大統領選に及ぼす影響を考慮して公式選挙日が始まる来月17日前には捜査を終え、裁判にかけるものとみられる。

朴槿恵前大統領を逮捕

登録 : 2017.03.31 07:09 修正 : 2017.03.31 07:29

 

裁判所、サムスン収賄などの容疑を認定…「証拠隠滅の懸念あり」　
前職大統領3番目の不名誉…検察、来月17日前に起訴する見込み

収賄などの容疑で拘束令状が請求された朴槿恵前大統領が30日夕方、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で拘束前被疑者審問(令状実質審査)を受けた後待機するため、すぐ隣のソウル中央地検に入ろうとしている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　

　検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)がサムスンから433億ウォン(約43億円)のわいろを受け取った容疑などで請求した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の拘束令状が31日、裁判所より発行された。憲法裁判所の決定で罷免されてから21日ぶりのことだ。前大統領が拘束されたのは盧泰愚(ノ・テウ)・全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に続き、歴代3番目だ。検察は最長20日間、朴前大統領を拘束捜査できるが、大統領選に及ぼす影響を考慮して公式選挙日が始まる来月17日前には捜査を終え、裁判にかけるものとみられる。

 

　ソウル中央地裁のカン・ブヨン令状担当判事は30日、朴前大統領の拘束前被疑者審問(令状実質審査)を行った後、検察が請求した拘束令状を翌日の早朝3時3分に発行した。カン判事は「主な容疑が疎明され、証拠隠滅の懸念があり、拘束の事由と必要性、相当性が認められる」とし、拘束事由を説明した。

 

　裁判所がこの日朴前大統領の拘束令状を発行したのは、今回の捜査の核心だった賄賂容疑について、ある程度疎明が行われたと判断したものとみられる。前日の拘束前被疑者審問で、検察と弁護人側が最も多くの時間を割いたのも収賄の部分だった。朴前大統領は13件の容疑を受けているが、令状審査段階ではそのうち一番重い疑いに審理が集中される。朴前大統領がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長から経営権承継支援の見返りとして433億ウォンを受け取った疑いと関連し、検察が提示したアン・ジョンボム(拘束起訴)元首席の手帳、サムスン関係者らがチェ・スンシル氏の娘のチョン・ユラ支援を論議してやり取りした各種携帯ショートメールなどが功を奏したという分析だ。

 

　特に、贈賄者のイ副会長が拘束されたことも、裁判の判断に影響を及ぼした。検察はチェ・スンシル氏など共犯者と贈賄者が拘束された点を挙げ、公平性のレベルでも拘束捜査が必要だと強調した。一方、朴前大統領側は、サムスンからいかなる請託を受けたこともなく、サムスンが出した金はミル・Kスポーツ財団とチェ・スンシル氏母娘などに渡っただけであり、自分はいかなる利益も得た事実はないという趣旨で抗弁したという。朴前大統領は令状審査で積極的に自分の容疑を否認し、悔しさを吐露したという。しかし、裁判所はサムスングループが大統領から承継支援と関連して何の約束も受けず、私人に過ぎないチェ・スンシル氏母娘を積極的に支援する理由がないという点で、朴前大統領側の主張は説得力が落ちるとみなした。

 

　朴前大統領の拘束で検察捜査が頂点に達し、今後の捜査方向にも関心が集まっている。検察は大統領選に与える政治的影響を最小化するため、公式に選挙が始まる来月17日以前には、朴前大統領を起訴する可能性が高いという。また、サムスンだけでなく、ロッテ・SKなど捜査線上に上がった他の大手企業への捜査もスピードを上げ、朴前大統領起訴の時点ではこれらの企業に贈賄容疑を適用するかどうかについて結論を出すものと見られる。これとともに、ウ・ビョンウ元民政首席秘書官に対する捜査も、時間を引き延ばさないという原則のもと捜査を行っている。

 

ソ・ヨンジ、チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

朝鮮侵略や第２次世界大戦へ、国民をかりたてた教育を再現しようとした森友学園・・・憲法違反の塊

森友問題で政府・与党　真相隠し躍起

首相夫人の関与　疑い強まるばかり

 

　国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問（２３日の衆参両院予算委員会）以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、８億円値引きにかかわる疑惑の核心が明らかになりつつあります。こうしたなか、政府・与党は籠池氏の「偽証告発」の画策などなりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。

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　「森友」疑惑の核心は、異例ずくめの手続きの上、８億円もの値引きで国有地が売却されたことです。

　籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、２０１５年１０月に昭恵夫人に直接電話をかけ、その後昭恵氏付の政府職員に手紙も送り、その政府職員からは１１月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。

　これに対し政権側は「職員個人がやったこと」（菅義偉官房長官）、「（ファクスの内容は）ゼロ回答だ」（安倍首相）と言い逃れに躍起。安倍首相は「私も妻も一切（小学校の）認可にも国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返している以上、昭恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。

　しかも、２８日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手。その手紙では、(1)５０年定借として早い時期に買い取りたい(2)土地の賃料２２７万円を半額に(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い―を求めており、翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか―疑惑は深まるばかりです。

　こうしたなか政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、「（籠池氏の証言の）精査をしている」（菅官房長官）と官邸あげて「偽証告発」を画策。自民党の西村康稔総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。

　籠池氏の証人喚問は、予算委での議決に基づくもの。偽証告発するかどうかは、国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも西村氏らが申し立てている“偽証”なるものは、昭恵氏が籠池氏側に寄付したとされる１００万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が学園職員のものでなく、籠池夫人のものではないかという、疑惑の本筋から外れたさまつな事柄です。

　いま必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、昭恵氏らの証人喚問による真相の徹底究明です。

裁判所が共犯に対する令状を発付した状況で、その頂点である朴前大統領の令状を棄却できるだろうか

朴前大統領の”拘束前被疑者尋問”の予想図

登録 : 2017.03.29 04:02 修正 : 2017.03.29 07:58

 

30日、令状審査の際、検察と朴前大統領が激突　
検察、賄賂供与者のイ・ジェヨン副会長の拘束を強調する見込み　
朴前大統領、検察の主張に過ぎず、立証できないと反論

朴槿恵前大統領が、14時間に渡る検察召喚調査と7時間を超える調書の検討を終えて、今月22日午前6時54分にソウル瑞草区にあるソウル中央地検を後にしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　今月21日、検察捜査の際に、「検察家族に敬意を表する」としながら精一杯腰を低くしていた朴槿恵(パク・クネ)前大統領側が、27日に拘束令状が請求されたことを受け、突然態度を変えて「検察が政治的決定をした」と批判した。検察は「法と原則によるもの」として、意に介さない態度だ。双方は30日、ソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を通じて激突する。

 

■「賄賂供与者がすでに拘束」対「賄賂性はない」

 

　検察はサムスン電子のイ・ジェヨン副会長を核心の事例として挙げて、朴前大統領を必ず拘束すべきと主張するものとみられる。賄賂を渡した疑いでイ副会長がすでに拘束されたが、罪質がさらに重い収賄者の朴前大統領が拘束されないのは、法理を超えて常識にも反するということだ。検察は、朴前大統領の令状請求書にイ副会長のほかに、チェ・スンシル氏、アン・ジョンボム元政策調整首席など、「拘束された共犯との公平性」を拘束が必要な主な理由に挙げた。

 

　一方、朴前大統領は、サムスン賄賂事件そのものを否定している。イ副会長の経営権承継を手助けして欲しいと依頼されたこともなく、賄賂の疑いがかけられている433億ウォン（約43億円）もチェ・スンシル氏や財団を通じてもらっただけで、直接的に自分が取った利益は全くないということだ。朴前大統領はまた、検察の賄賂関連の主張を一部受け入れたとしても、カネが渡された時点が経営権継承の核心であるサムスン物産・第一毛織の合併後であることを挙げ、賄賂ではないと主張するものとみられる。

 

　ある法曹界の関係者は「公平性は刑事訴訟法に記載された令状判断基準ではないが、大前提と見なければならない」としたうえで、「裁判所が共犯に対する令状を発付した状況で、その頂点である朴前大統領の令状を棄却できるだろうか」と話した。

 

■「13件の容疑の重大犯罪」対「立証できていない」

 

　検察は特別捜査本部とパク・ヨンス特別検察官チームの捜査結果を全て拘束令状請求書に盛り込んだ。賄賂罪だけでなく、財団の強制募金、文化芸術界のブラックリスト指示、公務上秘密漏洩など13つの容疑にのぼる。検察は、このような容疑がさまざまな証拠資料として充分に解明されたと主張する方針だ。検察はアン元首席の業務手帳とキム・ヨンハン元民政首席の業務日誌、関係者との電子メールと通話内訳など220冊、合わせて12万ページを上回る資料を裁判所に提出した。検察が犯罪の重大性の立証に向けて照準射撃ではなく、絨毯爆撃を選択したのだ。

 

　一方、朴前大統領側は「検察の一方的な主張に過ぎず、まともに解明されなかった」として、容疑内容について詳しく反論するものとみられる。財団の強制募金の場合、文化・体育分野の投資に関心を持ってほしいと言っただけで、募金を強制しておらず、ブラックリストについていかなる報告も受けたことがないと主張するものとみられる。公務上秘密漏洩も演説文の一部について助言を求めただけで、秘密文書を流出するよう指示したことはないと主張する方針だ。

 

■「証拠隠滅・逃走の恐れ」対「証拠はすでに確保」

 

　検察は、朴元大統領が昨年9～10月、国政壟断の事件初期にアン前首席などに証拠隠滅を指示したことがあり、今後もその可能性があると見ている。共犯や彼らの側近を通じて検察での供述を覆すよう影響力を行使する可能性があるということだ。また、憲法裁判所の弾劾審判に出席せず、弾劾決定を受け入れない態度を示しているだけに、逃走の恐れがあると主張する方針だ。

 

　一方、朴前大統領側は、検察と特検が必要な証拠を確保しており、共犯らが逮捕されただけに、証拠隠滅の可能性もないと主張するものとみられる。また、罷免後、引き続き三成洞(サムソンドン)の自宅に滞在するなど、事実上自宅軟禁の状況にあるだけに、逃走の恐れもないと主張するものとみられる。

 

チェ・ヒョンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

31日未明には発行可否が決定される見通しだ。 計13の犯罪容疑、拘束令状にこの内容をすべて含めた。

検察、朴槿恵に拘束令状請求…大統領選候補ら「法に則った当然の決定」

登録 : 2017.03.27 22:27 修正 : 2017.03.28 06:51

検察特捜本部「犯罪事案が重大、公平性も考慮」　
サムスン賄賂・ブラックリスト指示・公務上秘密漏えい容疑

朴槿恵前大統領の拘束令状が請求された27日午後、ソウル江南区の朴槿恵前大統領の自宅前で警察の警備隊が慌ただしく動いている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　検察が27日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に、サムスンから433億ウォン(約43億円、実際に渡された金額は298億ウォン＝約29億円)の賄賂を受け取った容疑を適用し、拘束令状を請求した。朴前大統領が検察の取調べを受けてから6日目のことだ。朴前大統領は全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領に続き、拘束令状が請求された3人目の前職大統領になった。朴前大統領の拘束令状の発行を決定する拘束前被疑者尋問(令状実質審査)は30日午前10時30分からソウル中央地裁カン・ブヨン令状専担判事の審理で開かれる予定だ。翌31日未明には発行可否が決定される見通しだ。

 

　検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨル)は同日午前11時、ソウル中央地裁に朴前大統領の拘束令状を請求した後、発表資料を出し「被疑者(朴前大統領)は強大な大統領の地位と権限を利用し、企業から金品を授受したり、企業経営の自由を侵害するなど権力乱用的行動を見せるなど、事案が非常に重大だ」とし、「諸般の情況を総合し、拘束令状を請求することが法と原則に符合すると判断した」と明らかにした。裁判所はこの日、朴前大統領に30日に法廷に出席するよう求める拘引状を発行した。

 

　検察は、朴前大統領が犯罪容疑を否定するなど証拠隠滅の懸念が依然として存在し、共犯のチェ・スンシル氏と賄賂供与者であるイ・ジェヨン・サムスン副会長などがすでに拘束された点など、公平性の側面から見ても拘束令状を請求せざるを得ないと明らかにした。

 

　ハンギョレが確保した拘束令状請求書によれば、検察は朴前大統領の拘束令状に、サムスンから298億ウォンの賄賂を受け取った疑い(特定犯罪加重処罰等に関する法律違反ー賄賂)と金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長らに指示し文化芸術界のブラックリストを作らせた疑い(職権乱用権利行使妨害)を含めた。朴前大統領がミル・Kスポーツ財団を通じて53社の企業に774億ウォン(約77億円)の拠出金を出すよう強要した疑い(強要・職権乱用)とチョン・ホソン元付属秘書官を通じて大統領府の文書などを流出させた疑い(公務上秘密漏えい)も含まれた。

 

　朴前大統領は昨年、検察特別捜査本部によって8つの犯罪容疑が明らかになっており、今年初めに特別検察官チームによって5つの犯罪事実が特定されるなど、計13の犯罪容疑を受けている。検察は朴前大統領の拘束令状にこの内容をすべて含めた。

 

　検察の朴前大統領拘束令状請求に対して、主な大統領候補たちは「検察が法と原則に則り当然の決定をした」と評価した。文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党前代表陣営のパク・グァンオン首席代弁人は論評を出し、「国民の願いと法鑑の定めに忠実な処置」と評価し、安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事陣営のカン・フンシク代弁人は、「拘束令状の請求は、不正は”事必帰正”（すべての過ちは必ず正しい道理に帰する)だ。裁判所も法と国民の意思に符号する判断を下すことを期待する」と明らかにした。安哲秀(アン・チョルス)国民の党前代表はフェイスブックに「令状請求は朴前大統領が自ら招いたこと」と書いた。

 

チェ・ヒョンジュン、チェ・ヘジョン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

空母カール・ヴィンソン号が訓練に参加しことで、ネイビーシールズも共に来たものと見られるが・・・

 

北朝鮮軍総参謀部「先制特殊攻撃」を警告

韓米の最近の特殊作戦の訓練に報道官が警告　
「任意の時刻に事前警告なしで殲滅戦を行う」 　
　
　　　　　　　　　合同参謀本部、「北朝鮮の詭弁にいちいち対応する価値はない　
　　　北朝鮮が挑発すれば断固として報復して自滅させる」　

北朝鮮人民軍総参謀部報道官が今月26日、金正恩労働党委員長など北朝鮮首脳部を狙った韓米連合軍の特殊作戦の訓練に対応し、先制打撃戦に乗り出すという内容の「人民軍総参謀部報道官警告」を発表している/聯合ニュース

　北朝鮮軍が26日、韓米軍当局の特殊作戦の訓練に対抗し、「我々のやり方の先制的な特殊作戦」に乗り出すと威嚇した。これに対し、軍当局は「挑発すれば報復する」と反撃した。

 

　「朝鮮中央通信」は同日、「朝鮮人民軍総参謀部報道官の警告」という記事で「米帝と傀儡軍部の好戦狂たちの“特殊作戦”の悪巧みが明白になり、危険極まりない“先制攻撃”の試みまで明るみになった以上、我々のやり方で先制的な特殊作戦によって、そのすべての策動を無慈悲に踏みつぶしてしまうというわが軍隊の立場を布告する」と明らかにした。また北朝鮮軍は「我々の最高尊厳を狙った“特殊作戦”は追求する目的と試みの凶悪極まりなさにおいても、動員された力量と手段の規模においても、類を見ないほど」であると非難した。

 

　最近、韓米合同軍事演習のキー・リゾルブ・イーグル演習期間中、韓米軍当局が特殊戦部隊を動員して、北朝鮮指導部を狙った“斬首作戦”訓練などを大規模で行ったとの報道に対する反応と見られる。しかし、これらマスコミ報道の内容について韓米連合司令部は「訓練の具体的な内容については話せない」として、確認を拒否した。連合軍司令部の関係者は「通常米空母強襲団には、海軍特殊部隊であるネイビーシールズ(Navy SEAL)が含まれている。今回、空母カール・ヴィンソン号が訓練に参加しことで、ネイビーシールズも共に来たものと見られるが、訓練の具体的内容を話すわけにはいかない」と話した。

 

　北朝鮮軍は「他の国、他の地域で成果を上げたとする強盗的な“特殊作戦”と“先制攻撃”が白頭山革命強軍が守っているこの地でも通じると思ったら大間違いだ」と述べた。また、「“特殊作戦”と“先制攻撃”に投入された米国と傀儡の作戦の手段と兵力が南朝鮮とその周辺にそのまま展開されている限り、任意の時刻に事前警告なしに、わが軍隊の殲滅的攻撃が加えられことになる」と警告した。

 

　合同参謀本部はこれについて立場を発表し、「韓米合同イーグル訓練は、朝鮮半島有事の際、大韓民国を防御するために韓米同盟の備える能力の向上を目的として実施される定期的な訓練」だとし、「これを口実に先制攻撃を云々する北朝鮮の詭弁に対して、いちいち対応する価値がない」と明らかにした。合同参謀本部は「にもかかわらず、もし北朝鮮が挑発すれば、韓国軍は準備されたとおり断固として報復することで、北朝鮮政権を自滅に導く」と警告した。

 

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

15歳から21歳までの選手：男子55kgから100kg以上の8つの級､女子44kgから78kg以上の8つの級

10月に平壌で世界ジュニア柔道選手権大会

国内選手たち､メダル獲得向けて猛練習

【平壌発＝金志永】今年10月､平壌で世界ジュニア柔道選手権大会が開催される｡朝鮮の男女柔道選手たちは自国で開催される世界選手権大会に向け猛練習に励んでいる｡

1979年に平壌で世界卓球選手権大会が開催されたことがあるが、柔道種目の世界選手権大会が国内で開催されるのは初めてだ｡世界ジュニア柔道選手権大会は､国際柔道連盟（IJF）の主催する大会としてオリンピック開催年を除いて毎年､開かれている｡15歳から21歳までの選手たちが出場する｡オリンピック金メダリストの中には世界ジュニア柔道選手権大会ですぐれた成績を上げた選手たちが少なくない｡

現在､朝鮮柔道界は世界ジュニア柔道選手権大会に照準を合わせて一連の取り組みを行っている｡

昨年からジュニア選手権大会をはじめとする国内で開催される多くの競技大会の成績にしたがって該当年齢の優秀な選手たちを選抜し､集団訓練を行っている｡

世界ジュニア柔道選手権大会の競技は､体重別で男子55kgから100kg以上までの8つの級､女子44kgから78kg以上までの8つの級に分けられて行われる｡参加国は各階級に2人の代表を出場させることができる｡

朝鮮柔道協会のチェ･グァンソン副書記長によると｢現在15歳から21歳までは選手層が厚く､飛躍的な成長を期待できる選手たちが多い｣という｡

朝鮮選手たちは昨年9月､インドで行われたアジアジュニア・ユース柔道選手権大会で2個の金メダルを獲得した｡ジュニア級女子48㎏級､52㎏級競技に出場したオ･ソンヒ､チ･ウンハ選手たちが1位を占めた｡またチャン･チョンイル選手は､ジュニア級男子55㎏級競技で銅メダルを獲得した｡

国内では今後､多くの競技を通じて選手たちの実力を判定し､世界選手権大会に出場する代表たちを最終選出することになる｡また､世界選手権に先がけて国際競技に出場して外国選手たちとの対戦を通じて経験を積み､技術を練磨していくことを計画している｡

（朝鮮新報）

韓国に喧嘩売る日本の政府！ 日朝協会は、友好親善の立場から厳重に抗議する。

日本高校教科書に「１２・２８合意」登場

登録 : 2017.03.24 21:52 修正 : 2017.03.25 09:53

「集団的自衛権」要件を具体的に叙述　
「独島は日本領土」表現も増加

24日、日本の文部科学省の検定を通過した高等学校地理教科書に「日本固有の領土である竹島(日本が主張する独島の名称)を韓国が不法に占拠している」と記述されている＝東京/聯合ニュース

　来年から使われる日本の高等学校用歴史・社会科目教科書に、日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間12・28合意の内容が大挙含まれた。安倍晋三政権が推進した「集団的自衛権」行使など、安保政策に関連した内容も教科書に詳細に叙述され、安倍政権の右傾化政策が日本の教科書に本格的に反映されたことになる。

 

　日本の文部科学省が24日に発表した高等学校教科書の検定結果によれば、高校歴史教科書13種のうち4種と政治経済7種のうち3種に12・28合意内容が記述された。日本で最も進歩的な教科書と知られている実教出版は＜日本史Ｂ＞に「12・28合意内容は最終的かつ不可逆的解決とされ、日本政府は合意に基づいて『慰安婦支援』を目的に韓国政府が設立した財団に10億円を拠出した」と記述した。また「韓国のユン・ビョンセ外交部長官は、日本政府が実施する措置に協力を表明し、駐韓日本大使館前の少女像問題の適切な解決のため努力すると発言した」と書いた。

 

　東京書籍も＜政治経済＞教科書で「韓国政府が設立する財団に日本政府が資金を拠出するなどによって慰安婦問題の最終・不可逆的解決に合意した」と記述した。12・28合意が記述された7種のうち4種は、日本政府が資金を拠出することで慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと記述した。この教科書を通じて慰安婦問題を学習した日本の生徒たちが、慰安婦問題はすでに解決済の過去の問題という認識を持つようになることが憂慮される。

 

　安倍政権がこの間推進してきた集団的自衛権の行使など、安保政策に関する内容も教科書に詳細に記述された。文部科学省は「(集団的自衛権)行使が可能な具体的要件に対する記述がなければ、生徒たちが理解できない可能性がある」として、各出版社に集団的自衛権の行使要件を教科書本文や脚注に具体的に記述させた。

 

　独島問題と関連しては、検定を申請した24種の教科書のうち、80％近い19種で独島関連記述が入った。以前に比べて「韓国が(不法)占拠している」という表現も増えたことが確認された。日本政府は2014年に中・高校生指導要領解説書を改定し、独島に対して「日本固有の領土」 「韓国による不法占拠」などの表現を使うようにしたことがある。

 

東京/チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国政府、「日本の教科書歪曲」に対し厳重に抗議・是正の要求

登録 : 2017.03.25 03:09 修正 : 2017.03.25 08:54

 

外交部報道官が批判声明　
在韓日本大使館代理呼んで抗議　
少女像に続き韓日関係がさらに深い“泥沼”に

外交部のチョ・ジュンヒョク報道官が24日、ソウル都染洞にある外交部庁舎で声明を発表し、「日本政府が歪曲された歴史認識を盛り込んだ高校教科書を再び検定で通過させたことに対して強く抗議し、これを直ちに是正すること」を求めた/聯合ニュース

　政府は24日、独島（日本名・竹島）に対する一方的な領有権主張などが盛り込まれた日本の高校教科書の検定結果について、日本側に厳重抗議し、直ちに是正処置を取ることを要求した。平和の碑(少女像)の設置問題で駐韓日本大使が本国に召還されてから、2カ月以上も突破口の見えない韓日関係は、当分の間、泥沼から抜け出すの難しく思われる。

 

　外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日、声明を発表し、「日本政府が韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を含めて歪曲された歴史認識を盛り込んだ高等学校教科書を再び検定で通過させたことに対し、強く抗議し、即座の是正を求める」と明らかにした。チョ報道官は「日本政府は誤った歴史観の最大の被害者は、結局、日本の未来世代である点を明確に自覚し、歴史を直視しながら、未来世代の教育に責任ある行動を示すべき」だと強調した。チョン・ビョンウォン外交部東北アジア局長は同日午後、駐韓日本大使館の鈴木秀雄総括公使(大使代理)を招致（呼んで抗議）した。

 

　外交部の説明によると、今年、日本文部科学省に検定を申請した高校地理、歴史、政治経済、現代社会など、社会科教科書24種の中で、独島を「日本固有の領土」と書いた教科書は合わせて19種(79%)に達する。昨年、検定を通過した高校1年生向けの社会科教科書の77%も同じ内容が盛り込まれていた。外交部当局者は「日本は教科書を4年周期で検定するが、4年前の検定当時、独島を『日本固有の領土』と表現した教科書は71%だった」と話した。

 

　日本軍慰安婦被害者問題と関連しては、今年の検定を申請した歴史教科書13種のうち9種(69%)と政治経済の教科書7種のうち4種(57%)に、関連した言及が含まれた。歴史教科書13種のうち4種(31%)と政治経済の教科書7種のうち3種(43%)には、「12・28合意」(韓日慰安婦合意・2015年)内容が新たに付け加えられた。外交部当局者は「慰安婦被害者関連の記述は“強制性”に言及するなど、大きな枠組みで変化がないと思われる」としたうえで、「ただし、相変わらず従来レベルの言及を踏襲したものであり、慰安婦被害者問題の歴史的真実を日本の学生たちに教えるには十分ではないレベル」だと話した。

 

　釜山(プサン)総領事館前の「少女像」の設置に抗議し、日本政府が今年1月9日、長嶺安政大使を本国に召還して以来、韓日関係は事実上の膠着状態に陥っている。駐韓大使不在の状況で、教科書問題まで重なり、当分の間、両国関係は袋小路に追い込まれたままの状態を維持するものと見られる。

 

　一方、教育部は、日本の独島領有権主張の強化に対抗し、小中高校の教育課程で独島関連教育を強化する方針を発表した。教育部は今年から順に適用される「2015改正教育課程」に基づき、小中学校の社会と高校の地理・歴史・技術・家庭教科書に独島関連内容を拡大したが、客観的な資料をもとに、独島が大韓民国「固有の領土」である点を、学生たちが確かに理解できるようにする方針だ。教育部はまた、教師のための資料が多くないという指摘を反映し、様々な教科で活用できる独島の教受・学習資料を開発し、今年8月までに教育現場に普及する。

 

チョン・インファン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国マスコミが報道：民進党と共産党は昭恵夫人を証人喚問するという意向を明らかにした。

「昭恵スキャンダル」議会証言で窮地に追い込まれた安倍首相

2017年03月24日07時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  日本の政局を揺るがしている学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題の核心当事者、籠池泰典学園理事長が２３日、衆参両院の証人喚問で安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付金を受けたことを認めた。これを受け、この疑惑との関連性を強く否認してきた安倍政権は政治的な打撃が避けられなくなった。

  スキャンダルは右翼と関係がある森友学園が安倍政権のもとで国有地を安く購入したというのが骨子。昭恵夫人は森友学園が国有地に設立しようとした小学校の名誉校長に委嘱された。籠池氏はこの日、証人喚問に出席し、２０１５年９月に森友学園の幼稚園へ講演をしに来た昭恵夫人から「安倍晋三からです」として１００万円が入った封筒を受け取ったと証言した。続いて「寄付金を渡した後、昭恵夫人が口外しないよう電話で要求した」と述べた。籠池氏は寄付金を２人きりの時に受け、２日後に学園の預金口座に入金したと説明した。また籠池氏はこの日公開された週刊誌「週刊文春」とのインタビューで「寄付金を受ける時、あらかじめ講演料として準備した１０万円を『感謝』と書いた封筒に入れて昭恵夫人に渡した」と主張した。

  安倍内閣は疑惑を全面否認した。菅義偉官房長官は記者会見で「安倍首相も、昭恵夫人も寄付していない」と述べた。この日、民進党と共産党は昭恵夫人を証人喚問するという意向を明らかにした。自民党側は「それはない」と話した。

「今回の『国連会議』は、歴史上初めて核兵器禁止条約を主題にする国際会議となります。待ちに待ったという思いです。

核兵器禁止条約国連交渉会議に参加　

志位委員長が米国に出発

日本国民の思い　しっかり国連に伝える

 

（写真）訪米するにあたり記者の質問に答える志位和夫委員長（右）。左は笠井亮政策委員長＝22日、成田空港

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（第１会期・３月２７日～３１日）に参加するため、米国に向け成田空港を出発しました。

　出発に先立ち同空港内で記者団から今回の訪米の目的について問われた志位氏は、「今回の『国連会議』は、歴史上初めて核兵器禁止条約を主題にする国際会議となります。待ちに待ったという思いです。唯一の戦争被爆国・日本の国民の悲願である核兵器廃絶の思いを、しっかり国連に届けてきたいと思います」と述べました。

　また、「国連会議」に先立って現地時間２４日午後に、キム・ウォンス国連軍縮問題担当上級代表と会談する予定であることを明らかにしました。

　記者団からの「日本政府の対応についてどう考えるか」という質問に対して、志位氏は「日本政府は『国連会議』への参加の是非をまだ決めていないようですが、核兵器禁止条約に背を向けるという被爆国政府にあるまじき態度を今からでも改め、賛成すべきだということを強く述べておきたい」と語りました。

　さらに、「中国は不参加を決めたようだがどう受け止めるか」との問いに対し、「（日本共産党第２７回）大会決議で述べたように、核兵器問題での中国の変質が表れていると思います。こうした態度を続けていいのかが、厳しく問われます」と答えました。

韓国「併合」から第二次世界大戦へ、治安維持法が国民を強制連行、今度は「テロ等準備罪」＝「共謀罪」で・・・

しんぶん赤旗主張

「共謀罪」閣議決定

刑法原則に反する法案阻止を

 

 

　安倍晋三内閣は、国民の批判が日に日に高まっている「共謀罪」を導入する法案を、「テロ等準備罪」に名称を変えるなどして閣議決定しました。政府・与党は「対象犯罪を減らした」「条文のなかにテロの文言を入れた」「準備行為を要件とした」「組織的犯罪集団だけが対象」などの「手直し」をしたとしていますが、危険な本質は変わっていません。

人権侵害の「大網」かける

　今度の法案に「共謀」の言葉はありません。しかし、法案の「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」との文言は、法律的には「犯罪を共謀した者」と全く同じ意味です。政府のいう「手直し」も、単なるイメージ戦略で、何の限定にもなっていません。十数年前に国会に提出され廃案になった当初の法案と本質は少しも違わず、まぎれもない共謀罪法案です。

　政府は、共謀罪法案は、国境を越えた物質的利益（金銭など）を目的とした犯罪集団の犯罪を防止するための条約（ＴＯＣ条約）の批准が目的といいます。その批准には今回のような法律は必要ないのに、条約の文言を利用し、あらゆる重大犯罪の共謀をすべて処罰するという大きな網をかけ、国民の基本的人権を侵し、日本の刑法の考え方に真っ向から反する法律をつくろうというのです。

　共謀の処罰は、国家権力から個人を守る歴史に逆らうものです。近代的な刑法が確立する以前は、思想や信仰が処罰の対象になり､恣意（しい）的な刑罰が横行しました｡日本でも、現行憲法が成立する以前は、思想･信条や言論が処罰され､また犯罪の恐れがあるとして、何もしていないのに「予防検束」をする制度までありました。

　これに対し現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものもあります。一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になります。共謀も、その「共謀した犯罪」が実際に行われた時に初めて処罰の対象になるわけです。しかし、“犯罪の相談をしているのだから予防のために検挙し、処罰してもいい”という、今度の共謀罪は、これらと全く異なります。

　共謀とは、相談し、計画に合意することをいうので、その場の“雰囲気”“勢い”だけで実際に合意など成立しないことも多々あります。仮に「合意」しても翌日取り消されるかもしれません。

　当事者だけの話し合いだけで、外部への行動がない段階の捜査は、個人の思想や内心の自由に深刻にかかわってきます。電話盗聴や盗撮などの人権侵害のやり方が横行し、さらには最高裁で違法とされたＧＰＳ捜査に頼るしかなくなります｡また､おとり捜査を含む密告の利用など基本的人権を侵す恐れの強い手段も使われれば、冤罪（えんざい）の発生の可能性は高まります。監視社会への道は許されません。

４度廃案に追い込むため

　ＴＯＣ条約の批准でいえば、それに限った法的対応を取ることは十分可能です。そもそも条約の批准は、各国の国内法を尊重して対応することが認められており、政府の口実は成り立ちません。

　過去３度廃案に追い込んだ共謀罪法案を４度阻止するため、世論と運動を広げることが重要です。

　安倍晋三内閣は、国民の批判が日に日に高まっている「共謀罪」を導入する法案を、「テロ等準備罪」に名称を変えるなどして閣議決定しました。政府・与党は「対象犯罪を減らした」「条文のなかにテロの文言を入れた」「準備行為を要件とした」「組織的犯罪集団だけが対象」などの「手直し」をしたとしていますが、危険な本質は変わっていません。

人権侵害の「大網」かける

　今度の法案に「共謀」の言葉はありません。しかし、法案の「（犯罪の）遂行を２人以上で計画した者」との文言は、法律的には「犯罪を共謀した者」と全く同じ意味です。政府のいう「手直し」も、単なるイメージ戦略で、何の限定にもなっていません。十数年前に国会に提出され廃案になった当初の法案と本質は少しも違わず、まぎれもない共謀罪法案です。

　政府は、共謀罪法案は、国境を越えた物質的利益（金銭など）を目的とした犯罪集団の犯罪を防止するための条約（ＴＯＣ条約）の批准が目的といいます。その批准には今回のような法律は必要ないのに、条約の文言を利用し、あらゆる重大犯罪の共謀をすべて処罰するという大きな網をかけ、国民の基本的人権を侵し、日本の刑法の考え方に真っ向から反する法律をつくろうというのです。

　共謀の処罰は、国家権力から個人を守る歴史に逆らうものです。近代的な刑法が確立する以前は、思想や信仰が処罰の対象になり､恣意（しい）的な刑罰が横行しました｡日本でも、現行憲法が成立する以前は、思想･信条や言論が処罰され､また犯罪の恐れがあるとして、何もしていないのに「予防検束」をする制度までありました。

　これに対し現代の刑法は、犯罪が実際に行われた場合に逮捕したり、処罰したりするのが原則です。日本の現在の刑事法では、犯行に着手しても未遂であれば処罰されないものもあります。一部の重大な犯罪についてだけは、準備行為や予備行為などが処罰対象になります。共謀も、その「共謀した犯罪」が実際に行われた時に初めて処罰の対象になるわけです。しかし、“犯罪の相談をしているのだから予防のために検挙し、処罰してもいい”という、今度の共謀罪は、これらと全く異なります。

　共謀とは、相談し、計画に合意することをいうので、その場の“雰囲気”“勢い”だけで実際に合意など成立しないことも多々あります。仮に「合意」しても翌日取り消されるかもしれません。

　当事者だけの話し合いだけで、外部への行動がない段階の捜査は、個人の思想や内心の自由に深刻にかかわってきます。電話盗聴や盗撮などの人権侵害のやり方が横行し、さらには最高裁で違法とされたＧＰＳ捜査に頼るしかなくなります｡また､おとり捜査を含む密告の利用など基本的人権を侵す恐れの強い手段も使われれば、冤罪（えんざい）の発生の可能性は高まります。監視社会への道は許されません。

４度廃案に追い込むため

　ＴＯＣ条約の批准でいえば、それに限った法的対応を取ることは十分可能です。そもそも条約の批准は、各国の国内法を尊重して対応することが認められており、政府の口実は成り立ちません。

　過去３度廃案に追い込んだ共謀罪法案を４度阻止するため、世論と運動を広げることが重要です。

「記録物の破棄、搬出、流出の恐れがあるため、青瓦台に対する家宅捜索を迅速に行わなければならない」

最後まで醜態露呈する朴槿恵

罷免決定に不服宣言

憲法裁判所の罷免決定によって大統領職から引きずり下ろされ、不起訴特権を失った朴槿恵。今後は「朴槿恵・崔順実ゲート」の容疑者として、検察の取り調べを免れなくなった。崔順実やサムスン電子の李在鎔副会長、安鍾範前青瓦台政策調整首席、チョン・ホソン前秘書官など、朴槿恵の共謀者らはすでに逮捕、起訴されており、主犯である朴槿恵が審判台に立たされる瞬間も刻一刻と近づいている。しかし朴槿恵は罷免決定に承服するどころか、事実上の不服宣言を行い、闘う意向を示した。

犯罪否認、証拠隠滅…

昨年後半からの朴槿恵に対する捜査を担当した検察特別捜査本部と、それに続き今年2月末まで政府から独立して活動した特別検察官の捜査チームはそれぞれ、朴槿恵を容疑者として立件し、青瓦台での聴取を試みたが、朴槿恵はいずれも拒否してきた。しかし罷免されて大統領職を退いた以上、今後は一般の容疑者と同様に、検察の出頭命令に応じなければならなくなった。

朴槿恵は検察と特検の捜査を通じて、「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」を設立する過程で財閥に資金提供を強制した問題や、青瓦台文書を外部に流出させた問題、サムスングループに便宜を図った見返りとして巨額の資金を受け取った収賄の問題など、計13件の犯罪容疑を受けており、すでに「緊急逮捕も可能な水準」（ハンギョレ）にある。

検察特別捜査本部は15日、朴槿恵に対し、21日にソウル中央地検に出頭して取り調べを受けるよう求めたことを明らかにした。報道によれば、検察は遅くとも公式選挙運動が開始される来月19日までには捜査を終えることで内部方針を決めたという。朴槿恵の弁護団は15日、検察の捜査に協力する方針を示した。ソン・ボムギュ弁護士は同日、「特別な事情がない限り、積極的に応じて捜査に協力する」と述べた。

朴槿恵の自宅前で「大統領を守る」などと騒ぎ立てている右翼団体。付近には小学校もあり、登下校する子どもたちが危険にさらされている（連合ニュース）

しかし、自身の罪を認めるかどうかはわからない。朴槿恵はこれまで、憲法裁への最終意見書などで「私益のために、あるいは特定個人の利益追求を手助けするために、一度たりとも大統領の権限を乱用したり行使したりした事実はない」と主張し続けてきた。12日に青瓦台を追われてソウル・三成洞の自宅に戻った際も、謝罪どころか承服宣言もせず、「時間がかかるだろうが、真実はきっと明らかになると信じている」とのコメントを発表し、事実上、罷免決定への不服を露にした。このため、朴槿恵が検察の取り調べでも容疑を再び否認するとの見方が強い。

一方15日には、青瓦台が「朴槿恵・崔順実ゲート」が暴露された昨年9月から今年2月までの期間、5度にわたって26台ものシュレッダーを新たに購入していたことが発覚した。「朴槿恵・崔順実ゲート」をめぐってはこれまで、検察と特検がそれぞれ青瓦台に対する家宅捜索を試みたが、青瓦台側はいずれも拒否した経緯がある。この問題の調査にあたった最大野党・共に民主党の議員は「青瓦台が組織的に証拠隠滅を行っていた状況が疑われる」と提起した。同党の文在寅前代表も同日、「記録物の破棄、搬出、流出の恐れがあるため、青瓦台に対する家宅捜索を迅速に行わなければならない」と主張した。

自宅で「場外政治」？

公職を退き「私人」となった朴槿恵だが、三成洞の自宅には、親朴（槿恵）派の最長老である徐清源をはじめ崔炅煥、リ・ウヒョン、趙源震、ユン・サンヒョン、金鎮台、朴大出、閔庚旭など自由韓国党の親朴議員たちが続々と訪れた。支持勢力の集いである「朴槿恵を守る決死隊」などの右翼団体は、「朴槿恵を守る」として自宅周辺で昼夜騒ぎ立てている。

朴槿恵は青瓦台を退去した後、「真実はきっと明らかになる」と不服宣言を行った。このこともあり、朴槿恵が自宅を陣地として「場外政治」を行っているのではないかとの非難の声が上がった。

ハンギョレは「『承服と統合』の代わりに、『対立と対決』を選んだ朴前大統領」と題した社説（13日）で、「政治生命を延命するため、あるいは目前に迫った検察の捜査と処罰を免れるために、支持勢力を『防波堤』にしようという思惑だろう」と指摘。「国がどうなっても、自分の利益のためなら何でもするという非常識に憤りを禁じ得ない」と批判した。

一方、金鎮台議員が14日、「大統領（朴槿恵）を最後まで守る」と言って大統領選への出馬を突如宣言した。親朴派の中心的人物である金議員は、昨年11月、「（朴槿恵退陣を求める）キャンドルは風が吹けば消える」と発言し、物議を醸した人物。

自由韓国党からは金議員の他にも、支持率が1％にも満たない候補らが次々と出馬を宣言している。しかしこのような現象に対して、南朝鮮社会の反応は冷ややかだ。大手保守紙・東亜日報でさえ、「政党支持率11％なのに大統領選候補は11人の自由韓国党」と題した社説（15日）で、「朴前大統領の親衛勢力だった親朴勢力はもとよりその親朴に同調したり顔色をうかがった自由韓国党議員は、廃族（位につくことができない種族）も相違ない。『自由韓国党は親朴ゾンビ政党』と言われ、わらむしろの上に伏して処罰を待っても足りない状況で、1％もない支持率で大統領選への出馬宣言をしている」とはねつけた。

朴槿恵政権下の執権与党であった自由韓国党も、朴槿恵と同様、民心の厳しい審判を受けている。

（金里映) 朝鮮新報

近隣諸国のニュースも見よう！

マレーシア南国新聞日本語版より転載

ＤＮＡサンプルは「子息から採取」

投稿日: 3月 18, 2017

（マレーシア）金正男氏殺害事件で、遺体の身元確認に使用されたＤＮＡ サンプルは正男氏の子息から採取された。３月１７日、ザヒド副首相が明らかにした。
　ただ、同相は、息子の名前やどこで入手したかなどについては公表しなかった。地元紙は、母や妹と共にマカオに居住すると言われるハンソル氏が提供者と報じている。
　「マレーシアの官員が子息の滞在する場所に赴き採取した」と語ったザヒド副首相は、また、「外務省を通じて正男氏の親族が政府に提出した遺体の扱いに関する要望書を慎重に検討する」と語った。遺体の扱いについて、親族はマレーシア政府に一任したと言われる。
（３月１７日ＮＳＴ、スター）

 

ベトナムニュースより転載

日本の在留ベトナム人数19万9990人、ブラジル抜き国籍別4位に

2017/03/20 06:48 JST配信

 

　日本の法務省入国管理局が発表した在留外国人数に関する統計(確定値)によると、2016年末現在の日本における在留ベトナム人数は19万9990人で、2015年末時点の14万6956人と比べて+36.1％(+5万3034人)増加し、過去最高となった。

　在留ベトナム人の構成比は全体の8.4％で、国籍・地域別でブラジルを初めて抜いて第4位に上昇した。在留ベトナム人数は、2006年末の3万1527人から約10年で約6.3倍に増加している。

　在留外国人の総数は238万2822人で、前年末時点の223万2189人と比べて+6.7％(+15万0633人)増加し、過去最高となった。このうち中長期在留者数が204万3872人、特別永住者数が33万8950人となっている。

　在留外国人の多い上位10か国・地域と人数は以下の通り。

◇中国：69万5522人(前年末比+4.5％増)◇韓国：45万3096人(同▲1.0％減)◇フィリピン：24万3662人(同+6.1％増)◇ベトナム：19万9990人(同+36.1％増)
◇ブラジル：18万0923人(同+4.3％増)◇ネパール：6万7470人(同+23.2％増)◇米国：5万3705人(同+2.7％増)◇台湾：5万2768人(同+8.3％増)
◇ペルー：4万7740人(同+0.0％増)◇タイ：4万7647人(同+5.0％増)◇その他：34万0299人(同+9.9％増)

 

自分の罪を減免してもらうことと引き換えに他人の罪を捜査機関に教える「司法取引」制度

共謀罪　スパイ奨励条文盛る

治安維持法で多用

 

　このほど全容が明らかになった共謀罪（テロ等準備罪）法案には、自首減免規定が盛り込まれています。「現代版・治安維持法」と呼ばれる共謀罪ですが、この規定までもソックリです。（矢野昌弘）

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自首減免の規定

　明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。

　戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。

　この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。

　また、拘束した活動家を特高が拷問で自白させた後に、自首減免を条件に「転向表明」をさせるといったことも行われました。

　治安維持法を審議した帝国議会でも、自首減免規定が議論となりました。

　衆院の委員会審議（１９２５年３月６日）では、清瀬一郎議員が「この法律は『スパイ』を自由に駆使して、自首した者は刑を免ずるという、初めから自首する覚悟でその団体に飛び込んで、中をさまざまにひっくり返してよい加減の潮時を見てこれを警視総監に申し上げる」と指摘。実際の運用方法を“予言”していました。

　「『スパイ』は（自首減免の）限りでないという制限をつけるかなにかしないと、自由自在に間諜（スパイのこと）が跋扈（ばっこ）することになったら、国家風教（モラルのこと）の上でもはなはだ害がある」と警句を発していました。

　昨年の刑事訴訟法改悪では、自分の罪を減免してもらうことと引き換えに他人の罪を捜査機関に教える「司法取引」制度が導入されました。

　減免を目当てに無実の他人を共犯者に仕立てあげる「引っぱりこみ」が懸念されています。すでに密告奨励の仕組みづくりが進んでいるといえます。

　「話し合い、計画」しただけで処罰される共謀罪。自首減免規定によって、組織のかく乱目的で潜入した人物が、“犯行計画”を団体内で吹聴し、捜査機関の介入を呼び込む手法が可能になります。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の増本一彦会長は「自首減免は治安維持法を運用する上でカギとなった規定だ。共謀罪でも、自首減免は最大限使われるだろう」と指摘します。

（写真）「スパイ政策の奨励だ」と国会審議の様子を報じた新聞（読売、１９２５年３月７日付）

ロシア：「私たちは朝鮮半島の緊張緩和のために国際法に基づいた国際的努力を活性化することを支持する」

中国「北朝鮮とは対話で解決すべき」…米に対抗

登録 : 2017.03.17 23:33 修正 : 2017.03.18 07:35

6カ国協議再開など対話を強調

17日、中国のSNS微博には11日に四川省ロウ中市で発生したTHAAD反対デモ隊の様子が上がった。デモ隊は行進しながら「韓国製品不買」スローガンを叫び、当局は警察を大挙投じて現場を統制した/聯合ニュース

　中国がレックス・ティラーソン米国務長官の訪中を控えて、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開など「対話路線」を強調した。制裁圧迫を強めようとする米国と鮮明に対抗する構えだ。

 

　中国外交部の華春瑩報道官は17日、定例ブリーフィングで「中国は一貫して6カ国協議が朝鮮半島問題を解決する有効なプラットホームだと考える」として「様々な原因で現在6カ国協議は事実上停滞状態だが、私たちは各国と6カ国協議など二者・多者対話を再開するための条件を深く研究することを望む。他の各国が積極的に中国の対話再開推進努力に呼応することを望む」と述べた。

 

　中国のこうした立場は、同日ティラーソン長官がソウルで「今は北朝鮮と対話をする時ではない」と釘を刺したこととは対照的だ。華春瑩報道官は「数年間、関連各国は多くの努力をしたし、2005年の9・19共同声明など一連の成果を含めて積極的進展も見られた」として「北朝鮮の核問題が今日に至ったのは、良い協議や対話がないことではなく、すでに成し遂げた成果が実質的かつ有効に執行されなかったため」だと述べた。

 

　ティラーソン長官がこの日「私たちが最高水準の制裁措置を取ったとは信じない」として、追加制裁の必要性を示唆したことに対しても中国は反論した。ティラーソン長官が18日に中国を訪問し、北朝鮮と取引をしている中国企業に対する“セカンダリーボイコット”を持ち出す可能性を尋ねると、華春瑩報道官は「私たちは国内法に基づいて第3国に対し一方的制裁措置を取ることに反対し、中国の利益に損害を与えかねないいかなる不当な制裁にも決然として反対する」と述べた。

 

　前日、公海上に留まっていた北朝鮮船舶10隻が中国の港に一斉に入港し、中国が中断を宣言した石炭輸入再開の可能性が疑われると伝えたこの日の「アメリカの声」(VOA)報道に対して、華春瑩報道官は「具体的な状況は分からない。しかし、中国が安保理決議を厳格に執行していることには疑いの余地がない」として事実上否定した。

 

　ロシア外務省のマリヤ・ザハロフ報道官も16日(現地時間)、定例ブリーフィングでトランプ政権の対北朝鮮政策基調が制裁強化側に動いていることに対して「私たちは朝鮮半島の緊張緩和のためにこれまでの合意の脈絡で国際法に基づいた国際的努力を活性化することを支持する」と述べた。国連安保理の対北朝鮮決議は履行するものの、9・19共同声明の脈絡で外交的解決努力を併行しなければならないという立場を再確認したものと分析される。

 

ハンギョレ新聞　北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「改憲発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない」

緊急事態条項　独裁と人権制限もたらす

衆院憲法審　赤嶺・大平氏が批判

 

　衆院憲法審査会が１６日、開かれ、各党代表が「参政権の保障」をテーマに意見表明、自由討議を行いました。自民党の上川陽子議員が緊急事態条項を設ける憲法改定を強調したのに対し、公明党を含め各党から慎重または反対の意見が相次ぎました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は「緊急事態条項は戦争遂行や内乱鎮圧を目的とするもの」で、「憲法の原則である『権力分立』と『人権保障』を停止し、政府の独裁と際限のない人権制限をもたらすもので、憲法停止条項だ」として反対しました。

　さらに、自民党改憲案は「緊急事態と政府が宣言し続ける限り、時の政権を自由に延命」でき、「民意を問う機会を奪うものであり、まさに国民主権の侵害だ」と強調。「東日本大震災の教訓は、現場に権限、財源、人材を集中することが必要だということだ。被災自治体からも内閣に権限を集中することには疑問が出ている」と指摘し、大規模災害への対処を口実に必要性を強調する自民党を批判しました。

　自由討議で共産党の大平喜信議員は「国会議員の任期延長は選挙権の停止に他ならず、戦前、特例法で延長を決め、戦争へと突き進んだ歴史の反省から、国民主権を確立した日本では、一時の権力者の思惑で簡単に動かせないよう国会議員の任期を憲法に規定した」と述べました。

　民進党の枝野幸男議員は、緊急時の国会議員の任期延長を憲法で規定することに慎重姿勢を示し、公明党の北側一雄副代表は「議会制民主主義の根幹に関わる事柄であり、慎重な議論が必要だ」と述べました。

　赤嶺氏は、参政権獲得の歴史に触れ「重大な問題は、民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制だ」と指摘し、小選挙区制廃止と民意を公正に反映する選挙制度への抜本改革の必要性を訴えました。また、憲法審査会での議論について、「改憲発議につながる。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会を動かすべきではない」と主張しました。