心がリリースできない

未唯へ

　スギ薬局はポイントよりもレジ袋を寄こせ！　それでない限り、レジでは一切、口をききません。

仕事編

　仕事編はどうしても同じことを言っています。だから、8章を持ってきます。仕事編はアイデアの深堀です。つながるも組織もここで解決させていきます。ヨミから始めるしかない。どう変わっていくのか。それに対して、どう手を打つのか。Hの経営者レベルがどう動くのか。メーカーに依存しているので、当てにはできないけど。

　今度の仕事編は大変です。ロジックを完璧にして、今後起こることをこの中に押し込めることです。先を見て、考えるを仕事編の中で体現化します。そして、内なる世界に仕事を持ち込んで、他との関係を独立化させます。ローカルな部分とグローバルな部分を明確にします。この分離のアイデアは仕事編からもらいました。そこに戻ります。

心がリリースされない

　心がリリースできない理由は何か。どうなればいいのか。本当に海外しかないのか。

　TMと話せれば変わるけど、それはそれでストレスです。パートナーとは絶対にムリです。もっと、論理的な方に求めましょう。

　イヤなことばかりです。スマホをいじくっている連中。エレベーターのボタンを操作する連中。家族ごっこしている家族。歩道を自転車で走るやつ。スギ薬局で応対の悪い店員。レジ袋をけちる店員。

小平

　小平は毛沢東が生きている間に復帰した。その上、謝罪したそうです。てっきり、毛沢東が亡くなり、4人組失脚後に復帰したと思っていた。毛沢東と周恩来と小平の関係は非常にナイーブです。

「中東欧」とはどこか ハンガリー、ポーランド

『ヨーロッパの政治経済・入門』より

「中東欧」とはどこか

　「中東欧」という地域の名称は、耳慣れないものかもしれない。これはヨーロッパの中で, 1990年前後まで社会主義が存在していた国のうち、バルト三国以外の旧ソ連を除いた諸国を広く指す言葉である。その中で中部ヨーロッパのチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキアは「東中欧」または「ヴィシェグラード諸国(1991年にハンガリー、ポーランド、および当時のチェコスロヅァキアの３カ国の首脳が、ハンガリーのヴィシェグラードで地域協力の枠組み形成を協議したことに由来する）」と呼ばれることがあり、またバルカン諸国は「南東欧」と称されることもある。

　本章で取り上げるのはこの中東欧諸国の中で, 2004年に欧州連合（ＥＵ）加盟を実現した諸国、具体的には、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニアの８カ国である。だが、これらの国の名前を聞いてイメージがすぐに出てくるという人は、そう多くはないであろう。ポーランドであればショパンやアウシュヴィッツ（ポーランド語ではオシフェンチム）収容所、チエコであればビールやもぐらのクルテクといったものを思い浮かべることはできても、実際にどのような国なのかということを調べようとしたら、日本語で得られる情報は意外に限られた（偏った？）ものしかないことに、すぐに気がつくはずである。

　だが日本での情報が少ないということが、これらの諸国と日本との関係が弱いということを意味するわけではない。経済面では、中東欧諸国の経済発展にともない、国内の市場が活性化していることや、ＥＵ拡大を通してこの諸国から西ヨーロッパ諸国への輸出が増える可能性が高まったことから、トヨタやスズキ、シャープ、日立などの大手企業を含む500社以上の日本企業が、チェコやハンガリー、あるいはポーランドを中心とする中東欧諸国に積極的に進出している。政治面でも、例えば外務省のホームページを見ると、中東欧諸国と日本の間ではしばしば要人の往来や協議があることを確認することができる。さらには近年の世界遺産ブームにより、世界遺産の宝庫でもある中東欧諸国に日本から旅行する人も急増している。

　一般的に日本ではなじみがないように思われる中東欧の国々が、政治や経済において注目されているのはなぜか。そこにはこの国々が、社会主義システムが解体してからわずか20年の間に急速に政治・経済の制度を整備し、困難であると考えられたＥＵ加盟までをも実現したことで、これらの諸国がもつ将来の可能性が認識されるようになったことが、影響を与えている。そこで本章では、中東欧諸国がどのようなかたちでシステムの変革を実現してきたのかについて、政治と経済の連関という視点から考えてみることにしたい。

ハンガリー

　ハンガリーでは1990年代の中ごろから、保守的でナショナリズムを強調するフィデス（FIDESZ）と、かつての支配政党であった社会主義労働者党の実質的な後継政党だが、経済路線としてはリペラルに近い社会党の二大政党が、やはり交互に政権を担当している。ただしハンガリーでは、労働組合が政治に対して強い影響力を有していない点で、労働組合の意向が政治に反映されることが多いチェコやスロヴァキアとは、状況が異なっている。

　ハンガリーで労働組合の影響力が弱いのには、以下の理由がある。一つには、本来であれば労働組合と提携する可能性が高い社会党と労働組合との関係がよくないということがある。労働組合はもともとは社会党を支持していたが、1994年から95年の財政危機の際に、当時与党であった社会党が労働組合との協議のないままに、福祉の削減などリベラルな政策をとったことから両者の関係が悪化し、その後も関係は十分には修復されていない。もう一つの理由として、フィデスも労働組合に敵対的な態度をとっているということがある。フィデスはリペラルな社会党に対抗するかたちで福祉を充実するという立場こそとってはいるものの、基本的には中間層や教育水準の高い層を支持基盤とする保守政党であり、労働組合が経済政策に関与することには強く反対してきた。そのため1990年代後半にフィデスが与党となったときには、労働組合が政治に関与するのを抑制するために労働規制の緩和などとあわせて、それまで活用されてきた「社会協議」の役割を限定的なものとする制度改革を実施している。さらに別の理由として、ハンガリーは中東欧諸国の中で最も外資に対して開放的な態度をとり、外資の受け入れを進めていたが、そのためにハンガリーの経様な領域の政策が、さまざまな勢力の問の合意に基づいて形成されてきた。政党間の政策対立がないわけではないが、それでも主要な政治勢力の間での合意に基づく政策運営が続けられてきたことで、スロヴェニアは経済開発と労働者の利益の保護を両立させることが可能となったと考えられる。

ポーランド

　ポーランドは、社会主義期の主要な産業が、製鉄や造船を主体とする重工業部門や石炭を中心とする鉱業部門であったことから、体制転換の後も労働組合がある程度の影響力を有していて、厳しい経済状況の中で労働者の利益を守ることを追求していた点では、第２節で挙げた諸国と共通している部分も多く、この点ではバルト三国とは違いがある。

　ただポーランドの場合、第２節で挙げた諸国との違いも大きかった。まず社会主義期のポーランドにおける主要産業であった鉄鋼業や造船業、あるいは石炭産業は、現在ではその役割が縮小している斜陽産業であり、体制転換の過程の中でこれらの産業をそのまま維持することは難しい状態にあった。そのため市場経済への移行が進む中で、社会主義期にっくられた製鉄所や造船所、あるいは鉱山の多くは閉鎖され、その結果そこで働いていた労働者も職を失うこととなった。加えてポーランドにおいては、歴史的な経緯から労働組合が、かっての反体制運動の系譜を引き継ぐ「連帯」と、社会主義期に国家の公認団体として形成された労働組合の２つに大きく分かれていて、かつこの両者が対立していたために、労働者が団結して自分たちの利益を守ることも難しい状況にあった。特に「連帯」の方は、自分たちが社会主義体制を倒したという自負もあったことから、体制転換の直後の時期には、市場改革のためには必要だが労働者にとっては厳しい福祉の削減なども容認してきたが、まさにそのことが理由となって、かつての人気を失うこととなった。

　このような流れから現在のポーランドでは、労働組合やそれと結び付いた政党の影響力は大きく弱まり、政治においても、さらなるＥＵとの統合を求めるリベラル政党と、ＥＵに懐疑的な保守政党の二大政党が対抗するという状況が現れている。そしてその結果として、経済面での自由化が進み、サービス業やコンピュータ産業のような分野が盛んになる一方で、福祉に関しては基本的にリトアニアと同様に必要な層に支援を与えるという残余的な福祉への変革が進められることとなった。

　ただし近年では、ポーランドの国内市場の大きさや労働力の質の高さ、西ヨーロッパ（特にドイツ）との距離の近さ、あるいは2007年末のシェングン協定の発効にともなう国境往来の自由化などが注目され、そこからポーランドに進出する外国の企業も増えつつある。このことがポーランドに新たな変化をもたらすかどうかについては、今後の動向を見ていく必要があろう。

新自由主義的経済路線の採用 バルト三国

『ヨーロッパの政治経済・入門』より

バルト三国は以下のような理由で、旧ソ連からの独立にともない経済構造の転換を余儀なくされた。

　（1）この諸国の製造業は、社会主義期には旧ソ連の国内における分業体制に組み込まれていたことで、主として旧ソ連内の他の共和国向けに製品を「輸出」する体制を整えていたが、旧ソ連の解体にともないこの分業体制が解体し、そのため製造業の「輸出市場」も失われた。

　（2）あわせて旧ソ連との関係が途絶えたことで、従来は旧ソ連の他の共和国から安い価格で入手できた石油や工業用の原材料を、「国際価格」で購入せざるをえなくなった。

　（3）旧ソ連から独立して新しい国家を形成したことにともない、自国独自の通貨を新たに導入しなければならなくなったことで、通貨の信頼性を確保するために、経済を早期に安定させることが不可欠となった。

ここからバルト三国では、独立の直後から緊縮財政や通貨流通の抑制、あるいは企業への補助金廃止などの施策を通して、インフレを抑制し経済を安定化させる方針がとられることとなった。だがその結果として、社会主義期に存在していた製造業中心の産業基盤を維持することができなくなったのみならず、1990年代の前半には大幅な経済の落ち込みを経験した。他方でバルト三国においては、苦痛を伴う経済改革が新しい国のためには不可欠であるという認識が広まっていたことから、次に述べるポーランドとは異なり、経済面での苦境が政治的な対立や反発をもたらすということは、少なくとも体制転換の当初はほとんどなかった。また1990年代の後半以降は、エストニアは皿産業への重点的支援と金融・サービス部門の自由化による外資の導入により、ラトヅィアとリトアニアは一次産品およびその加工品の西側への輸出、ならびにロシアとＥＵ諸国の間の中継貿易により、それぞれ経済状況を好転させることに成功し、その結果として各国とも、一時期は年率で10％を超える経済成長を達成することとなる。

ただバルト三国の中でも、エストニア・ラトヴィアとリトアニアの間では、制度や政策に違いが存在する。まずエストニアとラトヴィアにおいては、労働組合の影響力が弱いこともあり、主要な政党はリペラル系ないし保守系の路線を支持していることで、経済政策では新自由主義的な政策がとられてきた。その一方で、両国の主要政党は福祉を軽視してきたわけではなく、むしろ年金や医療、あるいは育児支援などにおいて、すべての人を対象とする基礎的な保障と所得のある人に対する所得補償とを組み合わせた、広い層を対象とする北欧的な制度を導入していることで、単純な自由主義とは一線を画している。

ただこのことは、両国において広く国民に福祉を提供するしくみが存在することを意味するわけではない。ここでポイントとなるのが、両国における［口シア語系住民］の存在である。両国では体制転換の初期において、緊縮的な経済改革への不満を抑えるために、ロシア語系住民を「スケープゴート」として利用したことが指摘されている(Vanhuysse 2009)。具体的には、ロシア語系住民の政治的影響力を抑えるために、その市民権の獲得や参政権に制限を加える、あるいはロシアとの結び付きが深い企業を整理・淘汰するなどの施策をとる一方で、エストニア人やラトヴィア人の雇用が見込める企業や産業には支援を与えるなどして、ロシア語系住民により大きな負担がかかるような政策が行われたとされる。このような政策の結果として現在では、両国では所得の低い層でのロシア語系住民の比率が高くなっているが、このことと両国における福祉の枠組みが「低いレペルの基礎保障と所得に応じた支給」との組み合わせとなっていることとを考えあわせると、両国では福祉の枠組みが低所得者が多いロシア語系住民への福祉の供給を制限する一方で、ある程度の所得がある両国の「自民族」には、不十分ながらそれなりの福祉利益を与える作用を果たしていることがわかる。そしてこのしくみのために、両国では福祉が所得再配分の機能を十分には果たしておらず、そこから表7-4にもあるように、国内の格差や貧困は中東欧の中でも程度の高い状態にある。また同時に、政党間対立が民族問題とも連関していることで、ロシア語系住民の支持を得ている政党は、両国では政権に参加しにくくなっていることも指摘されている（小森、2011）。

他方でリトアニアに関しては、労働組合が弱いこともあり、新自由主義的な経済路線にあわせるかたちで、福祉の面でも次に説明するポーランドとともに、福祉を必要とする貧困層などを対象に限定的に福祉を提供するという枠組みにれを「残余型」もしくは「リベラル型」福祉と呼ぶこともある）が存在している。ただしリトアニアでは、かっての共産党の流れを汲む社会民主党が政党政治の中である程度の影響力を有している点で、先の２カ国とは異なっている。

リトアニアにおいて、社会民主主義的な政党が存在するのに福祉が十分に整備されない理由について、一部にはその理由をエストニア・ラトヴィアとリトアニア・ポーランドとの宗教の違い（エストニアとラトヴィアはプロテスタントが主流だが、リトアニアとポーランドはカトリックが多数派となっている）に求める見方もある。だが政治経済的な視点からは、リトアニアの左派は旧ソ連時代に要職に就いていた人物を現在の公職から追放しないことを条件として、経済政策では自由主義的な路線をとることに合意していたことや、エストニアとラトヅィアではロシア語系住民の問題が政策とも関連していたのに対して、リトアニアではそのような民族軸の作用が弱かったことなどに注目するのが、適切であろう。