当時ですら、奴隷制を禁じた習慣的国際法に違反する。これが世界の確認事項

　　　　　「不見識極まる」　　「慰安婦」否定暴言 撤回を　

　　　　　　　　　　党大阪市議団 橋下市長に申し入れ

 

（写真）橋下市長の慰安婦問題発言の撤回を申し入れる（左から）山中、北山、井上の各議員＝30日、大阪市役所

　旧日本軍「慰安婦」をめぐり、強制はなかったとする橋下徹大阪市長の暴言に対し、日本共産党大阪市議団は３０日、「不見識極まる」と発言を

撤回するよう申し入れました。

　橋下市長は「軍に暴力や脅迫をうけて連れてこられたという証拠はない。あったというなら韓国に出してもらいたい」「（慰安婦制度が）当時の時

代においてどういうものだったか議論しなきゃいけない」と強弁し、国内外から厳しい批判が寄せられています。

　「慰安婦」問題をめぐっては１９９３年、旧日本軍の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話が出され、９８年

には国 連で、「慰安婦」は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた習慣的国際法に違反する」との報告書が採択されています。

　申し入れは、これらを指摘するとともに、２０１０年１０月に市議会で「慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復」へ「誠実に対応」す

るよう 国に求める決議が採択されていると紹介。国内外の到達を否定し、旧日本軍の犯罪行為を免罪し、人間としての名誉と尊厳を著しく傷

つけられた被害者の心を踏 みにじり、「市長として不見識極まる」と批判しています。

　北山良三団長、山中智子幹事長、井上浩政調会長が訪れ、「近隣諸国との関係を悪化させ、議会決議にも反する」と強調。秘書部長が応対し、「市長に伝える」と答えました。

朝鮮新報Ｈ・Ｐより

　　　　　　　　　外国人観光客倍増

様々なプランが人気　文化、治療、経済など

 

観光シーズンの現在、朝鮮には中国をはじめアジア、ヨーロッパなど世界各国から多くの観光客が訪れている。今年は上半期だけでも昨年の同期観光客総数の２倍を超えて最高値を記録した。

好きなテーマ選んで

朝鮮では観光客のニーズに応えるための幅広い観光事業を推進している。

キム・ヨンイル副局長

国家観光総局のキム・ヨンイル副局長(46)によると、外国人観光客の中では最近、さまざまなテーマ別に観光をするのがブームになっているという。 そのため、これまでの観光商品といえば名勝地に対する一般的な見学などが主だったが、当該旅行社では現在、文化、スポーツ、治療、経済機関参観などといっ たテーマ別に多様な観光プランを立てている。

文化観光プランには大マスゲームと芸術公演「アリラン」と国立交響楽団公演の観覧、歴史博物館や美術館見学、学生少年宮殿と学校での公演観覧、民族料理探訪、民俗風習体験などといったスケジュールが盛り込まれている。

また白頭山や金剛山をはじめ朝鮮の名山への登山観光プランや、ゴルフやサイクリングなどを楽しむスポーツ観光プラン、平安南道の温泉地区などでの治療観光プランも奨励されている。

キム副局長は、農場や牧場、工場などの経済単位への参観も、金正恩第１委員長の指導の下で強盛国家建設にまい進する朝鮮の現実を直接目撃できるプランだとして、観光客に好評だと話す。

民泊サービスも

一方、羅先経済貿易地帯など朝中国境地域での観光も活発に行われている。

第１回航空便による延吉－金剛山国際観光団

最近では中国の吉林省地域とロシアの沿海地域、朝鮮の羅先地域を連結する「琿春-ウラジオストク-羅先」環状線を利用した観光プランが注目を集めている。列車のほかにも来年からはウラジ

オストク-羅先間を往復する旅客船も運航される予定だという。

また乗用車で行われていた七宝山観光が昨年から列車での観光に様変わりし、観光客がさらに増えた。列車観光ではホテル宿泊以外にも、現地の住民の家に寝泊りしながら朝鮮の伝統料理

と地方特産料理を味わう民泊サービスを利用することもできる。

国家観光総局のキム副局長は平壌-北京、平壌-瀋陽、平壌-ウラジオストク間の定期航路と平壌-上海、平壌-ハルピン、平壌-西安、平壌-クアラルンプール間のチャーター航空便による航路を

うまく運行し、観光客らの便宜を引き続きはかっていきたいと話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平壌支局）

公約違反の消費税増税に協力した自民、公明もその責任が問われます。

　政権交代３年の問責可決

　　　　　　二つの異常正さぬ政治の限界

　野田佳彦首相への問責決議が可決されました。

　２００９年８月３０日の総選挙で自民党が惨敗し、連立していた公明党も大敗して、政権交代が決まってから３年―。翌９月には鳩山由紀夫内閣が発足し、この３年間に民主党政権は鳩山、菅直人、野田と３人の首相が短期間で交代してきました。

　野田首相への問責決議可決は、この３年間の民主党政権が、総選挙での公約を裏切り続けた結果です。民主党だけでなく、公約違反の消費税増税に協力した自民、公明もその責任が問われます。

国民の願い裏切った

　３年前の自民党政権（当時は自公政権）の退場は、異常なアメリカ追随や財界・大企業優先の「構造改革」路線など、自民党政治への国民の批判が限界点を超えたためです。自民党への政党支持率はこの３年間低迷したままで、国民の批判は続いています。

　財界主導の「二大政党づくり」の策動の中、総選挙では「自民か、民主か」のキャンペーンもあって「自公政権ノー」の風が民主党に集中することにな りました。しかし民主党政権はこの３年「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切ってきました。もともと民主党にはアメリカいいな り・大企業本位という、政治の異常を正す立場がなかったからです。

　そのことを端的に示したのが鳩山内閣時代の沖縄での米軍普天間基地問題です。鳩山氏は選挙公約で普天間基地を「国外、最悪でも県外」に移すと約束 しました。ところが政権発足後迷走を重ねたあげく、結局自公政権時代と同じ沖縄県内の名護市辺野古への新基地建設を決めたのです。国民との約束よりアメリ カの要求を優先させる態度が沖縄県民はもちろん国民の失望を買ったのは当然です。

　１０年６月に政権を引き継いだ菅内閣も、直後の参院選で公約に反した消費税の増税を持ち出し、批判をあびました。公約した後期高齢者医療制度の廃 止を棚上げし大企業減税を持ち出すなど「構造改革」路線の復活を企て、アメリカ主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を画策するなど自民党政治への逆戻り は鮮明です。昨年３月の東日本大震災でも対策の手をこまねいてきた責任は重大です。

　野田内閣になってからは原発への固執と無謀な再稼働容認、普天間基地の辺野古「移設」とオスプレイ受け入れ、ＴＰＰへの暴走、さらに民主、自民、 公明３党で強行した消費税の増税と、どの問題でも国民が「ノー」の審判を下した自民党政治を、よりひどい形で復活させています。アメリカいいなりと財界本 位の異常を根本から正す立場を持たない限り、民主党政権が国民の願いに応えられないのは明らかになりました。

政治の閉塞切り開くため

　いまやどの世論調査でも野田内閣も民主党も支持率は２割そこそこです。政権交代で民主党政権に代わっても政治は変わらなかったという国民の閉塞（へいそく）感は深刻です。

　普天間問題でも、消費税増税問題でも、アメリカ・財界いいなりを正さなければ国民の暮らしも平和も守れないことは明白です。国民の願いに応えるため、二つの異常を正す展望を示し、国民と力を合わせてきた日本共産党の役割発揮が、いよいよ求められます。

ちょっと風向き判断を誤れば墜落する・これぞ欠陥機という。

　　防衛省分析、米の報告を全面追認

　　　　　　　　　　　オスプレイ事故 「安全保証」といえず

　防衛省は２８日、今年４月にアフリカのモロッコで発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関する分析評価報告書を公表しま した。報告書はわずか９ページで、パイロットの「人的ミス」と結論づけた米海兵隊の調査報告書（１７日公表）を全面的に追認する内容となりました。

　報告書は、事故原因について(1)（事故機を操縦していた）副操縦士が風の状況を把握しないまま、マニュアルで定められている相対風領域（危険な 追い風）に入った(2)機首が下がった際に機体の姿勢を水平に保たなかった(3)マニュアルの制限を超えてナセル（回転翼がついている部分）を前方に傾け た(4)操縦かんを適切に調整しなかった―ことが複合的に重なり、「人的要因によるところが大きい」と断定しました。

　また、「機体自体が本件事故の要因となったとは認められない」としています。

　米海兵隊が今月１７日に公表した調査報告書も、事故機は離陸後、１８０度のホバリング（空中停止）旋回を行った結果、追い風となったことに加え、 パイロットがマニュアルに違反した操縦を行ったことによる「人的ミス」が墜落の原因だったと結論づけました。機体の整備に問題はないとしています。

　防衛省が米側から事故に関する情報を提供されたのは８月中旬。それから、わずか２週間程度での「分析評価」は、米側が公表した報告書を翻訳した以 上のものではありません。「分析評価チーム」にはヘリ操縦士や航空工学の専門家なども参加していますが、そもそも日本側はオスプレイの技術的な知見を有し ていないのが実情です。

　森本敏防衛相は２９、３０両日にオスプレイが配備される沖縄県と、一時的に駐機している山口県を訪問して報告書の内容を説明する予定ですが、とうてい安全性が保証されたとはいえず、強い反発が予想されます。

　防衛省は６月に米フロリダ州で発生した事故の調査結果を３０日にも米側から受け取り、検証した上で、９月上旬にもオスプレイ配備に関する日本側の見解を示す考えです。

民主党・政府に打つ手なし、とうとう見通しなく暴走！

民主の採決強行

　　　　国会を党略でもてあそぶな！

　民主党が自ら提出した衆院の議員定数を削減する法案の委員会審議を単独で続け、ついに委員会での採決も単独で強行しました。

　議会制民主主義の土台となる選挙制度についての法案の審議を単独で強行するなどというのは前代未聞です。文字通り民主主義を破壊するものです。国会を党略でもてあそぶ暴挙は、この党に「民主主義」などを掲げる資格がないことを示すものです。

最悪の民主主義破壊

　民主党が単独で採決した選挙制度関連法案は、衆院の小選挙区の定数を「０増５減」するとともに、比例代表の定数は４０削減し一部に「連用制」を導入するというものです。定数を今後さらに３５削減することもねらっています。

　選挙制度は議会制民主主義の土台であり、その原則は主権者である国民の多様な意思が国会の構成に正しく反映されることです。現在の小選挙区比例代 表並立制は、大政党に有利な小選挙区制中心の制度で、国民の意思が正しく反映していません。選挙制度を見直すというなら、国民の意思がより正確に反映する 制度にすべきだというのが当然の要求です。

　民主党は、国会の会派間で時間をかけて話し合われてきた選挙制度を抜本改革すべきだという議論を一方的に打ち切って法案を提出し、単独で審議を強行してきました。まったく党略的な態度です。

　小選挙区での「１票の格差」を是正するといいますが、「０増５減」は自民党案を丸のみした“一時しのぎ”の案にすぎません。抜本改革を逃れ、現在 の選挙制度を固定化するものです。小選挙区制で選挙区の細分を続ける限り、格差が拡大し、是正が迫られるのは目に見えています。

　しかも民主党は比例代表の定数削減に固執し、それを押し付けてきました。もともとは８０削減が民主党の主張です。今回の案を実施すると、発足時 ３００だった小選挙区の議席は２９５に、２００の比例代表は１４０になります。比例代表の比重をさらに引き下げ、選挙制度のひずみを拡大します。

　小選挙区制では大政党しか議席が確保できず、国民の投票の大きな部分が議席に結びつかない「死に票」になります。得票に応じて議席を配分する比例 代表はその欠陥を補うとして「並立制」が導入されてきましたが、その比率がどんどん下がれば、いよいよ大政党以外は議席を獲得しにくくなります。消費税増 税が民主、自民の「二大政党」の談合で行われたようなことが続けば、消費税反対や憲法改悪反対の国民の声が国会から締め出されることになります。

「身を削るため」は欺瞞

　民主党の選挙制度「改正」は、やり方も中身も党略そのものです。こうした党略的な改悪を、消費税を増税するから国会議員が率先して「身を削る」た めにやるなどというのは、まったく国民をばかにした欺瞞（ぎまん）です。国民の税金を分け取りする憲法違反の「政党助成金」に指一本ふれないで、「身を削 る」などという資格はありません。

　党略的な選挙制度関連法案は、廃案にすべきです。

　衆院で採決しても参院では審議の見通しさえたっていません。選挙制度の抜本改革を困難にし、総選挙を遅らせるためだけに強行しているとすれば、まさに党略ぶりも極まることになります。

知らなかった・習わなかった・調べても無かったですむ問題ではない。

橋下氏 「慰安婦」強制否定発言

　　　証言の被害者冒とく　国際的に通用しない

　「従軍慰安婦強制の事実に確たる証拠はない」「証人が何百人出てきても信用性に足りるかどうかが問題だ」。日本軍「慰安婦」問題で橋下徹大阪市長がタガの外れた発言をして以降、「慰安婦」問題で旧日本軍の強制を否定する暴言が相次いでいます。

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　石原慎太郎都知事が「強制ではない」（２４日）と暴言を吐いたのに続き、松原仁国家公安委員長は旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を閣僚間で議論すると答弁しました（２７日）。いずれも、被害者を含む国際社会の前ではとうてい通用しない暴論です。

　旧日本軍による「慰安婦」問題とは軍がつくった慰安所で女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いた問題です。女性を人間として扱わず、人権を著 しく侵害した犯罪行為として、国連人権委員会や国際労働機関などから日本政府に対し、加害者の訴追、謝罪と補償などを求める勧告が何度も出されています。

政府も認めた

　政府も９３年の河野長官談話で慰安所が「当時の軍当局の要請により設営された」ものであり「慰安婦」の生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めています。

　ところが橋下氏は、同談話の発表までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とした安倍晋三政権時代の答弁書（２００７年３月１６日）を根拠に「談話の見直しに入るべき」だと主張しています。

　しかし、軍や官憲による直接の強制連行であれ、軍の要請を受けた業者がだまして連れて行ったのであれ、女性たちが軍の「慰安所」に閉じ込められ、 一日に何回も兵士たちの相手を強いられたという事実は変わりません。「強制連行」したかどうかだけに問題を矮小（わいしょう）化する橋下氏らの主張は、日 本政府の責任を認めない卑劣な議論であり、すでに破綻ずみです。

　しかも、橋下氏があげた０７年の答弁書こそ、当時、安倍首相の「慰安婦」問題での強制性を否定する発言に続いて国際社会の怒りの火に油を注いだ答弁書でした。

　当時、強制を否定した安倍首相らの態度に、シーファー駐日米大使は「（米国内に）破滅的影響を及ぼす」と警告。韓国での抗議行動も当然強まり、元「慰安婦」は「私が生きた証人だ」と訴えました。

謝罪求め決議

　０７年４月、国際的な批判に追い込まれた安倍首相は訪米先の議会指導部との会談で「元慰安婦の方々に申し訳ない気持ちでいっぱい」と表明せざるを えなくなり、会談したブッシュ大統領は河野長官談話の継承を前提に「首相の謝罪を受け入れる」と述べました。７月には米下院議会が、日本政府に日本軍が女 性たちに「性奴隷」化を強制した事実を承認し、謝罪を求める決議を全会一致で採択。その後、オランダやカナダなども続くという事態に発展します。

　安倍首相自身、任期中、「河野談話を継承している」と繰り返さざるをえなかったのであり、問題の答弁書でも談話「継承」の建前は崩していません。

　河野長官談話で強制を認めたのは「強制的な連行があったとする証言集等も存在し、当時の政府で、各種証言集の記述、韓国での聞き取り調査（の結 果）を含め総合的に判断した結果」（８月２３日、玄葉光一郎外相の答弁）です。軍や官憲が直接かかわった強制連行の証言はその後も相次いでいます。

　橋下氏は軍の要請を受けた業者が女性をだまして連れてきたケースについても、「民間の問題」「風俗業は今でも世界各国に存在する」「軍が関与していたのは衛生管理上の問題からだ」（２４日）などと吹聴しています。

　一連の暴言は、暴虐の限りを尽くされた犠牲者たち、今も証言を続けるハルモニへの冒とくにほかなりません。使い古された「靖国」派の妄言以上の証拠を出すべきなのは橋下氏自身です。　(藤原直)　しんぶん赤旗

京都じゃないですよ。京城です。

「京城府庁」跡に新ソウル市役所

8月27日 17時47分

日本の植民地時代にソウルを管轄する行政庁として建てられた「京城府庁」の跡地に、自然エネルギーを利用した新しいソウル市役所の建物が完成し、来月から運用を始めることになりました。

京城府庁は、日本による朝鮮統治時代、現在のソウル地域を管轄する行政庁として１９２６年に建てられ、戦後もソウル市庁舎として使われました。
しかし建物の安全を確保する必要があるなどとして２００８年に一部を除いて取り壊され、跡地には４年余りの工事の末、ソウル市の新しい庁舎が完成し、来月から運用を始めることになりました。
新庁舎は太陽光と地熱を利用して庁舎内の消費電力のおよそ３割を自然エネルギーで賄う環境にやさしい設計が特徴で、９階の展望台からは、ソウルのメインストリートや朝鮮王朝時代の王宮の一部が臨めるようになっています。
一方、ソウル市の文化財に指定されていたため、取り壊しを免れた当時の正門の一部や灯ろう、大理石の階段などは、ソウル市の新しい図書館の一部として活用され、図書館は、ことし１０月に開館する予定です。

当然良いことです。国政より地方が成熟

“地方レベルでは日韓の交流を”

8月27日 16時4分ＮＨＫニュース

韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸した問題を巡って、日韓関係の緊張が続くなか、韓国のシン・ガクス駐日大使が観光面などで交流の深い長崎県を訪問して中村知事と会談し、両国関係が厳しいときも地方レベルの交流を進めることで意見が一致しました。

会談で長崎県の中村知事は、「長崎と韓国は非常に近い関係にあり、両国関係が悪化しつつあることは 残念だ」と述べたうえで「長崎は今、アジアに向けて視点を変えようと思っている」として、国レベルでは課題があるものの観光や文化などで韓国との交流拡大 に力を入れたいという考えを示しました。
これに対し、韓国のシン駐日大使は、「長崎県は韓国から多くの人が訪れる地域で、地方レベルの交流の輪を広げて関係をしっかり築くことが大事だ」と述べ、両国関係が厳しいときも地方レベルの交流を進めることで意見が一致しました。
シン大使は会談のあと、「今の竹島の問題についてはコメントを差し控えたいが、韓日関係でいろいろなことがあっても、友好親善のためのことはきちんとやるべきだ」と述べました。
シン大使は、当初、２９日から福岡市で開催される予定だった「日韓フォーラム」に出席する予定でしたが、フォーラムは竹島を巡る問題で延期となりました。

(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：韓国政府、日本に仲裁委の設置提案へ

朝鮮日報日本語版 8月27日(月)8時52分配信

　韓国政府が日本側に対し、慰安婦問題の解決に向けた「仲裁委員会」の設置を提案する方針を固めた。

　
韓国憲法裁判所は1年前の昨年8月、慰安婦問題の解決に向けて政府が積極的に取り組まないのは違憲とする決定を下した。外交通商部（省に相当）の当局者は

26日「憲法裁判所の決定以降、韓日請求権協定に基づき紛争解決に向けた2国間協議を呼び掛ける文書を日本側に2回（昨年9月、11月）送付したが、何の返答

もなかった。協定に規定された次の段階に当たる仲裁委員会の設置を提案するつもりだ」と語った。具体的な提案の時期や方法については、慰安婦問題の解決

に尽力する韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会などの市民団体と協議し、決定する方針だ。


　1965年に締結された韓日請求権協定の第3条は、協定内容をめぐる両国間の紛争は外交協議を通じて解決するが、これにより解決できない場合は、韓日が任

命する各一人の仲裁委員と第3国の仲裁委員一人で構成される仲裁委員会で解決するものと規定している。日本が2国間協議を拒否し続けていることから、政府

は仲裁委という次のカードを切る必要があると判断した格好だ。政府はこれまで、内部で仲裁委員の候補を模索するなど実務面での準備を進めてきた。日本が

設置を拒否すれば仲裁委員会は開かれないが、韓国政府は設置を提案することで国際社会に慰安婦問題をより強くアピールできるものと見込んでいる。


　外交通商部の関係者は「独島（日本名：竹島）をめぐる最近の外交摩擦と仲裁委員会の設置は別問題。慰安婦問題は女性の人権と人道主義にかかわる問題

だ」と語った。日本側は、請求権協定により元慰安婦の賠償請求権などは全て消滅したとの姿勢を貫いている。

原発ゼロへの動きをけん制する対日強制 （提言という名の押付け）

　　　　原発推進も米の圧力

　原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。

■原子炉　輸出狙う

第３次アーミテージ報告

（写真）アーミテージ報告

　日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは１５日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。

　「アーミテージ報告」の発表は２０００年、０７年に続き３回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。

　今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。

　野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では２０年までに二酸 化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２５％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括 的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。

　同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。

　なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原 発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫（とんざ）する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した 上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。

　これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年１２月です。

■協力体制　着々と

日米二国間委員会

　「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット（誓約）することを確認する」

　野田首相は５月１日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵（かじ）を切ったのです。

　共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員 会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。

　７月２０日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第１回会合が開催。この会合には、米国のエネル ギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省（資源エネルギー庁および原子力安全 委員会・保安院）、環境省の代表らが参加しました。

　アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年１２月の政府による福島事故「収束宣言」直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機（チャンス）と責任をもっている」と発言していました。

　同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設の フォーラム」と位置づけ。第１回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子 力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ（作業部会）の設置を決定したとしています。（７月２４日）

　日本は１９５０年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。

　政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置（２４日）。９月上旬にも結論を出すとして、原発 政策の論議の取りまとめに入りました。参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。ア メリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。

こんな約束、米が守ると思いますか？ 「お前も悪るじゃの」

　　　　　　　　　オスプレイ:回転翼操作は飛行場限定で　日米政府調整

毎日新聞　2012年08月24日　

米軍岩国基地に到着し、格納庫前で翼を広げたオスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年７月２３日午前１０時１８分、本社ヘリから加古信志撮影

 

　日米両政府は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに ついて、回転翼の向きを転換する操作を飛行場の上空に限って行う方向で

調整に入った。今年に入り、海外で起こった２件の墜落事故は、いずれも回転翼の向き を上向きから斜め前方に傾ける際に発生。普天間飛行場は住宅地と隣接しており、安全性に対する地元

の懸念に配慮した。日米合同委員会で来月上旬にも合意す る。

　政府はオスプレイの 配備に向け、普天間での運用や、東北、四国、九州などで計画されている低空飛行訓練について、日米合同委員会での運用ルール策定を目指し在日米軍と協議し てい

る。併せてモロッコ、米フロリダ州での墜落事故について、米側の調査報告書を分析し、安全性を確認する方針で、来月上旬にも結論を出す見通し。運用 ルールを策定し、地元の懸念を払拭

（ふっしょく）したい考えだ。

旧ソ連軍最 高司令官スターリンが１９４５年、強制抑留指令を出した日

        遺骨収集 国の責任で    シベリアなど抑留犠牲者追悼の集い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩川議員あいさつ

（写真）献花する元抑留者や遺族＝23日、東京都千代田区

　シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集いが２３日、国立千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）で開かれ、元抑留者や遺族など１００人を超える人が 参

列しました。ソ連による日本人捕虜・抑留被害者支援・記録センター（シベリア抑留者支援センター）などの民間団体がつくる実行委員会の主催。旧ソ連軍最

高司令官スターリンが１９４５年、強制抑留指令を出した日に毎年、開いてきたもので、今年で１０回目。

　２０１０年に成立した戦後強制抑留者特別措置法で元抑留者６万８８００人が特別給付金を受け取り、実態調査などの基本指針も閣議決定されています。

　同センター世話人の池田幸一さん（９１）が主催者を代表してあいさつ。国の責任で抑留数や死亡者数を明らかにし、シベリアなどに残る遺骨収集を行 うこ

とを強調。「平均年齢８９歳の私たちに残された時間はわずか。国を挙げて責任を果たし、後世に悲劇を伝え、歴史の教訓を心に刻む仕組みが暦の上でも確

立されることをのぞむ」と訴えました。

　父親の抑留体験をもとにした『凍りの掌（て）』を刊行した漫画家・おざわゆきさんが「次世代に生きるわれわれにできることは、抑留者の記憶を痛み とともに

受け止め、伝えていくこと」と発言。抑留者の生への思いがこめられた『異国の丘』を献歌したバリトン歌手・古川精一さんも、おじへの追悼の言葉を のべまし

た。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員のほか各党代表が来賓あいさつしました。

被害状況は20日現在、床上浸水11件で、うちウトロ地域が10件、床下浸水40件。

京都 南山城豪雨被害同胞に支援を

ウトロ地域に被害集中

写真提供：総聯南山城支部

8月13日夜から14日早朝にかけて京都府南部を襲った豪雨により、南山城地域の同胞たちに被害が広がっている。同胞たちの被害状況は20日現在、床上浸水11件で、うちウトロ地域が10件、床下浸水40件。

総聯京都府本部南山城支部では、豪雨被害にあった同胞たちのために、「南山城地域水害罹災同胞支援募金」を立ち上げ、支援を行っている。募金は一口1000円からで、期間は9月15日まで。

【募金口座】

京滋信用組合伏見支店　普通　1128657　南山城同胞生活センター

※問い合わせ：総聯南山城支部（電話0774－41－7248）

(朝鮮新報)

せめてスポーツでは、アメリカから 独立しなければならない。

　　　　　　　　　　　　ＷＢＣ参加問題:週明けにも選手会が方針発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年08月23日　

 

　来年３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の参加問題で、労組日本プロ野球選手会（新井 貴浩会長・阪神）の松原徹事務局長は２３日、週明けにも日本野球機構（ＮＰＢ）と協議した

上で選手会の方針を示す意向を明らかにした。松原事務局長は「来 週早々にも新井会長を交えた事務折衝をやって、公の場で新井会長のメッセージを出したい」と述べた。

　ＮＰＢ側は、国際関係委員長を務める島田利正・日本ハム球団代表が１３日に渡米し、大会主催者（ＷＢＣＩ）と再交渉。「侍ジャパン」に限定したスポンサーやグッズ販売の権利は、大会期間中も

日本側にあることを確認した。事務折衝では、選手会に経緯を説明し理解を求める。

　選手会は参加条件として日本代表のスポンサー権、グッズ権のすべてが日本側に帰属することを求めている。【鈴木篤志】

中央日報日本語版 ８月２１日 そのまま紹介しています。 資料です。

 

　　　　　　　【コラム】竹島に竹はない（１）

 

  今年の夏はとりわけ暑く騒々しい。猛暑が去り、普通と違った五輪も終わり、ちょっと奥ゆかしく座って秋を待ってみようかと思ったところ領土問題で極東 ３カ国が騒々しい。国土を登記する世界

登記所があるわけはないものの、他人の土地を自国の文書に堂々と載せて土地を差し出せとワンワン吠える隣国日本の無 知な騒がしさに晩夏を待ちこがれた観照の時間は台無しになった。竹

島は日本の土地という。竹島！　自分勝手に名前を付け自分の土地だと言い張ればそうなる と思っているようだ。最近流行している『ギャグコンサート』のギャルさんに尋ねれば明らかなはず

だ。「脳がありません」「脳がなければそれは人なの？」 「人ではありません」これが答だ！

  日本の被害意識は韓国の光復節に合わせ極に達する。１９４５年８月１５日朝、裕仁天皇が３分間の重大放送をした。題名は「大東亜戦争 終結に対する詔書」だった。このように話した。「朕は

帝国政府をして米英中ソ４カ国に対しその共同宣言を受諾する旨通告せり。（中略）他国の主権を排し領 土を侵すが如きはもとより朕が志にあらず（中略）敵は新たに残虐なる爆弾を使用して頻

りに無辜を殺傷し惨害の及ぶところ真に測るべからざるに至る（中略） なお交戦を継続せんが終いにわが民族の滅亡を招来するのみならず、人類の文明をもまた破却すべし」（金允植、『私が生

きてきた２０世紀文学と思想』より）

  加害者の降伏宣言は被害意識で埋まっている。８月６日の広島、９日の長崎への原爆投下で９万人と６万人がそれぞれ死んだ。エノラ・ゲ イのポール・ティベッツ大佐は自身の母の名前を付け

たＢ－２９を操縦し何かわからない新型爆弾を広島に投下した。絶対に振り返るなという司令部の命令を破 りポールは振り返った。キノコ雲がわきあがり暴風が吹いた。原爆だった。ポールは自

身もわからなかったその原爆の加害で一生苦痛を受け、「他国の主権を蹂 躪した」日本は被害者として残った。終戦宣言には「降伏」という単語はなかった。「残虐な爆弾」に殺傷された被害意

識だけ残った。それでこの時期になると 日本は「民族の滅亡を防いだ」天皇の戦士らを賛えようと靖国神社を参拝し、「朕の一億万民の領土」を回復しようともがくのだ。

  自分の土地だと言い張るには名前もしっかり呼ばなければならない。日本の幕府が天然の資源の宝庫とうらやんだ独島の本来の名称は松島 （ソンド）であり、竹島（チュクト）は鬱陵島（ウルル

ンド）だった。日本の漁民は松島に棲息するセイウチを捕まえようと遠い航路をいとわず行き来した。朝 鮮政府が海を封鎖すると１６９６年１月に徳川幕府は政府文書「朝鮮通交大紀」にこのよう

に記録した。「竹島（鬱陵島）と松島（独島）がその国の土地である ことを疑うことはできない」と。１８７７年に明治政府はこれを再確認した。「竹島と松島は私たちと関係ない」（本邦関係無之）

と。

【コラム】竹島に竹はない（２）

2012年08月

  ところで１９０４年の日露戦争当時、南下するウラジオストク艦隊を決死阻止しなければならなかった日本は独島の戦略的価値に目をつけた。ついでに日本 は１９０５年１月に閣議を開き独島を自国の領土として登記した。無主地島を先取りするのは国際法上少しも問題はないという戦勝国日本の強弁に米国と欧州列 強はわざと知らぬふりをした。天皇が悲壮にしたあの話、「他国の主権を排し領土を侵すが如きはもとより朕が志にあらず」ならば朝鮮、中国、満州を侵したこ とは自身の意ではなく軍部の意だったのか？　朝鮮の歴史を消し内鮮一体を強制したのは「人類の文明をもまた破却する」ことではいのか？　それでも武力で強 奪した小さな岩の島でもいま回復すればその被害意識が少しは解けるのか？　「人ではないです」だ！

  極度の被害意識は極度の妄想を呼び起こすものだ。竹島と松島を混同しながら自国の登記所に「島根県隠岐島町」として登記した竹島に竹 はない。島の特徴や形を指し示して名称を付けることが朝鮮人の名づけの習慣だった。広い海に浮かんでいる黒い山のような黒山島（フクサンド）、文章家が いっぱいだという巨文島（コムンド）、このような形だ。朝鮮式ならば竹島には竹が育たなければならない。ところがヤマブドウ、カンパニュラ、ヒエ、ダルマ ギク、すべて朝鮮の野生の花だ。ただ１株ニシキギが育つ。それは領土欲なく礼義之理を守って２０００年を生きてきた韓民族の自尊心、独島には竹がなくてニ シキギがある。こんがらかる日本よ、「脳がないね！」

  竹島の真のいきさつを知る日本人は少ない。大多数は終戦とともに竹島を失ったという極右勢力の扇動を信じたいのだ。この時期を前後してよみがえる被害意識がいまや独島に移っている。それでは私たちは加害者に変身するだろうか？　３６年の血塗られた歳月を置いて？

  ソン・ホグン・ソウル大学教授