地域の「自立」とは何か

『若者たちの震災復興』より　グローバル化の先のローカル化

地域の「自立」とは何か

　ところで地域再生というテーマが論じられるとき、地域の自立ということがしばしば話題となるが、そもそも地域の「自立」とは一体何だろうか。単純に考えれば、ある地域がほかの地域に「依存」することなく存続していけるという意味であり、通常は、経済面あるいは財政面において、ほかの自治体や国の支援を受けることなく存続していけるといった意味に理解されている。

　しかし一方、「都市一農村」という切り口からこの問題を考えてみると、一般に都市というものは食料等の調達を農村からおこなっており、それが食料面で「自立」することはほぼ不可能である。そしてこの限りで言えば、あえて単純化するならば、“農村は都市なしでもやっていけるが、都市は農村なしではやっていけない”というのが基本的な事実である。すなわち明らかに都市は農村に「依存」している。

　実はこの関係はいわゆる先進国と途上国の関係によく似ている。一見、「先進国」のほうが“進んで”おり、さらには「途上国」のほうが先進国の“援助”を必要としているように見える。しかしそれはむしろ逆であって、歴史の展開を見れば明らかなように、実は「先進国」の側こそが、「途上国」の存在を常に必要としてきたのであるー一打）最初は資源の調達先として、②続いて商品の販売先として、③さらに工場移転など資本の投資先として。

　もう一つ重要なポイントがある。それは、農村と都市との間にはある種の「不等価交換」とも呼べるようなメカニズムが働いており、これは単純に言えば農産物など自然の価値ないし価格が、その本来の価値に比べて低く評価されているという点である〔詳しくは広井(2009a)参照〕。

　そしてすでに述べてきたように、今回の大震災が明るみにしたのは、まさに東京などの大都市圏が地方ないし農漁村に物質循環において安価に依存しているという構造だった。

　思うに戦後日本の場合、農村から都市へ大きな人口移動があり、また都市が無際限にスプロール化し都市と農村の明確な境界がなかったりするので、ヨーロッパなどに比べて都市と農村の関係は一見“連続的”であるようにも見える。しかし実際には、工業化の路線をひた走り、事実上農業という分野を脇に置き、食料は国内の農村よりも海外から調達する比重を高めていったため、以上のような都市と農村の「相互依存関係」が忘れ去られていったのではないだろうか。

　先ほど少しふれた、私が昨年おこなった地域再生に関する全国自治体アンケート調査では、「今後の地域再生・活性化において特に鍵となるポイントは何か」という設問への回答において、大都市圏では「地方自治体の財政面での自立性や分権を通じた権限強化」が多く、逆に地方都市や農村部になると「国による適切な支援（交付税、補助金等）」が相対的に多かった。

　これはある意味で、地域の自立ということについての見方が、大都市圏と地方中小都市、豊村部の間でまったく異なっているということである。しかしこの場合、もし大都市圏が、食料等のマテリアル・フローにおいて農村部に「依存」している状況を見ていないとすれば、それは先進国が途上国に依存している状況を無視して、途上国の債務問題を批判するのと同じことになりはしないか。

　今あらためて「地域の自立」とは何かというテーマを問い、相互依存関係にある「都市一農村」がともに持続可能であるように、都市から農漁村への適切な再分配政策ないし支援政策を考えていくべきではないだろう。

コミュニティ経済の時代へ

　最後に、「コミュニティ経済」という視点について簡潔にふれておきたい．

　私はこれからの時代において、資本主義の進化の帰結として、「コミュニティ経済」というものが非常に重要になってくると考えている。コミュニティ経済とはいわゆる「コミュニティビジネス」よりも広い意味で、基本的には“経済の地域内循環”、つまりローカルな地域においてヒト・モノ・カネが循環していくような経済のあり方をさすが、同時に以下のような側面ももっている。

　そもそもコミュニティというものは“真空”に存在するものではなく、人びとの生産活動や日常生活のなかに、ある意味でごく自然に存在するものであろう。また、商店街などを想起すればわかるように、かっては経済活動自体がある種の「コミュニティ」的性格ないし相互扶助的な要素をもっていた。しばしば言及される“三方よし（＝売り手よし、買い手よし、世間よし）”という近江商人の家訓などもそうした発想に近いものと言えるだろう。

　こうした視点を踏まえ、これからの時代においては、「コミュニティ」をできる限り何らかの経済活動と結びっけながら生活のなかに組み込んでいくような対応や政策が重要になっていくのではないだろうか。

　このことを別の角度から見ると、コミュニティを「生産のコミュニティ」と「生活のコミュニティ」の二者に分けて考えた場合、農村社会ではこの両者は重なり合っていたが、戦後の高度成長期においてこれらは急速に分離していった。一方、たとえば今回の震災被害にあった東北の漁村のコミュニティというものは、漁業という生産活動と不可分のものであり、「生産のコミュニティ」と「生活のコミュニティ」が不可分に融合している。都市部では上記のように高度成長期を中心に両者が分離していったわけだが、コミュニティの再生が求められるこれからの時代は、この両者を再び融合させていく方向が重要なのではないか。

　そのなかには、たとえば「福祉商店街」ともいうべきアイデア、つまり歩いて楽しめる商店街をケア付き住宅ないし公的住宅（高齢者・障害者のみならず子育て世代や若者向け住宅を含む）や福祉施設等と一体的に整備しつつ、世代間交流やさまざまなコミュニティ活動の拠点にするような方向かありうるだろう。これぱ買い物難民”減少にも貢献するとともに、若者の雇用（ないし中間的労働市場）などにも意義をもつ可能性がある。同様に、都市型農業と結びついたコミュニティ経済、鎮守の森や自然エネルギー拠点整備とリンクしたコミュニティ再生等々といったさまざまな対応や政策を進めていくことが重要だろう。

　こうしたコミュニティ経済の領域は今後大きく生成し、その輪郭はなお未開拓であるが、そこでは貨幣と非貨幣がクロスするとともに、内部で循環する経済を地域に生み出し、ひいてはおそらく都市と農村をつなぐ機能も担うことになっていくだろう。

　コミュニティ経済という大きな視野のなかで、若者支援や農山村再生、ひいてはこれからの日本社会のあり方を構想していくことがいま求められている。

営業の正義とネットの大義

ネットワーク会社のミッション

　組織が動かなかったら、第二ラインを作るしかない。組織と言っても、人です。その人が動かなかったら。そういう意味ではＨから、ネットワーク会社、管理部署、電算部とつながえるネットです。ものを展開する時は、その反対に動かします。

　主体はＨです。何を本来すべきなのか。Ｈでの大容量通信はメーカーからは始まりません。ネットワーク会社はさほど、作ることは必要はない。事務局的に横に展開していくことです。事務局機能はパートナーのために考えたことです。ライブラリもポータルもパートナーに押し付けたカタチです。

　管理部署に対しては、ネットワーク会社が使えるようにする、Ｈで使えるようにする。そのための条件を言ってもらいます。ネットワーク会社のミッションです。今の営業ではそれを理解しないでしょう。だけど、今のままではダメです。

　東京のＨで分かったのは、Ｈとネットワーク会社は対であることです。その中に、メーカーが入らなくてもできるはずです。

営業の正義

　ネットワークの大義を押し通す。これをやるのはどこなのか。当室ではない、営業の正義の下に居ます。そのための調整をどうするかです。管理部長の権限ではなく、ネットワークの点検です。その先にあるモノも見せていけないとムリでしょう。東京を超えた先に何があるのか。

　次期ネット展開を止めるかどうかの分岐点です。ネットワーク会社は総力を挙げて、これに対応しないと、どうにもならない。

　パートナーがやることを少なくします。知恵を出すしかない。システム会社の担当に、ネットワーク屋として、プレッシャーを掛けることです。その意味では維持できないということ。我々はこれだけ考えたけど。これだけ考えたというのは管理部署です。プレッシャーを掛けます。

　ネットワークの大義を持っているのは、やはり、管理部署です。関係者はネットワーク会社の部長と東京担当です。来年9月にするにしても、いかに条件闘争するかです。ネットワーク会社から納得するまで提案させましょう。

　定期点検を効率的に行わないと、１年で設置は不可能。一年で行うのはネットワークの大義です。管理部署からの権限を営業が持つというところです。6年前は営業の戦略的な意図がなかった。工事などの技術がベースだった。

　ネットワークの思いとか大義が分からなくなっている。ネットが進みすぎたといっても、世の中に比べたら、遅くなっている。それはネットワークの問題であって、営業の問題ではない。そこは、メーカーとしてどうして行くのか、イントラネットをどうしていくのかを管理部署が押さえていかないといけない。

　パートナーは、このままでは窮地に陥る。Ｓには何回も説明していく。ネットワーク会社の存在理由のために。ネットワークの大義のために、ネットワーク会社に他人事ではなく、関与します。営業の意識などにも入ります。

　武器はパートナーが作った道具です。茨城に行って、何を早く行くこと、早く決めること.6年間で2時間の止めることを認めさせること。パートナーがどこまで、意識しているか分からないけど、それをやってきた。それは現在の課題を予知していた。そのための準備をしてきたが、営業スタッフは理解していなかった。

　営業にネットワークの大義を吹き込みます。これはＨのシステム担当のために行っている。私は先を見て、考える。店舗でのネットワークの強化は確実に必要です。大量データを送ることもあるけど、もっと単純なことです。インターネットとの親和性です。イントラをどういうところに持っていくのかは、管理部署の責任です。

新しいミッション

　それを実行する部隊としての、ネットワーク会社です.ここの関係をハッキリさせます。その上でアプリとしては、eと電算部の分をインフラとして、載せて行きます。

　その時に、当室が参画するなら、パートナーが必要となります。アイデアを持っているけど、組織に囚われている。幻想を抱いている。今までは、組織を超えていた。気付いていないだけです。組織の中だけにいる人間にはネットワークができるはずがない。ネットワーク会社に対して、色々なアイデアをＨのために出して、実現してきた。
ネットワークの大義

　営業の正義に勝てる部署はメーカーにはない。ネットワーク会社はその範疇から離れている。ネットワークの大義で行動できます。商売道具としてのネットワークとして、Ｈのシステム担当者を味方にすれば、自分たちに合ったことをしてほしい。

　では、ネットワークの大義とは何か？　一年で敷設することです。世の中と同等のネットワークをイントラとして、切り替える。システム担当者と営業本部のネタを上げていく。納得するまで説得する。それがネットワークの大義なんでしょう。自社店についても同じです。人任せではダメです。