防衛省、千歳基地にパトリオットPAC-3を配備…全国6つの高射群への配備完了

防衛省は、第3高射群第9高射隊（千歳基地）にパトリオットPAC-3を配備したと発表した。
防衛省は、2004年度から弾道ミサイル防衛システムの整備に着手している。今回の第3高射群に対するパトリオットPAC-3の配備は、関東地区所在の第1高射群、浜松所在の高射教導群、京阪神・中京地区所在の第4高射群、北九州・福岡地区所在の第2高射群、沖縄所在の第5高射群、青函地区所在の第6高射群の配備に続くもの。今回の千歳基地への配備により、全国6つの高射群全てへのPAC-3の配備が完了した。防衛省では今後も弾道ミサイル防衛システムの整備を着実に実施するとしている。




＠はい、月並みですが、備えあれば憂いなし。迎撃基地があれば、そこには当然敵のミサイルが飛んできますです。

シナ潜水艦、米空母ロナルド・レーガンに“異常接近” 明らかに 日本近海で「挑発」か

米原子力空母「ロナルド・レーガン」


091型漢級原子力潜水艦

米中の国防相が激突した。中国の南シナ海における暴挙を阻止するため、米国がイージス駆逐艦を派遣してから、初めて、カーター米国防長官と中国の常万全国防相が３日、直接会談したのだ。カーター氏の「航行の自由」を守る決意表明に対し、常氏は一方的な主張を展開したという。こうしたなか、中国の攻撃型潜水艦が、米海軍が誇る原子力空母「ロナルド・レーガン」に挑発と受け取られかねない、危険な異常接近をしていたことが明らかになった。
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は３日、中国の攻撃型潜水艦が１０月下旬、日本近海を航行していた世界最大級の米原子力空母「ロナルド・レーガン」（艦載機９０機、兵員約３２００人、航空要員２４８０人）の至近距離に近づいていたと報じたのだ。

攻撃型潜水艦とは、敵国の水上艦艇（空母を含む）や潜水艦などの攻撃を任務とする。同サイトによると、接近時にロナルド・レーガンの艦内では警報が鳴ったという。対潜哨戒機などが発進したかどうかなどは不明。中国の攻撃型潜水艦には、「漢級」原子力潜水艦や、「宋級」通常型（ディーゼル）潜水艦、「明級」通常型潜水艦などがあるが、詳しい種類は明らかになっていない。
ロナルド・レーガンは母港である米海軍横須賀基地を出て、韓国海軍との合同演習（２６～２９日）のために九州南方を経て日本海に向かう途中だった。
米空母は通常、イージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などを引き連れ、空母機動部隊を編成している。敵国の潜水艦が近づいた場合、撃沈することもあり得る。
中国の攻撃型潜水艦の行為は、何を意味するのか。
軍事ジャーナリストは「一触即発の事態で、極めて危険な行為といえる。米サイトは『米軍をけん制した可能性』を指摘しているが、挑発ではないだろう」といい、続ける。
「中国の潜水艦は、米海軍の動きを常に監視している。これは、ひそかに行うべきものだが、今回、米海軍に行動を把握されてしまった。潜水艦として致命的であり、まったく意味をなさない。以前にも、沖縄近海で同様のことがあった。中国海軍が潜水艦の運用に慣れていないことが、世界中にバレてしまった。このことが、最大のポイントではないか」
中国海軍の失態という分析だが、「中国軍の一部に、跳ね返り組がいる。２０１３年、海上自衛隊艦船へのレーダー照射を行ったような連中だ。もし、米空母に同様のことをすれば危ない。米軍は相手が攻撃態勢に入ったと認識すれば、すぐ撃つ。米中は紛争状態に突入するだろう」

＠抗日７０年では、あれだけ派手に軍事パレードを行っておきながら、結局なんの脅しにもなっていないという事で笑えます。日本の護衛艦やSH-60Kヘリコプターにやったように、思い切って射撃管制レーダーを照射して見ろよ。

日頃でかい口を叩いておきながら、実際そんな状況になったら借りてきた猫状態の習近平くん。笑わすな。

南シナ海人工島「日本に直接関係ない」＝超一流売国奴に成長したクソ女、野田聖子

野田聖子後援会長、パチンコ屋の親父。

自民党の野田聖子前総務会長は４日夜のＢＳ日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
野田は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような２国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。

＠国家の事より、自分の懐を肥やす金の為に、ここまで言うかって感じ。安倍ちゃん、何度も言うけど除籍しなさいって。

比 アブサヤフが拉致した人の動画をインターネットに投稿 身代金計４０億ペソ（１５億４千万円）を要求

ミンダナオ地方北ダバオ州サマル島のリゾート施設で９月、カナダ人など外国人ら４人がイスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団に拉致された事件で、犯人グループは４日、インターネットの動画共有サイト上で新たな動画を公開し、１人当たり10億ペソ、計40億ペソの身代金を要求した。犯人らによる動画の公開は、前回の10月13日に続いてこれが２回目。
前回は、人質のノルウェー人が「フィリピンやノルウェーの政府は犯人たちの要求に答えて欲しい」などと訴え、軍や国家警察による軍事作戦を伴う救出活動を中止するよう求めていた。

今回、公開された動画は約１分間。前回と同じく密林のような場所を背景に撮影されており、銃やボロ（長刀）を持った犯人グループのメンバーらに囲まれている。人質のカナダ人男性２人とノルウェー人男性１人、フィリピン人女性１人がおびえ切ったような表情で座り込んでおり、首にボロを突きつけられ、恐怖で震えているように見える。
特に人質の一人は、前回の動画映像に比べて、自力で頭が上げられないほどに体力が落ち、憔悴（しょうすい）し切っている姿が見てとれる。
人質の男性３人は、ボロで脅されながら「彼らは１人について10億ペソの身代金を要求している」「私たちの命は大きな危険にさらされている」などと述べたうえで「彼らは本気だ。助けてほしい」と助命している。
２度目の動画公開を受け、バルテ大統領府報道官補は４日、「武装集団と交渉はしない」とあらためて述べ、身代金を支払う可能性を全面的に否定した。
国軍は動画に関する公式コメントは控えているが、国軍関係者は取材に対し「国軍としては救出作戦を続けていく方針だ」と話した。外国人拉致事件は９月21日午後11時40分ごろ、サマル島のヨットけい留の宿泊施設で発生、少なくとも11人の過激派集団が４人を拉致、ボートで連れ去った。宿泊していた日本人女性も拉致されかかったが、海に飛び込んで助かった。頭などに負傷した。

１0億ペソ≒385,356,000円　３億８千５３６万円


昨年４月にヨットで航海中にアブサヤフに誘拐されたドイツ人２名。直後に６億円の要求があったが、同年１０月１７日にドイツ政府が金を支払い解放されている。

＠表向きフィリピン政府は交渉しませんが、水面下では、拉致された人達の家族が独自に雇ったネゴシェーターによって交渉が進められているものと思われます。前回もそうでしたが、これをする事によって味をしめ、更にこうした悪循環が繰り返されます。これを彼らは、誘拐ビジネスと呼称しています。

高くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機 新日鉄住金に高額和解金

　
原発の稼働を止めていれば同じ構造で、日本の優秀な技術者や技術が特亜に流れます。

韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。
６９７億円の赤字
「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。
朝鮮日報によると、同社は１０月２０日、今年７～９月期の最終損益が連結ベースで６５８０億ウォン（６９７億円）の赤字だったと発表した。円安による為替損失（３８００億ウォン）や保有鉱山の評価損（３８８０億ウォン）と並んで、新日鉄住金に対する和解金２９９０億ウォン（約３１７億円）が響いた。ポスコが和解金を支払ったのは９月３０日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立を発表した。
訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の１２年４月、同社の複数の元社員からポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。このほか、米ニュージャージー州連邦地裁にも同様の訴えを提起していた。
和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量も協議して決めることで合意した。
ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。ポスコは１５年に２兆ウォン（約２１００億円）の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「３０００億ウォン（約３１０億円）程度の赤字も予想される」（ハンギョレ新聞）という。

動かぬ証拠
問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェアも拡大してきた。ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは０７年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となった。
そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。

大半が泣き寝入り
「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。
１９９０年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の５割が中途退職者を通じた流出を指摘した。不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のＳＫハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約３３０億円を支払った経緯もある。ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。
とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。

＠特亜のパくり文化を、今更批判しても始まりません。未来永劫、特亜が先進国の仲間入りをする事はありません。
子供のうちから、日本人一人ひとりに国家の理念をきっちり教え込む事の重大さを今更ながらに痛感します。


通電時に極限までロスを減らす方向性電磁鋼板は、変圧器などに使われる。新興国での電力需要の高まりで注目が集まっている。

参考：電磁鋼板の使用分野として代表的なのもは、発電所の発電機、超高圧変電所および一次、二次変電所の変圧器、工場の動力用モーターおよび変圧器、列車関係では電車用モーターおよび冷房用モーター、ビルの変圧器、冷房機、空調用モーター、蛍光灯用安定器、道路照明の安定器などが挙げられます。私たちの身の回りでも活躍しています。蛍光灯の安定器（トランスの一種）をはじめ、洗濯機および脱水機用モーター、フロッピーディスクドライブ内のフロッピーを回転させるモーターおよびヘッドを動かすステッピングモーターに使われています。そのほかにもシェーバーのモーター、冷蔵庫やエアコンのコンプレッサー用モーター、テレビの電源トランスなどにまで活躍の場を広げています。このように、直接私たちの目に触れることはほとんどありませんが、『電気が使われているところに電磁鋼板あり』といっても過言ではないでしょう。