日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

こ うした活動を一度で終わらせるのではなく、何度も訪れ交流を重ねる

2012-07-30 | 投稿・投書・私の意見

訪朝報告会「日朝友好親善における市民の〝チカラ〟

  ピョンヤンで見たもの、考えたこと~」

知」と「人的」交流の蓄積が重要

今年の4月に訪朝した文化・学術・市民交流を促進する日朝友好京都ネット(日朝友好京都ネット=仏教大学元学長の水谷幸正会長)による報告会「日朝 友好親善における市民の〝チカラ〟~

ピョンヤンで見たもの、考えたこと~」が7月27日、京都市のウイングス京都で行われた。(主催=日朝友好京都ネッ ト)。 会場には、同胞、日本市民など約80人が参加した。報告会では、京都

大学大学院人間・環境学研究科の小倉紀蔵教授の基調報告に続き、訪朝団のメン バーたちによる朝鮮に対するそれぞれの視点でみた印象などの発表があった。参加者たちは、朝鮮との多方

面的で多様な交流の継続が日朝問題解決において重要 なポイントになるということを今一度確認した。

集いて゜報告する小倉紀蔵・京都大学教授

はじめに、日朝友好京都ネットの理事であり、今回の訪朝団の団長を務めた佐々木道博さんがあいさつした。今回で4回目の訪朝団を組んだ日朝友好ネッ トは、今回は特に学術研究に重点を

置いた訪朝を実現するため、58人が7つのグループに別れ、それぞれの専門分野に沿ったツアーを組み、意義深い訪朝を実 現することができたと報告した。また、この数年、京都から訪朝する

人がいっそう増え、その幅も広くなって様々な交流が行われている現況に触れながら、「今 後も、文化、学術的な交流、市民交流をさらに活発化させていきたい」と語った。

次に、小倉紀蔵教授が基調報告を行なった。

小倉教授は、今回の訪朝団は、考古学(朝鮮古代史)、歴史学(朝鮮近現代史)、経済学、新聞・放送学、国際関係論、思想および朝鮮文化・社会事情、 市民交流の7つのチームに議論と情報交

換、交流ができたこと、そしてそれらを通して得られたものを訪朝団の各チームで持ち寄って関心事、視点を共有出来た ことは大きな成果であったと指摘した。そして、「より多くの人が朝鮮を訪

れ、体験し、見て感じることで、朝鮮の『像』が多角度から描かれることになる。こ うした活動を一度で終わらせるのではなく、何度も訪れ交流を重ねる過程で、『知』と『人的交流』が蓄積されてい

くことが重要」と述べた。

また、金日成総合大学、社会科学院の教授らとの交流によって、「チュチェ思想」に対する理解がいっそう深まると同時に、朝鮮の社会、朝鮮の人民たちの姿や直接的な対話から、日本のゆがん

だ朝鮮観を正すヒントを得る可能性を感じたと話した。

小倉教授は、「今年は日朝平壌宣言から10年。この10年で何を得たのか。植民地支配の清算なしに日朝国交正常化はありえない。この問題をどう動かしていくのか、日本の総合力が試される」

と指摘した。

休憩の時間には、8日間の訪朝をまとめた映像が解説つきで流された。

また、

次に、今回初訪朝した人たちが報告した。水野直樹・京都大学は、次のように語った。

「 今回の訪朝では、安重根の碑を訪問したり、朝鮮の歴史研究者たちとの長時間 にわたる対話ができたことは成果であり、今後の学術交流を進めていく糸口になっ たと思う。  また、断片的

ではあるが市民たちとの対話・交流もできた。  朝、ホテルの周辺を散歩した時、通学中の小学生に話しかけると、恥ずかしがっ てそのまま行ってしまった。しかし、平壌や南浦の公園では、おじ

いさんなどに 「日本から来た」と声をかけると、「よく来た」と歓迎してくれた。公園でアサ リのガソリン焼きをしていた人々に誘われてビールも振舞ってもらったりした。  学術面だけでなくいろんな

面で有意義な訪朝であった。  これを今後につなげていくことが何よりも大事である。9月22日には、訪朝 団の学術報告会が開かれる予定だ。今年の9月は日朝平壌宣言から10年に当た る

時期。今後、日本と朝鮮の国交正常化を進めなければいけない。そのことを研 究者の立場、市民の立場から積極的に発言をしていきたいと考えている。そうい う思いも含めて、9月の報告会を

開きたいと考えている」

最後に水谷幸正会長が閉会のあいさつをした。

水谷会長は、日本の朝鮮に対する侵略の歴史について触れると共に、「日朝友好京都ネットの活動にいっそう尽力しつつ、日本と朝鮮の関係改善に向けた運動を今後も展開していきたい」と述

べた。

なお、日朝友好京都ネットでは、平壌宣言10周年を記念して、今次訪朝団の成果を込めた学術交流シンポを、9月22日に予定している。

(尹梨奈)

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このロゴは,日越それぞれのシンボルである桜と蓮の花

2012-07-28 | 投稿・投書・私の意見

日本ベトナム友好年(日本ベトナム外交関係樹立40周年)   平成24年7月27日

 2013年は,日本とベトナムとの間で1973年9月21日に外交関係を樹立してから40周年にあたります。

 2011年10月にグエン・タン・ズン・ベトナム首相が日本を訪問した際に、野田総理とズン首相との間で署名された「アジアにおける平和と繁栄の ための戦略的なパートナーシップの下での行

動に関する日越共同声明」においては,両首脳が40周年を記念し,2013年を「日越友好年」に定め,友好年を 記念する行事を実施するための協力を促進していくことに合意しました。

 友好年記念行事を実施していくため,在ベトナム日本国大使館をはじめとする在ベトナムの日本関係機関は2012年3月16日にハノイにおいて日本ベトナム友好年実行委員会を立ち上げまし

た。

ロゴマーク

 日本ベトナム友好年実行委員会は,上記趣旨を表現した「日本ベトナム友好年」ロゴマークの募集を行いました。たくさんの応募をいただき,審査の結果,以下のとおり決定いたしました。

(ロゴマーク)日本ベトナム友好年
ロゴ内のベトナム語は「日本-ベトナム」の意味です。

 このロゴは,日越それぞれのシンボルである桜と蓮の花を,両国の国旗に用いられる赤を基調にして作られています。外交関係樹立40周年を表す「40」では,0の数字が日の丸,星はベトナム

の国旗を表しています。

冠事業・印刷物などのロゴマークの使用

 日本ベトナム友好年実行委員会は,ベトナム国内で2013年に実施される「日越友好年」に相応しい事業を幅広く募集し,「日越友好年」事業として 認定します。 認定された事業はロゴマークを

使用することが可能で,公式イベント事業一覧等に掲載されます。事業ではない印刷物等の使用・配布についても,実行委員会の 認定を受けてロゴマークの使用が可能です。

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予想は、はずれてこそ面白い、アッパレ・・最後まで見てたよ!

2012-07-27 | 世界を知る

五輪サッカー男子:大金星の日本に称賛の拍手

毎日新聞 2012年07月27日 00時42分(最終更新 07月27日 01時26分)

【スペイン・日本】前半、先制のゴールを決め喜ぶ大津(右)。左は吉田=英国・グラスゴーのハムデンパークで2012年7月26日、西本勝撮影
【スペイン・日本】前半、先制のゴールを決め喜ぶ大津(右)。左は吉田=英国・グラスゴーのハムデンパークで2012年7月26日、西本勝撮影
 

 勝負はげたを履くまで分からない。戦う前ならなおさらだ。だが、優勝候補から大金星をもぎとり、2万7000人を超える観衆から称賛の拍手を浴びたのは若き日本代表だった。

 耐えて、耐えて、ワンチャンスを生かす。その狙いを忠実に実行した。一発で仕事を果たしたのが大津だ。 前半34分、扇原のCKがゴール中央に飛んできたところを逃さず足で詰めて押し込ん

だ。直前の強化試合メキシコ戦でも得点し「持っている」と自ら話してい た男は、五輪アジア予選でも2戦連続で決めて「ゴールこそが自分の持ち味。泥臭くても1点は1点」。嗅覚とゴールへの執

念が、堅い相手ゴールをこじ開け た。

 序盤こそスペインのパス回しに苦しんだが、きっちりブロックを作って最後のラインを崩させない。チャンスがあれば1トップに入った永井の足を生かして裏を狙い、相手のDFを揺さぶった。

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始めからずーーと見ました。一点目のバックとすは余裕とユーモアがなければできません。よかった!

2012-07-26 | 投稿・投書・私の意見

             五輪サッカー女子:試合前、宮間主将の言葉で奮起

毎日新聞 2012年07月26日 13時35分(最終更新 07月26日 16時29分)

【日本・カナダ】前半44分、ヘディングシュートを決める宮間(中央)=英国・コベントリーのコベントリー競技場で2012年7月25日、佐々木順一撮影
【日本・カナダ】前半44分、ヘディングシュートを決める宮間(中央)=英国・コベントリーのコベントリー競技場で2012年7月25日、佐々木順一撮影
 

 【コベントリー(英国)大島祥平】

 

試合直前のロッカールーム。全員で組んだ円陣で宮間あや主将(27) が言った。「大切な思いと大切な人たちがいて私たちがいる。このピッチに立てるのは選ばれた18人だけ。感謝と喜びを

 

もってやろう」。涙ぐんでいた。言葉 を受けた選手も涙した。佐々木監督も「ぐっときた。もらい泣きしそうになった」。考えていた言葉ではないが、肩を組んだ時に自然と出てきたという言葉。 「あ

 

のおかげでいい入り方ができた」と大野忍選手(28)が言えば、澤穂希選手(33)も「緊張していたけど、宮間が言葉をかけてくれたから」。一体感を 生み出した。  と言う記事を見ました。

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子どもの立場で実態解明できる第三者機関が必要

2012-07-26 | 投稿・投書・私の意見

穀田国対委員長 TVタックル出演

17万人集会伝える「しんぶん赤旗」号外にどよめき

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 日本共産党の穀田恵二国対委員長は23日放映のテレビ朝日系「たけしのTVタックル」に出演し、原発再稼働、消費税増税問題などで各党国会議員らと討論しました。


 政府による原発再稼働強行に対して多くの市民が街頭に出て抗議していることが話題に。穀田氏は17万人が参加した「さようなら原発集会」(16 日、東京・代々木公園)の模様を報じた「しんぶん赤旗」号外を広げ、「うちの『しんぶん赤旗』も久方ぶりに号外を出したんですよ」と紹介。スタジオは驚き の声に包まれました。

非暴力の集会

 穀田氏は、「あの集会は非暴力でやろうということで、やっているというところに大きな特徴があると思うんです」と発言。タレントの大竹まことさん は「今回のデモには純粋な方々が集まって来ている。なぜそうなったかというと、政と官と財が癒着して、市民の声が届かないというのが、あそこに集まったと 思うのね」とのべました。

 いじめを受けていた大津市の男子中学生が自殺した問題で穀田氏は、いじめを隠さずにいじめとして受け止めて対処することの重要性を強調。子どもの立場で実態解明できる第三者機関が必要ではないかとのべました。

 消費税増税問題では、民主、自民、公明の3党が、消費税増税を財源にした新たな公共事業バラまきで合意したことをあげ、「消費税増税を打ち出の小 づちにして公共事業の枠をがばっと広げる、自民党の路線」そのものだと強調。「結局、消費税増税は社会保障のためだというのはまったくのウソだったという ことが明らかになった」と批判しました。

国民に信問え

 さらに、民主党が前回総選挙での公約を踏みにじって消費税増税の強行に突き進んでいることについて、消費税増税を決める前に「これを争点にして国 民に信を問う、それがスジだと言っているんですよ」と批判。他のパネリストらからも「共産党、正しいですね」との声が上がりました。

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墜落しなく ても爆音で日常生活を破壊する

2012-07-25 | 投稿・投書・私の意見

          オスプレイ反対県民大会  成功へ沖縄46氏アピール

 沖縄県の各界各分野を代表する著名人が24日、「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』の成功を訴えるアピール」を発表しました。県民大会は来月5日、宜野湾海浜公園で開かれます。

 呼びかけ人には、稲嶺恵一、大田昌秀両元知事と2人の元副知事、弁護士会と県医師会の会長はじめ研究者や作家、ミュージシャン、美術家、お笑い芸人ら県内46氏が名前を連ねています。

 昨年12月19日、県議会が全会一致で可決した辺野古移設反対・環境影響評価書の提出断念を求める意見書への賛同アピールを17氏の連名で発表していますが、今回の呼びかけ人は3倍

近くに増えています。

 記者会見には、新崎盛暉元沖縄大学長ら5氏が出席。県民大会の成功に向け、学校などすべての場所から配備反対の声をあげる、持続的な運動など4点 を提起するアピールを読み上げま

した。呼びかけ人らは「基地撤去などの沖縄の要求に逆行する動きに一つひとつ反対する」(新崎氏)、「このアピールは最大 公約数の要求」(ジャーナリストの由井晶子氏)などと思いを語りました。

 今回、新たに呼びかけ人になった「石川・宮森630会」の豊濱光輝会長は「子どもたちを守るために、おとなはオスプレイを入れてはならない。それがおとなの責任」と訴えました。

 事務局役で、機械設計が専門の屋富祖建樹(やふそたてき)元琉球大学工学部教授は、「専門の立場から見て、オスプレイは非常に問題を含んだ欠陥機。墜落の危険が非常にあり、墜落しなく

ても爆音で日常生活を破壊する」と強調しました。


 石川・宮森630会 1959年6月30日、米軍のジェット戦闘機が石川市(当時、現うるま市)の宮森小学校に墜落炎上し、児童ら18人が死亡、210人が重軽傷を負った事件の遺族や同級生

、関係者らが設立。

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すでに地震で機能を失っていたのです。津波では在りません。大地震には対策なし

2012-07-24 | 「協会」の公式見解・談話

     根源的問題に「安全神話」  福島原発 政府事故調が最終報告

 
 
 
 

 

 政府の東京電力福島原発事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授)は23日、最終報告書を公表しました。原発の危機対応能力が 脆弱(ぜいじゃく)だった根源的問

題として「東電を含む電力事業者も国も、安全神話にとらわれていたがゆえに、危機を身近で起こり得る現実のものと捉えら れなくなっていた」と指摘しました。

 報告書は、政府の事故対応については、官邸の対応、避難指示はじめ被害の拡大防止策、放射線情報の広報の問題点を検証。炉心溶融の可能性を否定し た原子力安全・保安院の対応

(昨年3月14日)は「災害対策関係者や住民の切羽詰まった情報ニーズを誤った方向に導く極めて不適切なものだった」と指摘し ました。

 東京電力の対応については、事故発生と被害拡大の重要要因として「同社には原発プラントに致命的な打撃を与えるおそれのある大津波に対する緊迫感 と想像力が欠けていたと言わざる

を得ない」と断じました。東電の問題点として(1)危機対応能力に脆弱な面があった(2)過酷事故を想定した教育・訓練が 不十分(3)事故原因究明への熱意が十分感じられない―ことをあげま

した。

 東電のやった調査・検証に対しては「事実誤認を前提としているものも多い」「不徹底なものであった」と厳しく批判しました。

 事故総括の重要論点として報告書は、被害者の視点を強調。広範な事故被害の恐れのある原発システムの運用にあたっては「被害者の視点」を見据えたリスク要因の点検・洗い出しを提起

しました。

 また、今回の大津波発生について「想定外」の見方を批判。(1)地震・津波の学問研究の進展に敏感に対応し、適宜見直し・修正を行う(2)少数で も地震研究者が危険性を指摘する特定の

領域については、実態解明を急ぐためのプロジェクト立ち上げなど新しい発想の防災計画策定―などを行政側に求めまし た。

 報告書は、主要施設の損傷場所や損傷の時間的経緯など事故の詳細について、原子炉建屋内外の放射線レベルが高く「解明できていない点も存在する」 としつつ、地震で主要機器が大き

く損傷した可能性は否定。地震動の影響を含めた原子炉建屋内の詳細な実地検証はじめ、未解明の部分については、国、電力会 社、原発プラントメーカーなどに徹底調査・検証を継続する

組織的体制を組むよう求めました。とりわけ国に対しては事故原因究明に主導的に取り組むよう求め ています。

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2012-07-23 | 「協会」の公式見解・談話

        米南西部の空軍基地で住民の反対受け、オスプレイの飛行訓練延期

フジテレビ系(FNN)                                       7月23日(月)12時22分配信

 

アメリカ南西部のキャノン空軍基地では、安全性などに問題があるとした住民の反対を受けて、「CV-22 オスプレイ」の飛行訓練の延期が決まっている。

オスプレイは、ニューメキシコ州の小さな町の上空も、低空で飛行していた。

住民の強い反対を受けて、訓練は半年間延期されたが、関係者は「油断はできない」と話している。

反対運動を進めるリーアンさんは「沖縄の人々は心配なはずだ。人口密集地上空を飛ぶのは、間違っている。このオスプレイは、騒音がひどい。訓練が本当に延期されたか、定かではない」と話

した。

周辺住民の反対を受け、キャノン空軍基地は6月、基地の西側の「夜間」低空飛行訓練を2013年1月まで延期すると発表したが、「日中」の飛行は、数日前も目撃されていた。

住民は「ドアがガタガタしたので、外に出たら、飛行機があっちに飛んでいったんです。墜落して火事が起きたら、どうにもならない」と話した。

リーアンさんら住民側は、オスプレイの安全性や騒音問題について指摘していて、今後も反対運動を続けるとしている。

最終更新:7月23日(月)12時22分

 

     民主党政府の態度が最悪  米軍隊はなめきっているのだ、  安全性が保たれているときは・・・・・?   地上に 居るときでしょう。

 
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戦中戦後の歴史の真実と未来への展望を、国民の立場から科学の目でとらえる、1時間

2012-07-21 | 世界を知る

日本共産党創立90周年記念講演会

日本共産党の90年をふりかえる

不破社研所長の講演

 

 日本共産党創立90周年記念講演会(18日)での不破哲三・社会科学研究所所長の講演は次の通りです。


写真

(写真)講演する不破哲三社研所長

 会場のみなさん、全国のみなさん、こんばんは。(「こんばんは」の声)

 きょうはお暑いなか、日本共産党の90周年を記念するこの集まりにたくさんの方がおいでいただきまして、本当にありがとうございます(拍手)。私は、きょうのこの記念の日に、みなさんとともに党の歴史を考える機会を得て、大変うれしく思っております。

 みなさん。

 日本共産党の90年は、国民の利益、平和と民主主義、そして日本社会の進歩・発展をめざして、その障害となるものにたいしては、いかに強力で巨大な相手であろうとも恐れずに、立ち向かってきた歴史であります。おのずから三つのたたかいが浮かんでまいります。

1、天皇制国家に立ち向かって

天皇制国家とはなんだったか

 党創立の最初の時から立ち向かわなければならなかったのは、天皇制国家でした。この国家とはどんなものだったか。今の日本に生きるみなさんには想 像ができない時代ですが、この国家は、神の名を掲げてはいたが、「天皇絶対」の旗を振りかざして、軍部がどんなことでもやってのける戦争国家でした。しか も、その決定や命令には国民は無条件で服従すべし、これに反抗するものは死刑をふくむ重罪でおどしつける、こういう体制でした。

党の綱領的方針。その理論的な支え

 日本共産党は、1922年の創立のときから、この国家を変革する民主主義の革命の旗を勇気をもって掲げて頑張りました。この方針をまとまった綱領 的な文書として示したものが、いわゆる「27年テーゼ」、「32年テーゼ」でした。これは、当時、私たちが加盟していた国際組織のコミンテルンが、日本の 党の代表も参加して討議して決めた結論でした。ただここでみなさん方に思っていただきたいのは、どちらの場合にも、そのテーゼが出る前に、日本の党の理論 家たちが日本の社会を自分たちで分析し、テーゼに先立ってほぼ同じ結論を出していた、そういうことであります。最近、そのことを「赤旗」のインタビューで 振り返る機会を持ちましたが、その理論家たちの中心に、30年代の大弾圧のなか党中央の再建の先頭に立ち、検挙されて3カ月後に33歳の生涯を終えた若い 理論家・野呂栄太郎がいたことを、ぜひ心をとめていただきたいと思います。(拍手)

三つの国民的経験

 党は、このたたかいのために「国賊」のレッテルをはられ、あらゆる弾圧と迫害を受けました。渡辺政之輔、上田茂樹、岩田義道、小林多喜二、国領五 一郎、市川正一など、多くの先輩が命を落としましたし、また宮本顕治元議長をはじめ獄中で戦時下の十数年をすごした幹部や活動家もいました。

 しかしみなさん、共産党のこのたたかいが国民にとってどんな意味をもっていたか、そのことをはっきり示したのが、15年にわたる戦争の経過ではなかったでしょうか。

 あの戦争は、アジア諸国民に大変な惨害をもたらした侵略戦争でした。同時にそれが日本国民にとってなんだったのか。私は、国民全体が体験した三つの経験を思い出していただきたいと思うのです。

 第一。この戦争に動員された軍人・兵隊の運命です。日本軍はアジア太平洋の戦場で、二百数十万の戦没者を出しました。しかし、その大部分は、戦っ て死んだのではありません。半分以上の百数十万人が餓死者、飢えて死んだのです。それは食糧補給の手だても講じないまま、何万、何十万の軍隊を平気で前線 に送り出した、まさにその結果でありました。自国の軍隊の人命をこれほどまでに軽視し、無残に扱った戦争は、世界史にもほかに前例のないものであります。

 第二。フィリピンの戦争で完全な敗北をとげて最後に迎えた年、1945年の出来事です。もう戦争に活路はない、これは誰の目にも明らかでした。し かし、そのとき、天皇制国家をそのまま残す保証がないといって、平和交渉が拒否されました。あのときに和平交渉に踏み切っていたら、本土大空襲も、3 月~6月の沖縄戦も、8月の広島、長崎も、そしてソ連の参戦による満州、樺太の悲劇もなかったはずです。ところが戦局打開の何の見通しも計画もないのに、 国体護持を全国民の命よりも優先させ、「本土決戦」「一億玉砕」、これを叫び続けた天皇制国家の指導者たちこそが、1945年の国民的な大惨劇を引き起こ したのであります。

 第三。日本が降伏した時、世界が日本に要求したのは何だったのでしょうか。日本が受諾した連合国の「ポツダム宣言」に記されていたのは、日本国家 の抹殺でも滅亡でもありませんでした。戦争国家の転換、つまり専制主義と軍国主義の日本を民主主義と平和主義の日本に変える、これが目標でした。その大局 の方向は、わが党がめざしてきた民主主義の革命と一致しており、党のたたかいが世界の平和と社会進歩の流れに沿っていたことを証明したものでした。

 私はこの三つの国民的な経験を頭におきながら、天皇制国家に立ち向かい、平和と民主主義のたたかいに倒れた無数の先輩戦士たちに心からの敬意をささげるものであります。(大きな拍手)

2、覇権主義の巨悪とのたたかい

戦後のたたかい。第1次の躍進

 戦後、はじめて合法的な活動の権利を獲得したわが党は、ただちに、国民の生活復興と民主主義日本の建設をめざして活動を始めました。このたたかいで、次の三つの点に注目してほしいと思います。

 一つは、憲法の問題です。今の日本国憲法では、国民主権の原則がうたわれています。しかし、戦後、日本の政党のなかでこの原則を主張した政党は、 日本共産党しかいませんでした。1946年に憲法制定の議会が開かれて、占領軍の承認を得た日本政府の草案が提案されたときにも、そこには国民主権の言葉 はありませんでした。党の議員団が直ちに修正の提案を出しました。続いて、連合国の極東委員会が、同じ趣旨の厳しい決定をしました。この内外の力が相合流 する形で、国民主権の原則を日本国憲法に明記させたわけであります。

 二つは、国の独立の問題です。世界の舞台で、米ソの対決が厳しくなるなか、アメリカの占領軍は、日本の民主化という最初の任務を捨てて国民と民主 勢力の抑圧者という姿を現しました。そのとき、党は、47年12月の党大会で、「ポツダム宣言の厳正な実施」「日本の完全な独立」という行動綱領をわが党 は掲げました。日本共産党が、占領下に勇気をもってこの旗を掲げた唯一の政党であったことは、私たちの誇りある歴史であります。(大きな拍手)

 三つ。党は、新憲法のもと、最初の選挙、47年選挙では、100万票、4議席しか得ませんでした。しかし、こういうたたかいのなか、49年1月の 総選挙では298万票、35議席に躍進しました。他の政党がのきなみ占領軍への追従を競い合うなかで、確固とした国民的立場を貫いてきたわが党の、戦後第 1次の躍進でした。

ソ連は覇権主義国家に変質していた

 ところが、その時、日本の党と民主勢力の前進を脅かす相手が、予想もしないところから現れました。それが、スターリンが支配するソ連だったのです。

 私たちは、社会主義の国であるソ連が大きな力をもったこと、続いて中国の革命が勝利したこと、このように世界情勢が変わってきたことは、日本の民主運動を進めるうえでも大きな有利な条件だと、当時はみていました。

 しかし、事態はまったく違っていたのです。私たちの国際交流が断絶していた10年余りのあいだに、ソ連はとんでもない体制に変貌していました。

 どう変わっていたか。そのあらましを、ソ連崩壊後明らかになった事実を含めて、おおまかにでも説明しておきたいと思います。

 まず、30年代のなかば、ソ連国内では、革命と社会主義のために身をささげた何万何十万、さらにはそれを超える人たちが「外国帝国主義の手先」と いう無実の罪を着せられてテロの犠牲になりました。コミンテルンで活動していたわが党の山本懸蔵などの同志を含め、多くの外国の共産党員もそれに巻き込ま れました。

 その嵐が過ぎたあと、ソ連は、スターリンがすべての重要政策を1人で決定する、だれもがそれに無条件に従うという専制国家にすっかり変わっていたのです。

 スターリンは、この体制をつくりあげると、ソ連の領土と勢力圏の拡大を国家の至上目的とする大国主義、覇権主義の道に乗り出しました。まず、ヨー ロッパで大戦が始まる直前、それまで掲げていたファシズム反対の旗を捨てて、ヒトラー・ドイツと手を結び、秘密条約(39年8月)で東ポーランド、バルト 3国などを併合してしまったのです。

 西ヨーロッパを征服したヒトラーは、40年9月に日本やイタリアと軍事同盟を結びました。いわゆる3国軍事同盟です。ヒトラーは、11月にソ連の 外相モロトフをベルリンに呼んで、この軍事同盟の仲間入りをソ連に提案したのです。その内容はイギリスを撃破したら、そのあとの世界を4カ国で分けよう じゃないか、ドイツとイタリアはヨーロッパとアフリカ、日本は東アジアと東南アジア、ソ連には、中央アジアから南の中東地域を割り当てる、これでどうだ。 こういうとんでもない計画でしたが、東欧の再分割ですでに味をしめているスターリンは、会談の報告を聞いた後、ヒトラーにオーケーという提案受諾の回答を しました。ヒトラーや日本の侵略国家と結んで自国の領土拡大をはかるなどということは、社会主義の精神を少しでも残していたら絶対踏み込めない話ですが、 スターリンは平気でその道を選んだのでした。

 しかし、この4国同盟の提案は、すでに対ソ戦の方針を決めていたヒトラーが、戦争準備をソ連の目からごまかすために編み出した大謀略だったので す。ヒトラーはスターリンがオーケーの回答を出すと、ドイツ全軍に対ソ戦の準備に入ることを命令し、翌年1月早々からバルカンにどんどん軍隊を出します。 ところがスターリンのほうは、「これはイギリス相手の作戦なんだ」というヒトラーの説明を真に受けて、何の本格的な手段もとらないまま見過ごしました。

 いま、ヒトラーが41年6月に、なぜソ連への“不意打ち”をあんなに見事にやってのけたのか、これが世界大戦の歴史の謎のひとつになっています。その最大の理由は、ヒトラーがスターリンの領土欲の強さにつけこんで立てた謀略作戦の成功にあったのです。

 この戦争が始まると、スターリンはいったん捨てた反ファシズムの旗をまた拾って、アメリカ、イギリスと結び、ヒトラー・ドイツを打ち破る戦争では、ソ連は大きな役割を果たしました。

 しかしこの中でも、彼は領土拡張主義を捨てなかったのです。特に戦争の末期、45年2月のヤルタ会談で、「残るは日本だけ、戦争を早く終わらせる ために、ソ連も参戦してくれ」ということを、アメリカから求められると、スターリンは、「領土の獲物がなければソ連国民は納得しない」―こういって元ロシ ア領だった南樺太だけでなく、本来の日本の領土である千島もよこせ、それから日露戦争前にロシアが持っていた中国の国内の権益も復活させろ、こういう要求 を出して押し通しました。これが今の「北方領土」問題の根もとにあるのです。

 あの戦争は、連合国の側では「領土不拡大」を掲げた戦争でしたが、その戦争の目的に自国の領土拡大をはっきり結びつけたのは、ソ連しかなかったということをはっきり見ておく必要があります。

 戦後の世界に登場したソ連は、社会主義や革命の精神を捨てた、こういう存在に変わっていたのであります。

「50年問題」

 スターリンは世界の共産党との関係では、戦争中、コミンテルンを解散させました。しかし、その代わりに、今度は主だった共産党の指導部を秘密の影の網の目で絡めとって、直接、ソ連の指導下に置く、こういう体制をとりました。

 しかし、日本共産党は、その網の目からはずれていたのです。この空白をうずめるために、スターリンは戦争が終わったそのときから、日本の党や運動に対する干渉の計画を練り始めました。

 私たちの党に大変な苦難と分裂をもたらした「50年問題」とは、スターリンがこの干渉作戦を発動したものでした。彼は、最初は、“善意の助言者” を装って手を出します。そして一部の幹部をがっちり自分の手に握ると、今度は党を分裂させて、その代表を北京に呼び、ここに分派の司令部をつくらせて、そ こから日本に武装闘争の方針を持ち込むという、無法、むちゃなことをやりました。この無法が、アメリカによる日本共産党の事実上の半非合法化という弾圧と 結びついて、あの時代、わが党を大変な苦難のなかに落とし込みました。49年選挙の躍進で勝ちとった議席も次の選挙ではすべて失いました。

 そして党が弱体になったその時期に、「講和」の名の下に日米安保条約を押し付けられ、日本はアメリカの基地国家という状態に今日まで縛り付けられたのです。

 私たちの党が、この苦難を乗り越えて、党の統一と再建に足を踏み出したのは、50年代の後半でした。まだ、ソ連の覇権主義の正体を見抜くところま ではいきませんでしたが、自分たちの経験からの教訓として、「相手がどんな経験を持ったどんな大国の党であれ、外国勢力の干渉は許さない、日本共産党の方 針はすべて自分自身で解決する」、こういう自主独立の態度を確立しました。

 そして、1958年の第7回党大会、61年の第8回党大会を通じて、党の綱領を打ち立てました。この綱領で、アメリカとの従属関係を断ち切り、国 の政治・経済で国民本位の民主改革を実行する、こういう民主主義の革命にまず取り組んで、次の段階で社会主義に進むという段階的な発展の戦略を立てまし た。当時の世界の運動では、発達した資本主義国では社会主義革命が当たり前というのが一般の方向で、私たちのこの方針は異端者扱いされました。しかし、わ が党は、60年の国際会議でも、ソ連、イタリア、フランスなどの党の反対意見を論破して、国際会議の声明にこの路線の意義付けをきちんと書き込ませまし た。

 この頃、日本で政権を握るようになったのは、保守合同で生まれた自民党でした。この自民党に、アメリカと日本の支配勢力は、二つの異常な政治のレールを押し付けました。

 一つは、アメリカの基地国家のままで、日米安保条約絶対の道を進むという「アメリカ言いなり」のレール。もう一つは、大企業集団の復興、成長、発展に国を挙げて取り組むという「財界言いなり」のレールです。

 この言葉は、よく聞かれることだと思いますが、大本はこのあたりにあるのです。これがいまも生きて、日本の政治を狂わせている間違ったレールの始まりだということを、どうかよく覚えておいてほしいのです。(拍手)

 党が決定した綱領は、これと対決して、日本の前途に新しい進路を開く内容を持っていました。

二つの戦線での闘争。第2次の躍進(69、72年)

 この綱領のもとで私たちが政治革新のたたかいに取り組んでいる最中の1964年、「自主独立の党の存在は許さない」と、ソ連共産党から再び攻撃が かかってきました。スターリンはもう死んでいましたが、覇権主義のDNAは後継ぎの人たちにそのまま引き継がれていました(笑い)。その2年後の66年に は、中国からの攻撃が始まりました。国内で、「文化大革命」という暴走を始めた毛沢東派が、日本共産党を「日中両国人民の共同の敵」と言い立てて、全面攻 撃に乗り出したのです。

 ソ連も中国も、言葉だけの攻撃ではありません。それぞれが国の総力を挙げ、日本国内に反日本共産党の戦線を広げると同時に、内通者をもり立ててニセの「共産党」をつくり、本気で日本共産党をつぶそうという大干渉作戦でした。

 世界でも二つの大国の党から同時にこうした乱暴な干渉攻撃を仕掛けられた共産党は、ほかにはないのです。

 われわれは一歩も引かずに、この攻撃と正面からたたかいました。文字通り全党が立ち上がって、二つの干渉作戦を徹底的に打ち破り、同時に国内政治でも、党綱領の旗のもとで、大きな躍進を勝ち取りました。

 総選挙では、58年の選挙で101万票、1議席。60年の安保闘争の年にも、115万票、3議席でした。それが、69年の320万票、14議席、そして72年の563万7000票、39議席に、このたたかいのなかで大躍進をしたのです。

 これを支える党勢も、58年の7回大会のときには、党員3万6000人、「赤旗」読者は4万7000人、これが出発点でした。当時はまだ日曜版はなかったのです。

 それが、73年の第12回党大会のときには、党員34万2000人、読者は日刊紙が63万4000人、日曜版257万人へと大きな発展を勝ち取りました。

 いま振り返っても本当にすごい時代だったと思います。内も外も激戦につぐ激戦の時代でした。党員の一人ひとり、ともに腕を組んで干渉者に反撃し、 日本の平和・民主主義の自主性を守り抜いたすべての人々の一人ひとりが、まさに「英雄」の名に値する、そういう歴史的な奮闘の時代だったというのが、当時 を振り返っての私の強烈な印象であります。(大きな拍手)

70年代。政治の様相が一変した

 日本共産党の躍進は、1970年代に日本の政治の様相を一変させました。

 1950年以来、革新府政を維持してきた京都に続いて、67年には東京都、71年に大阪府、川崎市、72年には沖縄、埼玉、岡山の3県、73年に は政令都市の名古屋と神戸、74年には香川と滋賀の2県と、革新勢力の勝利が相次ぎました。75年4月のいっせい地方選挙の時点では、全国の革新自治体の 数は205、その人口は約4700万人。日本の総人口の約43%が革新政治のもとで生活するというところまで進みました。これは国政に大きな影響を及ぼし ました。特に例を挙げますと、革新自治体で老人医療費無料化が広がるでしょう。そうすると、さすがの政府もこらえきれなくなって、72年6月、国として老 人医療無料化の老人福祉法改正を決める。こういうことまで起きたのです。

 国会でも論戦が活発化しました。もちろん私たちは綱領の立場で、日本の新しい進路を示して頑張ります。どの野党も、自民党の路線には同調しないで、それぞれの立場で国の進路を争う、これが当時は国会論戦の当たり前の姿でした。

 国会運営でも、共産党の参加で、新しい展開が続々と起こりました。

 73年、石油ショックのさなか、大企業の売り惜しみ・買い占めで国民生活が大変な目にあったとき、国会に大企業の代表を呼んで、悪徳商法を徹底的に追及して告発しました。これも、国会史上初めての快挙でした。

 76年にロッキード問題が起きたときには、政府与党がもみ消しに回りました。その時に、共産党、社会党、公明党の3党が組んで、自民党に物を言わせないで、両院議長と各党5党首の会談を開かせて、そこでロッキード徹底究明のレールを敷く。こういうこともやりました。

 統一戦線は国政にも及びました。この問題では、共産党と社会党の間で論戦がずっとあったのですけれども、70年代の後半には、社会党と共産党の党首の間で、統一戦線に向かってお互いに努力しようということで3回も合意しあいました。

 簡単に見ただけでも、70年代の政治がいまの国の政治の状況と、どんなに違っていたか、お分かりいただけるのではないでしょうか。

3、「オール与党」体制を打ち破るたたかい

1980年。支配勢力が総力をあげた反共戦略を開始

 この状態は、日本の支配勢力にとっては大変なショックでした。彼らは、“もう日本共産党というのは「50年問題」でおしまいになった、片付いた” と思っていたのです。その党がさらに大きな力をもって復活してきた。自主独立で、ソ連にも中国にも負けない、これは大変だというので、彼らは作戦をめぐら せました。作戦といっても、戦前やアメリカの占領時代のように弾圧する、というわけにはゆきません。

 それで、彼らが選んだのは、共産党に進出の可能性を与えないように日本の政界をつくりかえるという道でした。

 それは、自民党政治のレールの上に共産党以外の政党を全部乗せてしまう、形の上では与党・野党の区別はあっても、大きな路線は全部一緒だ。言い換 えれば、安保のような大きな政治問題では日本共産党以外は全部「与党」だ、いわゆる「オール与党」です。この体制をつくりあげようという作戦が1980年 からはじまりました。

 最初は、政治制度をかえるところまではゆきません。とりあえず、政党工作だというので、社会党に狙いをつけ、公明党が働いて、社会党を革新から引きおろしました。80年1月の「社公合意」といわれるものです。

 これが、日本共産党を政界ののけものにする、あの党に投票しても無駄だということを見せつける、こういう作戦のはじまりでした。それ以後、80年 代の国会でも、地方政治でも、革新の声がずっと静まって、社会党と自民党の協調でなんでも運営されていくなれあい政治がまたはじまりました。

 しかし、こういう体制は必ず汚職・腐敗をふやします。これではもうもたないとなった90年代初めに、政党工作だけではだめ、政治制度のあり方を変 えなければいけない、そういうことで、今度は、いわゆる「政治改革」が問題になりました。小選挙区制と政党助成金を入れて、「オール与党」を二つに分け て、「自民」と「非自民」の二つの政党の間で選挙をするように仕組む、そうすればもう共産党の入り込む余地がない、こういうシステムにしようという企てで した。93年の総選挙では、この筋書きに沿って「オール与党」が「自民」と「非自民」にきれいに分かれました。選挙の結果、細川首相をかついだ「非自民」 連合が勝って、政権交代ができ、みごとに自民党政治の危機を救いだしました。しかし、そのときは、「非自民」政党というのは、八つの党の連合所帯でまとま らず、細川内閣は、政治改悪の法案を通しただけでつぶれてしまいました。そうなると、「非自民」連合もばらばらになります。その結果、二つの政党どころ か、たくさんの政党が並び立つ多党化時代に入ってしまったのです。

第3次の躍進(96、98年)。「二大政党」づくりの新戦略

 こうして、にわかづくりの「二大政党」体制が壊れると、もう新しい選挙制度も“共産党封じ込め”の力をもちません。そうなれば、だれが国民の利益を守るか、だれが日本の進路を開く力を持っているか、これが、いや応なしに選挙戦で問われます。

 党が、1996年の総選挙で比例726万8000票、98年の参議院選挙で比例820万票、第3次の躍進を実現したのは、こういう情勢のもとででした。

 二つの選挙の結果を受けて、“これは大変だ”と、今度は財界総がかりでの3回目の企てが2003年に始まりました。それが「二大政党」づくりの新戦略です。

 10年前の細川新党みたいにごちゃごちゃの連合ではだめだ、もう少し長持ちのする「非自民」の統一政党をつくろう、こういう構えで新民主党が生ま れました。「選挙とは政権党を選ぶもの」、そういう「原則」を勝手に宣言して国民に押しつけ、「二大政党」以外の政党は枠外にする、こういう狙いで選挙方 式の切り替えも大掛かりに強行されました。いまでは評判がた落ちの「マニフェスト選挙」もこのときに持ち込まれたものでした。

 しかし、3回目のこの作戦も、投票集めの切り札とされた「政権交代」が3年前にいよいよ実現してみると、もうだめです(笑い)。結局、衣装だけ替えて自民党政治を続かせる、そういうやり方だということが、たちまち明らかになりました。

反共作戦のかげでの悪政の進行

 そういうことばかり、つまり共産党締め出しに大変なエネルギーを使ってきたのが、この30年間でした。では、その間に、大事な政治の本業では、何 がやられてきたのか。それは、半世紀も前に設定された「アメリカ言いなり」「財界言いなり」のレールの上を、無責任・無反省にただ走り続けるだけの「投げ やり政治」でした。

 その経過と結果を見るために、いま消費税増税の口実として大問題にされている財政危機が、なぜうまれたかを考えてみましょう。

 財政危機の深さを示すモノサシに国と地方の借金(長期債務の残高)という問題があります。これがその国の経済の力、国内総生産=GDPに対してどれぐらいの割合になっているか、世界では、財政危機の深さをこの割合で測るのが普通になっています。

 いま日本ではこの借金比率は190%、世界でも最悪の状態となっています。

 これは自動的に増えてきたわけではありません。だれが増やしたのか。だれが利益を得てきたのか。事実を見てみましょう。

 日本の財政は、1970年代の末、「オール与党」体制ができる前の時点では、借金の総額98兆円、借金比率44%とまだ健全でした。それが「オー ル与党」体制が始まって10年たった80年代の末には、借金総額254兆円、比率61%。当時、ヨーロッパのEUでは危機ラインは60%といわれましたか ら、それを突破するところまで悪化してしまったのです。94年度末に、これが75%にもなった時、政府の諮問機関である財政制度審議会は答申(95年5 月)を出して、この「現状は近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態」だ、なんとかしなければ、という厳重な警告を出しまし たが、政府や与党筋でこの警告に耳を傾ける者はだれもいませんでした。

 90年代末にこれが120%を超えたときに、私は当時の小渕首相相手の党首討論(2000年1月)で、この現状を指摘して警告したのですが、彼の 答えは「私は1年半で借金を101兆円増やしましたよ」(笑い)と自慢顔でいうだけで、まさに「投げやり政治」を絵に描いたような姿でした。

 こうした政治が続いた結果、現在ではついに借金総額は900兆円、借金比率190%、十数年前に警告された「時限爆弾」の爆発どころではない状態にまでなったのです。

浪費財政の責任者、受益者はだれか

 この危機の責任を負っているのは、「オール与党」勢力であって、国民ではありません。誰がこの危機からもうけたのか。これも、放漫財政の実際を見ればわかります。

 放漫財政でまず問題になるのは、軍事費と公共事業費です。その予算の動きを、10年ごとの合計で年代別に比べてみると、こうなります。

 軍事費は、70年代12兆6000億円、80年代30兆5000億円、90年代46兆8000億円、2000年代48兆7000億円。こういう増え方で、90年代がグンと多いんです。

 公共事業費は、70年代153兆2000億円、80年代291兆3000億円、90年代460兆3000億円、2000年代293兆6000億円。これも、やはり90年代に大幅に増えています。それ以後は、赤字の圧力で多少落ちました。

 なぜ、90年代にこんなに増えたのか。90年代といえば、その年代の頭、91年にソ連が崩壊しました。「防衛」上一番の脅威としてきたソ連が崩壊 したのだから、軍事費が減ってもいいはずなのに、これがどんどん膨れ上がった。調べてみると、例えば、対ソ戦にしか使えない「90式戦車」というものをソ 連崩壊壊後もどんどん300両以上も造り続けました。対ソ戦用のイージス艦、1隻1200億円もするものを、これまた6隻も造りました。この二つの兵器だ けで合計1兆円を超えるむだな費用が軍需産業に支払われたのです。こんなバカげたことをやった。

 公共事業では、90年代の公共事業予算は70年代の3倍を超えました。覚えておられないでしょうか。最初に海部首相がアメリカのブッシュ大統領と (90年)、続いて村山首相と橋本首相がアメリカのクリントン大統領と(94、97年)約束して、結局、毎年50兆円ずつの公共投資を13年間続けるとい う取り決めを交わしたのです。公共投資とは、国民の必要があるから投資するものでしょう。それなのに、いくらやるかという金額の莫大(ばくだい)な枠をア メリカと先に決めてしまって、それから政府が投資先を探す。そういう逆立ち政治が90年代に始まったのです。

 こうして「浪費が美徳」、これが「オール与党」政治の合言葉になり、日本の財政は、だれも心配しないまま楽々と危機ラインをはるかに突破して今日に至ったのです。

 しかもその間、税金の負担の面でも大改悪がありました。80年代末には税収全体の34%を占めていた財界中心の法人税が、いまでは20%を割るところまで大幅に減っているのです。

 予算の浪費でも最後のもうけ仕事は財界に行く、税金の改悪でも最後の利益は財界のためをはかる、こういうことがずっとやられてきた。この歴史をき ちんと見るなら、今の財政危機の責任が国民にあるのではない、社会保障費の増大にあるのでもない、そのことに議論の余地がないではありませんか。(拍手)

 アメリカと財界の注文のまま、30年にわたって「浪費」の限りを尽くしてきた「オール与党」政治こそ、その責任者であります。そしてそこから最大 の利益を得てきた者こそ、財界・大企業集団です。危機の責任を負う政府与党が、自分の責任で、最大の受益者である財界・大企業の負担でこの危機を解決する ――この道を探求するのが当然ではないでしょうか。(大きな拍手)

 しかし、「オール与党」の誰も、その責任の意識すら持ちません。自分たちの悪政の責任を平気で国民に押し付ける。こういう勢力にこのまま政治を任せ続けるわけにゆかないことは、この歴史を振り返っただけでもまったく明らかではないでしょうか。

4、日本共産党の理論史

 党史を語る場合、60年代以後の党の理論史を省くわけにはゆきません。この半世紀は、理論面でも、党史の上で特別の時代をなしていました。

スターリンのえせ理論体系が世界の定説になっていた

 自主独立の立場を確立したことは、党の理論的発展の新しい出発点になりましたが、それだけで問題は解決しませんでした。スターリンは、科学的社会主義とは似て非なる理論体系をつくって、それが世界の定説になっていた場合が少なくなかったからです。

 社会主義の理論では、ソ連に立派な社会主義のモデルができているのだから、いまさら古い理論を持ちだす必要がない、ということで、マルクスの社会 主義論の豊かな財産はお蔵にしまいこまれました。革命論でも、マルクスの理論は革命がまだ現実の問題になっていないときにつくられたもので、いまではそれ は無用の長物、こう決めつけて、あっさり投げ捨てられました。

 経済学では、『資本論』の大筋だけは引き継ぎましたが、それにスターリン流の「資本主義の全般的危機」論なるものを継ぎ足して、これが現代資本主義を研究する最高の理論だとされました。

 哲学や社会科学の問題でも、スターリンが書いたとされる教科書の小冊子があって、そこでは唯物論も、弁証法も史的唯物論もいくつかのテーゼに簡単にまとめられている。そこに精髄があるとされました。

 世界情勢論では、世界をアメリカを先頭とする帝国主義陣営と、ソ連を先頭とする反帝国主義陣営とに分けて、ソ連の強化・発展こそが世界の進歩・発展の力になるんだと、こういうソ連第一主義が押し出されました。

 これらの理論は、世界の運動の中で常識的な定説となっている場合が多く、それを振り払って日本と世界を「科学の目」で分析する科学的社会主義の現代的観点を確立することは、自主独立の旗を立てたからすぐできるというものではなかったのでした。

科学的社会主義の理論的再生をめざして

 われわれは、ソ連や毛沢東派との論争の中で、また日々ぶつかる日本と世界の諸問題との切り結びの中で、理論のかかわる全領域にわたって、マルクス 以来の科学的社会主義の本来の理論と精神を復活させ、スターリンが持ち込んだえせ理論体系を克服する仕事に全力をそそいできました。「マルクスをマルクス 自身の歴史の中で読む」―これを合言葉にしたマルクスの理論的な到達点の研究や、レーニンの積極面と同時に誤りも明らかにしながらその理論的遺産をくみ取 る研究も、すべてこの立場で行ってきたものでした。ここで、その内容を詳しく報告するわけにはゆきませんけれども、第7回党大会以来の党大会の記録や、わ れわれがその間に発表した主な論文だけでもざっと見ていただけば、おおよその内容はわかっていただけると思います。また、古典教室の最後の講義でやや詳し く報告し、その部分は『前衛』7月号に掲載しましたので、参照していただければありがたいと思います。

 わが党は、2004年の第23回党大会で党綱領の抜本的改定を行いましたが、新しい綱領には、61年以来の党の理論的発展のすべてを盛り込みました。

 そして、われわれが半世紀にわたって取り組んできたこの仕事は、スターリン時代の中世的な影を一掃して、この理論の本来の姿を復活させ、それを現代に生かす、いわば科学的社会主義の「ルネサンス」をめざす活動とも呼べるものだ、と私は思っています(拍手)。そういう意味で、日本共産党のこの間の理論史は、国際的にも重要な意義を持っていることを強調したいと思います。

5、歴史を踏まえ、日本社会の新しい進路をめざして

 こういう歴史の中で日本の現状を見る時に、私は、いま日本の社会は迫りつつある大きな転換の前夜にあるのではないか、こういう予感を痛切に感じます。

 ――悪政の連続のもと、国民の苦難は生活と権利の全分野で明白です。さらに、「アメリカ言いなり、財界言いなり」の政治を進め、そこから利益を独 り占めにしてきている財界自身が、こういう政治を歓迎しながらも、多少とも長い視野での先の話になると、まったく見通しを持てないで戸惑っている、このこ ともいたるところで明らかになっています。

 だいたい資本主義のもとでも、一国の健全な経済発展は、国民生活を中心にした内需の拡大なしにはあり得ないのです。これが経済の鉄則ですから、国民を犠牲に財界・大企業の成長だけを追求する、こんな枠組みでは矛盾を深刻化するだけです。

 ――外交では、いま世界では、日本の存在感がまったくありません。だいたいみなさん見てごらんなさい。何かことが起こった時に、日本に相談に来る国がありますか(笑い)。これは、内閣の出来不出来だけの問題ではないのです。自主性を欠いたアメリカ頼みの外交を半世紀以上も続けてきたこの国で、こういう外交では、前途は絶対に開けないのです。

 世界はいま、発展的な大激動の時代を迎えています。発達した資本主義が世界の主役だった時代は終わりつつあります。人口はいまでは世界総人口の7分の1、経済の比重も、この20年間に世界の80%から60%に低下しました。

 そしていま大きく登場しているのは、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの国々です。これらの国々は16世紀から19世紀にかけて資本主義に侵略さ れ、それまでの文明的な発達をピシャッと閉ざされた国ばかりです。その国々が、植民地体制が崩壊したなかで、独立国家として世界の表舞台に登場し、政治で も経済でも大きな役割を果たすようになっています。これは、文字通り世界の様相を変える巨大な変化でした。

 いま、私たちが生きているのはこういう変化し躍動する世界なのです。この変化した世界で60年前に押し付けられた日米安保と「アメリカ言いなり」政治にしがみついているままの日本が、自分の居場所を見つけられないのは当たり前ではないでしょうか。(大きな拍手)

 ――日本の国民の間でも、政治の地殻を揺るがすような底深い大きな変化が進行しています。原発ゼロ、消費税増税反対、TPP反対、オスプレイ配備 反対など、どの問題でも運動は、これまでのいろいろなしがらみをおし流す勢いで、大きな国民的うねりになりつつあります。毎週金曜日の原発再稼働反対の行 動。この行動で若い世代が先頭に立っていることは、これからの日本にとって本当に頼もしいことであります。(大きな拍手)

 ――そのなかで、これまでの古いレールにとらわれたままの政党と、それを転換して新しい進路をめざす政党との違いも、いよいよはっきりしてきてい ます。政局的な離合集散はこれからもいろいろあるでしょう。しかし、あれこれの名前や看板で目新しさを装ってみても、「アメリカ言いなり」「財界言いな り」という古いレールときっぱり手を切る覚悟を欠いた立場では、いまの日本の行き詰まりを打開することはできません。

 日本共産党は、自民党政治の異常な枠組みを打ち破るために、半世紀をこえて粘り強くたたかってきた政党であるからこそ、「経済提言」でも「外交ビ ジョン」でも、日本の政治の転換の道筋を具体的に提起することができるし、そこから見えてくる新しい日本の展望が、いままで親しい接触がなかった団体や分 野のあいだにも、連帯と共感の声をひろげつつあります。

 ――外交面でいえば、日本共産党は、野党ではあるが、この十数年来の野党外交の展開を通じて、アジアの近隣諸国とも、イスラム諸国とも、またラテ ンアメリカの新興諸国とも、対話と友好のネットワークを築いてきました。このネットワークの広さと質は、資金頼みの政権党のネットワークよりも、広くかつ 強いものがあるかもしれません。

 これらが示しているのは、「オール与党」体制下、長年続いた古い政治が生み出した閉塞(へいそく)感を打ち破り、21世紀にふさわしい新しい前進の時代を開く客観的な諸条件が、各方面から熟しつつある、こういうことではないでしょうか。(拍手)

 いま、私たちは、日本の新しい進路につながる諸要因が、社会のさまざまな地点で大きく生まれつつあるなかで活動しています。そして、そのなかで党 の創立90周年の記念すべき日を迎えています。その意義を深くつかもうじゃありませんか。私は、その肩に日本の未来を担っている若い世代のみなさんに、特 にこのことを訴えたいのであります。(拍手)

 いま、私たちがめざしている日本共産党の躍進は、日本の進路の21世紀的な転換というこの大事業の要をなすものであります。創立以来90年間、日 本の社会変革の事業に力をつくしてきた数知れない先輩たちの活動に思いを寄せ、その志を受け継ぎながら、日本共産党の躍進のために全力を注ぎ、日本共産党 の歴史の新しいページ、そして日本社会の歴史の新しいページを開こうではありませんか。どうも、ありがとうございました。(割れんばかりの拍手)

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電力会社の職員は「自由にしなさい」ということまで命令されないと、自由にできないのですか?

2012-07-21 | 気になるマスコミの記事

            意見聴取会:中国電力 組織的に社員の意見表明を画策

毎日新聞 2012年07月21日 02時30分     こんなことまで命令しないとできないのは、普段の行いに問題がある証拠ですね、「自由」について書いているのは

                                 ちょっと間が抜けていませんか  それがばれるのは良いことです。

意見聴取会で会社の考えを主張する方針を記した中国電力の内部文書
意見聴取会で会社の考えを主張する方針を記した中国電力の内部文書

 原発の割合など2030年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を 巡り、中国電力が今月29日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する

方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知ら せる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させ

ようとしていたのが明らかになったのは初めて。

 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席

させることを断念したという。

 内部文書は7月12日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を 中心に(聴取会への)参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明す

る予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については自由で、「各人の考えについて、意見提出等をしていただければ」と推奨していた。

コメント

喧嘩はイジメ、イジメ問題を解決した校長や市教委を表彰するように制度を変えれば・・・・

2012-07-20 | 気になるマスコミの記事

見逃されたいじめ  因果関係否定していた市教委

                           大津 中2自殺 

 
 
 
 

 

 いじめを受けていた大津市立中学2年(当時)の男子生徒が昨年10月に自殺した事件。なぜ学校現場でいじめを見抜けなかったのか、社会的な注目を集めています。訴状や記者会見などか

ら明らかになった事実経過は…。

 自殺した男子生徒Aくんは、いじめていたとされる3人の同級生らと一緒にいるところを昨年7月ごろから見かけられるようになりました。

 9月ごろから、うつぶせになったAくんの上に乗る、死んだハチを無理に食べさせようとするなど、いじめがエスカレート。同月29日の体育祭では、Aくんの手足をハチマキで拘束し、口にガム

テープを貼っていたことがほかの同級生や教諭らに目撃されました。

 こうしたいじめ行為を教諭らは直接目撃したり、生徒から報告されたりしていましたが、Aくんがいじめでないと説明したことなどから、いじめとは判断しませんでした。

 Aくんは合計40万円以上のお金を自分の通帳からおろし、親族宅から盗むなどしていました。父親はそのことを学校に相談していました。

 その後もいじめは続き、10月11日、Aくんは自宅マンション14階から飛び降り自殺しました。

調査打ち切り

 Aくんの父親は13日、「いじめがあったのではないか」と、学校と市教委に調査を要請しました。

 学校は17日、Aくんへのいじめについて1回目の全校生徒アンケートを実施。前述の行為のほか、「自殺の練習をさせられていた」「万引きしないと殴ると脅されていた」などの回答がありました。

 しかし、学校と市教委は、いじめはあったものの自殺との因果関係は判断できないとAくんの父親に報告。父親は再調査を要望しました。

 11月1日、学校は2回目のアンケートを実施。「いじめは本当にあった。自殺の練習と言って首をしめる。葬式ごっこ」などの回答がありました。

 しかし、学校は調査を打ち切り、市教委もこれ以上の調査は必要ないと判断しました。

 今年2月24日、Aくんの父親は、市、3人の同級生とその両親らを相手に約7700万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。市側は当初、いじめと自殺との因果関係と、自殺を防げなかった

過失を否定し、全面的に争う姿勢を示しました。

 しかし、今月に入り、「自殺の練習」などのアンケート回答の内容が報道され、学校と市教委の対応への批判が広がりました。

不十分と謝罪

 今月10日、沢村憲次教育長が「調査は不十分だった」と謝罪会見。その一方、「いじめと自殺との因果関係は判断できない」とのべ、自殺の要因については第三者委員会の調査で全容を明ら

かにしたいとの見解を示しています。

 学校長は14日の記者会見で、いじめを見逃したことについて「対応が不十分だったと認めざるをえない」と責任を認めました。

 17日には、裁判の第2回口頭弁論が開かれました。市側は「いじめと自殺の因果関係は今後認められる可能性が高い」とのべ、第三者委の調査を踏まえて和解協議をしたいとの意向を示しま

した。3人の同級生側はいじめを否定しました。


事実隠すと解決しない

 いじめ問題解決に取り組むNPO法人ジェントルハートプロジェクト理事の大貫隆志さんの話

 大津の事件は、私たちが見聞きする典型的ないじめ事件だと思います。いじめの事実の隠蔽(いんぺい)のしかた、学校・教育委員会の対応などは、全国どこでも判で押したようです。

 生徒の自殺後に学校がとったアンケートは、私たちが文部科学省に「生徒の自殺後3日以内に実施してほしい」と要望してきたものです。このアンケートが実施されたこと自体は前進だし、明ら

かになったことはいろいろあります。

 問題はアンケートの実施自体を学校が隠そうとしたことです。学校や市教委が事実を隠すことによって、遺族は非常に傷つけられます。これ以上、傷つけないでほしい。

 事実関係を明らかにしないと問題は解決しません。今もつらい思いをしているたくさんの子どもがいます。あたりまえのことが教育という場でなぜできないのかという思いを強くしています。

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26競技(302種目)が行われ、大会開幕式の2日前の25日から女子サッカー

2012-07-19 | イベント案内

ロンドン五輪 朝鮮から51人が出場   25日に女子サッカー初戦、開幕式は27日

               2012年ロンドンオリンピック競技大会(7月27日から8月12日)に朝鮮は51人(男子14人、女子37人)の選手たちが出場する。

30 回目を数える夏季オリンピックで朝鮮選手たちは、サッカー(女子)、ウエイトリフティング(男女)、レスリング(フリースタイル=男女、グレコローマン= 男子)、柔道(女子)、

射撃(女子)、アーチェリー(女子)、ボクシング(男女)、飛込競技(女子)、シンクロナイズドスイミング(女子)、卓球(男 女)、マラソン(男女)の11種目で熱戦を繰り広げる。

ロンドンオリンピックは26競技(302種目)が行われ、大会開幕式の2日前の25日から女子サッカーのグループリーグが開始。同日、朝鮮はコロンビアと対戦する。

前回の北京オリンピックで朝鮮はウエイトリフティング女子63㌔級(パク・ヒョンスク)と体操女子・跳馬(ホン・ウンジョン)でそれぞれ金メダル、 柔道女子52㌔級(アン・クメ)で銀メダル、柔道男子

66㌔級(パク・チョルミン)、女子63㌔級(ウォン・オギム)、ウエイトリフティング女子58㌔級 (オ・チョンエ)で3つの銅メダル、計6個のメダルを獲得している。

朝鮮選手はこれまで、ミュンヘン(1972年)、モントリオール(76年)、モスクワ(80年)、バルセロナ(92年)、アトランタ(96年)、シ ドニー(00年)、アテネ(04年)、北京(08年)の8大会に出場し、

メダルの総獲得数は41個(金10、銀12、銅19)。そのうち金メダルを獲得し た種目は、射撃、ボクシング、レスリング、体操、柔道、ウエイトリフティングだ。

 北京銀メダル、アン選手も

ロンドンオリンピックに出場する朝鮮選手の中で、メダル獲得の期待が高いのが、柔道女子52㌔級のアン・クメ選手だ。

北京オリンピックの銀メダリストであるアン選手は、今年2月末から3月にかけてポーランドで行われた柔道ワールドカップ・ワルシャワ(前ポーランド 国際柔道大会)で優勝。ワールドカップ・ワル

シャワは、2009年からIJF(国際柔道連盟)グランプリシリーズの一環として、グランドスラム、グランプ リに次ぐ位置付けで、強豪選手たちが集う大会だ。

アン選手は、2005年の世界選手権で3位となり頭角を現すと、06年のアジア大会で優勝。07年の世界選手権でも3位に輝いている。96年アトランタオリンピックのケ・スニ選手以来の柔道女子

金メダル獲得を目指す。

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中央日報日本語版・色々考えるものだが、マッコリと言うより、ビックリのようなものだ?

2012-07-19 | 韓国・朝鮮の旅

ビールのように泡が出るマッコリ登場


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泡が出るマッコリ。
  泡が出るマッコリが登場する。 マッコリ特有の重みをなくしたビールのような爽やかなマッコリだ。

  国立農業科学院は18日、「泡マッコリ」を開発したと明らかにした。 ソウル弘益(ホンイク)大前のマッコリ専門酒屋などで消費者調査を行った後、製造業者に技術を移転する計画だ。

  泡マッコリは製造工程に加熱段階を追加し、たんぱく質の分解を抑制する方法で作る。 残ったたんぱく質は発酵の過程で生じる炭酸を包み込む役割をする。 従来のマッコリも振った後に蓋を開けると泡が生じるが、すぐに消えてしまう。 しかし「泡マッコリ」の場合、たんぱく質が炭酸を包み込んでいるため、コップに入れた後にも泡が2、3分間ほど維持される。

  生ビールのように大きな密閉容器に入れて、ノズルを通じてその都度注ぐことができる。 いわゆる「マクソサ(マッコリ+焼酎+サイダー)」を楽しむ愛酒家なら、サイダーの甘みを抜いた「マクソ」として活用できる。

  農科院側は「泡を十分に楽しむには、従来の茶碗のような器ではなく、透明なグラスを使うのがよい」と説明した。 炭酸含有量が増える分、清涼感が感じられる。 沈殿物も従来のマッコリの半分ほどだ。 ただ、試作品の場合、沈殿物をなくそうとマッコリのボトルを振ると、あまりにも多くの泡が出るという短所があった。

  チョン・ヨンチュン農科院農食品資源部長は「一般のマッコリは味に重みがあるとすれば、バブルマッコリは軽い。20-30代の消費者や外国人に好まれそうだ」と述べた。今年1-6月のマッコリ輸出は前年同期比18%減少し、人気が停滞している。
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京都の学術交流に貢献・日朝協会もお世話になりますよ

2012-07-18 | 資料提供

朝鮮大学校朝鮮問題研究センター、同志社、立命館両大学のコリア研究センターと

               「学術交流協力協定書」結ぶ

   立命館大学で

相互関係の促進

朝鮮大学校朝鮮問題研究センターは7月10日、同志社大学コリア研究センター、立命館大学コリア研究センターと各々「学術交流並びに協力のための協定書」を締結した。朝鮮大学校が日本の研究機関と学術協定を結ぶのは初めてのことである。

同日午前11時から同志社大学今出川キャンパス博遠館のコリア研究センターにおいて、康成銀朝鮮問題研究センター長と太田修同志社大学コリア研究センター長が協定書を交わした。午後4時からは立命館大学衣笠キャンパス修学館にあるコリア研究センターで康センター長と勝村誠立命館大学コリア研究センター長が協定書を交わした。

今回結ばれた協定の趣旨は、両研究機関の相互関係を促進し、教育と研究その他の学術分野における交流を発展させることにある。

両機関は協定書において具体的な提携内容を、①コリア学関連分野に関する学術関係行事の共同企画と開催、②コリア学関連資料の共同調査並びに情報共 有、③コリア学関連研究に従事する人材の相互交流、④コリア学関連刊行物の相互交流、⑤その他相互協力に必要な事業につて相互協議して遂行していくことと 定めた。

昨年11月に設立された朝鮮問題研究センターは、朝鮮大学校が朝鮮問題研究、海外同胞研究の拠点となることを目指し、①朝鮮と海外同胞を主テーマにした朝鮮問題研究、②学術及び教育交流、③関係資料と情報の蓄積、④地域社会との文化交流、の事業内容を柱にして活動している。

協定書の締結は、同研究センター事業の一環として行われたものである。同研究センターでは、二校以外にも今年4月、 京都のコリア学の研究者が立ち上げた「京都コリア学コンソーシアム」(同志社大学コリア研究センター、立命館大学コリア研究センター、京都大学朝鮮・韓国 学教育研究ネットワーク、佛教大学韓国・朝鮮学研究者ネットワークが加盟)への参加を表明しており、国内の様々な研究機関・研究ネットワークとの学術交流 協定も視野に入れている。

 北南朝鮮、中国、米国とも

   同志社大学で

また、日本以外にも提携協定を広げ、北南朝鮮の大学、研究機関との提携、海外では中国・延辺大学や米国・ハワイ大学との交流の可能性を探っている。

協定に基づく最初の共同企画としては、今年の秋、立命館大学コリア研究センターともう一つの大学を加え、「海外コリアンの民族文化と統一意識」というテーマで国際シンポジウムを共催することを目指している。

朝鮮問題が朝鮮半島、東北アジアのみならず世界的にも重大な関心を集めている中、従来から朝鮮問題研究で重要な役割を期待されてきた朝鮮大学校が、 朝鮮問題に関わる内外の研究者、研究機関と研究・教育提携協定を結び、外に開かれた交流を進めるきっかけをつくったことは大変意義深いことである。

同研究センターには、現代朝鮮研究室、朝鮮文化研究室、民族教育研究室、在日朝鮮人関係資料室の4つの研究セクションがあり、各々研究室活動を開始している。また、今月7日には研究センターの企画第一弾として「在日朝鮮人関係資料収集保存の現況と課題」をテーマにしたシンポジウムも開催した。

今後、同研究センターが、地道な研究と意義ある研究成果を生み出し、朝鮮問題研究の拠点として活動していくよう各方面から期待と注目が集まっている。(金哲秀 朝鮮大学校朝鮮問題研究センター付属在日朝鮮人関係資料室室長)

 

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沖縄県内41市町村全ての議会が反対決議を可決

2012-07-18 | 世界を知る

        オスプレイ 沖縄町村会が撤回決議    「命・人権軽視に激しい怒り」

 

 沖縄県町村会は17日の定期総会で、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間基地(同県宜野湾市)への配備計画の撤回を求める決議を全会一致で可決しました。

 

決議は「沖縄県民の命・人権を軽視する日米両政府に激しい怒りを込めて抗議する」と強調。オスプレイ配備をめぐっては、県議会のほか、県内41市町村全ての議会が反対決議を可決していま

 

す。8月5日には、計画に反対する県民大会が開催される予定です。

 

 韓国しんぶん報道

       【取材日記】おとなしかった日本人が立ち上がった

                             2012年07月18日11時21分
                                        

                                           中央日報/中央日報日本語版

 

  昼の最高気温が33度の猛暑となった16日午後。

  東京・代々木公園に17万人の市民が集まった。来月確定する「2030年国家エネルギー基本政策」で「原発ゼロ」を貫徹するための市 民決起大会だった。参加者は「足りないのは電力でなく

愛」などそれぞれスローガンが書かれた旗を掲げていた。サラリーマンに主婦、大学生、家族連れなどデ モとは関係がなかった人たちが大部分だ。集会を主催した政党や市民団体が別にあるの

でもなかった。ツイッターなどを通じて「決起」を覚悟した普通の人々が 自発的に集まったのだ。

  これより3日前の13日、東京の首相官邸前。幅5メートルほどの狭い歩道の両側に15万人の市民が殺到した。デモの隊列は数百メート ル離れた霞ケ関の官庁街まで続いた。日本政府の原

発再稼働方針に抗議するデモは3月末から毎週金曜日の夕方に続いている。最初は300人にすぎなかったデ モ参加者はいまや500倍に増えた。

  昨年3月11日の福島第1原発事故当時、近隣の浪江町に住んでいて被ばくした菅野みずえさん(60)もこの日生まれて初めてデモに加 勢した。菅野さんは、「幼いころにたびたび母に『お母さ

んはなぜ(太平洋)戦争に反対しなかったのか』と聞いたりした。いま私は孫から『なぜおばあさんは 原発に反対しなかったのか』という言葉は聞いてはならない。そのために自分から『行動』に出

なければならなかった」と話した。

  日本で10万人を超える群衆がデモに出たのは1960年の日米安保条約締結反対デモ以来52年ぶりだ。これまでいくら政治が「大騒 ぎ」を起こしても、社会不条理があふれ出てもびくともしな

かったのが日本人だった。特派員生活をしながら最も理解できなかった日本人の特性のひとつだっ た。そんなにおとなしかった日本人がついに立ち上がったのだ。

  だが、日本の政界は微動もしないでいる。原発維持の方針を変えるつもりはないように見える。先月末に首相官邸から退勤した野田佳彦首 相はデモ隊のスローガンを聞いて無意識に「大きな

音だね…」と漏らした。「国民の声」(voice)を「雑音」(noise)程度だとしか思わないのだろ うか。「いくら騒いでも政策はわれわれが決める」という傲慢さが敷かれている。

  2010年にチュニジアで始まった中東民主化はチュニジアの国花をもじって「ジャスミン革命」と呼ばれた。最近日本のデモは「反原発 デモ」が6月から本格化したことを指して「アジサイ革命」

と呼ばれ始めた。日本で「~革命」という言葉が出ること自体が革命的だ。最も慎ましい国民、日本 人の決起は「いかなる権力も国民の上に君臨できない」という真実を改めて悟らせる。

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