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外部要因ではなく大統領に対する失望: 国政運営動力は事実上麻痺した状況

2015-01-31 | ハンギョレ新聞社

朴槿恵大統領支持率3週連続で最低値更新

登録 : 2015.01.31 09:14 

 

韓国ギャラップ世論調査, 3週続けて11%も急落…初の20%台に

朴槿恵大統領が30日午前、大統領府迎賓館で開かれた大韓民国公務員賞および国家施策有功者授賞式に参加し席に座っている。左はキム・ギチュン秘書室長。青瓦台写真記者団//ハンギョレ新聞社

“チョン・ユンフェ疑惑”後から下落傾向
不疎通イメージや人事問題などが原因
外部要因ではなく大統領に対する失望
国政運営動力は事実上麻痺した状況

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が危機を迎えている。就任2周年(2月25日)を前に支持率は20%台にまで落ち込んだ。執権3年目に入る朴大統領は国政運営でさらなる困難に直面するものと見られる。

 20%台の支持率も驚くべきだが、下落傾向を調べると事態は一層深刻だ。韓国ギャラップの調査で朴大統領の支持率は3週連続で“最低値新記録”を更新し ている。1月第1週の調査(8日)で40%を記録した支持率が3週間で11%急落した。同期間における否定評価も51%から63%に上昇した。昨年11月 第1週の調査の時には肯定評価46%、否定評価42%で肯定評価のほうが高かった。だが、11月末に“チョン・ユンフェ国政介入疑惑”が起きて以後、支持 率は持続的に下落し2カ月間で17%も落ちた。支持率下落は一時的でなく傾向的なものであることを示している。

 朴大統領の支持率が大型事故など外部要因がないなか、純粋に内部のリーダーシップ要因により急落したという点も、尋常ではない危機的状況を物語る。朴大 統領の国政運営を否定的に評価した理由には、「疎通不十分、非公開、透明性不足」、「税制改編、増税」がそれぞれ16%を記録した。続き「人事の誤り」 14%、「公約実践不十分、公約に対する立場が変わる」が9%などだった。朴大統領の年頭記者会見は「疎通する大統領」に対する国民の期待に応えられな かったようだ。総理を交替させる一方でキム・ギチュン秘書室長と“大統領府3人組”を留任させ人事でも否定的効果だけを生んでしまった。そこへ年末調整問 題が加わり支持率下落を加速化させたものと見られる。

 

朴槿恵大統領に対する肯定的評価(赤線)は昨年暮れの“チョン・ユンフェ国政介入疑惑”から年初の年末調整問題にかけ42%から29%に落ち込んだ。逆に同期間の否定的評価(灰色線)は63%にまで増えている。 //ハンギョレ新聞社

 任期序盤で大統領の人気が高くても任期3年目に入れば支持率が下落するのが普通だ。 ところが朴大統領の3年目の支持率は、歴代大統領の3年目支持率と比べてもかなり悪い。執権3年目1分期平均支持率では、金泳三(キム・ヨンサ ム)37%、金大中(キム・デジュン)49%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)33%、李明博(イ・ミョンバク)44%だった。

 無論、朴大統領が執権2周年を機に国政運営の方向を大きく切り替えることができれば支持率が反騰することもある。ハンギョレ社会政策研究所ハン・グィヨ ン研究委員は「朴大統領の支持率急落は今まで積もっていた不満が一挙に噴出しているものと思える。一時的流れでなく大きく崩れだしているようだ」とし「支 持度の弾力性が弱まり事実上大統領の国政運営動力が麻痺した状況に近い」と指摘した。

 韓国リサーチのキム・チュンソク世論調査担当理事は「短い期間に特別な外部的要因がないのに支持率が急落したのは、朴大統領の認識と能力に対する累積し た失望感の表れ」と語り「新しい価値を前に押し出し国政運営の枠組みを根本的に変えなければ支持率を大きく引き上げることはできないだろう」と見通した。

イム・ソクキュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.01.30 21:51

http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/676158.html訳Y.B


京都で祝う:2015 春節のつどい

2015-01-29 | 日朝協会京都府連の行事

アジアの人々との友好と交流の輪を広げよう!!

2015 春節のつどい

主催

日本中国友好協会京都府連合会    日本ベトナム友好協会京都支部

日朝協会京都府連合会          京都府AALA連帯委員会

 

   日時  2月22日(日)午後1時~4時  会場  京都ガーデンホテル レストラン彩宴

                         (中京区室町通御池南入 西側 TEL 075-221-2725)


    内容  春節を祝う会  各団体・個人の出し物など

           ※各国の飲み物、料理の持込 歓迎


    参加費  2,500円


    参加申し込みは、 090-1076-6270 大橋  090-8166-3667福谷まで

 

 


「中国の抗日戦争勝利および韓半島(朝鮮半島)光復70周年」として記念行事を共同で開催しようと述べた。

2015-01-28 | 韓国中央日報日本語版

【コラム】韓日中3カ国と中国の大周辺外交(1)

2015年01月28日/中央日報日本語版

イラスト=カン・イルグ

  先月、中国遼寧省の瀋陽を訪問した。在中瀋陽総領事館が主催した「北東アジア共同体フォーラム」に出席するためだった。セミナーで会ったある中国人教 授の名刺が目を引いた。「日本侵華史研究中心副主任」。日本の中国侵略史を研究するということだ。聞いたことがなかった。いつできたのかと尋ねると、昨年 春という。日本の歴史歪曲に体系的に対応しようという中国の意図がうかがえた。

  年初、中国メディアは新年4大記念日を提示した。その一つに日本の第2次世界大戦降伏70周年(9月2日)を挙げた。日本の右傾化に 対する警戒心を読み取ることができる。韓国は今年、どんな日を記念するのか。8月15日の光復(解放)70周年が最も重要だ。韓日国交正常化50周年(6 月22日)も意味が大きい。ともに日本関連だ。中国の習近平国家主席が朴槿恵(パク・クネ)大統領にした提案も気になる。習近平主席は昨年の訪韓当時 (2015年は)「中国の抗日戦争勝利および韓半島(朝鮮半島)光復70周年」として記念行事を共同で開催しようと述べた。

  韓国としては日本との関係正常化50周年を韓日関係を改善する契機にしなければいけない。その一方で、光復70周年に日本の歴史歪曲 および右傾化に断固対応する必要がある。一方では緩め、もう一方では引き締める妙手が求められる。どんな知恵が必要なのか。今年の中国の対日外交がどのよ うに展開するかを眺めるのも一つの方法だ。

  一見、中国の対日基調は強硬に見える。しかし変化の兆候がある。昨年11月に開催された中央外事工作会議に注目しなければいけない。 中華人民共和国の成立後2回目であり、8年ぶりに開かれた会議で、習近平時代の外交の枠が定められたからだ。中国外交は4つの軸を中心に展開される。大国 外交、周辺国外交、開発途上国外交、多者外交がそれだ。この順に比重が大きい。

  しかし今回の会議で習近平は周辺外交を中国が追求すべき筆頭に挙げた。大国外交はその次だ。米国メディアはこのような中国の変化を 「習近平が米国のリバランス戦略に対抗し、中国版アジア回帰戦略を出した」と評価した。したがって中国は今後、隣国との関係を犠牲にしてまで米国との関係 改善に動かないという見方が出てくる。

  周辺国外交の強調とともに登場した言葉がある。大周辺外交だ。「周辺」が隣国をいうなら、「大周辺」は隣接国の向こう側の国も含む。 崛起中の中国が周辺国概念を拡大しているのだ。中国は大周辺とどのように通じるのだろうか。習近平はパートナー関係ネットワーク(同伴関係網)の構築を提 示した。中国は世界72カ国および地域組織とパートナー関係を結んでいる。今後これをネットワーク(網)につなぐという野心だ。そしてネットワーク構築の 一つの手段に挙げられるのが「一帯一路」計画だ。一帯は中央アジアを経て欧州に伸びるシルクロード経済帯、一路は東南アジアを経由してアフリカと欧州につ ながる21世紀海洋シルクロードをいう。

【コラム】韓日中3カ国と中国の大周辺外交(2)

 習近平が大周辺外交を強調する理由は2つある。一つは、中国の周辺であるアジア国家の経 済活力が米国や欧州を抜き、これからアジアが最も重要になるためだ。もう一つは、中国としてはグローバルスーパーパワーになる前に、まずはアジア地域の盟 主の地位を固めておく必要があるからだ。したがって習近平時代の外交は今年からアジアに傍点が打たれる見込みだ。

  こうした流れから、アジアの主要国である日本との関係改善が重要だ。先月13日に開かれた第1回南京大虐殺犠牲者の国家追悼式に出席 した習近平の発言からは、微妙な変化が感知される。習近平はこの日、日本の軍国主義だけを非難した。昨年9月に開かれた中国の抗日戦争勝利69周年行事で 日本の現政権を狙ったのとは違う姿だ。新年に中国メディアが挙げた4大記念日もよく見ると、中国の抗日勝利日である9月3日でなく、日本が米戦艦「ミズー リ」上で降伏文書に調印した9月2日だ。日中対決構図が巧妙に希釈されている。

  安倍首相も執権2周年を迎えた先月26日、靖国神社を参拝しないことで応えた格好だ。安倍首相は5月の訪米当時、日米防衛協力の指針 (ガイドライン)の見直しでしばらく中国を刺激するかもしれない。しかしその後は経済回復にオールインし、中国との関係改善に取り組むと予想される。アジ ア経済成長の半分以上を担う中国を抜いて経済回復を云々するのは話にならないからだ。

  日中戦略を見ると、韓国がやるべきことが見えてくる。その一つは、現在は西側にばかり伸びている中国の一帯一路計画を東に、すなわち 韓半島を経て日本まで拡大するよう誘導することだ。これは朴大統領のユーラシア・イニシアチブとも合致する。ちょうど韓国政府は光復70周年にソウル-新 義州(シンウィジュ)区間の列車運行を北朝鮮に提案した。この列車は韓半島内で走るのをやめてはいけない。平壌(ピョンヤン)を経て北京へ、ソウルを通っ て東京につながらなければいらない。先月瀋陽で開かれた北東アジア共同体フォーラムで強調された韓日中3カ国の共生のためだ。これが光復70周年のアジア 的な意味であるはずだ。

  ユ・サンチョル中国専門記者


韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題!

2015-01-27 | 世界を知る

韓国研究者ら諫早湾視察

有明漁民と自然保護へ連携

 

 

写真

(写真)漁業者(右端)から被害状況の説明を聞く韓国の参加者ら。奥左から2人目はパク教授=26日、長崎県諫早市

 深刻な不漁が続く有明海の再生に向け、国営諫早湾干拓事業(長崎県)潮受け堤防排水門の開門を求めている「『よみがえれ!有明海訴訟』を支援する全国の会」は26日、韓国の環境団体や研究者ら8人を迎え、現地を視察しました。

 韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題となっており、排水門を開門して回復が進んでいる事例もあります。今回、開門を命じた確定判決(福岡高裁、2010年12月)が守られていない日本の状況を知ろうと、韓国側が案内を求めました。

 韓国の私立関東大学校のパク・チャングン教授(54)=土木工学=らは、諫早湾と調整池を仕切る全長約7キロメートルの干拓堤防を視察し、水質の 悪い調整池から海へ排水されている問題などの説明を受けた後、漁業者とも懇談。漁業者は「(栄養不足で)ノリが色落ちし、今季の売り上げも厳しい」(雲仙 市)、「赤潮がひどい。主力のタイラギ(二枚貝)は20年も休漁している」(諫早市)と訴えました。

 パク教授は「事業を推進した官僚や政治家、企業への責任追及が必要。韓国でも政官財の癒着問題がある。未来には豊かな自然を残すべきだ」と強調。他にも「地元で公共事業をめぐる住民の対立があり、みなさんと解決方法を考えたい」などの発言もありました。

 視察後の交流会で互いの活動を紹介し、自然保護へ連携することを話し合いました。


皆さんもぜひ参考に見られたらどうでしょうか?

2015-01-26 | 投稿・投書・私の意見

日朝関係のブログを覗いていたら

    呉西湖の一言  在日コリアンの一言   というブログを見つけた。

皆さんもぜひ参考に見られたらどうでしょうか?

 

                                                                投書MO

 


「『美しい中国』リゾート地(総合)ベスト10」の栄冠に輝いた。

2015-01-24 | 人民網日本語版

太白山、中国十大リゾート地の栄冠

人民網日本語版 2015年01月23日15:34
 

    next

2014年「中国観光風雲ランキング」が発表された。太白山国際観光リゾート地が中国観光業界の最高栄誉である「『美しい中国』リゾート地(総合)ベスト10」の栄冠に輝いた。

太白山国家森林公園を中心に構成される太白山国際観光リゾート地は、太白山国家森林公園、紅河谷森林公園、山麓観光リゾート地の3エリアがある。

太白山は標高3771.12メートル。山上にひろがる高山湖の奇観、独特の貴重な第四紀氷河遺跡、そして原始林がよい状態に保たれている。紅河谷峡谷の景観はめずらしく、避暑に絶好の景勝地だ。山麓の温泉資源が恵まれており、水質・水温は全国トップレベル。(編集HT)

「人民網日本語版」2015年1月23日


現在まで60万人(重複動員を含む)を強制動員被害者として公式に確認している。

2015-01-23 | 資料提供

日帝強制徴用名簿に2091人が追加登載へ

2015年01月23日/中央日報日本語版

  対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会(以下、委員会)は日帝強制占領期間中に国内・外で強制動員された2091人の身元を確認し、名簿に登載すると22日、明らかにした。

  委員会が1953年に作成された「日政時被徴兵者名簿」に収録された5157人の身元を検証した結果だ。

  委員会は現在まで60万人(重複動員を含む)を強制動員被害者として公式に確認している。

9日に就任したシリセナ新大統領に指名されたウィクラマシンハ首相は20日、初めて議会で演説

2015-01-22 | しんぶん赤旗より

少数民族に大幅権限

スリランカ新政権 憲法改定を表明

 

 

 【ニューデリー=安川崇】スリランカのシリセナ新政権は20日、少数派タミル人多住地域への大幅な権限移譲を定めた「第13次憲法改定」を実施す ると表明しました。タミル人政党の長年の要求に応じることで、政権は少数民族との和解に前向きな姿勢で臨む姿勢を見せた形です。

 9日に就任したシリセナ新大統領に指名されたウィクラマシンハ首相は20日、初めて議会で演説し、この中で「統一国家の枠組みの中で、第13次憲法改定を実施する」と語りました。

 同国では多数派シンハラ人中心の政治に対するタミル人の不満を背景に、分離主義組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)が台頭し、1980年代から2009年まで政府軍との内戦が続きました。

 その過程で権限移譲による少数民族問題の解決を目指した政府が1987年、インド政府の仲介で憲法を改定。各州に設ける州評議会への権限移譲を定めました。

 しかし内戦の激化でタミル人地域では公正な州評議会選挙が実施できず、また2009年の内戦終結後も権限移譲は部分的なものにとどまっています。

 このためタミル人政党は、「第13次改定が全面的に実現し、タミル人に実質的な権限を与えない限り、問題は解決しない」(タミル国民連合のプレマチャンドラン報道官)と主張していました。


米軍は8日から、空爆を開始し。しかし、これにはかえって現地の混乱を拡大する根強い批判。

2015-01-21 | しんぶん赤旗より

過激組織「イスラム国」とは

米国のイラク侵攻後の混乱に乗じ拡大

残虐な人権侵害に国連も制裁

 

 

 イラクとシリアの両国で支配地域を広げている過激組織「イスラム国」は、2003年の米国のイラク侵攻後に武装反乱に参加した指導者バグダディ氏 がアルカイダ傘下の組織から分かれて作った「イラクのイスラム国」が前身です。11年に発生したシリア内戦にも加わり、突出した軍事力と残虐性で影響力を 拡大しました。

 戦闘員は外国人を含め現在3万人を超える(米ブルッキングズ研究所の昨年11月の報告書)とされ、支配地域では擬似国家的な「統治」機構さえ作り上げているといわれます。

 シリアの油田を確保するなど、財源も潤沢とされますが、戦争資金や統治のために、住民への課税、さらには恐喝、身代金目当ての誘拐、遺跡の遺物の売却などの犯罪行為を行っています。また、欧米の人質を殺すなどの残虐行為をしてきました。

 国連安保理は、14年8月15日、イスラム国の「暴力的で過激なイデオロギー、引き続く重大かつ系統的、広範な人権侵害と国際人道法の侵犯」を最 大限の言葉で非難する決議を採択。「イスラム国」に属する個人への制裁を決定。同組織への資金援助や戦闘員派遣などの取り締まりが国際的に進められていま す。

 米軍は同月8日から、北大西洋条約機構(NATO)加盟国やアラブ諸国とともに、イスラム国の拠点への空爆を開始しています。しかし、これにはかえって現地の混乱を拡大するとして根強い批判があります。

 (伊藤寿庸)


米軍は8日から、空爆を開始し。しかし、これにはかえって現地の混乱を拡大する根強い批判。

2015-01-21 | しんぶん赤旗より

過激組織「イスラム国」とは

米国のイラク侵攻後の混乱に乗じ拡大

残虐な人権侵害に国連も制裁

 

 

 イラクとシリアの両国で支配地域を広げている過激組織「イスラム国」は、2003年の米国のイラク侵攻後に武装反乱に参加した指導者バグダディ氏 がアルカイダ傘下の組織から分かれて作った「イラクのイスラム国」が前身です。11年に発生したシリア内戦にも加わり、突出した軍事力と残虐性で影響力を 拡大しました。

 戦闘員は外国人を含め現在3万人を超える(米ブルッキングズ研究所の昨年11月の報告書)とされ、支配地域では擬似国家的な「統治」機構さえ作り上げているといわれます。

 シリアの油田を確保するなど、財源も潤沢とされますが、戦争資金や統治のために、住民への課税、さらには恐喝、身代金目当ての誘拐、遺跡の遺物の売却などの犯罪行為を行っています。また、欧米の人質を殺すなどの残虐行為をしてきました。

 国連安保理は、14年8月15日、イスラム国の「暴力的で過激なイデオロギー、引き続く重大かつ系統的、広範な人権侵害と国際人道法の侵犯」を最 大限の言葉で非難する決議を採択。「イスラム国」に属する個人への制裁を決定。同組織への資金援助や戦闘員派遣などの取り締まりが国際的に進められていま す。

 米軍は同月8日から、北大西洋条約機構(NATO)加盟国やアラブ諸国とともに、イスラム国の拠点への空爆を開始しています。しかし、これにはかえって現地の混乱を拡大するとして根強い批判があります。

 (伊藤寿庸)


昨年6月、中央労働委員会が不当労働行為と認定する命令を出しました。

2015-01-20 | しんぶん赤旗より

橋下市長は憲法違反

「思想調査」裁判結審 原告が陳述

大阪地裁

 

 

 橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」(市職員への労使関係アンケート調査)で「精神的苦痛をうけた」として、職員59人が市に損害賠償を求めた裁判が19日、大阪地裁で結審しました。判決は3月30日。

 同アンケートは2012年2月、橋下市長の業務命令として全職員に実施。労働組合への参加や、街頭演説を含む特定の政治家を応援する活動への参加、それらを誘った人の名前まで回答を求めるものです。

 結審では原告団長の永谷孝代さんが最終陳述し、多くの原告が、回答しなければ懲戒免職を含む重大な処分もあり得ると思い、その上で、憲法を守るべ き自治体労働者が憲法違反でも回答すべきかと葛藤し、悩み苦しんだと強調。アンケート実施後、多くの職員が心を閉ざし物が言えない職場になったとし、「業務命令と処分で職員を牛耳り、民主主義や働きがいを奪っていったアンケートが憲法違反であることを公正に認めていただきたい」と訴えました。

 同アンケートをめぐっては昨年6月、中央労働委員会が不当労働行為と認定する命令を出しました。橋下市長が同7月、中労委命令の取り消しを求める提訴議案を市議会に提出しましたが、野党4会派などが否決。中労委命令が確定しています。


「現場に来て、基地建設は止められると実感しました」と話しました。

2015-01-19 | しんぶん赤旗より

抗議座り込み 全国の輪

沖縄・辺野古新基地作業

 

 

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(写真)新基地建設作業に抗議して座り込む人たちに「いっしょにがんばりましょーねー」と声をかける辺野古在住の島袋文子さん(左)=18日、沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブゲート前

 沖縄防衛局は18日、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で、抗議行動を排除するための浮具(フロート)を海上に 広げて設置する作業を行いました。土日もなく続けられる作業に、基地建設に反対する市民らは作業中止を求め抗議の声を上げました。

 キャンプ・シュワブのゲート前では、約120人が座り込み、「海を壊すな」「埋め立ては許さないぞ」と唱和しました。東京や神戸、仙台、岐阜など全国各地から参加者が集まり、たたかいの輪が広がっています。

 東京都の女性(51)は「人権が踏みにじられている。ひとごとではない」と怒りを感じて参加。「現場に来て、基地建設は止められると実感しました」と話しました。

 ツイッターで呼びかけ賛同者を募り、カヌーやハンドマイクなどを贈った「辺野古へカヌーを贈る会」の山口千春さんは、「辺野古へは行けないけど何 かしたいと思っている人がたくさんいます。基地建設を止めるため、新しくできたつながりを大切にし、何ができるか考えていきたい」と力を込めました。


長期的にみれば、中国の今後数 十年の経済発展ペースは引き続き世界のトップクラスを維持する。

2015-01-17 | 人民網日本語版

中国の発展が世界経済を全面的に書き換えている

人民網日本語版 2015年01月14日08:17
 

米国の未来学者ジョン・ネイスビッツ氏はこのほど、「中国のメガトレンド」に続く最新刊「イノベーション・イン・アジア」を引っ提げて中国を訪れ、取材に 答える中で、「発展に続く十分な力をもった中国は、世界経済の局面を根本的に変えるパワーとなっている。世界経済の重心は北から南へ移りつつあり、150 の新興エコノミーを主体とする南方圏経済ベルトが世界経済の局面を再構成しつつある。大変革は今後相当の長期にわたり国際経済局面における『新常態』 (ニューノーマル)になる」と述べた。「経済日報」が伝えた。

▽中国経済の後発組としての強みが続く

ネイスビッツ氏は「メガドレンド・アジア」から「中国のメガトレンド」まで、マクロ的な独特の視点で中国の過去約30年間の改革と発展を論証してきた。中 国の現在の全面的な改革プロセスについては、「『新常態』の下での中国経済の発展では、成長ペースのギアシフトは表象に過ぎないが、実際は必然的なことで あり、発展モデルの転換と産業の最適化・バージョンアップこそが本質だ。当面の経済は下方圧力が目立つが、中国は生態環境の保護をより重視し、科学技術の 進歩とイノベーションの潜在力を一層発揮させようとしており、これに個性化や多様化した消費が徐々に主流になっていること、外資導入と海外進出が同時に進 んでいることなどの好材料が加わって、今後数十年の中国経済の成長に向けてより多くのエネルギーが蓄積されているところだ。こうした構造調整がもらたす後 発組としての強みは必然的に長く続く持続可能なものになる」と述べた。

ネイスビッツ氏は、「最近の状況から考えて、中国は『新常態』の下で引き続き7~8%の経済成長率を維持する実力を備える。長期的にみれば、中国の今後数 十年の経済発展ペースは引き続き世界のトップクラスを維持する。未来の中国の経済成長を牽引する原動力は高効率の投資であり、具体的にはインフラ、新エネ ルギー、環境保護、対外貿易の付加価値、知的財産権の保護、イノベーション・研究開発などの分野で投資を拡大することにある。これと同時に、市場の役割を より発揮させ、未来の新興産業の発展の道を模索し、デジタル化やインターネットといった新業態が発展のメリットをもたらすようにする必要がある」と予測す る。


「止めよう辺野古新基地建設 東京報告集会」が開かれました。

2015-01-16 | しんぶん赤旗より

日米両政府に中止要求

沖縄県議会代表団 「民主主義国家か」

東京行動

 

 

写真

(写真)辺野古新基地建設阻止に向けた報告がされた、沖縄県議会代表団の東京報告集会=15日、東京都千代田区

 沖縄県議会代表団は15日、防衛、外務両省と内閣府、米国大使館を訪れ、名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めた沖縄県議会の意見書・決議(昨年12月)を手渡しました。県議らは、同日に辺野古で強行された海上作業再開に厳重抗議し、作業中止を求めました。

 要請団には、日本共産党、うまんちゅの会、社民党、沖縄社会大衆党、県民ネットの与党5会派と公明・県民会議無所属の計12人の県議が参加。同意 見書・決議は、昨年の県知事選と衆院選で「県民の圧倒的多数の民意が揺るぎないことが示された」とし、改めて日米両政府に新基地反対の沖縄の民意を突きつ けました。

 海上作業再開の強行に対し、基地問題担当の防衛、外務両省で県議らは、「これが民主主義国家か」「強行を続ければ全基地撤去運動につながる」と猛抗議。政府側は「辺野古が唯一の解決策」「閣僚に伝える」と答えたといいます。

 どの官庁でも局長級以下の事務方が応対。沖縄の民意を一顧だにしない安倍政権の姿勢を改めて示しました。

 応対したのは、ハーハイ政治部次席(米国大使館)、中島明彦地方協力局長(防衛省)、鈴木秀生北米局参事官(外務省)、池田正政策統括官付参事官(内閣府)。

 沖縄県議会代表団の要請後、「止めよう辺野古新基地建設 東京報告集会」が開かれました。衆院沖縄選挙区で当選した「オール沖縄」国会議員も集会に出席し、新基地阻止に向けた運動の継続と連帯をよびかけました。


(琉球新報) 【辺野古問題取材班】

2015-01-16 | 軍事同盟・日米安全保障条約をやめさせよう

2015年1月15日 【電子号外】浮桟橋を再設置 辺野古新基地 民意無視し強行

  【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局は15日午前11時までに油防止膜を辺野古沖に設置し、浮桟橋の設置作業を 始めた。浮桟橋の土台を海上に並べている。昨年11月22日に衆院選を考慮し浮桟橋などが撤去されて以来の海上作業が再開した。複数カ所でクレーン車を使 い油防止膜を砂浜に下ろし、船を使い沖に広げた。浮桟橋再設置は終日かかる見込み。(琉球新報)