『グローバル・エコノミー』より ユーロ圏の展開
ギリシャ危機と救済をめぐるユーロ圏の対立
ギリシャ危機は、文字通りユーロの存在そのものを危険にさらす、ユーロ導入以来最大の危機となった。ギリシャをはじめソブリン危機に遭遇した国々からは、デフォルト(債務不履行)を恐れて資金が流出し、ユーロ圏で一番信用の高いドイツ国債へと流れ込むことになった。前者では、リスクプレミアが急騰する一方、後者では、逆に低下するなど、労働市場と同様、金融市場においても、危機に対する非対称的な反応が鮮明となった。金融統合は進んだものの、危機の発生により、ユーロ圏の国債市場は、信用リスクに応じて国ごとに厳しく峻別されることになった。
ギリシャ危機への対策を協議する場において、ドイツは、財政規律を蔑ろにし、放漫な財政運営を行って危機に陥った国を安易に救済すれば、財政支援が恒常化し、EMUは送金同盟(TransferUnion)に堕しかねないと、ギリシャの救済に反対しただけでなく、ユーロからの追放の可能性さえ示唆した。これに対して、ルクセンブルクをはじめとする他のユーロ圏諸国は、ユーロ圏の連帯と協調を顧みず、いたずらに危機を助長しているとドイツを厳しく非難、ユーロ参加国の間の深刻な対立が浮き彫りとなった。そのことがユーロの将来に対する金融市場の不安や不信を掻き立て、ポルトガルやアイルランドにもソブリン危機が飛び火することになった。ユーロの導入に際して、成功の追い風となった金融市場の期待が、今や完全な逆風へと転じた。
ユーロと世界経済の安定に向けて
ユーロは、国際通貨制度におけるドルの覇権ないし非対称性を是正し、平等な権利と負担に基づく安定した国際通貨制度の確立と、世界経済の発展に積極的に貢献することが期待されていた。しかし、ユーロに託されていた期待は見事に裏切られることになった。ユーロは、世界経済の発展や安定に資するどころか、今や世界経済の最大の不安定要因となっている。一方、アメリカ経済の状況もさほど思わしくない。ヨーロッパ以上に大規模で大胆な対策を打ったにもかかわらず、失業率の改善は芳しくなく、力強い回復の兆しは見えない。さらに2008年の米欧における危機の発生以降、世界経済の牽引車となってきた新興国にも、11年後半以降減速の兆しが見られる。その背景には、米欧の景気が上向かないだけでなく、ヨーロッパにおける危機の深刻化により、危機発生以前まで積極的な国際化戦略・融資を展開していたヨーロッパの銀行が、新興国からも融資を回収し資金を引き揚げはじめたことが関係しているといわれる。最悪の場合、第2のリーマン・ショックが起きる可能性すら存在する。
にもかかわらず、ヨーロッパの危機が一向に収まる兆しが見えないことから、世界の不信と不安の目がヨーロッパ、特にユーロ圏の国々に向けられている。アメリカは、ガイトナー財務長官を何度もヨーロッパに派遣し、事態の収拾を急ぐよう圧力を掛けている。エMFはますます深くユーロ圏における危機の収拾に関与するようになっている。さらには、BRICs諸国も、ユーロの救済はユーロ圏諸国が取り組むべき課題であるとしながらも、支援する用意のあることを表明している。こうした国際的な協調体制の強化が、危機回避の助けになり、かつ今後の世界経済や国際通貨・金融システムの安定につながっていく可能性はある。しかし、他方で危機の収拾に失敗すれば、世界経済にも重大なダメージを与え、それこそ1930年代のそれに匹敵する危機が発生するかもしれない。ソブリン危機が悪化し、それを機に再度大規模な金融危機が起きれば、もはやどの国にもそれに対処する余力は残されてはいない。同時にヨーロッパの凋落、衰退も不可避となろう。その意味で、危機からの脱却とユーロの安定には、ヨーロッパの浮沈、そして世界経済の安定と将来が懸かっているといえよう。
ギリシャ危機と救済をめぐるユーロ圏の対立
ギリシャ危機は、文字通りユーロの存在そのものを危険にさらす、ユーロ導入以来最大の危機となった。ギリシャをはじめソブリン危機に遭遇した国々からは、デフォルト(債務不履行)を恐れて資金が流出し、ユーロ圏で一番信用の高いドイツ国債へと流れ込むことになった。前者では、リスクプレミアが急騰する一方、後者では、逆に低下するなど、労働市場と同様、金融市場においても、危機に対する非対称的な反応が鮮明となった。金融統合は進んだものの、危機の発生により、ユーロ圏の国債市場は、信用リスクに応じて国ごとに厳しく峻別されることになった。
ギリシャ危機への対策を協議する場において、ドイツは、財政規律を蔑ろにし、放漫な財政運営を行って危機に陥った国を安易に救済すれば、財政支援が恒常化し、EMUは送金同盟(TransferUnion)に堕しかねないと、ギリシャの救済に反対しただけでなく、ユーロからの追放の可能性さえ示唆した。これに対して、ルクセンブルクをはじめとする他のユーロ圏諸国は、ユーロ圏の連帯と協調を顧みず、いたずらに危機を助長しているとドイツを厳しく非難、ユーロ参加国の間の深刻な対立が浮き彫りとなった。そのことがユーロの将来に対する金融市場の不安や不信を掻き立て、ポルトガルやアイルランドにもソブリン危機が飛び火することになった。ユーロの導入に際して、成功の追い風となった金融市場の期待が、今や完全な逆風へと転じた。
ユーロと世界経済の安定に向けて
ユーロは、国際通貨制度におけるドルの覇権ないし非対称性を是正し、平等な権利と負担に基づく安定した国際通貨制度の確立と、世界経済の発展に積極的に貢献することが期待されていた。しかし、ユーロに託されていた期待は見事に裏切られることになった。ユーロは、世界経済の発展や安定に資するどころか、今や世界経済の最大の不安定要因となっている。一方、アメリカ経済の状況もさほど思わしくない。ヨーロッパ以上に大規模で大胆な対策を打ったにもかかわらず、失業率の改善は芳しくなく、力強い回復の兆しは見えない。さらに2008年の米欧における危機の発生以降、世界経済の牽引車となってきた新興国にも、11年後半以降減速の兆しが見られる。その背景には、米欧の景気が上向かないだけでなく、ヨーロッパにおける危機の深刻化により、危機発生以前まで積極的な国際化戦略・融資を展開していたヨーロッパの銀行が、新興国からも融資を回収し資金を引き揚げはじめたことが関係しているといわれる。最悪の場合、第2のリーマン・ショックが起きる可能性すら存在する。
にもかかわらず、ヨーロッパの危機が一向に収まる兆しが見えないことから、世界の不信と不安の目がヨーロッパ、特にユーロ圏の国々に向けられている。アメリカは、ガイトナー財務長官を何度もヨーロッパに派遣し、事態の収拾を急ぐよう圧力を掛けている。エMFはますます深くユーロ圏における危機の収拾に関与するようになっている。さらには、BRICs諸国も、ユーロの救済はユーロ圏諸国が取り組むべき課題であるとしながらも、支援する用意のあることを表明している。こうした国際的な協調体制の強化が、危機回避の助けになり、かつ今後の世界経済や国際通貨・金融システムの安定につながっていく可能性はある。しかし、他方で危機の収拾に失敗すれば、世界経済にも重大なダメージを与え、それこそ1930年代のそれに匹敵する危機が発生するかもしれない。ソブリン危機が悪化し、それを機に再度大規模な金融危機が起きれば、もはやどの国にもそれに対処する余力は残されてはいない。同時にヨーロッパの凋落、衰退も不可避となろう。その意味で、危機からの脱却とユーロの安定には、ヨーロッパの浮沈、そして世界経済の安定と将来が懸かっているといえよう。