オバマ、フィリピン海軍の旗艦グレゴリオ・デル・ピラール級フリゲートに乗艦

参考：グレゴリオ・デル・ピラール級フリゲート（英語: Gregorio del Pilar class frigate）は、フィリピン海軍が運用するフリゲートの艦級。アメリカ沿岸警備隊を退役したハミルトン級カッターを再就役させたものである。１９６５年に起工され、２０１１年７億６５００万円でフィリピンに売却。ヘリ搭載型で、７６ミリ砲が装備されている。

＠５０年前の代物だが、バカにしてはいけない。それが、今のフィリピンの背丈にあった戦艦なのだから。頑張れフィリピン！
因みに、就役した時、アキノ大統領は、「我々の海域内の資源は国民のもので、兵器の近代化は国民を守ることにつながる」と話している。

ロシア海軍艦艇 フランス海軍の空母艦隊を軍事援護へ

ロシア海軍の艦艇は、フランス海軍の空母艦隊が、シリアでテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に対する作戦を実施する際に、軍事援護を行う。ロシア海軍参謀本部筋が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。１７日、ロシア軍最高司令官のプーチン大統領は、ロシア軍参謀本部とロシア国防省に、シリアに関する海および空での共同行動計画を、フランス海軍と策定するよう指示した。
プーチン大統領はまた、ロシアの軍人たちは、空母「シャルル・ド・ゴール」でシリア沿岸に近づくフランスの軍人たちと一緒に、同盟国として活動しなければならないと指摘した。
消息筋はリア・ノーヴォスチ通信に、次のように語った‐
「地中海でのロシア海軍機動艦隊の船舶の重要な任務は、戦闘の安定性の確保、すなわち対空、対艦、対破壊、その他、あらゆる種類の防衛の保障となる」。
消息筋はまた、ロシア海軍の艦艇は、航空機が故障あるいは地上から打撃を受けるなどの緊急事態が起こった場合に、パイロットの救出作戦に参加する可能性があると指摘した。その他にもロシア海軍の艦艇は地中海で、ＩＳの貨物を輸送している疑いのある船舶の検査も実施する可能性がある。

＠良きにつけ悪しきにつけ、こんなプーチン今まで見たことない。

イスラム国ISのタンクローリー車列を、空から攻撃するロシア空軍。

安倍首相、慰安婦像の撤去要求＝２日の会談で朴大統領に

今月２日にソウルで行われた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が朴槿恵大統領に対し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を要求していたことが分かった。日本政府関係者が１９日、明らかにした。
約３年半ぶりの首脳会談で、両首脳はいわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指し、交渉を加速させる方針で一致した。その際、首相から大統領に直接、大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像について撤去するよう求めた。首相は米国にある慰安婦像に関しても何らかの対応を求めたという。　
菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で「会談の内容については対外公表しないというのが韓国側との合意だ」とした上で、「両首脳の合意に基づき、慰安婦問題を含む諸懸案について引き続き（韓国側と）議論しているところだ」と述べた。
慰安婦像は、韓国の民間団体が２０１１年、大使館前の歩道に設置。日本政府はこれまで、再三にわたって撤去を要求してきた。これに対し、韓国政府は「民間が設置した。政府は関与できない」と述べるなど、撤去に否定的な考えを示している。

＠撤去を要求した時点で、向こうの思う壺じゃないか。淫売朝鮮人の飯のタネというだけの話であって、誰かが困るというものでもないし、外っておけばいいんだよ。いつか、必ず朽ち果てる日も来る。

訪日外国人１６３１万７千人 過去最高更新・・・日本列島は、観光地や商売人だけのものではない！

観光庁によると、今年１月から先月までに日本を訪れた外国人旅行者は１６３１万７０００人となった。９月の段階で去年１年間の旅行者数をすでに上回っていて、過去最高をさらに更新した。
また、外国人旅行者向けの免税店の数は、全国で約２万９０００店となり、１年前に比べ３倍以上に増えたと発表した。

＠日本は、観光地や商売人だけのものではない。特亜だけでも手を焼いているのに、更にオーバーステイや凶悪犯罪は増えるし、観光庁も含め拝金のバカばっかりでどうしようもない。

シナ製防空システムの導入取りやめ…トルコ

トルコ国防省は１７日、中国への長距離ミサイル防衛システム発注を取りやめると発表した。トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のシステムと互換性がないことから、米国などが懸念を示していた。
同システムを巡っては、２０１３年９月に実施された国際入札で中国企業が落札した。ＮＡＴＯ加盟国の防衛装備品の調達先決定は各国にゆだねられているが、中国製システムをＮＡＴＯの防空網に取り込んだ場合、サイバー攻撃などで機密が盗まれる可能性もあるとの見方も出ていた。落札した中国企業は、禁輸対象の兵器関連品をイランに売却したとして、米国の制裁リストに掲載されていたこともある。

＠所謂、中国精密機械輸出入株式会社　ＣＰＭＩＥＣ（China Precision Machinery Import-Export Corporation）が売りだしている、防空システムです。パクル程の技術がある訳でもないし、妥当な判断です。

トルコが導入を決めていた、HQ-9 Long Range Air Defense System

首都圏パサイ市で比米首脳会談。「中国は人工島建設を中止すべき」との認識で一致

アキノ大統領は首都圏パサイ市で18日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためフィリピンを訪問したオバマ米大統領と比米首脳会談を行った。会談後の記者会見でオバマ大統領は、両首脳が「中国は西フィリピン海を含む南シナ海で進める人工島建設など、開発工事を中止すべき」との認識で一致したと明言した。
ＡＰＥＣ首脳会議に先立って10日に行われた比中外相会談では、南シナ海の領有権問題に関してはＡＰＥＣで「問題提起しない」ことで合意。一方で比政府は、「他の首脳が問題提起することは制止しない」との微妙な立場を表明していた。
米中両大国のはざまで苦しい政治的対応を迫られたかたちの議長国フィリピンとしては、閣僚会議や首脳会議の場ではあくまで経済中心に議論し、領有権問題に触れることは避けたいとの狙いがあった。しかし、オバマ大統領が人工島建設など近隣国の制止を無視して海洋進出する中国に対し再度「強い懸念」を表明したことで、アキノ大統領も南シナ海問題に対する比政府の立場について、一歩踏み込んで鮮明にした格好だ。

記者会見でオバマ大統領は「南シナ海での、さらなる建設工事や施設の軍事拠点化の中止など、域内の緊張を緩和させるために明白な手段を講じる必要性があるとの見解で一致した」と説明した。また、比米首脳会談で、南シナ海での中国による人工島建設など開発の動きが「域内の安定」に及ぼす影響についても議論をしたと明らかにした。
さらにオバマ大統領は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき、中国を国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴した比政府を支持する立場をあらためて表明。これに対し、アキノ大統領は「南シナ海における航空・航海の自由は国際法に基づき確保されなければならない」と強調した。
一方、在比米軍のプレゼンスを強める防衛協力協定（ＥＤＣＡ、２０１４年４月締結）に関して、オバマ大統領は「域内の海洋防衛強化や航海の自由の確保につながる」と述べた。ＥＤＣＡについては、上院による批准が必要との意見が出たが、アキノ政権は訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）や比米相互防衛条約（ＭＤＴ）を補完する行政協定と位置付けており、上院送付を見送った経緯がある。締結直後、元上院議員らが違憲性を問う裁判を起こし、最高裁で審理中。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、アキノ大統領は「強い関心を持っていると伝えた」と述べ、比の加盟に意欲があることを表明するとともに、米国に協力を求めた。

＠寄らば大樹の陰、大いに結構。今の場合、日本と米国に付いていれば問題ない。頑張れフィリピン！




会議当日も、シナ海警は弱いくせに、西フィリピン海Pag-asa Island近くでフィリピンの漁船を追い回している。

「新疆ウイグル族300人がIS加入」 中国紙報道に一部外電「弾圧の合理化」

　
東トルキスタンイスラム運動の旗　　　　　　　　　ETIMのメンバー

米の自由アジア放送（RFA）は16日、パリ同時テロの翌日に当たる14日、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ空港の旅客機内でウイグル族2人がテロ容疑で逮捕されたと報じた。中国紙環球時報は、イスラム過激派組織、イスラム国（IS）に加わるウイグル族が増え、中国当局がテロの脅威に苦しんでいると指摘した。
中国の習近平は15日、トルコで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の非公式の場で「我々が直面する最大の試練はテロだ」と述べた。外電報道によれば、習主席は「中国も新疆ウイグル自治区のイスラム勢力から深刻なテロの脅威を受けている被害国であり、中国のテロ撲滅も支持してもらいたい」という趣旨の発言も行ったという。中国公安当局は同日、空港、鉄道駅、商業施設、学校でテロ防止策を立て、銃器、危険物などの監視、小包の安全検査を強化すると表明した。
中国当局がパリ同時テロに敏感に反応したのは、最近ウイグル分離独立運動勢力がISに加わるケースが増えているためだ。マレーシアのアーマド・ザヒド内相は今月1日、「ウイグル族のIS隊員は少なくとも300人いる」と発言した。張春賢・新疆ウイグル自治区共産党委員会書記は今年3月、「最近中国国内のテロで摘発された犯人の相当数がシリアで訓練を受け帰国した中国籍のIS隊員だった」とっ公式に言及した。

環球時報は、ISに加入を希望するウイグル族は、マレーシアで偽造旅券を入手後、トルコなど第三国を経由し、シリアやイラクに潜入すると伝えた。実際に昨年10月、ISに加わろうとしたウイグル族155人がマレーシアへの不法入国で摘発された。今年4月にはトルコのIS勧誘担当者がトルコの偽造旅券5万冊をウイグル族のIS勧誘のために中国に送ったと語った。ウイグル族のIS加入は昨年から急増しているという。昨年7月にISの最高指導者、アブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は「ウルムチは強制的に中国に服属させられた」などと1949年に中国がウイグルを統合した歴史に言及し、ウイグル族にIS加入を呼びかけた。英週刊誌ザ・ウィークは、中国の指導部が中東で訓練を受けた中国籍のIS隊員による中国での大規模テロを心配していると伝えた。しかし、一部外電は中国政府が一方的にISとウイグル族を結び付けたとし、「中国がウイグル族に対する弾圧を合理化しようとしている」と分析した。

＠当然更なる弾圧の口実に使われるでしょうが、イスラム国ISは、既にウイグル族の弾圧を繰り返してきた北京政府に「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」と連帯し、報復すると宣言しています。この部分においては、よそ見せず徹底的にやって欲しいものです。