2018/07/30 20:51
【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループ、防弾少年団（ＢＴＳ）が日本初のドームツアーを開催する。所属事務所のビッグヒットエンターテインメントが３０日、発表した。
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防弾少年団（ビッグヒットエンターテインメント提供）＝（聯合ニュース）
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ドームツアーはワールドツアー「ＬＯＶＥ ＹＯＵＲＳＥＬＦ」の日本公演として、１１月１３、１４日に東京ドーム、１１月２１、２３、２４日に京セラドーム大阪、来年1月１２、１３日にナゴヤドーム、同２月１６、１７日に福岡ヤフオク！ドームで行われ、約３８万人の動員を予定している。
韓国・ソウルで来月２５日にスタートするワールドツアーは、日本４都市のほか、ロサンゼルス、ニューヨークなど米５都市とカナダ・ハミルトン、英ロンドン、オランダ・アムステルダム、独ベルリン、仏パリの１５都市で計３２公演が開かれる。
4月27日の南北首脳会談、6月12日の朝米首脳会談以降、南北関係改善に対する期待と共に、北朝鮮住民の生活に対する関心も高まっている。在米ジャーナリストのジン・チョンギュさんは、北朝鮮核危機が高まっていた昨年10月に平壌を訪問し、最近、訪朝取材記『平壌の時間はソウルの時間と共に流れる』を出版した。同書には平壌市民の日常が鮮やかな写真と文章で紹介されているが、携帯電話を片手に街を歩く平壌市民の姿は韓国とあまり変わらない。北朝鮮の情報技術と使用環境はどんなレベルだろうか。
■北朝鮮の情報技術の現状
閉鎖国家北朝鮮の情報技術能力が国際社会の注目を集めた契機は、2014年11月のソニー・ピクチャーズのハッキング事件だ。まだハッカー集団の正体は明らかになっていないが、ソニー・ピクチャーズが北朝鮮の指導者の暗殺を素材にしたコメディー映画『インタビュー』を製作配給するのに、北朝鮮が激しく反発しており、米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮をハッキングの黒幕とした捜査を進めたことで、北朝鮮のハッキングの実力に対する関心も高まった。
北朝鮮は、金正日（キム・ジョンイル）時代からソフトウェアの重要性を強調し、積極的にコンピューター技術を開発してきた。オープンソースとリナックスを基盤に、独自のコンピューター運営体制(OS)の「赤い星」を開発してアップグレードしてきた。また朝鮮コンピューターセンターや平壌情報センター、朝鮮鴨緑江技術開発会社などの組織を基盤に、人工知能研究及び様々なソフトウェア開発に乗り出している。
統一部の北朝鮮情報ポータルによると、北朝鮮は1998年に中学4年生からコンピューター教育を義務化し、金日成大学や金策工科大学、平壌科学技術大学、咸興コンピューター技術大学などの教育機関から年間1万人ほどの情報技術人材を輩出している。
北朝鮮では、外交使節と研究人材など当局が許可した特殊集団以外には一般人がインターネットにアクセスできない。一般国民は1997年に開通した国内のイントラネット「光明網」に接続し、北朝鮮政府が管理する各種コンテンツを利用することができる。韓国でインターネットが普及していなかった時期のPC通信サービスと似ている。
■移動体通信とインターネット環境
北朝鮮にも移動通信とスマートフォンが急速に広がっており、一般人の利用が増えている。北朝鮮では2008年、エジプトの移動体通信会社オラスコムが北朝鮮の会社と共に高麗リンクを設立し、移動体通信サービスを始めた。2012年には第2移動体通信会社「強盛ネット」が、2015年には第3移動体通信会社の「星」が設立されて、移動体通信3社体制が整っており、第3世代(3G)網を使用する。
国際電気通信連合の2016年統計によると、北朝鮮の携帯電話加入者は361万人だ。昨年「北朝鮮の有・無線通信サービスの現状および示唆点」報告書を発表した情報通信政策研究院のキム・ボンシク副研究委員は「最近の北朝鮮の移動体通信加入者は500万人と推定される」とし、「北朝鮮では個人間の商業活動が活発で、スマートフォンは商売の必須道具として脚光を浴びている」と話した。2500万人の北朝鮮人口のうち約20%が携帯電話とスマートフォンを使用しており、1、2世帯当たり1台の割合だ。
北朝鮮核問題により国際社会の制裁が加えられているが、北朝鮮はスマートフォンやタブレットを独自生産して普及している。北朝鮮はアリランやチンダルレ、平壌など、様々なブランドのスマートフォンを生産し、普及している。今年初めに販売されたアリラン171は、アンドロイド7.1.1を運営体制にしており、RAM4ギガ、ROM32ギガに、デカ(10)コア2.6ギガヘルツのプロセッサを搭載している。画面は5.5インチ、カメラは13メガピクセルの解像度で、ハードウェアにおいては世界レベルとあまり変わらない。スマートフォンの端末価格は北朝鮮の一般労働者賃金の3カ月分の給料に該当し、北朝鮮では富の象徴とされている。
スマートフォンであるにも関わらず、インターネットには接続できず、カカオトークのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）も使えないというのが特徴だ。独自開発した各種ゲームや辞書、カーナビなどのアプリがあり、写真撮影や動画視聴、音楽感想、ゲームなどの用途で主に活用される。デンマーク開発者クリスチャン・ブデ・クリステンセン氏が今年1月に北朝鮮を訪問した際、「アリラン」のアプリを紹介し、北朝鮮のスマートフォンの利用実態が知られた。
SNSはないが、利用者たちは「通知文」(ショートメール)を通じて活発な疎通をする。北朝鮮のスマートフォンではインターネットを使用できないが、中国との国境地帯では、中国で開通したスマートフォンでインターネットを利用する場合も珍しくない。
北朝鮮関連メディアのある脱北者記者は「北朝鮮のスマートフォンではインターネットにはアクセスできないが、搭載されたアプリを通じて「労働新聞」など日刊紙や各種図書、作物栽培法など多様な資料を利用できるため、一般住民たちの常識レベルを上げるのに役立っており、北朝鮮指導部のこのような方針が住民から支持を受けている」と話した。
国会立法調査処のキム・ユヒャン科学放送通信チーム長は「北朝鮮ではスマートフォンで利用可能な情報が、体制の広報に関わる情報などに限られているが、政治社会的変化のきっかけがあった場合、かなりの影響を及ぼす可能性のあるネットワークが存在するということが重要だ」とし、これに注目すべきだと話した。
28日、女子バスケットボール・カヌー・漕艇選手団が入国
ジョーンズカップ参加の女子バスケットボールは来月1日から
2018ジャカルタ-パレンバン・アジア競技大会で南北単一チームとして出場する北側選手団34人が28日、来韓する。
統一部は25日、女子バスケットボールとカヌードラゴンボート(龍船)、漕艇など計34人の北側選手団が28日、中国北京から航空便を利用して仁川国際空港に到着すると明らかにした。統一部は、これらの選手団が「女子バスケットボール4人、カヌー18人、漕艇8人、支援人員4人で構成される」と説明した。北側選手団が合流して、南北単一チームは早ければ29日から合同練習に突入し、アジア競技大会を控えて20日間前後の短期間で息を合わせる予定だ。
女子バスケットボールの北側選手団は、指導者1名とロ・スギョン、チャン・ミギョン、キム・ヘヨンの選手3人で構成された。バスケットボール協会によれば、北側女子バスケットボール選手団は入国後直ちに忠清北道鎮川(ジンチョン)の選手村に入村し、自主練習を行う予定だ。南側選手団は、台湾の台北で25日に幕を上げたウィリアム・ジョーンズカップ国際大会に参加しているが、30日に帰国し、1日に鎮川選手村に再招集される予定だ。したがって、女子バスケットボール単一チームの初の合同訓練も1日から行われる可能性が高い。女子バスケットボールの場合、アジア競技大会開幕前の8月15日から予戦に突入する。
18人で構成されたカヌー北側選手団の名簿は明らかにされていない。カヌー連盟関係者は「北朝鮮カヌー代表チーム選手出身のキム・グァンチョル監督が含まれると見られる」と説明した。北側選手団は、直ちに単一チームの練習場である忠清北道忠州(チュンジュ)の弾琴湖競技場近隣の宿舎に移動する予定だ。南側選手団は現在、弾琴湖で練習中なので、29日から合同訓練が可能な状態だ。8月25日から始まるドラゴンボートは、男子200メートル、500メートル、1000メートル、女子200メートル、500メートルの5種目に出場する予定だ。
漕艇の単一チームも、忠州の弾琴湖競技場で合同練習を行う予定だ。北側選手団名簿は明らかにされていないが、男子エイト4人、男子舵手なしフォア2人、女子軽量級ダブルスカル1人、そして指導者1人で構成されると見られる。
京畿道坡州の“平和世界の道”一円で生態資源調査
クレマチス・トリコトマ、ウマノスズクサなど希少植物22種発見
絶滅危機のオジロワシ、クロツラヘラサギなど鳥類79種も
「生態系の宝庫」として知られる京畿道坡州(パジュ)の非武装地帯(DMZ)と平和世界の道一円で、絶滅危惧種のヒメバイカモ、クロツラヘラサギ、ヤマネコなどの希少動物・植物が大挙発見された。
京畿道は今年3月から7月までの4カ月間、坡州出版都市～伴鴎亭～チャンナム橋に続く坡州平和世界の道4コース(67キロメートル)で「2018上半期生態資源調査活動」を行った結果、合計100科・327属・575種の植物が発見されたと25日、明らかにした。このうち、クレマチス・トリコトマ、ウマノスズクサなど希少植物22種、チョウセンシオン、イチリンザキセンニントウなど特産植物13種と共に、レッドリスト(国際自然保護連盟が作成する絶滅危機野生生物目録)植物も10種が含まれていた。
「鳥の天国」という名声にふさわしく、鳥類もオシドリ、タマシギ、マナヅル、ハヤブサなど9種の天然記念物を含む14目・34科・56属・79種・9781個体が把握された。絶滅危機1級のオジロワシ、クロツラヘラサギと絶滅危機2級のヒシクイ、マナヅル、ワシ、ヘラサギ、アカハラダカなども把握された。
特に平和世界の道6コース(出版都市道)一円では、極相林であるアカシデ群落地と絶滅危惧種2級のヒメバイカモが初めて発見された。アカシデは森の変化の最終段階で主に観察される種として、生態系が健康を維持しているという意味だ。哺乳類では平和世界の道の随所でキバノロ、イノシシとともに絶滅危機2級の最上位捕食者ヤマネコの棲息地も確認された。
 （写真）３００回を迎えた官邸前抗議で再稼働許すなとコールする人たち＝２７日、東京都千代田区 |
首都圏反原発連合（反原連）は２７日、首相官邸前抗議を行いました。２０１２年３月２９日のスタート以来、３００回目を迎えたこの日の抗議には、７５０人（主催者発表）が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。
埼玉県越谷市の男性(７９)は、ほとんど毎週参加してきたといいます。「やっぱりあきらめてはダメ。各地でみんな頑張っているから、私もここで声をあげ続ける」と語りました。
国会正門前エリアでは参加者がスピーチしました。
川崎市の男性は「事故前は５４基の原発があった。これまでに再稼働したのは８基。私たちの脱原発世論が原発に固執する勢力を追い詰めている」と強調。安倍政権が運転開始から４０年を超える原発も再稼働しようとしており、「監視を怠らず、しっかり声を突きつけよう」と呼びかけました。
日本共産党から藤野保史衆院議員が参加。「首相官邸前抗議がかがり火となり、各地に抗議行動が広がって、確固たる原発ゼロ世論をつくり、『原発ゼロ基本法案』につながった。破たんした道にしがみつく安倍政権を市民と野党の共闘で退場させよう」とスピーチしました。
統一ニュースによると、北側の朝鮮社会民主党と南側の民衆党が20～21日、中国・瀋陽で実務会談を行い、板門店宣言履行のための交流協力事業を行うことで合意した。
朝鮮社会民主党のリ・グムチョル副委員長（右から3番目）と民衆党のチョン・テフン共同代表（右から4番目）をはじめとする両党のメンバーたち（統一ニュース）
民衆党のチョン・テフン共同代表とキム・ウンジン自主統一委員長は、24日、ソウルの国会の正論館で記者会見を開き、「7月20日、中国・瀋陽で民衆党と朝鮮社会民主党が10年ぶりに対面した。民衆党と朝鮮社会民主党は歴史的な4.27板門店宣言を積極的に支持し、徹底的な履行のための取り組みを行うことにした」と明かした。
今後、合意内容に従い、▼早期の民衆党代表団の平壌訪問▼朝鮮社会民主党と民衆党による「歴史的な4.27板門店宣言支持・履行のための政党の役割」をテーマにした共同討論会の開催▼白頭山共同登山大会の開催――などを推進する。また、迅速な合意事項履行のために、両党は文書交換方式で持続的な協議を行う。
チョン・テフン共同代表は「民衆党は、朝鮮社会民主党との合意事項を早期に実現できるよう努力するとともに、合意実現のために統一部と緊密に協議していく」としながら、「民衆党が南北政党交流の第一歩を踏み出した。これからも、南北間の政党・政治交流の活性化において使命と責任を果たしていく」と強調した。
【民衆党】：2017年10月15日に民衆連合党と新民衆政党が統合して結成された南の進歩政党。6月13日に投開票された統一地方選では基礎自治団体（市・郡・区）の議会議員11人が当選、同日の国会議員補欠選挙では1議席を獲得した。
（朝鮮新報）
文大統領「現場の声聞く」
コンビニ店主や就活生など約10人に会い
飲食店社長「労働者よりも劣悪な状況」
専業主婦「現場復帰に困難」
文大統領「自営業者などの困難軽減する積極的な支援を」
26日夕方7時、ソウル鍾路区庁近くのある居酒屋。急に文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドアを開けて入ると、店内がざわめいた。席に座っていた本屋と弁当屋の社長を始め、コンビニ店主や飲食店社長、マンションの警備員、就活生、キャリア中断の主婦など、市民約10人余りは驚いて立ち上がった。文大統領を確認した市民らは拍手で彼を迎えた。彼らは、文大統領ではなく、政府関係者と最低賃金の引き上げに伴う問題点を話し合う懇談会だと思って出席した市民だった。大統領府は「夏季休暇に入る前に、経済問題と関連し、困難を経験している方々と真剣に語り合いたい」という文大統領の提案により、出席者らに大統領が出席することを事前に知らせなかった。窓ガラス越しに文大統領を見た通りがかりの市民数十人が「大統領が来た」と言いながら、携帯電話で写真を撮る場面もあった。
同日の「電撃生ビールミーティング」は、文大統領が23日、首席・補佐官会議で「多様な経済主体とのコミュニケーションに積極的に取り組む。私が企業や小商工人、自営業者、労働界と直接会ってみる」と述べてから、3日後に実現した。昨年の大統領選候補時代、文大統領は「帰宅途中に南大門(ナムデムン)市場に立ち寄って、市民たちと焼酎を一緒に飲む大統領になりたい」と言ったことがある。
文大統領は「みんなびっくりしたでしょう。今日雇用労働部長官に会うと思っていらしたでしょうが」と切り出した後、「最近、最低賃金や雇用問題などが深刻だと言われていますが、今日はその辺の話を聞きたいと思って参りましたので、遠慮なくおっしゃて下さい」と述べた。乾杯後、対話が始まると、市民らは自分たちの困難を率直に打ち明けた。涙声で訴える人もいた。
23年間にわたり飲食店を運営しているというイ・ジョンファンさんは「政策に対する不満がとても多い」とし、「最低賃金の場合は、もう少し(経済が)成長してから引き揚げればいいのに、最近は最低賃金労働者（の賃金）を下回る収入しか得られないから、従業員を雇わず、家族だけで(飲食店の運営を)やっていこうと思っている。そのため、実際、国民は雇用創出を実感できない」と話した。大学病院で言語治療師として働いたが、育児でキャリアが中断されたアン・ヒョンジュさんは「子育てにかかる時間が増えて、現場に復帰できない。家で子どもを保育する人にも恩恵を与えてほしい」とし言葉を詰まらせた。26年間にわたり本屋を運営しているウン・ジョンボクさんは「フランスは本屋を開けば10億ウォンを利子もなく貸してくれる」とし、「本屋は単なる収入のために存在するのではなく、街のオアシスにならなければならない」と話した。就活生のイ・チャンヒ氏は「理工系の学生たちは資格の勉強と試験の準備にお金がかかる。1カ月にこの費用で25万ウォン(約2万5千円)ほどかかるのに、生活費は30万ウォン程度だ」と語った。
文大統領は「自営業の問題や雇用から追い出される人も生じるが、自営業に対するセーフティーネットを模索するなど、様々な問題についてとても重く受け止めている」としたうえで、「自営業者を助けるため、カード・加盟店手数料の問題と商店街の賃貸料問題への対策が講じられなければならない。政府が（対策を）積極的に補完していく一方、国会でも論議が行われなければならない」と話した。1時間余りにわたる懇談会を終えた文大統領は、居酒屋に立ち寄った会社員らと“相席”し、さらに40分間にわたり対話を交わした。
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日朝協会の責任企画 ご参加ください！
① ８月４日（土）講演会１０時～１２時 ２階会議室
テーマ：「転換期の朝鮮半島情勢―南北・米朝の首脳会談を評価して」
講師：康宗憲（カンジﾖンホン）さん
② ８月４日（土）昼休みコンサート １２時～１３時
出演：京都朝鮮歌舞団 歌と踊り １階ホール
③ 終了後、１３時１０分ごろより近所のお店で、昼食交流会を
行いますので ご参加ください。（各自ご注文の実費）
④ 写真展示・板門店会談：米朝会談、（持ち帰り資料あり）
国防部「哨所の兵力・装備の撤収を推進」
非武装地帯での南北米の遺骨発掘計画も
国防部が「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」で、南北首脳が合意した内容を忠実に履行するため、非武装地帯(DMZ)内の監視哨の兵力と装備を試験的に撤収する案を推進する。
国防部は24日、国会で開かれた国防委員会の懸案報告で、「『非武装地帯の平和地帯化』の実質的措置として、非武装地帯内部のGP（監視哨)の兵力と装備を試験的に撤収し、段階的に拡大推進する」内容が盛り込まれた「南北軍事当局会談の今後の推進案」を公開した。南北首脳は、4・27板門店宣言で、「非武装地帯を実質的な平和地帯にしていく」ことで合意した。
国防部はまず、監視哨を試験的に撤収した後、歴史遺跡や生態調査などと連携し、今後これらを完全撤収する計画だ。国防部は板門店共同警備区域(JSA)の非武装化も推進することにした。国防部は「停戦協定の精神に基づき、警備人員を縮小して、火器調整、自由往来などを復元する方針」だと明らかにした。現在、非武装地帯の南北の監視哨には機関銃などの重火器が持ち込まれているという。
国防部は、板門店宣言とシンガポール朝米首脳会談の共同声明を同時に履行するため、非武装地帯で南北米共同遺骨捜索を推進するという計画も発表した。必要に応じて、北側地域で行われる朝米間の遺骨発掘に南側が参加する案も検討することにした。朝米首脳は共同声明で、朝鮮戦争当時の戦争捕虜と行方不明者の遺骨発掘およびすでに発掘された遺骨の送還に合意し、今月15～16日の後続会談で、北朝鮮地域で遺体発掘事業を再開することにした。
国防部はまた、板門店宣言に基づき、西海（黄海）における南北の相互敵対行為を中断し、西海北方限界線(NLL)を基準に平和水域を設定する案を段階的に推進する方針も明らかにした。今後南北漁民たちの利益創出に向け、共同漁労区域を設定する案も推進する計画だ。
北朝鮮平安北道鉄山郡(チョルサングン)東倉里(トンチャンリ)の西海(ソヘ)衛星発射場の発射台とロケットエンジン試験台の一部が解体された情況が捉えられた。西海衛星発射場は、6・12シンガポール朝米首脳会談当時に金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がドナルド・トランプ米大統領に「廃棄」を約束した「ミサイルエンジン実験場」があるところなので、北朝鮮側が実際にこの施設の「廃棄」に乗り出したのかが注目される。
北朝鮮専門メディア「38ノース」は23日(現地時間)、最近の商業用衛星写真を分析した結果、北朝鮮が西海衛星発射場の核心施設の解体作業を始めたと見られると伝えた。同メディアが公開した衛星写真は、今月20日と22日に西海発射場の衛星発射台とロケットエンジン試験台の姿を見せているが、二つの施設が揃って解体されていた。特に22日に撮影されたロケットエンジン試験台の写真では、試験台の上部構造物自体が完全に無くなっていることが分かった。
この施設は、北朝鮮が昨年3月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の推進体である新型ロケットエンジンの開発完成を発表して断行した地上噴出実験がなされたところだ。また、これに先立って、北朝鮮が2016年4月と9月にそれぞれ「新型の大陸間弾道ロケット大出力エンジンの地上噴出試験成功」と「新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジン地上噴出試験成功」を知らせて公開した場所でもある。
この日公開された衛星写真を見れば、エンジン出力が識別される下部コンクリート構造物はそのまま残っているが、「38ノース」は「(下部構造物も)除去の過程にある」と伝えた。施設の両側に位置した旧燃料・酸化剤バンカーも一部破壊され「解体中」だとメディアは報道した。施設中央側のレール上に設置されたテント形式の構造物も解体され、近隣にはクレーンと車両の姿が捉えられた。ただし新しい燃料・酸化剤バンカー二カ所とガレージはそのままだった。「38ノース」は「この(解体)作業は2週間以内に始まったと見られる」と推定した。
米国は、西海発射場のこのエンジン実験場で北朝鮮の液体燃料弾道ミサイルエンジン実験がなされたと見ている。したがって、北朝鮮側がこの施設に対する解体作業を完了するならば、現在停滞状態の朝米関係が再開される契機になると展望される。朝米間の非核化および体制安全保証交渉を軌道に載せるための北朝鮮側の友好措置という分析も慎重に出ている。これに先立って北朝鮮側は、今月7日のマイク・ポンペオ米国務長官の3回目の訪朝後に出した外務省報道官談話で「非核化措置の一環でICBM(大陸間弾道ミサイル)の生産中止を物理的に確証するために大出力エンジン試験場を廃棄する問題」を公式化したことがある。「38ノース」は「金委員長がシンガポール首脳会談の約束を履行する重要な最初の段階」と評価した。
「38ノース」はまた、衛星発射台側の構造物も一部解体されたと伝えた。衛星写真には、発射台横の発射体の設置および移動がなされた大型構造物の一画が撤去され、その隣には一部の構造物が地上に置かれている。政府当局者はこの構造物は「タワークレーン」とし「タワークレーンの壁体の一方が解体された。これが(施設の)本格的な解体か否かはもう少し見守る必要がある」と話した。別の政府関係者も「(北が施設廃棄に出た)可能性は十分にある」としつつも「解体が公式化・具体化されるには、北朝鮮の反応が必要だ。北朝鮮の発表に注目している」と話した。
こうした中、韓国大統領府は西海発射場施設解体のニュースに「非核化に良い影響を及ぼすだろう」という立場を明らかにした。ナム・グァンピョ国家安保室2次長はこの日「何もしないよりは良い兆しで、非核化のためにきちんと行っていると見る」として、このように話した。ナム次長はただし「北朝鮮が巷間で言われるように、イベントにせずに進めていることと関連して、北朝鮮自ら時期を調節するためのものか、その意図を分析する必要がある」と付け加えた。
大統領府は「38ノース」の報道とは別に、韓米が西海発射場の解体動向を把握していたと明らかにした。チョ・ミョンギュン統一部長官もこの日「今月初め平壌訪問当時に、金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長が朝米首脳会談合意のとおりミサイル試験場の廃棄を準備していると言及したことがある」と話した。
だが、トランプ行政府は、北朝鮮の今回の措置と関連した米国マスコミの論評要求にまだ立場を出していない。
2018/07/23 14:16
【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社は２３日、今年上半期に韓国を訪問した外国人観光客は７２２万人で、前年同期比６．９％増加したと発表した。
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韓国観光公社（資料写真）＝（聯合ニュース）
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この期間の中国を除く海外からの訪韓観光客数は同１２．２％増の５０５万人で、過去最大規模だった。
主要地域別に見ると、日本からは１～６月に前年同期比１８．０％増の１３１万人が韓国を訪れ、上半期の成長をけん引した。
南北関係改善と日本国内のＫ―ＰＯＰを筆頭とする新韓流ブームなどの影響で、１～３月期（２．５％）の成長率を４～６月期（３７．２％）が大きく上回った。
今月初めに発表された２０１８年１～３月期の外国人訪韓客の実態調査結果（速報値）でも、訪韓日本人が旅行先に韓国を選んだ理由のうち「Ｋ―ＰＯＰ・韓流スターなど」を挙げた比率は調査対象国の中で最も高い１７．７％と上昇を続け、日本で韓流ブームが復活していると分析される。
１～６月に２１７万人が訪韓した中国は、１～３月期の減少傾向（前年同期比３０．５％減）から４～６月期には５１．７％増に転じたが、上半期全体では３．７％減。ただ７月以降も増加傾向が続くと予想される。
１～３月期の実態調査の結果（速報値）によると、昨年１～３月期に比べ、中国人観光客１人当たりの支出経費は１８４８ドル（約２０万円）から２０２６．５ドル、再訪問率は４９．５％から６１．１％、再訪問の意思は８４．５％から８６．２％に増加するなど改善傾向が表れた。
市場多角化政策の主軸となるアジア、中東地域も、今年上半期は前年同期比１２．４％増の２４２万人が訪韓した。
特に４～６月期の成長率は１７．７％で、１～３月期（６．５％）に比べ２倍以上に増加した。
台湾、香港、タイ、ベトナム、マレーシアからの訪韓観光客は、半期別で最多を記録した。これらの国・地域は昨年１～３月期には訪韓理由に「ショッピング」を最も多く挙げたが、今年１～３月期の台湾・香港は「飲食・グルメ探訪」が１位だった。
タイ、マレーシア、ベトナムでも「飲食・グルメ探訪」の比率が大きく増加した。
また、カザフスタンやモンゴルからの上半期の訪韓観光客数もそれぞれ３３．４％、１６．０％増加した。
欧米では１～３月期の上昇傾向が４～６月期も続き、１８年平昌冬季五輪・パラリンピック開催で高まった韓国観光の認知度の効果が継続しているとみられる。
一方、１８年１～３月期の実態調査の結果（速報値）によると、１７年１～３月期に比べ訪韓客の再訪問率は５１．２％から５５．２％に小幅上昇した。
１人当たりの支出経費は１４３１．３ドルから１４４１．５ドルに、滞在日数は６．７日から７．１日へとどちらも上昇した。
相対的に支出規模の小さい日本人の支出額が８０２．２ドルから８９３．９ドルに増加した点と、滞在期間が比較的長い個人旅行客の比率が増加したことが影響を与えたと分析される。
特にインド、フランス、ドイツ、ロシアなど調査対象国２０カ国・地域のうち１５カ国・地域で滞在期間が延び、訪韓観光市場の質的改善がみられた。
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外国人観光客でにぎわうソウル・明洞（韓国観光公社提供）＝（聯合ニュース）
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観光公社の関係者は、「１８年上半期の訪韓観光市場の質的・量的成長は、朝鮮半島の緊張緩和、グルメ観光を好む人の増加、米最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）』の在韓米軍配備に反対する中国の限韓令（韓流禁止令）以降の市場多角化政策の結果と分析される」とし、「今後、第３の市場として浮上した台湾の高雄・台中などの都市へのマーケティング活動を拡大する一方でインド、シンガポール、インドネシアなど新南方市場攻略のための訪韓商品開発、デジタルマーケティング拡大などを推進する予定だ」と説明した。
23日未明、訪米終えて帰国
カン・ギョンファ外交部長官が23日、国連安全保障理事会理事国に向けてのブリーフィングで、対北朝鮮制裁と関連して「南北事業に必要な対北朝鮮制裁の例外を認めてもらうため(発言した)こと」としながら「今は(対北朝鮮制裁)緩和の段階ではない」と話した。
米国訪問を終えてこの日早朝に仁川国際空港に帰国したカン長官は20日(現地時間)、マイク・ポンペオ米国務長官と進めた国連安保理理事会理事国ブリーフィングで、カン長官が対北朝鮮制裁の緩和を強調したと伝えられたことと関連してこのように明らかにした。
これに先立って韓国外交部の高位当局者は20日(現地時間)、カン長官のニューヨーク訪問を契機とするニューヨーク特派員懇談会で、南北協力の過程での部分的な制裁免除と関連して「私たちは南北間の板門店(パンムンジョム)宣言の後続措置として(制裁の)例外が必要な部分がある」と明らかにした。この関係者は「北と対話と協力を進めていくにあたって、制裁の枠組み内で例外を認めてほしいということで、米国および安保理対北制裁委と協議して一つずつ解決していっている」と説明した。今後、南北が板門店宣言の履行を本格化する過程で、対北朝鮮制裁と関連して国連および米国と協議する部分が増えることを考慮した発言と見られる。
これに先立って文在寅(ムン・ジェイン)政府は先月14日、南北将軍級会談で南北が軍通信線の復元に合意したことにより、国連対北朝鮮制裁委にこの事業全般に対する制裁例外の申請を行い、承認を受けた。4・27板門店宣言の履行過程で、韓国と北朝鮮が国連から制裁例外の承認を受けた最初の事例で、光ケーブル、ガソリン、車両など一部の搬入制限品目も北側に送ることができるようになった。朝米関係に明るい政府関係者は「(南北協力)事業が具体化されて増えているので、(対北朝鮮制裁に関連して)協議する部分も増えてきた」とし、「ただし(対北朝鮮制裁維持)原則があり、米国も(こうした状況を)よく知っているので、これをどのように解決していくか米国と協議中」と説明した。別の政府当局者も「対北朝鮮制裁の枠組みは認めるものの、南北首脳会談で決まった象徴的事業について制裁の枠組みを維持する中で履行する立場」と話した。
カン長官が、国連ブリーフィングで南北事業と関連して対北朝鮮制裁の例外の必要性を強調したのは、対北朝鮮制裁局面でも南北経済協力の道を積極的に模索せよとの文在寅大統領の意向を反映したものという。言うならば、現在膠着局面にある朝米関係を南北関係の進展を通じて再び追求するための布石とも見ることができる。
ただし、カン長官は、南北協力事業のための対北朝鮮制裁例外が全般的な対北朝鮮制裁緩和ではないとして線を引いた。彼女は20日の懇談会でも「(北朝鮮の)完全な非核化がなされるまで、北朝鮮の具体的な行動を牽引し遂げるために、国際社会が一つの声を上げ続ける必要がある」として「完全な非核化がなされるまでは制裁は維持しなければならないということに共感があった」と話した。
美少年の顔はそのままだった。生まれて1400年をはるかに越えた仏像は、歳月のために緑青が金色の本体のあちこちに入り込んではいたもののの、鼻筋、目、口の柔和な線が作る微笑は、昔のままさわやかだった。宝瓶を持ち腰をひねった、凛々しい姿もまた乱れることなく美しい趣を保っていた。
華麗だが奢侈ではないという華而不侈の美徳を持った百済芸術の最高絶頂を見せる仏像が目の前に立っている。昨年末、韓国の美術史学者が日本で90余年ぶりに所在を確認し、真品であることを確認した韓国仏教彫刻史の最高傑作である百済金銅観音菩薩立像が再び世人の目の前に現れた。
日帝強制占領期間に朝鮮に暮らしていたコレクターの市田次郎氏から仏像を譲り受けた現在の日本人所蔵者が、今月初め東京現地で国内外の報道機関のうち最初にハンギョレに金銅観音像を公開した。所蔵者が実見の場所として教えたのは、東京の繁華街である有楽町付近のある高級ホテルの客室。中で待っていた所蔵者側の実務者が、記者が入るとすぐに木箱に入った28センチの観音像を慎重に取り出して、そばのテーブルに立てて見せてくれた。まず目についたのは、最も美しい百済の微笑を浮かべているという百済観音像の顔の表情と、頭の上の３つの宝冠だった。真ん中の宝冠に小さな仏様(化仏)が座っている。観音像であることを示す典型的な兆候だ。はやる気持ちと緊張をこらえて上半身に目を通した。所蔵者側は、最近撮った仏像の動画もハンギョレに示した。
実見の過程で最も印象的だったことは、多くの表面の緑青にも関わらず、変わらず保存された少年のような微笑の生々しさと足を曲げて腰をひねった三曲姿勢の肉感的な雰囲気だった。きわめて精巧な細工で、顔の細部要素を微細に削って作られたこの仏像の微笑を浮かべた表情は、実際に見ると、慈しみ深い印象と同時に、若者の元気で新鮮な活気が自然な造形の中に共に宿っていることが感じられる。過去に公開された写真では、女性のような印象を受けたが、実際に近くで見れば見るほど、少年や青年のような印象を受けるのは、微笑のさわやかさと堂々とした姿勢が相まって目に映るためだろう。
仏像の横と後の姿にゆっくり視線を移動した。右脚を軽く曲げて腰をひねった三曲姿勢の真髄を鑑賞できた。28センチもあるかなり大きな百済金属仏像だが、思わずぞくっとする程に後姿と横からの姿は肉感的に迫ってきた。
胸部と腹部で天衣の裾をつなぐ6～7世紀仏像装飾の核心要素である瓔珞は、残念なことに両側が破損していた。破損した跡にも厚い緑青が広がっていたことから見て、遠い昔に土中で破損して無くなったことが明らかだ。この仏像は、土に埋められる前、どんな風霜を経たのだろうか。今となっては永遠に分からない。
あらゆる方向から眺めたが、ただ見るだけでは物足りなかった。所有者側の実務陣の協力を得て、仏像を手に載せてそっと持ってみた。量感がすごかった。掌に仏像の屈曲を感じつつ持ってみたが、がっしりとして一杯の重量感が伝わってきた。これはまさに仏像のモデルになった百済の青年の心、ひたすら信仰心で仏像の顔とからだを鑿で削り刻んだ百済職人の誠心に充ちた誠意の表現ではないか。
現場で会った所有者側の実務者は、韓国政府が最近仏像調査実態調査団を派遣するなど、還収交渉のために相当な意志を見せていると話した。実際、文化財庁によれば、ハンギョレの取材に先立ち韓国国立中央博物館と文化財庁の専門家で構成された実態調査団が、今月3日に東京を訪ね所蔵者側の協力で仏像を実見し真偽と保存状態を判別する調査を行い、これを土台に最近博物館側が文化財庁側に「100％真品」という公式判定結果を通知した事実が確認された。
博物館側はまた、この金銅仏像の出土地が世間の記録で知らされた忠清南道扶余(プヨ)以外の国内の別の場所である可能性も提起して、還収後に精密な細部調査が必要だという見解も表わしたと文化財庁側は伝えた。実際、この仏像は1907年に忠清南道扶余の窺岩里(キュアムリ)で一緒に出土したと伝えられる国宝293号百済金銅観音菩薩立像とは様式的な差が大きく、慶尚北道善山(ソンサン)で出土した2点の金銅観音立像と造形的系譜が関連するという評価が出てきて、出土地をめぐる疑問が今後この仏像の研究で争点に浮上するものと見られる。公式に真品通知を受けた文化財庁側は、先週から国際協力課を中心に所有者側と購入価格を調整する交渉手続きの準備にすでに着手した。文化財庁の別の高位関係者は「定期国会が開かれる9月前までに交渉を終え還収することが基本的な目標」と伝えた。
大韓商工会議所「済州フォーラム」で記者懇談会
「残念だが、法手続きによる決定」受け入れの意思
直接的分配政策・財政拡大を並行させる注文も
大統領とイ・ジェヨンの出会いは企業の士気を考慮
「事前規制緩和-事後規制強化」を提案
インターネット銀行、銀産分離緩和「よく分からない」
ビックデータのための個人情報保護緩和を強調
大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長が、文在寅(ムン・ジェイン)政府の最低賃金引き上げ政策について、所得の二極化のためだとして支持の意思を示しながら、小商工人の負担を考慮し最低賃金の引き上げだけに依存せず「直接的分配政策」の強化と財政支出の拡大も並行することを要請した。
パク・ヨンマン会長は18日、大韓商工会議所夏季フォーラムが行われた済州(チェジュ)の新羅ホテルで行った記者懇談会で、来年度の最低賃金10.9％引き上げについて「使用者団体が抜けた状態で決定されて残念だ」と述べながらも、「法の手続きによって決定されただけに、これ以上は言及しない」として、受け入れる意思を明らかにした。これは中小企業中央会が最低賃金に対する異議申立てを提起する動きを見せていることと対比される。
パク会長はまた、「最低賃金の引き上げは所得の二極化の深刻化が根本の背景」だとし、「世帯所得が中位所得の半分に満たない『相対的貧困層』が1990年代の7.4％から現在14％へと倍増し、低賃金労働者の割合が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位圏」として、政府政策を支持する意思を明らかにした。また、「低所得層を支援すれば、他の階層に比べて限界消費性向(追加所得の中で貯蓄されず消費される割合)が高く、消費が増える」とし、所得主導の成長政策にも賛成した。
パク会長はしかし、「最低賃金引き上げだけに頼ると小商工人が持ちこたえられないため、低所得労働者の所得支援に向けた勤労奨励金(EITC)のような『直接的分配政策』をより果敢に施行するなど、さまざまな政策手段を動員しなければならない」とし、「財政支出の拡大を通じた景気のてこ入れ策も必要だ」と注文した。文在寅政権が18日、勤労奨励金支援の拡大を盛り込んだ下半期の経済政策運用案を発表したことにも支持の意思を表明したということだ。パク会長は雇用の柔軟性を高めなければならないという経済界の主張に対して「社会セーフティネットへの投資が経済協力機構の36の加盟国のうち34位にすぎない状況では難しい」とし、「社会保障の投資が先行されなければならない」と主張した。
パク会長は、最近大統領の財閥政策が変化の兆しを見せているという指摘に関して「昨年7月の済州フォーラムの時、政府が執権2年目になると経済成績表で評価を受けるしかなく、経済成績が好転するためには企業の士気を考慮するしかないと予想したのが現実となっている」と分析した。さらに、トップ一家の私益詐取、下請けの不公正行為の規制について、「大企業の逸脱行為を防ぐのが企業競争力を害したり市場秩序の確立に悪い影響を与えるとは思わない」と共感しながらも、「(財閥改革に向けて)手術が必要なのか、運動や薬の処方が必要なのか、区分しなければならない」と指摘した。さらに、「(財閥改革は)法と制度だけでは足らず、企業が自主的に従う規範を作る努力が必要だ」と強調した。文大統領は最近、インド訪問の際にサムスン電子の工場竣工式で、賄賂事件で裁判中のイ・ジェヨン・サムスン電子副会長に会い、市民団体からの改革後退という指摘を受けた。
パク会長は規制改革に関して「企業が仕事を広げやすいよう規制緩和が急務だ」とし、規制総量管理、雇用誘発効果が大きいサービス産業と新産業の規制緩和、参入障壁が高い各種の免許制度の改善などを注文した。また、「国民は規制をなくすと一部企業の逸脱行為によって混乱がもたらされると心配する」とし、「より果敢に規制改革を行い、問題があれば事後的に制裁すればよい」としながら「事前規制緩和-事後規制強化」を新しい規制改革戦略として提示した。さらに、「公務員のために規制改革ができないと批判しているが、現実的に公務員は規制を緩和すれば監査を受けるなど不利益が伴う」とし、「規制改革を行った公務員に対する保護装置が必要だ」と指摘した。
パク会長は、政府が規制改革の一環として推進中のインターネット専門銀行の銀産分離の緩和について「よく分からない」とし、関心を示さなかった。しかし、ビックデータ産業の育成に向けた個人情報保護緩和推進については「過剰立法が明らかだ」とし、「非識別情報まで利用を防げば、ビッグデータ産業は形成することができない」と強調した。また、「個人情報の過保護は流出という犯罪行為のためだが、ビックデータ関連の国際協力で韓国だけが除外される危険性がある」と指摘した。
朝日新聞「金英哲副委員長がポンペオ長官訪問時に言及」
北朝鮮が非核化のための「次の措置」を取るための条件として、朝鮮戦争終戦宣言を要求したという日本のマスコミの報道が出てきた。
朝日新聞は20日、複数の朝米関係消息筋を引用して、金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長が、6～7日に朝米高官級対話のために3回目の平壌(ピョンヤン)訪問をしたマイク・ポンペオ米国務長官に対し、「(朝鮮戦争)終戦宣言は、米国が私たちを普通国家として認定する最善の方法」とし、米国が終戦宣言に応じなければ、北朝鮮も非核化を進めがたいという認識を明らかにしたと報道した。この新聞はまた、別の消息筋を引用して、ポンペオ長官が北朝鮮の終戦宣言要請を拒否はしなかったが、具体的にこの問題に対する協議はなされなかったと伝えた。朝日新聞はまた、北朝鮮が最近在外公館に対し「終戦宣言は北朝鮮の存在を世界に知らせるうえで有効だ」として、終戦宣言実現のための世論造成のために努力するよう指示を与えたと伝えた。
北朝鮮は、3月に韓米を相手に非核化を前提とした本格対話に出た後、核とミサイル実験の凍結、北部核実験場の閉鎖など種々の先行措置を取った。しかし、6・12シンガポール朝米首脳会談から一カ月が過ぎても、非核化のための日程表(timeline)作成など本格的な初期措置に入る兆しを見せていない。
逆に北朝鮮は、ポンペオ長官の3回目の訪朝直後の7日、外務省報道官談話を通じて、米国が「情勢の悪化と戦争を防止するための基本問題である朝鮮半島平和体制構築問題については一切言及せずに“すでに合意した”終戦宣言問題までいろいろな条件と口実をつけて後送りしようとしている」と不満を爆発させた。北朝鮮は米国が終戦宣言をし終えれば、北朝鮮に対する強硬政策を行うことが難しくなり、体制保証に役立つという判断を下していると伝えられた。
それに対しポンペオ長官は8日、東京で開かれた韓米日外相会議で「シンガポール首脳会談の共同声明の３つの部分である、平和な国家間関係構築、北朝鮮とその国民に対する安全保証増大と非核化を併行して推進する必要がある。そうした努力を同時にする必要がある」として一歩退く様子を見せた。米国も終戦宣言自体に対しては肯定的立場だが、非核化のための北朝鮮の明確な行動がなされていない状況で、この措置を取るのは時期尚早と見ている。また、終戦宣言をし終えれば、国連司令部廃止▽在韓米軍縮小・撤収など、新たな問題に火が点くこともありうる。
朝米が激しい“神経戦”を行っているという兆しは、随所で確認される。朝日新聞は、19日には朝米関係消息筋を引用して、朝米が6～7日に合意した非核化作業のための“実務グループ”設置に難色を示していると伝えた。両国が非核化とそれに対する相応措置である体制保証などの要求を突きつけ合い、譲歩なき対立を続けているわけだ。こうした中で、ドナルド・トランプ大統領は最近「非核化には予想より多くの時間がかかりうる。時間制限を設けていない」として、交渉の長期化を念頭に置いたような発言を続けている。
