日朝協会「京都府連合会」です。韓国・朝鮮との友好を進める、日本人の団体です。1カ月¥500 841-4316福谷気付

 世界の出来事から日本・韓国・朝鮮の未来を見る。
 皆さんの声を生かして活動を進めます。

明治の富国強兵から敗戦までの狂った時代の勉強を!

2009-07-31 | 投稿・投書・私の意見

若者に歴史の真実伝える教科書に

    作成会社に要請 10団体会見


 「第2次世界大戦での沖縄戦、日本軍『慰安婦』問題の歴史を正しく伝える教科書にしてほしい」と教科書会社に要請をしている10団体が30日、東京都内で共同記者会見を開きました。

 沖縄戦については、2006年度の高校日本史教科書で日本軍の強制を示す記述が削除されました。「慰安婦」問題については、02年度の中学校歴史教科書から記述が減り、現在はほとんど姿を消しています。

 「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」の石山久男さんが沖縄戦について発言。「本来住民を守るべき日本軍によって、住民が死においやられた事実は、戦争と軍隊の本質を考えるための重要な教材だ」と強調しました。

 「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」共同代表の西野瑠美子さんは、「慰安婦」問題について1993年の河野洋平官房長官談話が「歴史教育を通じ…永く記憶にとどめ」としていることを指摘。「若い人に歴史の事実を伝えることは政府の公約、責任だ」と述べました。

 会見したほかの人から、教科書に載っていないために「慰安婦」問題を授業で扱うのが困難な実態、「新しい歴史教科書をつくる会」など右派団体の教科書攻撃について発言がありました。



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世界大会に、オバマ氏に手紙を出した、志位さんが挨拶

2009-07-30 | 投稿・投書・私の意見

原水爆禁止世界大会 国際会議

    志位委員長が出席・発言


 8月3日から原水爆禁止世界大会が始まります。核兵器廃絶をめぐる情勢を反映して内外の関心が高く、海外からは、国連の軍縮問題担当上級代表や7カ国の政府代表、反核平和運動の代表など25カ国から85人の参加が予定されています。

 国際会議初日の3日(5日まで)には、エジプト駐日大使、イラク戦争に反対したアメリカの元外交官・元陸軍大佐の女性や、核不拡散条約(NPT)再検討会議へのとりくみを進める内外の反核運動代表が発言します。

 また日本共産党の志位和夫委員長も3日の会議に出席、あいさつします。世界大会実行委員会は24日の運営委員会で協議し、志位氏の出席と発言を歓迎すると確認しました。

 6日の世界大会―広島、7日から9日までの世界大会―長崎の成功に向け、全国各地で代表の派遣、「核兵器のない世界を」署名、平和行進など奮闘が続いています。



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日朝協会は、毎年参加しています。

2009-07-30 | イベント案内

浮島丸殉難64周年追悼集会に参加を!


 1945824日から64年目の夏を迎えました。今年も「追悼す

る会」の主催で追悼集会が準備されています。京都市内からも

マイカーに分乗し参加します。

参加希望者は、日朝協会京都府連(075-841-4316)へご連絡

ください。

集  合 824日(月) 午前8時ころ

追悼集会 午前11時~ 

「追悼の碑」公園(舞鶴市下佐波賀)


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8月4日火~9日第29回平和のための京都の戦争展2009

2009-07-29 | イベント案内

8月4日(火)~9日(日) 9:30~16:30 入場無料

     第29回平和のための京都の戦争展2009

  立命館大学 国際平和ミュージアム 中野記念ホール

毎日、児童・青年向けピース・スクール10:50~11:40
                       13:30~14:20

    各団体主催 文化企画     10:00~12:00
                       13:00~15:00
           
 日朝協会への質問・要望・ご意見などは、「コメント」にお願いします。
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もうこれ以上基地はいらない、

2009-07-29 | 投稿・投書・私の意見

沖縄ヘリパッド仮処分審尋

       地裁が結審見送る


 沖縄県東村高江への米軍ヘリの離着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐって、沖縄防衛局が建設に反対する住民の「通行妨害」排除を求めて申し立てた仮処分申請の第5回審尋が27日、那覇地方裁判所で開かれました。

 裁判所が前回の審尋で提案した「和解」について住民側が「運動に影響を与えるような和解はありえない」と拒否しました。裁判所は、この日に結審す る意向でした。しかし、住民側の慎重審理の求めと、国側がこれまでの主張を補充する意見書を8月5日に提出したいとの表明で結審は見送られました。

 住民側から申し立てのあった現場検証について、実施するかどうかの判断を8月6日に双方に伝えることになりました。同10日に裁判所、住民側、国側の3者で今後の進行について協議することも確認されました。

 審尋では、住民側が準備書面で、建設事業の遅れによる「著しい損害」について、国側が具体的内容の主張、説明を放棄していることを指摘。不利益の実態がなく「仮処分申し立てが却下されるべきことは明らか」と主張しました。

 「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次共同代表は「決定がすぐに出せないのは国側に不備があるからだ。裁判所は、ぜひ現場を見て判断材料にし てほしい。沖縄の緑豊かな自然に基地ができること、そしてなぜ住民が座り込んで止めているかの理由を感じ取ってほしい」と話しました。



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日朝協会から代表が参加します!

2009-07-28 | イベント案内


    核兵器のない世界を

原水爆禁止09世界大会が目前


 8月3日から9日まで、広島・長崎で開催される原水爆禁止2009年世界大会が目前に迫りました。核兵器問題をめぐる関心、議論が、世界でも日本でも広がる中での大会として注目されます。

広がる核廃絶への動き

 オバマ米大統領の核政策演説以後、7月に入ってからも核軍縮、核廃絶への動きがさらに勢いづいています。世界の核兵器の95%を占める米国とロシ アが戦略核兵器削減を合意し、ラクイラ・サミットでは主要国首脳会議として初めて、「核兵器のない世界」をめざすことを掲げました。長年にわたり核兵器廃 絶のために奮闘してきた非同盟諸国首脳会議は、改めて実現への強い決意を表明しました。

 このような情勢のもとで、ことしの原水爆禁止世界大会には25カ国から85人もの海外代表の参加が予定されています(24日現在)。

 このうち政府関係者は国連、アラブ連盟と7カ国の代表の計11人にものぼります。国連代表は軍縮問題担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏で、7 日の世界大会・長崎の開会総会で発言する予定です。各国の代表は、非同盟運動の現・前議長国、核兵器廃絶のための国家連合「新アジェンダ連合」のメンバー 国、さらに核問題に積極的にとりくみ始めたNATO加盟国など多彩です。

 反核運動の代表は、来年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議でのニューヨーク行動を準備するアメリカをはじめ世界の有力な団体や、また核実験被害者などが参加します。

 世界大会は「核兵器のない世界」の実現を共通の目標にすえ、国連、政府、反核運動などの立場の違いをこえ、議論、交流を深める場となるでしょう。

 核保有国をはじめすべての国の政府が核兵器の廃絶・全面禁止に合意し、具体的な一歩を踏み出すこと、そのためにも来年の再検討会議を成功させることなどが中心的な論点です。今後の課題や行動計画を明確にし、世界的な運動のいっそうの飛躍につながることが期待されます。

 日本各地でもこの間、核兵器廃絶を求める署名や自治体意見書、原爆症認定問題などの運動が大きく広がっています。

 他方、被爆国民の願いに逆行、抵抗する動きも強まっています。日本への核持ち込みの「密約」が関係者の証言でも明らかとなり、自民党の一部や民主 党からも「密約」公表の声がでています。しかし、これを機に非核三原則を改悪し、核兵器持ち込みを公然と認めさせ、アメリカの「核の傘」維持・強化につな げようとする意図が公然と主張されるなど、軽視できません。“有事の際の「核の傘」の運用”についての日米協議の動きも伝えられています。

 「核兵器のない世界の平和と安全」をめざすオバマ政権にとっても、被爆国としてのリーダーシップが問われる日本政府にとっても、求められるのは核抑止力、「核の傘」依存との決別です。

地域・職場・学園から

 日本の進路が問われるなかで開催される原水爆禁止世界大会は、非核・平和の日本への決意と行動を誓い合う場ともなるでしょう。全国の地域・職場・学園から代表を派遣し、情勢にふさわしい規模と内容の世界大会として成功させることが求められます。



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問題になった映画 「靖国」 です。

2009-07-27 | イベント案内
新中国建国60周年記念・映画とトークのつどい

         「 靖 国 」   Y A S U K U N I


主催・連絡先:日中友好協会京都府連合会 TEL 075-256-2764

日 時 : 10月3日(土)13:30~  (12時30分開場)

場 所 : 京都教育文化センター

料 金 : 1300円   (学生1000円)

日朝協会京都府連でもチケットを扱っています。


第2部

李 監督を囲んでトーク

  ゲスト   リ  イン (映画監督)
        榛葉 健  (毎日放送テレビ営業開発部次長)
  司会   大西 広  (日中友好協会京都府連合会副会長)


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南米南部のことも勉強しよう!自主自立を!

2009-07-27 | 投稿・投書・私の意見

クーデターを非難

   ホンジュラスの暫定政権認めず

                  南米10カ国共同宣言


 【メキシコ市=島田峰隆】

  南米南部共同市場(メルコスル)の首脳会議が24日、パラグアイの首都アスンシオンで開かれました。正式加盟5カ国と準 加盟5カ国の計10カ国は、6月末に中米ホンジュラスで起きたクーデターについて、「憲法に基づいた政府に対するクーデターを最も厳しく非難する」とする 共同宣言を発表しました。

 宣言は、▽憲法違反の行為で発足したいかなる政権も認めない▽暫定政権による選挙など一方的な行動は有効と見なさない▽憲法に基づく合法的な大統領はセラヤ氏である▽コスタリカ大統領による仲介作業に感謝し、米州機構の行動を評価する―などを確認しました。

 議長国パラグアイのルゴ大統領は、開幕演説で、「ホンジュラスは中南米の民主主義に血を流す傷となっている」「米州地域でもう二度と独裁政治が出現しないことを望む」と語りました。

 南米12カ国でつくる南米諸国連合(UNASUR)議長国チリのバチェレ大統領は、「唯一受け入れ可能な選択肢はセラヤ氏の大統領復帰だ」と指 摘。南米諸国がクーデターで成立した暫定政権に一致して圧力をかけてきたことに触れ、「南米の結束と一貫性の維持」を訴えました。

 このほか「クーデターに妥協することはできない」(ブラジル・ルラ大統領)、「民主的政権を破壊する行為は許せない」(アルゼンチン・フェルナンデス大統領)などの批判が相次ぎました。


 南米南部共同市場(メルコスル) 関税同盟として1995年に発足。アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの原加盟4カ 国に加え2006年にベネズエラが加盟。準加盟国はチリ、ボリビア、ペルー、コロンビア、エクアドル。米国主導の米州自由貿易地域(FTAA)構想へ反発 が強まる中、社会・労働分野の協力など南米の地域統合の核に位置づけられ始めています。

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世界の常識がゆき渡る日本に変えよう!

2009-07-26 | 投稿・投書・私の意見

女性差別撤廃条約の実行停滞

国連で日本批判噴出


写真

(写真)日本政府の報告を聞く女性差別撤廃委員会=23日、ニューヨーク国連本部(小林俊哉撮影)

 【ニューヨーク=小林俊哉】女性差別撤廃条約をめぐり、国連の女性差別撤廃委員会は23日、国連本部で日本政府の条約実施状況について審査しました。80人を超える日本の女性団体メンバーが傍聴。日本に対する審査は6年ぶり4回目です。

 日本政府代表団の責任者・南野知恵子参院議員(自民)は概況報告で「残念ながら、取り組みは遅れている」とのべました。

 委員からは、日本政府の取り組みの遅れに対する強烈な不満が相次ぎました。条約2条で女性差別となる法律の修正・廃止を定めているにもかかわら ず、依然として夫婦同姓、婚姻年齢の男女差別など民法上の差別が残っているとの声が上がりました。法務省は「国民各層や関係方面でさまざまな議論があり、 動向を注視している」と回答し、場内から失笑がもれました。

 また、「条約を“宣言”とみなして、法的拘束力を持つものとみていないのではないか」などの指摘もあがりました。

 岡島敦子内閣府男女共同参画局長は「政府の冊子に、条約採択30周年だとちゃんと書いている」などとのべ、“釈明”に追われました。

 日本軍「慰安婦」問題にも質問が集まりました。「法的に解決済み」との主張を繰り返す外務省に対し、委員からは「何度も同じ説明を繰り返している が、それでは不十分だ。日本政府は、この歴史的問題を避けずに、誠実に正面から取り組むべきだ」と強烈な批判が突きつけられました。

 同委員会は今回の審議をふまえ、政府への勧告などを含む「最終見解」を8月中にも発表します。

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やっと根本的な解決に動き出す。日本政府はついていけるのか?

2009-07-25 | 投稿・投書・私の意見

北朝鮮問題

  非核化なら関係正常化

            米国務長官が新提案


 【プーケット(タイ南部)=井上歩】

  クリントン米国務長官は23日、当地で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)後 に記者会見し、北朝鮮が核開発を放棄すれば、米朝国交正常化と平和協定の締結などを行うと述べました。22日の記者会見で提案した「包括的措置」の内容を 具体的に述べたものです。


 今回の提案の最終目標は6カ国協議の合意と同じ。しかし、6カ国協議が細かな段階的措置を積み重ねる過程で、米朝双方の取るべき措置をめぐる対立 からこう着状態に陥ったことを考慮し、一括して包括的解決を図る方法に変えたのが最大の違いです。クリントン長官は、包括的措置は北朝鮮にとって利益とな る機会だと指摘していました。

 同長官は「完全で検証可能な非核化に合わせて、完全な関係正常化、恒久的な平和体制実現、相当なエネルギー・経済援助が可能だ」と言明しました。 米朝国交正常化、朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定から平和協定への転換は、北朝鮮が「敵視政策」解消措置として求めているものです。

 同長官は、核実験やミサイル発射といった「挑発的行為」によっては北朝鮮が望むものは手に入らないと強調。北朝鮮の核開発は北東アジアの軍拡競争を招くと述べ、「これはどの国の利益にもならない」と指摘しました。

 クリントン長官は22日、日本、中国、ロシア、韓国の各外相と協議し、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を協調して履行していくことを確認しました。 同長官は会見で、「5カ国は一体となってアプローチしている」と強調。包括的提案の必要性についても、他の6カ国協議参加国の一致を得ているとの認識を示 しました。

 22日の日韓外相会談でも、「これまでの反省に立ち、6カ国協議共同声明の完全実施に向けた包括的な取り組みを行う必要がある」との点で一致しま した。韓国政府はすでに、北朝鮮の核開発放棄を促進するために、世界銀行などから資金援助を受け、約400億ドル(3兆7500億円)規模の援助基金創設 を計画しています。



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北朝鮮は、6ヶ国協議に復帰せよ!は天の声。

2009-07-24 | 投稿・投書・私の意見

ASEAN+3外相会議開催

      “「6カ国」再開早く”


 【プーケット(タイ南部)=井上歩】

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国(プラス3)の外相会議が22日、当地で開かれ、北朝鮮の核問題について、6カ国協議の早期再開を支持する議長声明を発表しました。

 声明は北朝鮮の核実験やミサイル発射に「深刻な懸念」を表明。6カ国協議全当事者が参加するASEAN地域フォーラム(ARF)が朝鮮半島の平和と安定に積極的な貢献をすることに期待を示しました。

 議長声明はジャカルタの高級ホテルで起きたテロを強く非難。ミャンマーの国民和解プロセスでは、国連の役割が重要であることも確認しました。

 金融危機対策では、危機の際に外貨を融通し合う枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」強化と、各国経済を監視する独自機構の設立が重要だとの認識で一致。食料・エネルギー安全保障、新型インフルエンザ対策での協力の進展を歓迎しました。

 ASEANプラス3にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた東アジア首脳会議(EAS)参加国外相の非公式協議も同日開催され、核問題やテロなど地域情勢について同様の内容の議長声明を発表しました。

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核兵器廃絶という人類的課題で大きな変化

2009-07-23 | 投稿・投書・私の意見

革新懇核廃絶アピール

各界58氏賛同


 全国革新懇は22日、広島市役所内で会見し、各界58氏による「私たちは核兵器のない世界を望みます」とのアピールを発表しました。

 アピールは、全国革新懇による呼びかけに応えたもの。米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」を同国大統領として初めて国家目標にすると宣言す るなど、核兵器廃絶という人類的課題で大きな変化の可能性が広がっていることを受け、思想・信条・政治的立場の違いを超え、核兵器廃絶の一点での賛同を呼 びかけています。

 賛同者には、広島市の秋葉忠利、長崎市の田上富久両市長をはじめ、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さん、ファッション評論家のピーコさん、野球評論家の張本勲さん、「派遣村」村長を務めた湯浅誠さん、女優の黒田福美さんなどが名を連ねています。

 ピーコさんは「北朝鮮の瀬戸際外交に核兵器をチラつかされるのに心が痛みます。核の恐ろしさを身にしみている日本が立ち上がる時です」とのメッ セージを寄せ、田上市長は「長崎を最後の被爆都市に」と訴えます。益川さんも「いとしい我等が地球に核兵器は不用です」と述べています。

 会見には、広島革新懇の利元克巳事務局長、新日本婦人の会広島県本部の林紀子会長が同席しました。



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「北朝鮮に決議の義務を完全に履行する」ことを要求。

2009-07-23 | 投稿・投書・私の意見

6カ国協議再開求める

    ASEAN外相会議が声明

     北朝鮮を「非難」


 【プーケット(タイ南部)=井上歩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は20日、当地で外相会議を開き、北朝鮮の核問題で6カ国協議再開を求める共同声明を採択して閉幕しました。

 共同声明は、北朝鮮の核実験を「明白な国連安保理決議違反」だとして「非難」し、「北朝鮮に決議の義務を完全に履行する」ことを要求。6カ国協議 がいまも朝鮮半島の平和と安定を達成するための主要メカニズムだとして、6カ国協議への全参加国の早期復帰と合意の完全な実行を求めました。

 ASEANと6カ国協議全当事国が参加するASEAN地域フォーラム(ARF)が「朝鮮半島の平和と安定に積極的な役割を担える」とも指摘。核問題で協力する準備があることをあらためて示しました。23日のARFには北朝鮮代表団も参加します。

 共同声明は、最近の核軍縮の進展を注目しているとし、米国とロシアの核弾頭削減合意を歓迎。ジュネーブ軍縮会議の全参加国が核軍縮交渉を再開するよう希望すると表明しました。

ミャンマーに「建設的関与」

 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの裁判が続くミャンマー情勢では、「スー・チー氏を含む被拘束者の即時解放」を呼びかけ、全政党が 参加する自由で公正な総選挙の実施を要求。一方で、「外部からの圧力と経済制裁が民主化と発展努力を阻んでいる」とのミャンマーの主張に言及し、ミャン マー政府が「多くの複雑な試練に取り組んでいる」として「建設的関与を続ける」と表明しました。

人権委員会10月発足へ

 【プーケット=井上歩】20日に採択された東南アジア諸国連合(ASEAN)共同声明は、2015年のASEAN共同体実現のための努力強化を確認しました。

 ASEAN人権委員会の規約を承認し、10月の首脳会議で人権促進の決意を表明する「政治宣言」を採択し、人権委員会を発足させることを決めました。

 議長国タイのアピシット首相は20日の演説で、2015年に構築するASEAN共同体について三つの性格を提唱。(1)試練に対応する「行動の共 同体」(2)単一市場・生産基地としての「結合の共同体」(3)教育・人間開発の機会を保障し、人々が統合に貢献しその恩恵を受ける「人々の共同体」―で あるべきだと訴えました。



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アメリカのくさび断ち切ったアセアン諸国

2009-07-22 | 投稿・投書・私の意見

ASEAN外相会議開幕

      共同体実現・経済危機など協議


写真

(写真)ASEAN外相会議開催を前に記者会見場を視察する議長国タイのカシット外相=19日、プーケットのラグーナ・ビーチ・リゾートホテル(井上歩撮影)

 【プーケット(タイ南部)=井上歩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は19日、当地で非公式外相夕食会などを開き、一連の閣僚級会議をスタートさせました。

 20日にASEAN外相会議、23日に安全保障についてのASEAN地域フォーラム(ARF)外相会議を開きます。一連の会議では、2015年の ASEAN共同体実現に向けた取り組み強化を図るほか、経済危機など世界的課題での国際協力強化、北朝鮮の核問題やミャンマーなどの地域情勢について協議 します。

 外相会議共同声明案によると、ASEAN外相は「包括的な政治、統合された経済、社会的責任のある」共同体実現へ改めて決意を表明し、加盟国間の発展格差解消を促進することなどを宣言します。

 共同体の三つの柱の一つであるASEAN社会・文化共同体に関連し、外相会議は「人間を中心とし、社会的責任のあるASEAN共同体」を目指す方向を表明。教育・人間開発や貧困削減、住民の生活向上、福祉の増進と人権擁護に取り組んでいくことを確認します。

 経済危機について外相会議は、域内の貿易や経済発展に与えている影響への懸念を改めて表明。中小企業支援や国内需要刺激策などの措置を継続するこ とを確認します。また、食料・エネルギー安全保障が「地域の持続可能な経済成長にとって最も重要」だとし、安定的な食料・エネルギー供給のため、投機に左 右されない「正常に機能するエネルギー市場」の重要性を指摘。農業生産に配慮しながらの代替エネルギー資源の利用開始に向け、協力を強めることで合意しま す。

 今回の会議ではARF参加国の米国が東南アジア友好協力条約(TAC)に加入します。ASEAN外相はこれを「東南アジアでの平和と安全保障促進 における米国の新たな関心」と歓迎し、米国との協力関係についても「ASEAN共同体構築に積極的な貢献をする」ものだとして、関係の再活性化を図りま す。

 ASEAN外相会議では、自然災害、環境問題、インフルエンザなどの感染症などについても議論し、これらの世界的課題への対応でARF参加国など対話国との協力強化を進めます。

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世界の変化が見えない防衛白書

2009-07-21 | 投稿・投書・私の意見

防衛白書 世界の変化見えず

      田母神問題 反省なし


 17日に公表された2009年度版防衛白書は、8月末の総選挙での自公政権退場の可能性もあるもと、同政権下で最後の防衛白書となるかもしれません。

 しかし、その中身は、「核兵器のない世界」を国の目標に掲げるオバマ米政権登場の意味も深く吟味せず、“世界の変化が見えない”白書となっています。

無批判に紹介

 イラクで無法な戦争を引き起こし、泥沼化させたブッシュ前政権の対外戦略は、オバマ政権のもとで大きな見直しが進められています。

 ところが白書では、「米国の相対的な優位性は軍事面を含め低下するとの指摘があるが…引き続き最も影響力を有する国家であることに変化はないものと考えられる」とし、ブッシュ前政権の対外戦略を無批判に紹介しています。

 オバマ大統領のプラハ演説についても、「核兵器のない世界を目標にする」ものの、「一方で米国が単独で核軍縮をすることはないとしている」と述べ、米国主導の核軍縮を望まないかのような表現になっています。他方で白書は、中国や北朝鮮の軍事的脅威を強調しています。

 前回の白書発表以降、国内では、田母神俊雄航空幕僚長(その後更迭、定年退職)が、過去の日本の侵略戦争を「濡れ衣(ぬれぎぬ)だった」とする、政府見解に反する「論文」を発表する事件が起こりました。

 白書は、この問題について、高級幹部が「自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることを十分に自覚すること」「部外に対して意見を 発表する場合に必要な通報を行っていなかった」としていますが、田母神氏のような考え方が防衛省・自衛隊にまん延しているという根本問題は反省していませ ん。

自衛隊を自賛

 浜田靖一防衛相は、白書の前書きで、「ますます活動のフィールドが広がる中で、自衛隊は進化し続けています」と自賛し、「海賊対処」の名目による自衛隊の海外派兵活動などをあげ、引き続き海外派兵恒久法制定の必要性を強調しています。

 世界の情勢の変化をふまえず、組織の重大な欠陥を点検もせずに、自衛隊が海外派兵の「フィールド」を広げ、「進化し続ける」とする危険な姿勢には、要注意です。 (洞口昇幸)



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