京都府連会員のみなさん、全国のみなさん
新年おめでとうございます
昨年は、日朝協会の活動が、韓国KBSテレビで放映され、韓国・北朝鮮と友好を
進める日本国内唯一の団体として、紹介されました。１１月に京都府連は、京都国際
交流会館を拠点に活動する「京都国際交流団体連絡協議会」のメンバーとして正式
加入いたしました。
今年は、「２００９春節のつどい」（1/25 ラボール京都）、朝鮮独立運動９０周年記
念講演会（3/1 教文センター）、全国総会（5/30～31京都）が計画されています。皆
様のご参加をよろしくお願い致します。
取り組みの内容は、「日本と朝鮮」京都版と「日朝協会京都府連」のブログに紹介して
います。
新しくご入会された方は、どんな取り組みなら参加しやすいかをおっしゃってくだ
さい。
今年は会員みんなで、楽しく活動しましょう。
代表理事 大橋 満
コメント覧にご意見を！
「しんぶん赤旗」より
二〇〇七年度に実施された米軍と自衛隊の共同演習が、少なくとも五百三十日間、七十四回に達することが、本紙の情報公開請求に防衛省が明かした資料で分かりました（別表）。〇六年度（三百五十三日間、五十四回）を上回り、在日米軍再編や「ミサイル防衛」での日米軍事一体化と、海外派兵を想定した訓練を着々と積んでいます。
日数が〇六年度と比べて大幅に増えたのは、海上自衛隊の米国派遣訓練で共同演習が行われていたことが判明、往復の航海日数を含めたためです。
〇七年度の大きな特徴は、「ミサイル防衛」（ＭＤ）での共同演習の深化です。同年七月に日本周辺海域で、日米のイージス艦や航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などによる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の共同対処訓練が行われました。
また、日米間では共同演習と位置づけてはいないものの、〇七年十二月、海自のイージス艦「こんごう」がハワイ沖で初めてスタンダードミサイルＳＭ３の実弾を発射し、米海軍が発射した模擬弾道ミサイルに命中させました。
陸上自衛隊では、イラク帰りの米軍との訓練が引き続き目立ちます。第二七普通科連隊（北海道・釧路駐屯地）が〇七年十月―十一月にかけて米カリフォルニア州での共同実動演習「ライジングウォリアー」に参加。イラクでの任務を終えた米陸軍第一八四連隊第一大隊所属の部隊と演習を行いました。
空自では、三沢基地（青森県）所属のＦ２戦闘機が初めて海外の演習に参加。
グアムのアンダーセン空軍基地とその周辺空域での共同演習「コープノース・グアム０７」（〇七年五月二十九日―七月四日）で、五百ポンド爆弾による空対地射爆撃訓練を行いました。
在日米軍再編にもとづく、米空軍嘉手納基地（沖縄県）などの米軍機の訓練移転も本格化。全国各地の空自基地で訓練が実施され、それに伴う共同演習が八回実施されました。
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米経済が深刻な不況に見舞われる中、オバマ米次期大統領は三百万人の雇用創出を目指す経済政策を策定中です。これに対し、大統領選挙でブッシュ政治に反対しオバマ氏を支えたリベラル派の勢力が、より積極的な政策を提案。その実現を次期政権に求めています。
米国のリベラル派のシンクタンク「アメリカの将来研究所」はこのほど、二年間で総額九千億ドル（約八十一兆円）に上る経済刺激策を提言しました。「メーンストリート（国民経済）の再生計画」と題した政策は「（国内総生産＝ＧＤＰ）十五兆ドルに上る米国経済を再活性化するには、相当の財政上の拡大が必要だ」との認識に立って、積極的な財政出動を次期政権に求めています。
中身は教育、医療、生活支援など国民生活に密接な内容になっています。
具体的には、(1)環境保護、地球温暖化対策に一千億ドル(2)インフラストラクチャー（社会基盤）整備に二千二百五十億ドル(3)州・自治体政府への財政支援に千二百五十億ドル(4)教育に八百億ドル(5)新技術の研究開発に百五十億ドル(6)医療に七百億ドル(7)失業保険に三百億ドル(8)フードスタンプ（低所得者への食料援助制度）に三百億ドル(9)貧困根絶に八百億ドル(10)中間所得層の減税に千四百五十億ドル―となっています。
この政策の発表にあたって、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のスウィーニー議長など大統領選挙でオバマ氏を支持した労働組合・環境保護団体・市民運動団体の代表のほか、リベラル派の経済学者ら総勢二百四十人が賛同を表明。この政策が、米国のリベラル派からオバマ次期政権に対する要望となっていることを示しています。
オバマ氏はすでにインフラストラクチャー整備や、代替エネルギー推進をはじめ、交通、農業など産業全体を環境保護に対応させる「グリーンジョブ」推進など、リベラル派の要望に重なる政策も掲げています。
同研究所のボロサージ代表は「オバマ氏が大胆な経済再生計画に国民の支持を得るのに、苦労はしないだろう。人びとは変革を求めて投票し、経済の行方を恐れているからだ」（米誌『ネーション』二〇〇九年一月十二日号）と指摘。次期政権がリベラル派の要望を取り入れることに期待を表明しています。（山崎伸治）
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日中韓首脳会議共同記者会見平成２０年１２月１３日  |
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【麻生総理冒頭発言】 この会議はこれまで他の国際会議の機会を利用して短時間開催したことはありましたが、今回は独立して、三カ国の首脳会議を開催しました。これは歴史上、今回が初めてのことです。私は、この会合を 「第１回 日中韓サミット」 と呼びたいと思います。本日の会合では、今後、この「日中韓サミット」を、持ち回りで、年１回開催することに合意をいたしております。この三カ国は、北東アジアの隣国同士でもあるとともに、ともに世界の主要国でもあります。ご存知かと思いますが、この三国のＧＤＰを足せば世界の１６．７％、貿易も同じく１６．６％か１６．７％と存じます。そうした三カ国の首脳が、定期的に集い、協力を強化していくということは、アジア、さらには世界の安定と繁栄に、大きく資する、画期的な進展でもある、と考えております。 我々は、先ほど、共同声明に署名をいたしました。声明では、三カ国協力の原則として、開放性、透明性、相互信頼、共益、多様な文化の尊重をうたい、未来志向で、協力を進める決意を、表明しました。 次に、今回のサミットの主要な成果をご紹介します。 第一に、世界が今最も問題にしております国際金融・経済問題です。 成果の第二は、防災協力です。 第三の成果として、三首脳で、北朝鮮を含む地域情勢と、環境、軍縮・不拡散などの、地球規模の課題についても、議論をしました。特に、環境問題につきましては、大気や海洋の汚染など、この地域共通の問題について、協力を推進することで、一致しました。 次回の「日中韓サミット」は、来年、中国で開催されることになります。 【温家宝総理】 【李明博大統領】 【質疑応答】 【麻生総理】 （問） 【温家宝総理】 （問） 【李明博大統領】
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【ワシントン＝小林俊哉】イランの核開発問題の解決に向け、オバマ次期米政権は外交努力を強め国際的リーダーシップを発揮すべきだ、と求める意見が外交専門家から相次いでいます。
米国の外交政策に影響力を持つ米シンクタンク、外交評議会のレイ・タキー氏は米紙ボストン・グローブ（十七日付電子版）に寄稿し、「国際社会は、イランの指導者からみて、国際規範に従うことこそ自らの戦略的利益となるような状況をつくりだす必要がある」と訴えました。
イランが中東地域に影響力を持つ地域的大国となることを認めた上で、「イランが同地域に大きな影響力を持つ国になりたいという大志を実現するためには、（国際社会との）対立ではなく協力こそ最良の道だというシグナルを、世界の大国がイラン政府に対して送るべきだ」と指摘。「このことでは、米政府の大胆なイニシアチブが求められる」と述べています。
外交評議会のリチャード・ハース会長も、米ブルッキングス研究所の中東専門家マーチン・インディク氏と連名で、英紙フィナンシャル・タイムズ（十六日電子版）に寄稿。「オバマ政権の（対イラン政策の）主要目的は、核開発計画の制限であるべきで、イランの体制を孤立させることではない」と指摘しています。
外交努力を強めるにあたって他の大国との協力が重要であり、とりわけ中東政策の実行にあたってロシアの協力を得る努力が不可欠だと強調。「（このためには）米政府は、どこでもロシアの利害を念頭に置くことが必要だ」と指摘。「もしロシアがイランの核開発問題の解決に向けて真剣さを示すならば、米国は欧州へのミサイル防衛システムの配備計画の先送りに同意すべきだ」「グルジアやウクライナを含めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大も遅らせる必要があるかもしれない」と述べています。
ハース氏は、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』（〇九年一―二月号）にも同趣旨の論文を発表しています。
現在、イランには国連決議による経済制裁が実施され、米国は独自にペルシャ湾に海軍を展開しています。オバマ氏は、軍事力行使の選択肢を否定しないものの、イラン指導者との直接対話を含む外交的解決を主張しています。
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〈遺骨は叫ぶ-２１-〉 長生炭坑 |
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炭坑事故最大の死者 今も海底に放置、日本人に１万円の弔慰金 朝鮮人は５円 長生炭鉱跡（山口県宇部市西岐波）に行ったのは晩秋だった。周防灘に面した長生海岸は暖かく、砂地にハマエンドウが紫の花を咲かせていた。沖に二つの筒が立っているのが見える。海底坑道の空気を出し入れしたピーヤで、その底に犠牲になった多くの坑夫たちの屍が埋まってるのだ。供えた花束を投げたが、ピーヤには届かなかった。
当鉱区の一部は、早くから採掘していたが、１９１９年に新浦炭坑として創業した。その後は、順調に経営が続けられたが、１９２１年に坑口から海水が侵入して坑道を呑み込み、女性３人を含む３３人の坑夫の命が奪われた。そのため新浦炭坑は自然消滅の形をとり、長生炭鉱に吸収された。 長生炭鉱の海底炭層は、海岸線に沿った浅い地層にあるので、浅い地層で採掘をしていた。「坑道を下っていくと、すぐ頭の上が海なので恐ろしい気がしたそうだ。作業を止めて弁当を食べていると、頭上をポンポンと焼玉エンジンの漁船が通る音がするし、スクリューの水を掻く音さえはっきり聞こえるので、いつ天井が抜けるかと、そればかり恐ろしかった」（「朝鮮人強制連行調査の記録・中国編」）という。坑道が浅いので海水が侵入する事故が多発し、日本人坑夫から恐れられ、募集してもあまり寄りつかなかった。そのため、この事情を知らない朝鮮人坑夫が多く集められた。「集団渡航鮮人有付記録」（長生炭鉱鉱務課の記録）には、１９４０年に朝鮮から連行された４５３人をはじめ、１９４２年の水没事故までに１２５８人が連行された。社宅内では朝鮮語で通ると言われ、ほかからは「朝鮮炭鉱」と呼ばれるほど朝鮮人が多かった。 だが、朝鮮人連行者が置かれた環境は厳しく、関釜連絡船を降りると、目つきの悪い男たちが見張っており、目玉を動かしても叩かれそうな雰囲気だった。飯場は、バラック建てで、炭鉱の外側全体が厚い木の板で囲まれていた。炭鉱への出入りは１カ所にあり、古参の朝鮮人が門番をしていた。近くの事務所には、憲兵が１～２人常時駐在して目を光らせていた。朝鮮人は、職場の坑内と飯場の間の往復だけが許され、外に出て買い物をすることも、社宅に人を訪ねることもできなかった。飯場と外との連絡は、賄いの朝鮮人の女性や、朝鮮餅を買いに来る女性たちに頼んでいた。飯場は「海岸近くにイ、ロ、ハの３棟があり、強制連行朝鮮人は逃げられないように、木の格子がはめられた飯場に収容されていました。私がそばを通った時、彼らは、格子の隙間から手を伸ばし、何かを必死に訴えかけるのですが、私はその時は朝鮮語が理解できず、何もしてあげられませんでした」（金春粉）と言っている。
食事は、米の飯が食べられたものの、おかずは大根や白菜を四等樽に塩漬けしたもので、１週間に１回鰯が２尾ついた。仕事で帰りが遅くなった時は、おかずがなくなり、樽の大根を手づかみして丸かじりした。ただ、重労働なのに量が少ないためいつも空腹だった。稼いだ金は、戦時国債を買わされたり、強制貯金をさせられたりして、手元に金がなく、売りにくる朝鮮餅を買えないこともあった。 作業は、船から石炭、物資の積み出し、荷下ろし、ボタで海岸を埋め立てる坑外労働と、採炭、掘進などの坑内労働に分かれていた。坑内労働の時は、作業用のツルハシや、掻き板、えぶなどを持って坑道を下っていった。水没事故など、危険を伴う坑内作業は、ほとんど朝鮮人がやらされた。労働時間は、掘進夫が３交替で８時間、そのほかは、２交替で１２時間となっていたが、あまり守られず、長くなることが多かった。 苛酷な長時間労働と食糧不足に耐えられず、逃走する人がよく出たが、ほとんど捕らえられた。「夏のある日、２人の独身の飯場の者が逃げ出すところを捕まって、棒で叩かれているところを目撃した。彼らは殺されると叫んだ。また、別の日には、事務所に連れて行かれて、入口に鍵をかけて３人の労務の者が棒で叩いた。私は、１８歳の頃だったので、怖くてその場を去り、逃げ帰った」（姜福徳）という証言がある。 そして、１９４２年２月３日未明、アジア太平洋戦争下の炭鉱事故では最大の死者を出した大惨事が起きた。抗口から約１０１０メートルの地点で出水した。沖のピーヤ周辺一帯は浸水で、坑道の空気が真っ白に小山のように噴き上げ、大きな渦がグルグルと巻くのが３日位も続いたという。抗口では、事故の知らせで駆けつけた朝鮮人の女房たちが「哀号」と泣き叫ぶ声が３～４日も続いた。特高や憲兵も出動したが収拾がつかず、炭鉱の経営者は、地元西光寺の住職に依頼して死者全員の位牌を一夜で作り、選炭場で葬儀を行った。この時の死者１８３人のうち、１３３～１３５人が朝鮮人、あとが日本人だった。この水没事故の後、長生炭鉱は、犠牲者を海底から引き揚げないまま廃坑にし、２抗、３抗を開いて石炭採掘を続けた。 事故の後、日本人遺族には、一人１万円以上と手厚く弔慰金を出したが、朝鮮人は、世帯持ちは弔慰金５円、生活費１０円で社宅から追い出された。多くの独身者には、弔慰金どころか、戦時国債や強制貯金も支払われなかった。 海に突き出た２本のピーヤから、時折、靄が立つことがあるという。死者たちの叫びではないかと、地元では言っている。（作家、野添憲治） ［朝鮮新報 2008.12.22］ より転 |
日本、中国、韓国の三カ国による首脳会議が十三日開かれました。三カ国首脳会議はこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓三カ国との首脳会議（ＡＳＥＡＮプラス３）の際に開かれてきましたが、今回初めて単独で開かれたものです。開催国を変えて毎年開くことも決まりました。
一方、ＡＳＥＡＮは十五日にインドネシアで外相会議を開き、「ＡＳＥＡＮ憲章」の発効を宣言しました。日中韓とＡＳＥＡＮそれぞれの協力拡大の動きがあいまって、東アジア全体での平和をめざす地域協力を前進させる努力が望まれます。
米国発の世界的な金融・経済危機が広がる中、今回の首脳会議では、韓国のウォン安をはじめとして経済問題が中心的に取り上げられ、日中韓の通貨スワップ（交換）を拡大することなどが合意されました。
同時に、三カ国首脳は「未来志向で包括的な協力を探求する」ことを表明し、政治、地域協力、文化、環境など広範な分野での交流拡大を確認しました。
日中韓三カ国の協力関係を発展させることは北東アジアの平和にとって不可欠です。
三カ国には共通する課題も多く、互いの協力を拡大する必要があります。その枠組みとして、三カ国首脳会議が単独で定期的に開かれることになったのは当然の流れです。
こうした協力関係の拡大にとって、これまで日本政府の政策が障害をもたらしたことを直視し、その転換をはかることが求められています。
その一つは、日本が過去の侵略戦争を真剣に反省し、二度と戦争を起こさないことを対外政策の基本にすえることです。
一九九九年以来、「ＡＳＥＡＮプラス３」の機会に開かれていた日中韓三カ国首脳会議は二〇〇五年、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社への参拝を強行したことで中断に追い込まれました。
今回の三カ国首脳会議は「未来志向」をうたい、歴史認識を問うことはありませんでした。しかし、麻生太郎首相自身も「靖国」派政治家の一人として、特異な歴史観を披歴したことが首相就任以前にはたびたびあります。
過去の侵略戦争への反省なくして、三カ国の協力を前進させることはできません。
日中韓三カ国がＡＳＥＡＮとの関係をそれぞれ拡大する中で、日本は米国との同盟関係を基軸として対ＡＳＥＡＮ関係の拡大を主導する姿勢をとり、他の国々に懸念を与えてきました。アジアにおける米国の利益を擁護する姿勢をとり、アジアでの自主的な経済的、政治的共同の動きを妨げてきたのです。
米国がアジアでの自主的な取り組みを妨害したことは、九〇年代後半に起きたアジア通貨危機にあたっての動きを通じても周知の事実です。
この間の世界的な金融危機は、経済面でも米国の一国支配が崩壊に向かっていることを浮き彫りにしています。
日本は世界の経済的、政治的な構造的変化を踏まえて、旧態依然とした政策を転換し、東アジアの自主的な平和の地域共同体づくりに貢献すべきです。
【カイロ＝松本眞志】アラブ連盟のムーサ事務局長は十一日、エジプトの首都カイロで、中東包括和平案（アラブ和平案）と、関連する国連決議を基礎にイスラエルとの恒久平和に合意する用意があると発言しました。
エジプトの中東通信（ＭＥＮＡ）によると、ムーサ氏とサウジアラビアのサウド外相は数日前、アラブ・イスラエル問題でのアラブ側の主張を述べた連名の書簡を駐米サウジ大使を通じてオバマ米次期大統領に送りました。
ムーサ氏は書簡についての説明で、「アラブ側は、（九一年のマドリード中東和平国際会議で合意された）『土地と平和の交換の原則』、アラブ和平案、関連する国連決議にそってイスラエルとの恒久平和を確立する用意がある」と強調。イスラエルの占領地からの全面撤退、パレスチナ国家の樹立、パレスチナ難民問題の解決を目標に、オバマ米次期政権と交流をはかる努力を継続していくと言明しました。
 （写真）緊急発進を繰り返す米海兵隊のＦＡ事持Ｄ戦闘攻撃機＝１１月７日、沖縄県の嘉手納基地（撮影＝中村重一党北谷町議） |
米本国で墜落したＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機の所属するミラマー基地の前方展開部隊が、沖縄県の嘉手納基地で一日から五日にかけて実施した「即応訓練」に参加していたことが十日、明らかになりました。
本紙の問い合わせに、米海兵隊岩国基地報道部が回答しました。
「即応訓練」に参加したのは岩国基地に今年の四月と九月に、ミラマー基地からそれぞれ前方展開してきた海兵第二四二全天候戦闘攻撃中隊、同第一二一全天候戦闘攻撃中隊。両部隊とも人員二百人とＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機約十機。
ＦＡ１８Ｄ機は、墜落機と同じ複座型です。岩国基地報道部は「六百人超の海兵隊員と約三十五機の海兵隊航空機が即応訓練に参加」としています。
嘉手納基地では、五日以降も海兵隊機などが継続して昼夜を問わない緊急発進を繰りかえしています。
ＦＡ１８Ｄホーネット戦闘攻撃機 米海兵隊、海軍（艦載機）が運用。ホーネットは「スズメバチ」の意味。マクドネル・ダグラス社とボーイング社が製造。ＦＡ１８にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４種類があり、Ｄは２人乗り。当初は訓練用に使用されていましたが実戦部隊での攻撃任務のために配備されています。
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12月10日22時1分配信 読売新聞
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【北京＝加藤淳、竹内誠一郎】
北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は３日目の１０日、北京の釣魚台国賓館で米国と北朝鮮の会談や、議長国・中国と各国代表の個別会談を断続的に開き、争点の核検証手続きの文書化で詰めの交渉を行った。 だが、北朝鮮と５か国の見解の隔たりは依然大きく、１０日夜、討議をいったん終了した。会合は日程を延長して１１日に続開するが、検証問題などで合意のないまま同日中に休会となる可能性もある。 韓国首席代表の金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は１０日夜、記者団に対し、北朝鮮が会合で、核物質のサンプル（試料）採取を拒否したことを明らかにした。北朝鮮はその理由として、米国の「北朝鮮敵視政策」や北朝鮮の主権問題を挙げたという。 また、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１０日夜、「まったく進展がなかった。（議論は）正しい方向には向かっていない」とした上で、中国が９日に各国に提示し、修正を求めた検証手続きの草案について「北朝鮮はたたき台として議論したいと思っていないようだ」と語った。 日本首席代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長も１０日夜、「核検証の問題で（北朝鮮と５か国の）立場の違いは容易に埋まるものではなさそうだ」と、交渉が難航していることを明らかにし、「今後（会合の進め方を）どうするかは、あす（１１日）話すことになる」と語った。 聯合ニュースによると、韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は１０日、韓国国会で、米韓両国が北朝鮮を核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に復帰させ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）協定に従って査察を受け入れるよう求めていることを明らかにし、今回の会合で「そうした立場が（検証草案に）反映されるよう努力している」と述べた。 |
最終更新:12月11日0時30分
北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の首席代表会合が八日、中国・北京で開かれます。北朝鮮の核申告に対する検証方法の文書化が最大の課題です。北朝鮮は、日米韓が求める核施設のサンプル（試料）採取の明記に反対する姿勢を見せており、各国メディアは交渉の難航が予想されると伝えています。
六カ国協議は、七月の首席代表会合以来、五カ月ぶり。今回の会合は、十月の米朝協議での合意内容を、六カ国協議の合意文書として確認することが目的です。核申告の検証方法のほか、核施設の無能力化や経済・エネルギー支援などについても議論し、朝鮮半島非核化の「第二段階」の完了を目指します。
首席代表会合を前に、米国首席代表のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は四、五の両日、シンガポールで、北朝鮮首席代表の金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官と会談。「(非核化第二段階の)合意の締めくくりに向け、具体的な問題を議論した」(金次官)といいます。
北朝鮮は、検証方法について、十月の米朝協議で合意した(1)現場立ち入り(2)文書の提出(3)技術者からの聞き取り―以外の方法を認めない立場を強調。試料採取の明文化にも反対しています。
日米韓は、検証方法で「誤解、曲解の余地のない文書」の採択を目指す方針。核施設のサンプル採取のほか、寧辺を含めたすべての核施設を検証の対象とするよう求めています。
シンガポールでの米朝協議では意見の差が埋まらず、決着は北京での六カ国協議に持ち越されました。
北朝鮮は、「行動対行動の原則」に基づき、五カ国が実施義務を負う経済・エネルギー支援の遅れについても批判。検証実施などの新たな措置については、五カ国が支援義務を完了した後に実施するという姿勢を見せています。五カ国は、北朝鮮に検証方法の厳格化を迫る一方、自らの義務の履行も迫られることになります。（中村圭吾)
「第二段階」 六カ国協議は〇七年十月、第二段階の措置として▽北朝鮮は寧辺の核施設を無能力し、すべての核計画を申告する▽他の五カ国は北朝鮮に重油百万トン相当のエネルギー支援を行う▽米国は北朝鮮のテロ支援国姿勢を解除し対敵通商法の適用を終了する―ことなどで合意。〇八年七月には、これらの措置を十月末までに履行し、非核化の検証体制を確立することで合意していました。
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【カイロ＝松本眞志】カタールの首都ドーハで十一月二十八日から開催されていた国連開発資金再検討会議（百四十五の国連加盟国が参加）は二日、国際金融機関の決定に新興経済国を加えるなどの改革を呼びかける「ドーハ宣言」を採択し、閉幕しました。
「宣言」は、現在の金融危機に対処するためには「より安定的で公正な世界金融システムを確保できるよう国際機関の最大限の改革が必要」だと指摘。また危機に直面している途上国へのさらなる支援とともに「危機の原因を解決しない短期的、単純主義的な打開策を回避する」よう呼びかけました。
これとは別に国連が提示した「結果文書」は、世界金融危機と景気後退によって、二〇一五年までの貧困半減化などのミレニアム開発目標を達成するのに必要な資金を、発展途上国が調達するのが困難になっていると懸念を示しました。
文書は、「危機を防止して持続的経済成長を回復するために、より決定的で迅速な行動をとることが重要だ」と指摘、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が国際融資機関にふさわしい役割を果たすよう求めています。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は発言で、金融危機対策に絞った措置だけでなく、最貧国や被害を受けやすい国を保護するための包括的支援が特別に必要だと強調。金融危機が社会的不安を誘発することへの危ぐを述べました。
ドイツのウィチョレクツォイル経済協力開発相は、会議が対アフリカ支援策を明確にしたことを評価し、参加各国がそれぞれ具体的な支援計画を持つことの重要性に言及しました。
貧困撲滅をかかげる国際支援団体からは、会議が世銀やＩＭＦの改革の課題でより踏み込んだ具体的措置を打ち出すべきだったとの声があがっています。
国連開発資金再検討会議 二〇一五年までに世界の貧困人口を半減させるなどの国連の目標を達成するために、途上国向け援助の増額や重債務最貧国の債務軽減策の早期実現などを話し合う会議。二〇〇二年メキシコのモンテレイでの会議で決まった合意を検証するため開かれました。
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