| 李氏朝鮮期の「於于野譚」 京都新聞よリ転載 京の研究者が初翻訳 | ||
李氏朝鮮王朝期に成立した説話集の嚆矢（こうし）「於于野譚（おうやたん）」をこのほど、京都市在住の研究者が初めて翻訳した。日本でも放映されている韓国ドラマ「チャングムの誓い」とほぼ同時代の１６世紀が舞台で、主人公の人生を翻弄（ほんろう）した政争や、豊臣秀吉の出兵による社会の荒廃を背景に、儒教の人生観に沿って激しく生きた人々の姿を描いている。 翻訳したのは梅山秀幸・桃山学院大教授（比較文学）。朝鮮王朝期の文学の根底には「恨（はん）」の感情があり、憤怒や悲哀が複雑に絡みあい、不条理に対して感情を激しく表す生き方が描かれている。 「於于野譚」は、官庁の長官職などを歴任した柳夢寅（ゆもんいん）（１５５９－１６２３年）が晩年、漢文で編さん。梅山教授は、全５２２話から２３０話を抄訳した。 秀吉の出兵で、日本の武士に遭遇した作者の兄が、母親を守ろうとして壮絶な死を遂げた話や、非業に死んだ主人の敵に仕え、あだ討ちに成功後、撲殺される召し使いの話、政争で投獄された官僚を惜しむ話など、孝行や忠義が主なテーマになっている。 ドラマ「チャングムの誓い」では、政争「己卯（きぼう）士禍」（１５１９年）のあおりで主人公の女官が一時、宮廷を遠ざけられるという設定になっているが、説話からは政官界に大きな波紋があったことがうかがえる。 梅山教授は「当時の朝鮮は、秀吉の出兵や政争で、従来の価値観への懐疑が深刻だった。書かれた背景には、朝鮮社会を見つめ直したいという動機があったと思う。現在の韓国を理解する手掛かりにもなる」と話している。作品社刊、２８００円（税別）。 |
2006年08月24日
共同通信が平壌支局開設
日本の報道機関で初
共同通信社は９月１日付で北朝鮮の首都平壌に支局を開設する。日本の報道機関が北朝鮮に支局を開設するのは初めて。同社は、核・ミサイル問題、日本人拉致問題などで注目される北朝鮮に取材拠点を置くことにより、正確かつ客観的で質の高い報道を目指す、としている。
中国やロシアなど北朝鮮の友好国以外の報道機関では、米ＡＰ通信の関連会社である映像専門のＡＰＴＮが今年５月、平壌支局を開設している。
共同通信社によると、平壌支局長は中国総局長が兼務し、当面は常駐せず、必要に応じて北朝鮮入りし、支局を拠点に取材を展開する。現地スタッフも置く。４１番目の海外支局になる。(共同)
2006年8月25日(金)「しんぶん赤旗」に、このような記事が載っていました。
先制攻撃 日本で議論
高官が公然と発言
米紙報道
【ワシントン＝山崎伸治】米国の軍事専門紙ディフェンス・ニューズは最近、「先制攻撃、日本で議論」と題した東京特派員電を一面に掲載。北朝鮮のミサイル実験を受け、日本政府や軍需産業の間で先制攻撃能力の保有が公に議論されるようになっていると、危険な動きを報じました。
同紙十四日付は記事で、防衛庁の河村延樹防衛局計画課長が「本来、わが国の防衛のためには、敵の基地を攻撃する方がふさわしいかもしれない」と表明したと報道。河村氏は「空中給油機はないし、Ｆ１５戦闘機はおもに防衛のためで、わが国には（北朝鮮を）攻撃する能力はない」と述べ、「将来わが国はそうした能力を持つべきだ。厳密には憲法で禁じられておらず、（持っていないのは）おもに政策上の選択によるものだ」と先制攻撃能力を持つべきだとの考えを強調したといいます。
また同紙は、日本では長年「よりおおっぴらな軍事的役割」について口にすることは「タブー」であり、「政治的自殺行為」だったと指摘。ところが「七月四日の北朝鮮のミサイル実験によってその議論が公のものになり、政府高官がますます、潜在的脅威に対して先制攻撃を行える兵力を構築する必要性について議論するようになった」として、麻生外相、額賀防衛庁長官、安倍官房長官が「敵基地攻撃能力」という名で先制攻撃につながる発言をしていることを紹介しています。
同紙は「日本国民の（安保上の脅威に対する）考え方が最初に変わり始めたのは、一九九八年に北朝鮮が長距離ロケットを日本の上空に発射した時だ」と指摘。一方で国民の世論は「より強力な防衛力を支持しても、先制攻撃を支持するところまではまだ至っていない」との米専門家の声も伝えています。
さらに、九日から十一日まで東京で開かれた第八回日米安全保障戦略会議に出席した米軍需産業の代表にとって、こうした議論は「喜び以上の何物でもなかった」と指摘。「皮肉なことだが、北朝鮮が日本の上空に発射したことが、日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）計画を加速した。さらに北朝鮮が七月にミサイルを発射したので、ＢＭＤを推進するきっかけを与えた」との米ロッキード・マーティン社の担当者の声を紹介しています。
６１年前、この舞鶴港で、
浮島丸がなぜ沈没！
日朝協会京都府連合会を代表して、大橋・黒田・木村・加藤・池田の
５名が、３００名の参列者と一緒に「浮島丸殉難６１周年追悼集会」に
参加しました。
韓国から、殉難されたかたの家族など ３名の紹介がありました。
１分間の黙祷のあと、追悼の辞が、
1、浮島丸殉難者を追悼する会 会長 余江勝彦
２、韓国民団京都府舞鶴支部 支団長 金 栄吉
３、京都府朝鮮人強制連行真相調査団 代表 柳 球采
以上の３氏から述べられました。
さらに次の各氏からメッセージが寄せられました。
1、厚生労働大臣 川崎 二郎
2、釜山外国語大学 日本語大学 韓日関係史専攻
強制連行・徴兵・挺身隊慰安婦調査糾明委員
責任委員 金 文吉
3、浮島丸下北の会代表 斎藤 作治
浮島丸沈没事件
１９４５年午後５時すぎ、日本海軍特設輸送艦浮島丸４７３０トンが舞鶴港
に入航してきました。青森県地方で働いていた朝鮮人労働者とその家族
３７３５名を乗せ、８月２２日午後１０時に大湊港を出港、釜山へ向かう途中
進路を変更、日本海を南下して舞鶴港に入ってきたものです。
入港してきた浮島丸は下佐波賀沖にさしかかったところ、突如大爆音と
ともに中央部から二つに折れて沈没しました。
突然の大事故により、近辺住民などの懸命の救助活動にもかかわらず
朝鮮人５２４名、乗組員２５名、計５４９名の犠牲者を出す大惨事となりました。
しかし、政府はいまだに なぜ爆発したのか明らかにしていません。
浮島丸殉難６１周年追悼集会
８月２４日（木）午前１１時～
浮島丸殉難の碑公園
日朝協会京都府連から５名の代表が参加し『献花』します。
皆さんの お力で平和の歩みの輪を広げてください。
韓国での団塊の世代は、１９５５～６３年
日本での団塊の世代といえば、終戦から２年後１９４７から４９年をさし、
出生児は 年200万人をこえています。
韓国では、朝鮮戦争停戦の２年後１９５５年から６３年までをさします。
戦争が、国の事情をこのように変えてしまいます。
いま、テレビの視聴率や保険屋の新商品まで、団塊の世代に照準を合
わせているようです。
さらに、その子・その孫にまで・・・・・
まとまって人がいることが、社会の流れを左右したり、儲けの対象を絞る
ことになるとは・・・・・・・。
残暑 お見舞い申し上げます 。
お盆の間にも世界はめまぐるしく移り変わっています。
高校球児も台本のないドラマを連日展開しています。
日朝協会京都府連も１９日、 ８月の理事会を開き、
２４日の「浮島丸」をはじめ 当面する取組みに全力を
あげます。
皆さんのご協力を よろしくお願いいたします。
終戦記念日＝解放記念日
皆さんは、６１年目の８月１５日を迎えどの様に考えておられるでしょうか？
戦争が終わったことが 良かったのか 良くなかったのか
第２次世界大戦は家族にとって 正しかったのか 間違っていたのか
これから、あなたが戦争することにどう思いますか やる やらない
戦争に行くのと, 戦争反対の運動をするのと どちらを選びますか
今、日本は、憲法第９条があるため、戦争は出来ないことになっているのに、
自・公政権はアメリカの戦争に、銃弾を打つ以外、全ての分野で協力してい
ます。（政府・情報操作・自衛隊・基地・費用・通信・情報、兵士・銃弾や物資
の補給・輸送・給油 等）
もし日本が協力しなかったらアメリカは、２１世紀の戦争はできないのです。
だから今、９条守ることが必要なのです。
国連に言っても機能を果たさない、という国連攻撃をしている人がいるが、
今の国連は以前に比べて広く平和へのイニシアティブをとっている。
もし、アメリカや日本が国連決議に反対しなかったら、もっともっと成果を
あげている。決議に反対したり、守らない人たちが国連攻撃をしているのだ。
そして、国連に変って・・・・といって無法の限りを尽くしている。この道は
また世界を敵に回すことになり、日朝韓友好も世界の国々との友好も進め
られないではないか。この道を進んではならない。
靖国への道は、戦争への道 ８・１５の決意である。Ｍ
在韓米軍
半島外への出撃が目的
戦時作戦統制権の早期返還
韓国紙・韓国日報は１１日、米国が韓国軍の戦時作戦統制権を早期に
韓国に返還 すると提案していることについて、在韓米軍が朝鮮半島以外
に出撃出来るようにすることが、その目的だと報じました。韓国軍の戦時
作戦統制権は現在、米韓連合司令部（在韓米軍司令官）が保持しています。
同紙は、８月にワシントンで記者会見した米国防総省高官が、「戦時作戦
権を韓国に早期委譲することは、世界的な米軍再編と直接、間接に関係
していることを隠さなかった」と指摘。「作戦統制権の問題は、北東アジア、
さらに世界的な米軍事戦略の要素の一部になった」とし、「在韓米軍の戦略
的柔軟性についての（２月の米韓間の）合意に続く、米韓連合司令部の解
体により、在韓米軍の行動の幅は広くなる」と強調しました。
同紙によると米国防総省高官は、「世界的な米軍再編を計画通り進める」
とした上で、「日本との合意２０１２年までに履行する。韓国との間でも０９年
から１２年の大きな変化があるだろう」と語りました。
原水爆禁止二〇〇六年世界大会・広島の閉会総会（六日）で
採択された特別決議
「政府に被爆者政策の抜本的転換を要求する――原爆症認定集団訴訟
広島地裁勝利判決をうけて」（全文）は次の通りです。
六十一年目の原爆投下の日を前に、被爆地広島でたたかわれてきた原爆症認定集団訴訟で、原告四十一人全員勝利の判決を手にすることができた。病気や傷害が原爆のせいであることを認めてほしいという申請が却下され、苦難をかかえながら裁判に立ちあがった被爆者の、「国の認定却下は不当」という訴えが認められた。広島をはじめ全国の原告のみなさんとともに、この勝利の喜びを力に、被爆者政策の抜本的転換を要求する国民的な運動をまきおこそう。
大阪地裁での九人の原告全員勝利につぐ今回の判決は、国の認定却下の不当性を重ねて明らかにした。判決は、残留放射線の影響を考慮していない現在の認定基準は、「一応の単なる判断の目安」にすぎないとし、その機械的な適用を厳しくいましめた。
認定裁判で九回も敗北を重ねた政府は、今度こそ非を認めるべきである。判決を受け入れ控訴しないこと、大阪地裁判決についても控訴をとり下げることを強く要求する。そして、これまでの判決がくりかえし指摘したように、被爆状況や健康状態などを全面的・総合的に判断するよう原爆症認定行政の抜本的見直しをすみやかに行うべきである。
いまなお原爆投下を正当化するアメリカの戦争と核兵器使用政策を容認し、それに協力する日本政府の姿勢こそ、原爆被害を直視しない根本的な要因である。原水爆禁止世界大会は、「ふたたび被爆者をつくるな」の願いを原点に、核戦争阻止、核兵器廃絶、そして原爆被害への国家補償を求め、世論と運動を広げてきた。この願いの実現にむけ、被爆者とともに、さらに大きく前進しよう。
二〇〇六年八月六日
原水爆禁止二〇〇六年世界大会―広島
元国連大使
訪朝検討と韓国報道
［ソウル＝時事］
韓国の通信社・聯合ニュースは８日、ソウルの外交筋の話しとして、
クリントン前米政権時代に国連大使を務め、北朝鮮指導部とのパイプを
持つリチャードソン・ニューメキシコ州知事が訪朝を検討していると報じ
ました。
知事は昨年１０月にも訪朝し、金 永南最高人民会議常任委員長らと
会談しています。
韓国
金 成浩氏を新法相に
［ソウル＝時事］
韓国の青瓦台（大統領府）によると、ノムヒョン大統領は８日、空席と
なっていた法相ポストに、金 成浩国家清廉委員会事務所長を内定し
ました。
大統領最側近の文 在寅氏が登用されるとの観測が高まっていました
が，与党・開かれたウリ党がこの人事に反発。
大統領はウリ党との関係を優先し、文氏の起用をあきらめました。
総連機関紙
北朝鮮豪雨死者５４９人
［ソウル＝時事］
在日朝鮮人総連合会機関紙・朝鮮新報は７日、７月１４―１６日に
北朝鮮を襲った集中豪雨により、５４９人が死亡２９５人が行方不明に
なったと伝えました。 韓国の通信社・レンゴウニュースが伝えました。
金本は、立っているだけでも痛そうだった。
テレビで見ていたが、鳥谷がバント失敗で一塁に戻った時、左膝の内側に
送球が当たり、その衝撃で関節がどうにもならないようになったようだ。
額は脂汗が滴り落ちていたようだった。普通の選手なら、即 交代である。
しかし、「鉄人」の根性は違っていた。依然から、左手首を骨折しても、
片手でヒットを打ち、右手薬指を捻挫しても、本塁打を打ったこともある。
昨日も交代せず守備につき、自分で膝をゴンゴンたたいて守っていた。
レフト前ゴロをさばき、一死満塁で打席に立った。
見ている誰もが打てるのだろうかと心配していた三球目、なんと！
右中間外野席に飛びこむ満塁ホームラン、鉄人たるゆえんだ。
さすがは「在日朝鮮人魂」。 脱帽である。 アッパレマーク５枚
後、７試合で、連続全イニング１０００試合出場（世界一）となる。
シンガポールに取引銀行移転か 北朝鮮
［ソウル＝時事］
５日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が米国による金融制裁措置を受
け、従来のマカオの銀行からシンガポールに取引先を移したと報じました。
米国は既にこの事実を把握し調査中といいます。北朝鮮が資金の逃避先
として選んだのは、シンガポールの小規模な銀行とされます。
8月4日原水爆禁止2006年世界大会の
国際会議で次ぎの「宣言」が採択された。
私は以前同じ国際会議に参加した事があるが、日本の被爆者のほかに、韓国・朝鮮・中国・ロシア・アメリカ・イギリス・フランス・太平洋の島々等に広がり、その関係者の参加をはじめニュージーランドをはじめ政府機関や在日大使など全世界・国際機関から参加されています。
しかし、日本以外の国では、殆んど何の対策も立てず泣き寝入りのようになっている所や差別の対象にされている地域もあるようです。
何故世界にヒバクシャが広がっているのか？ それは核実験による被害です。
その時、聞いたアメリカノ退役軍人会の役員の話しによると、核の恐ろしさの説明を受けずに、実験場の警備に立ち、ゴーグル（目がね）だけわたされ、爆発する時は後ろ向きに座れと言われただけで、背中に熱さを感じたと言うのです。
アメリカのカリフォルニア、ネバタの核実験場の風下に住む人々を代表してこられた女性は、この手の中で私の子は死んでいったと言って、他の地域と比べて数字を挙げながら子供のガン・白血病による死亡率が異常に高い事を告発されました。
中ソ国境地域にも核実験場があり、ネバタと同じことが起こっています．太平洋ロンゲラップ島の人々は危険区域内だから一時避難せよと島を追い出されてから、何１０年 まだ島に戻れないというのです。
世界大会国際会議の宣言は、今大会での発言・世界中からの告発と、被爆者援護、連帯して、核兵器をなくし 世界平和のために力を合わせようと 呼びかけられたものです．
参加したものとして言えることは、大きな大会の宣言等ははじめから準備されているものが多いものですが、この会議は、起草委員会が作られ最後の日の前日の夜に会議をして修正され、全体会議でさらに意見が出せれて、それらを宣言に生すように取り扱われるもので、みんなの意見の集約です。世界一民主的な大会です。
ちょっと長くなりますが、全文ご紹介します．
世界から核兵器をなくしていくバイブルなのですから…・・
原水爆禁止2006年
世界大会国際会議宣言（全文）
「ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな！」-------
原爆投下から60年余、この被爆者の声は人々の心を動かし、世界中で反核・平和の行動がくりひろげられてきた。草の根からの運動と世論の力はいくたびも核兵器使用の手をおさえ、さらにいま自治体、諸国政府の努力とあいまって、核兵器廃絶をもとめる大きな流れを創りだしている。この力をさらに強め、核兵器のない世界を実現しよう。
いまもなお世界には、27000発もの核兵器が蓄積・配備されている。核兵器はどの国が保有するものであれ、人類の生存を脅かす。その廃絶は依然として緊急課題であり、次の世代に安全で平和な世界を受け渡すための前提である。
世界の軍事費の半分近くを占め、世界中に軍事基地を置き、イラク戦争で先制攻撃政策を実行したアメリカは、「テロや拡散の阻止」を口実に「長期戦争」を戦うことを打ち出した。その重要な柱として、核兵器の使用を公式の方針とし、新たな核兵器の開発や「ミサイル防衛」計画を推進している。NPT(核不拡散条約)再検討会議や国連サミットでは、核軍縮を取り上げることにさえ反対し、核兵器廃絶を拒否しつづけている。核兵器使用のたくらみをはばみ、核兵器廃絶への確かな道を切り開くため、逆流を打ち破り、さらに前進しなければならない。
新たな核保有・拡散は、もちろん認めることは出来ない。しかし自らの核保有を正当化し、特定の国々への拡散を容認しながら、武力や核脅迫によって「テロや拡散」に対抗しようとする核兵器国の欺瞞と危険は明白である。核兵器の廃絶こそが、「核拡散の危険」に対する根本的な代案である。
我々は、核兵器全面禁止条約の締結と、そのための交渉の速やかな開始を強く要求する。
核兵器の使用も選択肢にした先制攻撃や、そのための外国軍事基地の再編・強化などを許さず国連憲章にもとづく平和の秩序を擁護・確立することも急務である。
我々は、自治体、諸国政府と共同し、核兵器廃絶のために、国際社会とりわけ国連が実効ある一歩を踏み出すことを強くよびかける。
国連第1号決議は、各国の軍備から核兵器を一掃することを決意した。2000年5月、核保有5カ国は、「自国の核兵器の完全廃絶」を明確な約束として受け入れた。「将来の世代を戦争の惨害から救う」ために設立された国連は、これらの決意合意をただちに実現するためにその任務をはたすべきである。
我々は、全ての政府に国連総会での核兵器全面禁止条約締結をもとめる決議の採択をよびかける。また、第4回国連軍縮特別総会の開催や「国連核廃絶の10年」の提唱など核兵器廃絶につながるイニシアティブを歓迎する。
草の根からの運動と国連を結ぶ「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名をはじめ、世界各地で多様な活動をくりひろげよう。各国で、自国政府への働きかけを強めよう。
強大な軍事力によって世界を支配しようとするやり方は、もはや通用しない。大国の横暴を許さない諸国民の多様な運動が大きく発展している。
核兵器廃絶の声が、新たな広がりを見せている。イラク占領のゆきづまりのもとで、米国内でも戦争政策への批判が高まっている。深刻さを増す中東・西アジアの状況に、イラク占領の終結、イラン問題の話し合いによる解決、レバノンでの即時停戦など紛争の平和解決をもとめる声が強まっている。「新自由主義」政策の矛盾が深まる中で、大国の経済的支配に反対する動きも拡大している。
「核兵器のない平和で公正な世界」は圧倒的多数の人々の共通の願いである。反戦、基地撤去、核実験、被害の救済、劣化ウラン兵器の使用禁止、枯れ葉剤など戦争被害の救済経済的公正、軍事費削減と社会保障の充実、社会的平等、女性の権利、環境保全などをもとめる多様な運動と連帯し核兵器廃絶をせまる世論と運動を築きあげよう。
日本の運動は被爆者とともに、核兵器廃絶を国民の声として、ねばり強く行動を組織し、若い世代に継承してきた。そしていま、戦争放棄と戦力不保持をうたった日本国憲法第９条を守ろうとする運動が、日本全国で急速に発展している。９条への国際的な共感も広がっている。我々は、アメリカとともに海外で戦争の出来る国にする動きに反対し「核の傘」からの離脱をめざす日本国民の運動と堅く連帯する。
被爆者は「自らを救うとともに、私らの体験をとおして人類の危機を救おうと言う決意」（日本被団協結成宣言）にたって、核の惨禍の危険を人類に警告するために、その苦痛に満ちた人生を捧げてきた。
この被害者のねがいと決意を受け継ぐ多くの、明日へ若者の姿はの希望である。被爆者とともに、そして若い世代とともに、「核兵器のない平和で公正な世界」をめざす世界的な運動をさらに大きく前進させよう。
ノーモア・ヒロシマ！
ノーモア・ナガサキ！
ノーモア・ヒバクシャ！
２００６年８月４日
原水爆禁止２００６年世界大会国際会議