鮮の高官級会談が開催される予定で、南北対話に関する韓国政府の立場を説明し、今後の連携についても協議する見通しだ。両氏の会合は昨年１２月２２日以来となる。

　一方、外交部の金容吉（キム・ヨンギル）北東アジア局長と金杉氏による局長級協議も開かれる。両国は昨年１２月１９日、東京で開催された外相会談で局長級協議を定例化することで合意していた。協議では主に慰安婦問題を巡る合意について議論するとみられる。

　韓国政府は外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が昨年１２月２７日、慰安婦合意の検証結果を発表したことを受け、合意を維持するか再交渉を求めるかなど、合意に対する最終的な立場を示す方針。日本側は合意の履行を促し、再交渉に応じない姿勢を強調するとみられる。

 

NYマンハッタンに少女像設置

米国で4体目、東部では初

米国の市民団体ニューヨーク韓人会によれば、米ニューヨーク・マンハッタンに「平和の碑」（少女像）が設置され、13日午後（現地時間）、除幕式が行われた。米国内における少女像の設置は４体目で、ニューヨークをはじめとする東部では初めて。米国最大の都市に設置された意味は小さくない。

像が設置されたのは、マンハッタンにある韓人移民史博物館（MOKAH）内。ニューヨーク韓人会関係者は設置について「決して消し去ることができないわれわれのつらい歴史を振り返り、二度と悲劇の歴史が繰り返されないようにしようという趣旨で建てた」と説明した。同団体は南朝鮮南部の光州市と共に「平和の少女像建立プロジェクト」を進めている。

米国内にはこれまで、カリフォルニア州グレンデール市立公園、ミシガン州サウスフィールド韓人文化会館、ジョージア州ブロックヘブンに少女像が設置された。

南朝鮮で80体超

少女像は、今年8月14日の日本軍「慰安婦」メモリアル・デーと15日の祖国解放記念日に合わせて、慶尚北道安東市や忠清南道洪城郡などに新たに約10体が設置されたことにより、南朝鮮内だけで80体を超えた。

また、南朝鮮中部の大田市にある忠南大学校では、総学生会が少女像の校内設置を推進している。実現されれば国立大学での設置は初となる。8月、学部生と大学院生２万３千人余りを対象にＳＮＳを通じたアンケートを実施した結果、1168人がアンケートに参加し95.6%が賛成。今月12日に推進委員会発足式を行い、来年3月２日の建立をめざすとした。

（朝鮮新報）

　また、　端島炭坑（軍艦島、長崎市）など「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を巡り、朝鮮半島出身者が徴用された歴史を説明する措置の履行や平昌冬季五輪・パラリンピックへの協力、文化・人的交流、経済協力などについても意見交換するとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr

同通信は匿名の政府関係者の言葉を引用し、近く開かれる国家安全保障会議(NSC)でこのような内容が承認される見通しだと伝えた。

日本、「宇宙・サイバー自衛隊」を来年創設

登録:2017-12-19 07:19 修正:2017-12-19 08:16

共同通信「『防衛計画大綱』に含める」　
陸・海・空自衛隊上級部隊と同格　
「キラー衛星」監視システムも構築計画　
専守防衛の原則を崩すという議論の可能性も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京の防衛省庁舎＝写真出典:ウィキペディア//ハンギョレ新聞社

　日本政府が自衛隊に宇宙・サイバー分野を担当する司令部を新設することにした。

　共同通信は、日本政府が宇宙・サイバー分野と電子戦を担当する部隊を総括する司令部を新設する内容を来年再検討する防衛力整備指針である「防衛計画大綱」(防衛大綱)に含ませる方針だと17日、報道した。同通信は匿名の政府関係者の言葉を引用し、近く開かれる国家安全保障会議(NSC)でこのような内容が承認される見通しだと伝えた。

　宇宙・サイバー空間は、陸・海・空に続く“第4、第5の戦場”と呼ばれているが、日本政府はすでに司令部まで備えた専門組織を保有した他国と違い、日本の対応が遅れていると判断している。共同通信は宇宙・サイバー戦司令部にも陸・海・空自衛隊総括上級部隊と同格が付与される予定だと伝えた。海上自衛隊の場合「自衛艦隊」、航空自衛隊は「航空総隊」という上級司令部がある。陸上自衛隊も現場部隊を総括する上級部隊である「陸上総隊」を来年3月に創設する予定だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米空軍サイバー司令部の隊員たちが2011年、サイバー戦争シミュレーターを操作している。米国は2010年にサイバー司令部を発足させ、本格的なサイバー戦対応に乗り出した//ハンギョレ新聞社

　日本は宇宙空間で役割が終わった人工衛星やロケットの部品、破片のような「宇宙ゴミ」の監視業務などをする米国戦略軍の合同宇宙作戦本部(JSPOC)のノウハウを学ぶため、自衛官を派遣した。自衛隊は、故意に他国の衛星と衝突する「キラー衛星」の監視システムも米国、欧州とともに構築する計画だ。日本防衛省は「宇宙関連経費」という項目の来年度予算887億円を政府に要請しており、2022年に宇宙を監視する専門部隊を発足する方針だ。

　日本政府はサイバー戦の人員も増強する方針だ。ただ、サイバー戦については「専守防衛」(攻撃を受けた時だけ防衛力を行使し、その範囲は最小限とする)原則の下で、他国の軍事施設にサイバー攻撃を加えることが法的に可能かどうかについては議論が必要な状況だ。

　日本政府は最近、射程距離900キロを超える巡航ミサイルの導入方針を発表するなど「敵基地攻撃能力」保有を徐々に現実化している。小野寺五典防衛相は巡航ミサイルの導入はその目的のためではないと主張したが、巡航ミサイルの保有は事実上、敵基地攻撃能力保有を意味するという分析が出ている。

　安倍晋三首相は今月15日の講演で、来年初めから防衛計画改正の議論を本格化するとし、「従来の防衛大綱の延長線ではなく、国民を守るために本当に必要な防衛力が何なのかよく調べて確保する」と話した。結局、敵基地攻撃能力を備えようという趣旨の発言だという解釈が出た。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

防衛装備庁が１５日に東京都内で開いた「技術シンポジウム」で、同庁の林美都子国際装備課長が「アジア諸国との防衛装備・技術協力」について講演

防衛装備庁　武器輸出へ　アジア諸国“営業”

日本企業８～１２社が参加

 

課長が実態語る

　防衛装備庁が１５日に東京都内で開いた「技術シンポジウム」で、同庁の林美都子国際装備課長が「アジア諸国との防衛装備・技術協力」について講演し、同庁が軍事企業を引き連れてアジア諸国を駆け巡り武器輸出の仕掛けづくりに躍起になっている実態を語りました。

　林氏は、今夏から開き始めたアジア諸国との２国間の「官民防衛産業フォーラム」の実績を明らかにしました。フォーラムの目的は武器をめぐって「ピンポイントで商談」を行うこと。主催者は同庁と相手国国防省庁です。８月にインドネシア、９月にインド、１０月にベトナムで開かれ、それぞれ８～１２社の日本企業が参加しました。相手国企業も参加して自社の製品を紹介し合い、「企業間マッチング（提供する側とされる側の結び付け）」を行いました。

　林氏は「装備庁の主催でフォーラムを開催し、仕組みのところでも防衛装備の移転（輸出）を推進していきたい」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では「１カ国が日本製品を買うと（域内で）評価されるのが早い。大きなブレークスルー（突破口）になっていく」と、アジア諸国を中心に武器輸出を拡大する思惑をあらわにしました。

大統領府のパク・スヒョン報道官は同日、「トランプ大統領が文在寅大統領と共に非武装地帯を訪問する予定だったが、

韓米首脳、霧のため史上初の「ＤＭＺ同伴訪問」を断念

登録 : 2017.11.09 02:47 修正 : 2017.11.09 07:56

 

DMZ訪問アイデア相談するトランプ大統領に　
文大統領「あなたが行くなら私も同行する」　
トランプ大統領、「次は必ず行きたい」

今月8日朝、ソウル龍山米軍基地からヘリコプターで非武装地帯(DMZ)を訪問しようとしたが、霧のため帰ってきたドナルド・トランプ米国大統領が車で待機する間、参謀たちが状況について話し合っている/ロイター 聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が8日午前、韓米首脳の「史上初の非武装地帯(DMZ)同伴訪問」を推進したが、気象事情のため断念した。

 

　大統領府のパク・スヒョン報道官は同日、「トランプ大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と共に非武装地帯（DMZ）を訪問する予定だったが、濃い霧のため到着せず回航した」と述べた。これに先立ち、文在寅大統領は朝7時、ヘリコプターで非武装地帯に向かって出発したが、霧のため移動が難しくなり、途中で乗用車に乗り換えて非武装地帯に到着した。大統領府関係者は「先に到着した文大統領がトランプ大統領と約10分間隔で連絡を取り合いながら午前9時まで約30分間待った」と話した。文大統領は「(非武装地帯を訪問しようとした)トランプ大統領の意志に謝意を表する。その意志が伝わればいいと思っている」と語ったという。同日、霧と黄砂などで非武装地帯の可視距離は25メートルに過ぎなかった。両国首脳は前日の会談で、非武装地帯を一緒に訪問することに“意気投合”したという。これまでロナルド・レーガン(1983年)、ビル・クリントン(1993年)、バラク・オバマ(2012年)など米大統領単独で非武装地帯を訪問したことは数回あったが、韓米両国首脳がともに非武装地帯を訪れた事例はない。

 

　大統領府関係者は「前日、非公開の単独首脳会談で、文大統領がトランプ大統領に『非武装地帯を訪問する意向があると聞いたが、どうか』と尋ね、トランプ大統領が『そのようなアイデアもあるが、どうすればいいだろうか』と問い返した」とし、「これに文大統領は『あなたが行くなら、私も同行する』と答えたことで、非武装地帯の訪問が進められた」と伝えた。AP通信などによると、トランプ大統領の非武装地帯の訪問は、アジア歴訪が始まる前にすでに計画された事案だという。ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、非武装地帯への訪問が実現しなかったことについて「トランプ大統領は非常にがっかりした」と述べたと、海外メディアが報じた。トランプ大統領は同日の国会演説に先立ち、チョン・セギュン国会議長らとの面会で「次は必ず行きたい」と述べたと、キム・ヨンス国会報道官が伝えた。一方、トランプ大統領は同日、国会演説の後、国立顕忠院を参拝した。彼は「ここに眠っている英雄たちに敬意を表する。あなたたちの犠牲はいつまでも記憶されるだろう」という文言があらかじめ印刷された芳名録に署名した。1泊2日の韓国訪問の日程を終えたトランプ大統領は午後、次の訪問先である中国の北京に向かって出発した。

 

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

金泳鎬（キム ヨンホ）さんは「日本国憲法９条は、アジアの平和の宝です。戦後の平和体制の柱です」と訴えました。

「９条改憲ノー」響く

４万人が国会を包囲

全国で行動　国民の意思示す

日朝協会京都府連は、京都円山集会に参加しました。

 

 

　安倍政権による９条改憲に反対する行動が３日、全国各地で取り組まれました。国会周辺で行われた包囲大行動には、続々と人がつめかけ４万人（主催者発表）が集まりました。４野党の党首らや著名人などがスピーチし､｢国会内外が力を合わせ、改憲発議そのものを阻止しよう｣と訴え｡総選挙で改憲勢力が３分の２を占めたもとで、改憲に反対する国民の意思を示す行動となりました。

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（写真）９条改憲許さないと国会包囲する人たち＝３日、国会正門前

　国会周辺の大行動は､｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と総がかり行動実行委員会の共催です。首都圏からだけではなく、全国各地から集まった人びとで歩道や公園はいっぱいになりました。若者や子どもを連れた人も参加し､｢９条改憲ＮＯ！」「憲法守り生かせ」などが書かれたプラカードを掲げました。

　主催者あいさつした、全国市民アクション運営委員の高田健さんは、総選挙では市民と野党の共闘への分断がありながらも、これまでの共同の積み重ねから新しい勢力が生まれるなど、「大きな可能性をもった選挙でした」と指摘。「改憲勢力が３分の２を占めましたが、野党と市民の結束は大きく発展しています。改憲発議を阻止するたたかいをしよう」と訴えました。

　国内外から、さまざまな人がスピーチしました。韓国で朴槿恵（パク　クネ）政権を退陣に追い込む市民運動にかかわった、金泳鎬（キム　ヨンホ）さんは「日本国憲法９条は、アジアの平和の宝です。戦後の平和体制の柱です」と訴えました。

　ピースボート共同代表の川崎哲（あきら）さんは、「日本政府が核兵器禁止条約に参加せず、憲法９条を変えようとしていることは戦後の誓いに逆行している」とのべました。

　和歌山市から参加した大学院生（２４）は、「今の政治は、そもそも憲法を守っていません。それなのに改憲を主張するなんておかしい」。地元では、安保法制に反対するサウンドデモや学習会を定期的に取り組んでいるといいます。「国会前の雰囲気を持ち帰って、これからも続けていきたい」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙期間中に戦作権の「任期内」の移管を公約したが、6月の韓米首脳会談以降、戦作権の“早期”移管に立場を緩和した。

韓米、戦時作戦統制権の移管計画を１年以内に用意

登録 : 2017.10.30 04:14 修正 : 2017.10.30 09:08

 

両国が定例安保協議で合意　
来年10月以降、本格的に推進する見通し　
韓米連合司令部の再編も協議することに

ソン・ヨンム国防部長官とジェームズ・マティス米国防部長官が今月28日午前、ソウル龍山区の国防部で開かれた第49回韓米定例安保協議(SCM)で握手を交わしている/聯合ニュース

　韓米が共同で戦時作戦統制権(戦作権)の早期移管に向けた計画を来年の今頃までまとめることにした。

 

　国防部当局者は29日、「ソン・ヨンム国防部長官やジェームズ・マティス米国防部長官が昨日、韓米定例安保協議(SCM)で『戦作権の移管計画を総合的に再検討し、これを共同で補完・発展させ、その結果を来年の韓米定例安保協議に報告する』ことで合意した」と話した。

 

　韓米当局は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年10月、韓米が戦作権移管の再延期に合意した後、一定の条件が満たされれば、戦作権を移管することにし、その実行計画をまとめた。今回の合意はこの計画を再検討することで、戦作権の移管を早めるためのものと言える。次の韓米安保協議が開かれる来年10月まで、韓米共同で新たな戦作権移管計画が作成されれば、それ以降は戦作権の早期移管に向けた案が本格的に推進されるものと見られる。当初、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙期間中に戦作権の「任期内」の移管を公約したが、6月の韓米首脳会談以降、戦作権の“早期”移管に立場を緩和した。

 

　これに先立ち、両国長官は28日、両国の国防当局の最高官級協議体である韓米定例安保協議の終了後に発表した共同声明で、これと関連して「『条件に基づいた韓国軍への戦作権の移管が早急に行われるようにする』という2017年6月両国首脳の合意を安定的に履行するため、共同の努力を傾けていくことにした」と明示した。両国長官はまた、「韓米軍事委員会(MCM)から未来連合軍司令部編成(案)の報告を受けて、合同演習および検証を通じて補完・発展させていくことにした」と明らかにした。これと関連し、軍当局者は「韓米が戦作権の移管以降の現韓米連合軍司令部に代わる未来連合司令部を『司令官=韓国軍、副司令官=米軍』で構成するという基本合意を再確認し、具体的な編成案は今後続けて協議していくことにした」と説明した。

 

　一方、マティス長官は28日、韓米定例安保協議後に記者会見を開き、「(対北朝鮮)軍事オプションは、平和を維持するための目的で、我が国の外交官に力を与えるための目的で作られたものだ。これを通じて国連にいる外交官や全世界の外交官らがより良い立場で交渉できるように裏付けるもの」だとして、北朝鮮の核問題において外交的解決を優先することを再確認した。その一方、マティス長官は「これが実現されない際には、様々な軍事オプションを考慮することができるし、実際そのようなオプションを保有している」としたうえで、「北朝鮮は韓米両国同盟に決してかなわない」と述べた。ソン・ヨンム長官もこれと関連し、「米国の拡大抑止の公約の実行力を向上させるため、米戦略資産の循環配置を拡大し、多様な抑制案について協力を強化することにした」と明らかにした。

 

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

外国に自衛隊の基地があるのはご存知ですか？業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し・・・

ジブチ自衛隊

基地労組の解雇撤回求める争議

装甲車と銃で威嚇

 

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　アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直）

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（写真）銃を所持する警備隊員と装甲車＝ジブチ基地（海自公式チャンネルから）

　２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。

　ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。

　同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した、といいます。

（写真）日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）が2016年６月21日にジブチ政府の労働大臣あてに提出した、自衛隊ジブチ基地による解雇問題などでの権利侵害の救済要請書

　現場にいたＳＴＢＪのワブリ・モハメド・イドリス広報担当者（２９）は、「自衛隊は私たちが基地に入るのを装甲車で阻み、隊員は全員が銃をもち、マスクを着けて無言で迫ってくる姿は恐ろしかった」と証言します。

　同じく現場で抗議したＳＴＢＪのイブラヒム・アデン議長も「自衛隊とＦ企業は労組員の基地入場を厳しく禁じた。基地ゲートには積極的な労組員の“ブラックリスト”を張り出すなど、自分と家族の生活を守ろうとしただけの労働者をテロリストのように扱われ悔しい」と語っています。

　Ｆ企業は、労組の撤回要求に７０人を復職させましたが、労組役員ら約２０人の再雇用を今も拒否しています。

　稲田朋美防衛相（当時）が昨年８月１４日（現地時間）にジブチ基地視察の際、ゲレ大統領を表敬訪問。現地関係者の話では、この会談でゲレ大統領がジブチ基地での解雇問題にふれ、雇用確保での日本側の対応を求めたとしています。

　防衛省は本紙の取材に「威嚇した事実はない」と回答。争議については「雇用関係は業務委託先企業の責任で行われるもので、答える立場にない」とジブチ側からの要請などの事実確認を拒否しました。

 

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今月の安倍支持率はむしろ下落 戦後体制崩壊させようとする安倍は むしろ保守ではないとも言える」

［インタビュー］「自民党の勝利がすなわち“安倍支持”ではない」

ハンギョレ新聞　　登録 : 2017.10.25 00:41 修正 : 2017.10.25 07:12

 

［中野晃一上智大学教授］　
「反安倍票分散したため与党が圧勝　
今月の安倍支持率はむしろ下落　
戦後体制崩壊させようとする安倍は　
むしろ保守ではないとも言える」　
　
「枝野が結成した立憲民主党　
『革新』の鮮明性浮き彫りにし第1野党に浮上　
安倍の試み阻止できる可能性も」

中野晃一・上智大学教授=東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　「反安倍票が分散し、与党が圧勝したのだ。安倍首相が支持を受けたと見ることはできない」

 

　日本の安倍晋三政権の平和憲法への揺さぶりを批判してきた代表的な進歩陣営の学者である中野晃一上智大学教授(政治学)は、衆議院選挙翌日の23日、ハンギョレとのインタビューで、選挙結果をこのように分析した。中野教授は2015年に野党候補一本化を求めて発足した市民団体の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の共同代表を務めている。今回の選挙でも安倍政府の暴走を牽制するための講演などを活発に行ってきた。

 

　-安倍首相が衆議院選挙で圧勝して日本が「戦争できる国」に向けて歩み始めるという懸念が高まった。選挙の意味をどのように評価するか?

 

　「安倍首相の人気で勝ったわけではない。内閣支持率は選挙が行われた今月むしろ下落した。安倍政府は選挙前にも衆議院と参議院の議席の3分の2(改憲案発議可能の議席)を占めていた。今回の選挙結果は選挙前とほぼ同じだ。安倍政権は選挙前にも多くの与党議席を確保していたが、憲法改正には乗り出せなかった。これからも内閣支持率が下落すれば、憲法を変えられるかどうかは不透明だ」

 

　-野党の民進党が事実上解体され、日本のリベラル(革新)が終わったのではないかという見方もある。

 

　「民進党内部には、保守性向と革新性向の政治家が共存していた。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制について、民進党はかなり進歩的な立場だった。ところが、前原誠司氏が代表になってから安保法制への反対に対して拒否感を示し、民進党の解体と希望の党への合流のような決定が出た。以降、枝野幸男氏が立憲民主党を結成し、リベラルな政治勢力を糾合したことで、革新勢力がむしろはっきりした形で登場したといえる。立憲民主党が第1野党となり、議席数は少なくとも存在感が浮き彫りになった」

 

　-しかし、枝野代表も『我々はリベラルではない』と話した。リベラルという言葉自体に対する日本社会の拒否感が強く見受けられる。

 

　「リベラルといえば片方に偏ったような印象を与えるかもしれない。枝野代表はそのようなものではないと言いたかったと思う。第二次世界大戦後に作られた憲法を通じて、日本社会には自由と民主主義が大前提となり、そのうえで戦後体制が形成された。ところが、安倍首相は『戦後レジームからの脱却』、『日本を取り戻す』などを掲げ、戦後体制を中断させようという態度を示した。戦後体制を守るのが保守なら、戦後体制を崩壊させようとする安倍首相は保守派ではないとも言える」

 

　-安倍首相が今回の衆議院総選挙の圧勝によって戦後体制を変化させる力を持つようになったと見るか?

 

　「危険性は高いと考えている。しかし、立憲民主党が第1野党に躍り出て、議席数を前より大幅に増やした唯一の政党になった。ある程度は、戦後体制を変えようとする安倍首相の試みを阻止できるかもしれない」

 

　-安倍首相が失脚しても、日本の右傾化は続くだろうか?

 

　「安倍首相の失脚が右傾化を終わらせるとは思わない。ただし、安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ。右傾化の流れの中でリベラル左派がかなり弱体化された。安倍首相の政治的反対側にいるリベラル左派がある程度強くならなければ、何も出来ない」

 

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

22日の衆議院議員選挙を控えて与党である自民党の“北風”利用がますます激しくなっている。

麻生副総理、再び「北朝鮮武装難民」発言…選挙終盤まで北風活用

登録 : 2017.10.19 23:04 修正 : 2017.10.20 07:12

 

「不法難民、武器を携帯しているかもしれない」発言　
難民に対する無理解という批判にも選挙に活用　
自民党、毎日のように「北朝鮮の脅威」を強調

麻生太郎副総理＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　麻生太郎副総理が朝鮮半島有事事態を念頭に置き「武装難民流入の可能性」を再び持ち出した。22日の衆議院議員選挙を控えて与党である自民党の“北風”利用がますます激しくなっている。

 

　麻生副総理は14日、岐阜県羽島市で街頭演説をして「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」として「テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と主張したと朝日新聞が19日報道した。不安心理を刺激し、与党票を増やそうとする発言と見える。麻生副総理は先月23日、宇都宮市での講演では「北朝鮮で有事事態が起きれば、難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。どのように対応すれば良いか。武装難民かも知れない。警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と話した。当時、難民を射殺することもありうるという極端な発言で批判を受けたが、今回も同じような発言をしたのだ。

 

　麻生副総理の発言は、難民に対する無理解をさらけ出したという指摘が多い。日本も加盟している難民条約は「迫害を受ける恐れがあり、故国に帰ることができない人々」と難民を定義している。攻撃の意図を持って入国した戦闘員は当初から難民ではない。麻生副総理の発言は、難民全体を危険な集団に追い立てて誤ったイメージを植え付ける恐れがあると「全国難民弁護団会議」が先月声明を出した。今回の発言にも新潟県の米山隆一知事がツイッターに「もし相手が武器を持って攻撃してくるならば戦力で対応するのは当然だ」として「しかしそうでないならば、どこの国の人でも難民は難民、国際法によって適切に保護しなければならない」と批判した。

 

　麻生副総理ほどに極端ではないものの、自民党は選挙局面に北朝鮮脅威論を最大限利用する姿を見せている。安倍晋三首相は18日、東京の街頭遊説で「北朝鮮の脅威から国民の生命と幸せな生活を守ることができるのは、自民党と(連立与党の)公明党だけ」と話した。また、テレビの選挙放送や演説でも必ず北朝鮮の脅威に言及している。

 

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

私たちが自ら気づいてこれ以上の右傾化を阻止するか、それとも再び1945年8月15日（国際的な強制ブレーキ）を経験するほかないのか。

茶番劇「北朝鮮脅威論」に乗せられるな／浅井基文

末期症状の日本政治

日本政治の現状を見ると、つくづく末期症状だと悲しくなる。安倍（首相）の衆議院解散・総選挙の強行は、彼の政治の本質である政治の私物化の典型的かつ最も突出した事例以外の何物でもない。自らがでっち上げてきた「北朝鮮脅威論」に「愚かで無知蒙昧な」国民の関心を呼び戻して政権に対する支持率を回復させたという奢り、野党（特に民進党）がまともに選挙を戦える状況にないという判断、そして、なんとしてでも長期政権がためをして9条改憲を自らの手で実現したいという野望。“朝鮮半島からの難民は射殺する”という最上級の暴言を吐いた麻生（財務相）が解散・総選挙を進言し、安倍がこれに乗っかったとされることほど、日本政治の末期症状を端的に象徴するものはない。

浅井基文さん

改憲標榜する2大政党の出現へ

小池（都知事）の行動も安倍に負けず劣らず私物化政治だ。小池が都知事選に出馬した当時から、「国政」復帰をにらんだ足場固めという狙いは見え見えだった。「保守二大政党による政権交代」が唯一の政治信条（?）の前原（民進党代表）が希望の党へのなりふり構わぬ吸収合併を推進したことで、小池の政治的野望は一気に膨らんだ。当選目当てで殺到する民進党議員（候補を含む）を抱え込むことで、頭数の上で自民党と互角に戦うことが可能となったからだ。

しかし、以上の政治の「流れ」は日本政治のもう一つの、そしてより重大な末期症状を意味している。小池は、安保と憲法に関する自らの主張との一致を「踏み絵」としてふるいにかけることを明確にした。これにより、民進党内の旧社民党系は排除されるだろう。その結果、今後の日本政治に巨大な変化が現出する危険性が大きくなった。

それは、改憲を標榜する二大政党が日本政治を牛耳る可能性が限りなく大きくなるということだ。改憲（特に9条改憲）に反対する政治勢力の国政に対する影響力は決定的に弱められるだろう。ところが、「小池劇場」に目を奪われているマス・メディアを筆頭に、ほとんどの国民はその危険性にまったく目が向いていない。それこそが日本政治の今ひとつの末期症状に他ならない。

日本政治の末期症状を目の前にして、つくづく悲しいのは国民的学習能力の欠如である。永田町政治の権力目当ての離合集散劇がいかなる結末を導くかについては、私たちはいやというほどの経験をしてきた。そしてその都度、日本政治は確実に右傾化を強めることを目にしてきた。今回の民進党の希望の党への吸収合併はその繰り返しにほかならず、しかも今回で右傾化への流れは完結するだろう。政治信条に関して、安倍と小池との間を隔てるものは何もない。しかし、マス・メディアはその事実からことさらに目を背ける。客観的判断のモノサシを持たない多くの国民は学習するすべもなく、流される。

思うに、森友及び加計両学園問題によって安倍による政治の私物化が露わになり、そのことが安倍政権に対する不信感を強め、支持率低下を導いた。ところが、米トランプ政権の朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対するごり押し政策が招いた朝鮮半島の緊張を「北朝鮮脅威論」に矮小化する見え透いた手口に多くの国民の耳目が奪われてしまったこと（これまた、客観的判断のモノサシを持たないことに由来する）が、今回のドタバタ政治劇の発端になってしまった。私は本紙でたびたび「北朝鮮脅威論」が作り話であることを明らかにしてきたので、ここでは繰り返さないが、朝鮮半島情勢を含む国際情勢について、私たちが的確な判断能力を備えているのであれば、今日の悲しむべき状況を目にすることはなかっただろうことは断言できる。

右傾化の最終局面の阻止を

とはいえ、悲しみ嘆いているだけでは世の中は前に進みようがない。否、そんな悠長なことを言っている場合ではない。日本政治が後戻りのきかない右傾化の最終局面に突入することだけはなんとしてでも阻止しなければならない。

率直に言って、客観的判断のモノサシの備えを持たない多くの日本人がある日突然に覚醒し、日本政治の主人公に化ける可能性は限りなく小さい。しかし、次のことを考えることは最低限できるだろう。

第一、安倍の言う「北朝鮮脅威論」がホンモノだとしたら、そんなときに選挙を仕掛けるなどというのんきなことをしている余裕があるはずはないということだ。逆に言うと、安倍は「北朝鮮脅威論」が作り話であることを重々承知だからこそ、政治を私物化することに余念がないということなのだ。この簡単な理屈が分かるものであれば、今回の茶番劇に乗せられる我が身のふがいなさは分からなければおかしい。

第二、小池は毀誉褒貶の激しい（そのことは彼女の政治遍歴で一目瞭然）右翼政治屋（最近の具体例は東京大地震の際に虐殺された朝鮮人に対する慰霊を実質的に拒否したこと）であることは公知の事実であるということだ。私たちが直面している政治的現実は、「前門の虎（安倍）、後門の狼（小池）」であることを直視する勇気が私たちにあるかどうかが問われている。

第三、そしてこれが最も重要なことだが、日本政治がこれ以上右傾化することに対しては、トランプ政権の米国はともかくとして、アジア諸国を含む世界は無関心ではあり得ないということだ。トランプにのめり込む安倍は世界的に突出した異常現象だ。いわゆる「従軍慰安婦」問題に代表される右翼政治の歴史観は世界の注目と関心を高めている。過去の歴史を反省しない日本は再びその歴史を繰り返す危険が大きいという警戒感も高まっている。

私たちが自ら気づいてこれ以上の右傾化を阻止するか、それとも再び1945年8月15日（国際的な強制ブレーキ）を経験するほかないのか。その二者択一は私たち自身の自覚如何にかかっている。

浅井基文

1941年愛知県生まれ。東京大学法学部を経て外務省に入省。外務省において、在オーストラリア大使館、在ソ連大使館、条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを務める。東京大学教授、日本大学法学部教授、明治学院大学国際学部教授、広島市立大学広島平和研究所所長を歴任。

（朝鮮新報）

 

 

 

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韓国マスコミ報道。民進党が事実上の解体手順に入った。：民進党は今回の選挙に候補を出さず「希望の党」を全力で支援することを提案した。

日本の第一野党、民進党が事実上解体…日本自由主義政治の終焉？

登録 : 2017.09.28 21:50 修正 : 2017.09.29 07:45

公認せずに小池新党への合流を宣言　
自由主義巨大野党の終末と受け止められ　
日本政界は保守二党構図に再編される様相

28日、日本の衆議院で衆議院解散宣言が朗読されるや、与党の自民党議員が万歳三唱を叫んでいる＝東京/AP聯合ニュース

　日本の第一野党である民進党が、事実上の解体手順に入った。自由主義系列の第一野党が消え、日本の政界は二大保守政党の構図に再編される様相だ。

 

　前原誠司・民進党代表は衆議院解散日である28日、来月22日の早期総選挙で極右指向の小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」に合流する意向を明らかにした。合流とは言うものの、事実上吸収される形だ。前原代表はこの日の常任幹事会で、民進党名の公認内定取消▽民進党出馬候補者は「希望の党」に公認を申し込んだものと見なし、「希望の党」との協議は前原代表に一任▽民進党は今回の選挙に候補を出さず「希望の党」を全力で支援することを提案した。この提案は議員総会で承認された。前原代表は議員総会で「理想的社会を作るために名を捨てて実利を取る」と述べた。また「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせなければならない。党の現状を考えてみる時、もう一度政権交替をするために苦心の末に出した提案だ」と話した。民進党自体がなくなるわけではないが、共同通信は事実上の党解体だと伝えた。

 

　民進党が党を事実上解体する形式で新党に合流することを決め、野党は2003年に民主党が自由党と合党した以後、最も根本的な地殻変動を体験することになった。だが、今回の再編は日本の政治を保守与党と自由主義指向の野党が対決する構図ではなく、保守与党とまた別の保守野党が競争する構図にすると見られる。

 

　民進党が合流する「希望の党」は、関東大震災朝鮮人虐殺を否定し、平和憲法改定に賛成する極右指向の小池百合子・東京都知事が代表を務める党だ。小池知事は民進党候補を全員受けいれるわけではなく、一人ひとり個別的に判断すると明らかにした。小池氏は集団的自衛権の行使を容認する安保法制に賛成しなければ受け入れないという意も明らかにした。彼女は「きわめてリアルな安全保障政策に合うか合わないか(を見る)。(旧社会党系列は)初めから来ないのではないか」と話した。

 

　民進党内の自由主義系列党員たちは「希望の党」に公認を申し込まずに独自に新党を作る方案も考慮している。だが、時間的余裕がないため、一部は無所属で出馬したり、これまで民進党と選挙連帯をした共産党・社会党との連帯も推進している。志位和夫・共産党委員長は「“希望の党”は連帯対象ではない。前原代表の新党合流提案は背信行為」と批判した。

 

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

高校生平和大使結成２０年目の節目のことし、核兵器禁止条約採択という世界の大きな流れの中で２１万もの過去最大の署名が集まりました。その晴れ舞台のスピーチを、なぜ日本政府は封殺したのか。

２０１７とくほう・特報

高校生非核特使の“発言封じ”

安倍政権は“核なき世界”をどこまで妨害するのか

 

　歴史的な核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかったばかりか、署名も拒否している安倍政権。今度は、国連欧州本部で開かれた軍縮会議で外務省の「ユース非核特使（高校生平和大使）」の発言を「問題視する国があった」として封殺しました。核保有国と非保有国との「橋渡し役」どころか、核保有国側にすり寄り「核兵器のない世界」実現へ、妨害する立場を再びみせました。（阿部活士）

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（写真）原水爆禁止２０１６年世界大会長崎で発言する高校生平和大使ら＝２０１６年８月９日

意見交換会でお茶濁し

核保有大国に届かず

　「わたしたちは、戦争も核兵器もない『平和な世界の実現』を求めます」。「高校生平和大使」は、こんな表題の「高校生１万人署名活動」で集めた署名の束を国連に届けようと、被爆地・長崎から１９８８年に始まりました。

　「微力だけど、無力でない」を合言葉に全国に大使をつくる運動として大きく広げてきました。「核兵器のない世界」をめざす市民社会の一翼です。

　原水爆禁止世界大会国際会議宣言などの起草委員長を務める冨田宏治さん（関西学院大学教授）は「毎年のように世界大会でも運動のエールを交換してきました。高校生が熱心に行ってきた活動です。心強く、温かく応援してきた」といいます。

　昨年も「原水爆禁止２０１６年世界大会・ナガサキデー集会」には第１９代高校生平和大使の関口萌さんが登壇し「核と人類は共存できないということを国連で訴えます」と決意を表明しました。

　日本政府も、被爆者が高齢化するなかで次世代の活動として注目し、２０１２年に「外務大臣感謝状」を授与。１３年に創設した「ユース非核特使」の第１号に選び、１４年以降軍縮会議の会議場でスピーチしてきました。

　しかも、高校生平和大使結成２０年目の節目のことし、核兵器禁止条約採択という世界の大きな流れの中で２１万もの過去最大の署名が集まりました。その晴れ舞台のスピーチを、なぜ日本政府は封殺したのか。

　外務省軍備管理軍縮課の田口一穂首席事務官は、「軍縮会議は政府間交渉の場であり、そこにＮＧＯを入れる日本の例外的なやり方を問題視する国があった。軍縮会議はコンセンサス方式なので、高校生大使のスピーチは難しい状況」だと回答しました。

　記者の「問題視する国はどこか」の問いには「外交的なことがあり答弁を控える」。

　「ＮＧＯでなく、日本政府が決めた『外務省のユース非核特使』でしょ。問題視するほうが問題ではないか」と問うと、答えにつまってしまいました。

　結局、政府は、高見沢将林軍縮大使主催で軍縮会議日本政府代表部内で開いたユース非核特使と各国外交団との意見交換会でお茶を濁しました。出席した核保有国は、外務省発表でフランス、中国、ロシアとパキスタンだけ。肝心の核保有大国・アメリカとイギリスは“聞く耳持たず”で不参加でした。

（写真）核兵器禁止条約の国連会議会場で日本の席に置かれた、「あなたがここにいてほしい」と書かれた折り鶴＝３月２８日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

被爆者の願いを無視

非核の政府つくろう

　高見沢軍縮大使といえば、核兵器禁止条約を交渉する国連会議（第１会期）初日、わざわざ「参加は困難だ」と表明した人物です。「核軍縮を進めていくには核兵器国の関与が不可欠だ」と語りました。空席になった日本政府席に置かれた折り鶴のメッセージが、唯一の戦争被爆国の不参加の失望感を表していました。「あなたがここにいてほしい」

　国連会議（第２会期）の７月７日、１２２カ国の賛成で採択した核兵器禁止条約について、長崎市の田上富久市長は、平和式典のなかで「『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい。日本の参加を国際社会は待っています」と呼びかけていました。

　今回の国連会議は、被爆国の願いを伝える機会でした。しかし、日本政府の対応に、被爆者や関係者は失望感をより深めました。

　「高校生は当然“禁止条約を歓迎します”と話すでしょう。外務省は日本政府の立場が批判されたら困るのでブレーキをかけたということだ」と指摘するのは、高校生平和大使の活動を支援してきた長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長です。

　長崎の被爆３世で、「ヒバクシャ国際署名」のキャンペーンリーダーを務める林田光弘さんは、第１２代高校生平和大使（２００９年）として国連欧州本部に行きました。

　平和や核兵器廃絶を願う市民らから選ばれた「大使」とともに、１４年からは外務省から選ばれた「特使」という二つの役割を持つようになったといいます。

　「演説拒否はこの二つの役割を否定されたことになります。非核特使という制度をつくった外務省がそのまま引き下がったのは納得がいかない。高校生の純粋な思いと行動を都合のいいときは利用し、悪いときは引き下げる。“道具”にしているようで、高校生に失礼です」

　さきの冨田さんは、「外務省の説明どおり文句をつけた国がいたのか、自作自演かはわからない」としたうえで、「今回の事態は、禁止条約に期待するとの高校生のスピーチを提供したくない日本政府の“本心”と、聞きたくない国があることを明らかにしました。核保有大国と核の傘の下にある日本国内での活動が決定的に大事だということです。被爆者の願いを無視し、若い世代の思いも封殺する安倍政権は打倒するしかありません。唯一の戦争被爆国たる非核の政府をつくりましょう」と呼びかけます。

　井原さんは、「長崎原爆の日」の９日、五つの被爆者団体代表の一人として、安倍首相への要請の場に臨んだ言葉を再び使いたいといいます。「あなたはどこの国の首相なのか。禁止条約に入るべきです」