アメリカ言いなりは、人殺しを増やすだけ

 

　　戦闘部隊のイラク撤退

 

 

　　　豪首相、米に伝える

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　【ワシントン＝鎌塚由美】オーストラリアのラッド首相は二十八日、ホワイトハウスで米国のブッシュ大統領と会談し、豪戦闘部隊のイラクからの撤退方針を正式に伝えました。両首脳の会談は昨年十二月のラッド首相の就任以来初めてです。

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　両首脳は会談で、経済分野では、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンドの妥結を目指し協力することで合意。イラクとアフガニスタンでは引き続き協力を続けていくことで一致しました。

　会談後の記者会見で、ブッシュ大統領は、ラッド氏は「（イラク撤退の）選挙公約を守った」と述べ、豪軍の撤退方針を受け入れる姿勢を示しました。また、「首相が選挙公約を果たすことに怒っていないかと記者団はたずねるだろうが、答えはノーだ」と強がりを示しました。

　ラッド首相は、両国の同盟関係の維持を強調。イラクへは一億六千五百万ドル（約百六十五億円）の経済協力を行うと述べました。アフガニスタンへは派兵を続けることから、ルーマニアで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では「この紛争にどう取り組み、成功させるかの軍事、民生の両面で共通の脚本に参加諸国が署名しなくてはならない」と語り、会議出席に向けた意欲を語りました。

　オーストラリアのイラクからの撤退方針について、記者団からブッシュ大統領に質問が集中。「現時点で撤退することは退却だ、と昨日の演説で述べたが、豪軍の撤退をなぜ受け入れたのか」との質問に対しブッシュ氏は「撤退は退却だ」とは「厳密には言っていない」と弁解。増派部隊の引き揚げを例に「米軍も撤退を始めている」と苦しまぎれの回答を行いました。

　私の知り合いにオーストラリアの青年がいる。

初めてあったとき顔が西欧風だったのでてっきりアメリカを擁護する考えだと思っていたら、アメリカは勝手すぎる厚かましい連中だと、批判を連発するので、世界を知らない自分を反省したことを思い出す。

　イギリス領だったので支配層はイギリスよりかも知れないが、矛盾は広がり、イギリス離れ、アメリカ離れが進んでいるのだ。

大阪地裁（深見敏正裁判長）でありました

 

  集団自決「軍、深い関与」

 

沖縄戦訴訟大阪地裁 大江さん側勝訴

 

                                  検定意見の根拠崩れる

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　沖縄戦の「集団自決」での旧日本軍の命令を否定する元日本軍の守備隊長らが、軍関与を指摘した大江健三郎さん（７３）の著書『沖縄ノート』などで名誉を傷つけられたとし、同氏と岩波書店を相手に出版差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の判決が二十八日、大阪地裁（深見敏正裁判長）でありました。判決は「集団自決」には「日本軍が深くかかわったものと認められる」とし、名誉棄損は成立しないとして請求を棄却しました。

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　文部科学省は、この裁判での原告の主張を理由の一つとして日本史教科書の「集団自決」についての記述から「軍の強制」の言葉を削除させる検定意見をつけました。判決によってその根拠が崩れたことになります。

　深見裁判長は元守備隊長の命令自体は「伝達経路が判然としないため認定することには躊躇（ちゅうちょ）を禁じざるを得ない」としました。しかし、多くの体験者が日本軍兵士から手りゅう弾を渡されていたと語っていることなどを挙げ、軍の「深い関与」があったと認定。元隊長らが関与したことは「十分に推認できる」とし、学説状況や文献、大江さんらの取材状況を踏まえると『沖縄ノート』などの記述は「真実と信じるに足りる相当の理由があった」とのべました。

　同裁判は沖縄・座間味島の守備隊長だった梅澤裕氏（９１）と渡嘉敷島守備隊長だった元大尉（故人）の弟、赤松秀一氏（７５）が、『沖縄ノート』と歴史学者の故・家永三郎さんの著書『太平洋戦争』（いずれも岩波書店発行）で名誉を棄損されたとして起こしました。梅澤さんらは「隊長命令による『集団自決』説はねつ造されたもの」と主張していました。

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　沖縄戦「集団自決」　太平洋戦争末期の一九四五年三月下旬、米軍は沖縄県・慶良間諸島の座間味、渡嘉敷両島を攻撃。その後沖縄本島に上陸し、沖縄戦が始まりました。このなかで、旧日本軍守備隊から住民に渡された手りゅう弾を爆発させたり、肉親同士殺し合うなどして、多くの住民が集団的に死に追い込まれました。一九五〇年に地元新聞記者が執筆した『鉄の暴風』（沖縄タイムス社）で、渡嘉敷、座間味両島の「集団自決」は軍命令と記述されています。

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■関連キーワード

• 歴史教科書

サドルシティーでは十四人が死亡

 

  米軍、シーア派攻撃

 

 

イラク各地５０人以上死亡

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　【カイロ＝松本眞志】イラクでは南部の都市バスラなどで二十五日から二十六日にかけて、米・イラク軍とシーア派組織サドル師派民兵マハディ軍との間で戦闘が続きました。昨年八月以来、八カ月に及ぶ停戦が破られたことになります。

　カタールの衛星テレビ・アルジャジーラによると、戦闘はバグダッドのサドルシティー、中部のヒッラ、クートなどの都市にも拡大。バスラでは四十人が死亡、二百人が負傷、サドルシティーでは十四人が死亡、百四十人以上が負傷しました。

　マリキ首相は事件直後、作戦の監督のためにバスラに移動。影響の広がりを防ぐため、主要都市に外出禁止令を出しました。二十六日にはマハディ軍に対し、七十二時間以内に武器を供出して投降するよう要求、応じない場合、「厳罰に処す」と警告しました。

　これに対してサドル師派指導者のアルアラジ氏は、「宗教・政治指導者が無辜（むこ）の市民を守るよう求める」と訴え、国民に抗議行動と占領当局・政府への不服従を呼びかけました。

　サドル師派は、米・イラク軍が一方的に停戦を破り、マハディ軍メンバーを無差別に逮捕したことが原因だと主張。

　バスラのサドル師派幹部アハメド・アリ師は、米・イラク軍が軍事作戦を開始した理由が理解できなかったと証言。「なぜならサドル師派はバスラで政府の治安活動に協力していたからだ。これには政治的思惑が背景にある」と述べました。

　サドル師派は停戦を守る一方で、「反占領」勢力を結集した全国会議を開催するなど、米軍当局や政府との対立を強めていました。

　米軍側は軍事作戦について、停戦を破った「ならず者」を相手にたたかっていると説明。イラク政府のダバグ報道官は「治安部隊は、マハディ軍とサドル師派の名前をかたっている連中とたたかっている」と語り、サドル師個人との対話は継続するとも述べています。

世界でもっとも危険な国の一つ/アメリカ支配のイラク

 

     イラク侵略戦争５年

 

                人権は「壊滅的」

 

     市民殺害・拷問・貧困

                アムネスティ報告

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　【ワシントン＝鎌塚由美】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは十七日、米軍主導のイラク侵攻から五年たってもイラクは「大虐殺と絶望」に置かれているとする報告をまとめました。イラクの人権状況は「壊滅的」だと述べ、同国は現在「世界でもっとも危険な国の一つ」だとしています。

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　報告は、「イラクでは宗派間暴力がイラク市民の命を奪っているだけではない」とし、米主導の連合軍およびイラク治安部隊による「過剰な武力行使、故意の殺人や無差別攻撃によっても（市民が）殺害されている」と述べています。「民間軍事会社」の市民殺害にも言及しています。

　米軍が「ここ数カ月のイラクの治安状況は安定している」と宣伝しているにもかかわらず、治安状況は改善されていないと強調。「法と秩序の確立は依然として程遠い」状況だと指摘しています。

　同報告によると、米軍などに拘束されているイラク人は「十歳から八十歳までの約六万人」に上ります。これらの人々の「ほとんどは起訴や裁判なしで拘束」され、イラク治安部隊による「拷問や虐待」「最近では治安部隊メンバーによるレイプ疑惑も起きて」います。

　報告はイラク市民の現状について、「三人に二人が安全な飲み水を利用できず、十人に四人が一日一ドル以下で生活している。就労人口の半分は失業中で、八百万人の人々が生存のための緊急支援を必要としている」と指摘しました。

　さらに、急進的なイスラム教徒グループの台頭によって、戦争前とは違い「女性たちの多くは、暴行や仕返しの脅しからイスラム衣装の着用を余儀なくされていると感じている」と紹介。女性や少女たちは「武装グループや治安部隊によるレイプの危険にさらされている」と指摘しました。　　「経済回復」についても、開戦後に約束された「早急な経済復興には依然として程遠い」状態。「民間軍事会社を含む、治安維持」に国際的な支援金が投入される一方、貧困にさらされているイラクの人々には「ほとんど回されていない」としています。

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■関連キーワード

反戦平和運動の敵視の自衛隊・政府

 

主張

       自衛隊情報保全隊

 

 

   国民監視の強化は許されない

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　防衛省は、陸海空三自衛隊ごとに置かれている情報保全隊を統合し、二〇〇八年度中に自衛隊情報保全隊に新しく編成する計画です。そのための自衛隊法「改正」案を近く国会に提出する予定です。

　自衛隊情報保全隊を編成する目的について政府は、「自衛隊に対する諜報活動に関する情報の効率的な収集・集約・分析・共有を図る」ためと説明しています（「防衛省改革会議」資料）。自衛隊内部の機密情報漏えい防止だけでなく、自衛隊の国民監視の活動を強化するのがねらいです。憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする重大問題です。

反戦平和運動の敵視

　陸海空三自衛隊の各情報保全隊は、機密情報漏えい防止にとどまらず、反戦平和や生活改善要求にとりくむ国民の動きを監視するのが大きな任務の一つとなっています。日本共産党の志位和夫委員長が昨年六月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとにあきらかにしたことでその恐るべき実態が発覚しました。

　国の政策を批判する国民を政府が監視するのは憲法違反です。ましてや憲法違反の戦争実施部隊である自衛隊が、平和的生存権をはじめ憲法で保障された権利を行使する国民を監視するなど、本末転倒です。絶対に許されることではありません。

　ところが政府・防衛省は、批判に反省するどころか、三自衛隊の情報保全隊を統合して、国民監視活動をさらに強化するというのです。各自衛隊の監視活動を一本化するのは、自衛隊が統一指揮のもとで、総がかりで国民の動きをもれなく掌握するためです。国民監視を強めるのは、日本を海外で戦争する国に変える政府方針と深く結びついています。

　政府は、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に「格上げ」し、アメリカの一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦争への支援・参加を本格化させようとしています。政府が進めるこの海外派兵政策は「日本防衛」とも無縁であり、憲法にも違反しているのは明白です。二度と戦争をしないと誓った日本国民の多くが、海外で戦争することをめざす政府の方針に反対するのは当然です。イラク派兵に反対し、即時撤退を求める運動が大きく広がっているのはそのあらわれです。

　こうした国民の反戦平和のとりくみを封じ込めて、戦争態勢づくりを加速するのが政府のねらいであり、自衛隊情報保全隊の役割です。志位委員長があきらかにした陸自・東北方面情報保全隊の文書は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし」と明記していました。自衛隊がいかに反戦平和の国民運動を敵視し、抑え込もうとしているかはっきりしています。

　侵略戦争と人権抑圧は不可分だというのが歴史の教訓です。戦前の日本がそうでした。再び戦争をくりかえさせないためにも、憲法が保障する集会、結社、言論などの自由をおびやかす自衛隊の国民監視活動を許さないたたかいが重要です。

「憲兵政治」許さない

　自衛隊情報保全隊の編成は、戦前の国家による国民統制と管理の復活につながりかねない重大問題です。戦前、軍隊の秩序維持を目的にした憲兵部隊が、やがて国民全体の監視機関になり、戦争政策に反対する声を圧殺したことが侵略戦争につながりました。こうした誤りを二度とくりかえさせるわけにはいきません。

　自衛隊による国民監視の強化を許さず、戦争政策の監視・告発活動を強めることが求められます。

韓国の総選挙 （四月九日投開票）

 

　　朝鮮・韓国に関心をお持ちの方は

 

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      韓国総選挙まで１カ月

 

  

    与党、過半数の勢い

 

 

    閣僚人事・公認問題で不安も

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　韓国の総選挙（四月九日投開票）まで一カ月を切りました。昨年十二月の大統領選では、李明博（イ・ミョンバク）大統領が圧勝し、ハンナラ党が十年ぶりに政権を奪還。現在、少数与党の同党は、李大統領の国政運営を安定させるための多数議席の獲得を目指しています。野党となった国会第一党の統合民主党（民主党）は、「政府をけん制する強力野党」を掲げて対抗しています。（中村圭吾）

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　大統領選の余勢を駆るハンナラ党は、五割近い支持を集めています。民放テレビＳＢＳの八日の世論調査では、ハンナラ党の支持率４４・６％に対し、民主党は１６・５％と低迷。ＭＢＣテレビの世論調査でも五割の支持を得て、民主党に大きく水をあけました。

　ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、「国政を安定的に運営してほしいという国民の期待は大きい」「国会が、李政権の創造的実用主義の政策を積極的に支えるべきだ」と訴えます。

政権への評価４８％

　当初は、単独で憲法改正が可能になる二百議席（三分の二以上）の獲得を予測する声もありましたが、ここにきて同党の勢いにも陰りがみられます。閣僚人事をめぐり、不動産投機疑惑などを指摘された閣僚候補三人が辞退に追い込まれたことが影響しています。

　政権発足直後の世論調査結果を比較すると、李政権の政権運営に対する肯定的な評価は４８％で、金大中（キム・デジュン）政権の８３％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の７２％よりも低い水準にとどまっています。回答者の六割が、閣僚人事の問題が総選挙にも影響すると答えました。

　総選挙候補の公認決定をめぐるハンナラ党内の対立激化も不安材料の一つです。同党は九日までに百六十七選挙区の公認候補を発表。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の娘で、人気政治家の朴槿恵（パク・クネ）元代表の側近ら現役議員十一人が公認から外され、支持者が党本部につめかける騒ぎも起きました。

　最大野党・統合民主党は、閣僚の平均資産が三十九億ウォン（約四億円）に達し、不動産投機疑惑も指摘されるなど、李政権を「金持ち内閣」「特権層の政府」と批判。「庶民のくらしを守る民生野党」「政府から中産層の利益を守る野党」の必要性を訴えています。

清新打ち出す野党

　公認候補選びでは、「不正行為に関与した議員の例外なき排除」「現役議員の３０％を入れ替える」とし、金大中元大統領の二男の議員らを事実上公認から外すことを決定。清新なイメージの打ち出しに努めています。

　四年前の総選挙で初めて国会に進出し、第三党となった民主労働党は、大統領選後に分裂。「従北（北朝鮮追従）主義の清算」など党の改革を主張する勢力が大挙離党し、新党「進歩新党」の結成など総選挙に挑む準備を進めています。

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　韓国国会　一院制で、議員の任期は四年。定数は二百九十九で、小選挙区から二百四十五人、比例代表から五十四人を選出します。現勢力は、統合民主党一四一、ハンナラ党一二八、民主労働党九、自由先進党八、創造韓国党一、無所属九、欠員三。

墨田区の東京都慰霊堂で行われました

 

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　朝鮮人犠牲者の悲劇 後世に

 

 

　　　　東京大空襲６３周年で追悼会

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　「東京大空襲６３周年　朝鮮人犠牲者追悼会」が８日、東京都墨田区の東京都慰霊堂で行われました。昨年につづいて二度目の追悼会に約１００人が参列し、異郷の地で命を奪われた被害者に白菊を献花しました。

　開会の辞をのべた金鐘・東京朝鮮人強制連行真相調査団共同代表は「歴史的悲劇を後世に伝えていく決意を新たにし、朝鮮人強制連行の真相究明と朝日友好の前進に努めていきたい」とあいさつしました。

　学生代表としてあいさつした東京朝鮮中高級学校二年生の女子生徒は「故郷の地を後にして日本に連行されたり、生活のため仕方なく渡ってこなければならなかった同胞が、なぜ日本、東京で悔しく命を落とさなければならなかったのでしょうか」と訴え、日朝間の未来を築く役割を果たしたいと語りました。

　東京都慰霊堂はもともと、関東大震災犠牲者の遺骨を納める震災記念堂として１９３０年に創設されたものです。その後、４５年３月１０日未明に起きた米軍による東京大空襲で亡くなった身元不明の遺骨が納められました。

　納骨されたなかには朝鮮人犠牲者の遺骨もあり、数年前から始めた調査で１７５人の身元が判明。朝鮮人の犠牲者数は分かっているだけでも１００００人を超えています。日本の植民地下での創氏改名のため、身元の判明が困難となっています。

６者会談合意履行の遅延の責任は

「６者合意履行は米国次第」　労働新聞　同時行動原則を強調

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労働新聞は５日、「６者会談合意履行の遅延の責任は米国にあり、問題は米国がどう動くかにかかっている」と強調した。 　同紙は１０．３合意の履行状況に関して、「朝鮮は自らのやるべきことを誠実に行っているのに比べ、米国の義務履行は相当程度遅れている」と指摘し、「テロ支援国」の指定解除と「敵性国貿易法」の適用終了に関しては「ゼロの状態」であり、代用エネルギーも相応する水準で補償されていないと指摘した。そして、「『行動対行動』の原則が遵守されていない現状で、われわれが急ぐ必要があるのか」と反問した。 　同紙は、「行動対行動の原則を離れては、いかなる合意も満足に履行されない」と指摘、米国が自らの義務履行からは目を逸らし、朝鮮側がまず動くべきだと主張することは「『行動対行動』の原則にそむくもの」だと強調した。 　また、米国の保守強硬派が、朝鮮が米国の次期政権に期待をかけているかのように喧伝しているが、「われわれは誰が大統領になろうと関係ない」と一蹴した。 　同紙は米保守強硬派に対して、「米国が朝鮮に対して強硬一辺倒の政策をとれば、すべてが水泡に帰すことになりかねない」と警告した。（朝鮮通信） ［朝鮮新報 2008.3.7］   　皆さんはどう思われますか？ 両方の動きをよく見て真実はどこにあるのか判断してください

京都沖縄県人会は、２９日に市内で開く抗議集会

米兵少女暴行 ネットで被害者中傷 京の学生ら怒り          問うべきは基地集中の沖縄

沖縄からの米軍基地撤去を求めて、道行く人に自作のビラを配る森さん（京都市中京区・三条河原町） 　沖縄で２月に起きた米兵による女子中学生暴行事件で、被害者が告訴を取り下げた後、京都市内で抗議行動を続ける大学生や沖縄出身者が怒りを強めている。「米兵について行った方も悪い」という中傷がインターネット上で続いているからだ。「問うべきなのは被害者ではなく、沖縄に基地が集中する現状だ」として京都沖縄県人会は、２９日に市内で開く抗議集会への賛同を平和団体などに呼び掛けている。 　■２９日に集会京の県人会　賛同呼び掛け 　「つらい証言を強いられ、耐え切れなくなったんだと思う。仲良くなりたいという心理に付け込んだ米兵の行為が批判されるべきなのに」。京都大大学院生の森亜紀子さん(27)＝山科区＝は告訴を取り下げた女子中学生が「もう、そっとしておいてほしい」と話したと新聞で知り、ネット上の中傷にあらためて憤りを感じた。 　米軍基地の撤去を求める市民団体のメンバーとして今月１日、中京区の三条河原町でビラを配った。告訴取り下げについて「被害者を支えてこなかった社会の側に責任がある」とビラに記した。 　沖縄の移民史を研究するため、同県うるま市で体験者の聞き取りを続ける。調査地は逮捕された米兵が所属する基地のそばだ。「米軍と地元の交流は国も後押ししているし、軍隊を格好良く見せる映画も多い。大人が作った現状を問わず、中学生に責任を押し付けるのはおかしい」と話す。 　沖縄県石垣市出身の京都大３年上地耕司さん(24)＝左京区＝は「中傷が被害者を二重に傷つけた。被害者が悪いという人たちは、自分の住む場所で基地を受け入れたらどうか」と怒る。祖母は事件のあった北谷（ちゃたん）町の出身。基地建設のため土地を接収されて石垣島への移住を余儀なくされた。「土地を奪われて基地が造られ、事件が起きた。負の連鎖を断てないのがつらい」 　京都沖縄県人会は、２９日に沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」を招いて開く抗議集会に、市内を中心に約３０団体の参加を目指している。大湾宗則会長(66)は「沖縄に基地が集中する現状を黙認する人々にこそ責任がある。女子中学生は悪くないという当然のことを、しっかり確認する場にしたい」と強調する。 　■沖縄県民大会の実行委結成 　沖縄で相次ぐ米兵犯罪に抗議する県民大会の実行委員会が８日、那覇市で結成された。米軍基地の整理縮小や日米地位協定の抜本改正を日米両政府に求める方針を確認。超党派での大会実現を目指し、消極姿勢の自民党県連に参加要請することも決めた。 　呼び掛け団体の一つ、県婦人連合会の小渡ハル子会長は結成集会で「戦後６０余年、女性への暴行をはじめ米兵による事件事故で生活と人権を脅かされてきた」と強調した。

　　　以下のメールも届いています。

沖縄県人会が、少女暴行事件に対する抗議集会を行うことになりました。

ご存知かと思いますが、様々な立場の人が集まっている県人会で、このような

抗議集会を行うことは異例で、めったに無いことだそうです。

　私は集会の事務局をさせてもらっていますが、なんとしても成功させたいと思

っています。みなさんのご参加と、ご協力をいただけたらと思います。

集会の日程などは以下のとおりです。

「沖縄駐留アメリカ海兵隊員による少女（中学生）レイプ事件に抗議する京都

市民集会」

とき：3月29日（土）13時30分

ところ：洛陽教会・礼拝堂（寺町通丸太町上ル）

内容：特別報告　「基地・軍隊を許さない女たちの会」共同代表

　　　　　　　　高里鈴代さん（交渉中）

沖縄芸能によるアピール・各団体アピールと集会宣言（予定）

資料代：500円　主催：沖縄県人会

なお、この集会の賛同者・賛同団体も募っています。

賛同者は100円から千円、賛同団体は3000円です。

もし賛同者・賛同団体になっていただけるなら、私までご連絡をください。

賛同者会議を3月13日（木）7時から行う予定です。

場所はオフィスワン１３階会議室（四条烏丸西入（室町通）二軒下る）産業会館

の西向かいの建物です。

みなさんのお知り合いの方々にも、お知らせいただけるとありがたいです。

よろしくお願いします。清水響

 

楽しい日朝協会にご入会ください

 

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おしらせ

 

　　　　「族譜」京都公演

 

　ジェームス三木＝脚本・演出

 

　６月２１日（土）午後３時開演（予定）

 

　　　伏見・呉竹ホール　￥４０００

 

　青年劇場が贈る話題作！　

　　　　　東京公演の反響に応えての京都公演です。

楽しい、日朝協会に入ってくださいね

日朝協会京都府連合会　事務所　右京区太秦安井一町田町１０－４１ 　　電話・ファクス　０７５－８４１－４３１６　　　　　　　　　　　福谷気付    金剛山歌劇団東京公演 　         「朝鮮舞踊５０年－朝鮮の名舞」

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「生きる力の源」 　金剛山歌劇団舞踊公演「朝鮮舞踊５０年－朝鮮の名舞」（同公演実行委員会主催）が２月２８日、東京都北区の北とぴあ・さくらホールで開かれ、総連中央の益柱副議長兼民族圏委員会委員長、同歌劇団の李龍秀団長、公演実行委員会の申暢植委員長らをはじめ、在日同胞や日本市民ら１３００余人が観覧した。 名作、オリジナル交え多彩な舞台 演目ごとに大きな拍手 群舞「満月の夜」（ペク・ファニョン創作舞踊楽曲組曲「故郷の四季」の秋の場面の一コマ） 　同公演は、１０．４宣言精神の結実として昨年末にソウルで催された舞踊公演を、ぜひ観たいという在日同胞たちの要望を受けて実現した。 　公演に先立ち、ソウル公演の様子を納めたVTRが上映された。 　公演の１部は、伝説舞踊「金剛仙女」で幕を上げ、４人舞「泉のほとりで」、群舞「林檎の豊作」、独舞「桔梗―トラジ―」、群舞「チェンガンの踊り」など朝鮮の名作が披露された。 　つづく２部では、群舞「高麗三神仏の舞」、独舞「雪竹花」、群舞「満月の夜」、チャンセナプ独奏「チョンサンポルの豊年」、３人舞「ハナ」など同歌劇団のオリジナル作品が舞台に上がった。 　「ソウルの観客らは、異国の地に暮らす在日同胞たちが筆舌に尽しがたい苦労と二重三重の差別、祖国分断の苦しみにもめげずに、民族の誇りと自負心、祖国統一を願う崇高な一念を心に抱いて生きていく姿を舞台に重ねて、大きく勇気づけられたと話していた」（申暢植公演実行委員長） 　ソウルで大絶賛を浴びた公演。東京でも同様に、演目が終わるたび客席から大きな拍手が送られ、観客らを魅了した。 「とてもレベル高い」 公演終了後、感想を語る青年劇場の劇団員 　知人の紹介で公演を観覧した俳優の木村一八さんは１部終了後、「新しい感覚で楽しませてもらった。『チェンガンの踊り』は迫力があったし、全体的にとてもレベルの高い踊りだと思う。歌劇団の活躍を日本のメディアがもっと取り上げるようになれば、お互いの距離を縮められるようになると思う。これから、このような文化交流を通して、日朝間が融合していければ」と話した。 　足立区在住の金英才さん（57）は、「実に技量が高く見応えがあった。１部の名作は当時の在日同胞社会をほうふつさせとても懐かしくなったし、２部は創造性にあふれてまた良かった。これからも、このような公演を南でも日本でも、どんどんやってほしい。そうすれば学生たちも、もっと舞踊に憧れを持つようになり、また新たに名舞踊手が育つはず」と笑みを浮かべながら語った。 　演劇「族譜」に出演している青年劇場の劇団員30余人が会場を訪れた。主人公・薛鎮永を演じている青木力弥さんは、「スピード感、迫力に圧倒され、『トラジ』や『アリラン』など知っているメロディーに胸が弾んだ。また、戦争や祖国統一をテーマにした作品を見て心をうたれ、日本は過去の清算問題ときちんと向き合わなければならないと思った」と感想を述べた。 　谷六郎役の船木基さんは、「ここまで仕上げるには、本当に厳しい練習を積んでいると思ったし、刺激を受けた。また涙を拭う観覧者を見て、在日朝鮮人のみなさんはこういう場でアイデンティティを感じ、またそれが、生きる力の源になっているのだろうと思った。だからこそ、このすばらしさにさらに磨きをかけ、多彩なステージを繰り広げていってほしい」とエールを送った。（文＝姜裕香記者、写真＝文光善記者） ［朝鮮新報 2008.3.5］

楽しい日朝協会におはいりください。

 

★日朝協会関係最近の書籍案内

 

●高柳美知子・岩本正光・著
『戦争と性　韓国で「慰安婦」と向き合う』　かもがわ出版
四六判　168頁2007年8月刊行　定価1,575円（本体価格1,500円）


●高柳美知子、岩本正光編著　日朝協会企画（かもがわ出版）
『「冬のソナタ」から見えてくるもの－韓流の韓国を訪ねて』四六判168頁2006年4月刊行　定価1,470円（本体価格1,400円）

　高柳美知子・岩本正光編著、日朝協会企画『「冬のソナタ」から見えてくるもの-韓

流の韓国を訪ねて』が、かもがわ出版から2006年4月に刊行されました。なぜ「冬ソ

ナ」が多くの日本の女性の心をつかんだのか、「冬ソナ」を通して知った韓国とは、人

間の生と性と「冬ソナ」と「慰安婦」など、日朝協会ならではの独自の分析を加える著

作です。韓国観光公社の協力も得て写真も豊富に取り入れました。イラスト入りの地

図もあり見やすい本となっています。


●日朝協会編著
『証言・日本軍「慰安婦」－ダイヤル110番の記録』日朝協会発行
1,000円

 

日朝協会京都府連合会　事務所　右京区太秦安井一町田町１０－４１

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家庭省は親手当や保育所増設

 

    子育て支援でベビー増

 

        ドイツ、韓国

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ドイツ 育休補償 給与の６７％

１７年ぶり出生率１．４

　ドイツの赤ちゃんの出生数が増えています。二〇〇七年一月から導入した「親手当」の効果によるもので、フォンデアライエン家庭相は「赤ちゃんの誕生が増えたことは非常に喜ばしい」と語りました。

　ドイツの家族・高齢者・女性・青年省（家庭省）が二月二十九日に発表したところによると、出生率（合計特殊出生率）は〇六年の一・三三から〇七年は一・四に上昇しました。出生率が一・四に回復したのは一九九〇年以来の十七年ぶり。フォンデアライエン家庭相は「十一月までの出生数のデータで〇七年は一月平均の出生数が〇六年より千人ほど多い」と語りました。

　家庭省は親手当や保育所増設の少子化対策の結果としています。親手当は、両親のどちらかが育児休業をとる場合、十四カ月にわたり、給与の６７％を補償します。最高額は月額で千八百ユーロ（約二十八万五千円）。ただし、片親だけが休職して受け取れる期間は十二カ月で、残る二カ月の手当をもらうためにはもう一方の親も休職する必要があります。父親の育児参加を促進する規定です。

　二十九日の家庭省の発表では、親手当を受給した人は五十七万一千人。男性の割合は〇七年第一・四半期が６・９％だったものが、第四・四半期は１２・４％となり、制度の認知度が広まるにつれ父親の育児休業取得率が高まる傾向も明らかになりました。

　親手当を十四カ月間受け取るため、母親に加え父親が親手当をもらい、育児休暇を取るケースが増えたもので、父親の育児休業は大多数が二カ月でした。

　一方、親手当制度創設に伴い、これまで子ども一人につき月額三百ユーロ（約四万七千五百円）を二年間にわたり支給してきた養育手当がなくなったことで、受給期間が短くなった層もあると左翼党は批判しています。

　一例として、両親が学生であったり失業していた場合、親手当は十四カ月間、三百ユーロが支払われますが、養育手当の受給期間に比べ短くなっています。

韓　国　保育費用　支給を拡大

２年連続増 １・２６

　韓国の出生率（合計特殊出生率）が二〇〇六年に続き〇七年も前年比で上昇し、一・二六となりました。〇七年の干支（えと）が、「福を招く」とされるブタ年（イノシシ年）だったせいもありますが、韓国統計庁は「保育費支援などの少子化対策が効果を発揮し始めた」と評価しています。

　韓国では一九九五年以降、出生率の減少が続き、二〇〇五年に一・〇八まで減少。政府が対策に本腰を入れ始め、〇六年に一・一三へ上昇に転じました。

　対策は保育費の支援が中心で、満三歳と零歳の児童がいる月収三百九十六万ウォン（約四十四万円）の平均所得世帯の場合、月額で平均三十五万四千ウォン（約三万九千円）の支援を受けることができます。

　韓国政府は〇八年度も支援を拡大し、政府予算の約4・９％にあたる十兆七千億ウォン（約一兆八千八百億円）を少子高齢化対策に充てる計画です。

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　合計特殊出生率　女性が出産可能な年齢を１５歳から４９歳までとし、１人の女性が一生に産む子どもの数。合計特殊出生率は人口内の性別や年齢別構成に影響されにくいため、国際比較に使われます。合計特殊出生率が２．1前後で人口が維持されるとされます。２００６年の各国の出生率は米国２．１０、フランス１．９６、英国１．８４、日本１．３２など。

政府の機構改革 議題に

 

    府の機政構改革 議題に

 

 

中国全人代 市場経済化に対応

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　五日に始まる中国の全国人民代表大会（全人代）で政府の機構改革が議題になります。市場経済化に適した行政組織のあり方が検討されています。

　全人代準備のため二月二十五日から二十七日にかけて開いた中国共産党第二回中央委員会総会は「行政管理体制改革深化に関する意見」と「国務院（内閣）機構改革案」を承認しました。内容は公表されていませんが、眼目は「サービス型政府」への転換。昨年十月に開いた同党第十七回大会の決定事項です。

　大会では「政府と企業の分離」「政府と市場仲介機構との分離」が強調されました。各部門の統合を「科学的発展観」に即した組織をつくる進めて行政機構の簡素化を図り、大会が決めた方針が決まりました。

　全人代に向けて二十三日、党政治局が開いた研究会でも胡錦濤総書記（国家主席）が、「政府の主要な機能を経済調整、市場の監督、社会管理、公共サービスに転換する」ことを強調しました。

　中央党学校が発行する理論紙、学習時報は「成熟した市場経済国家に適した行政管理方式」を確立することが今回の改革の目的だと解説しました。具体的には、機構を統合した「大部門制」にし、専門別の細分化や権力の肥大化に歯止めをかけるといいます。

　中国では一九八〇年代から何度か政府機構の改革が行われ、経済統制のため、電力省、石炭省、冶金工業省など産業ごとに設けられていた中央官庁が廃止されました。二〇〇三年の改革では、世界貿易機関（ＷＴＯ）加入にともなって機構を整理。銀行や食品安全を監督する官庁が新設されました。

　市場経済の経験が浅い中国では市場の公正なルールはまだ整備途上。食品の安全管理のように既に大きな問題になっている分野もあります。高級官僚による汚職も後を絶ちません。（北京＝山田俊英）

被災したマグロ漁船「第五福竜丸」

 

      核廃絶へ ビキニデー

 

 

  初参加青年 「勇気づけられた」

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　アメリカの水爆実験によるビキニ被災事件から五十四年を迎えた一日、被災したマグロ漁船「第五福竜丸」の母港だった静岡県焼津市で、「献花墓参平和行進」や「３・１ビキニデー集会」がおこなわれました。

　「原水爆の被害者は私を最後に」の言葉を残し、ビキニ被災事件で亡くなった久保山愛吉さんの遺影を掲げ、久保山さんが愛した深紅のバラの花を手に強風の中、市内を平和行進しました。

　「３・１ビキニデー集会」（原水爆禁止世界大会実行委員会、ビキニデー静岡県実行委員会が共催）の会場では、「久保山さんの遺言を胸に、核兵器廃絶へ草の根から運動と共同を広げましょう」との訴えに千五百人の参加者が大きな拍手でこたえ、会場全員で合唱しました。

　主催者報告した世界大会実行委員会代表委員の沢田昭二さんは、核保有国も含めて合意した核兵器廃絶の「明確な約束」を二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で具体化させるため、集会を跳躍台としていこうと呼びかけました。

　札幌から初参加の大学三年生（２２）は、「ビキニ事件が核兵器廃絶運動の原点と今回知りました。被爆者の話で原爆被害は今も続いていると感じます。核兵器をなくすために、どうやって運動を広げていくのかを学びたい」といいます。同じく初参加の大学生（２２）＝神奈川県茅ケ崎市＝は、「同年代の人がたくさん参加していることに勇気づけられた。世界の核兵器廃絶の世論や、日本の市民運動が高まる一方で、日米政府の逆行が激しくなっています。ビキニ事件の歴史を勉強して友人に伝えていきたい」と話します。

　夕方から日本原水協国際交流会議や世界青年のつどいが開かれました。