映像 露軍、トルコ救援車を空襲 トルコメディアなど報じる

トルコのメディアなどは26日、前日25日に救援物資を輸送していたトルコの車両が、トルコとの国境に近いシリア北西部の町、アザーズを走行中、ロシア軍機から空襲を受け運転手など7人が死亡、10人が負傷したと報じている。
ロシアはこの空襲について情報を発表していない。映像は地元メディアが撮影したもの。

＠あらららら・・・・報復の連鎖が、始まったよ。世俗主義といえども、トルコはそもそもスンニ派が多数を占めているので、ISIS寄り。アサドはアラウィ派（シーア派）なので大嫌い。
できる事なら、一人ほくそ笑むイスラエルを巻き込め。




参考：トルコ国境付近でロシアの戦闘爆撃機が撃墜されたことを受けて、ロシアは「潜在的な脅威は、すべて破壊することを予告する」と表明するなど、トルコへの反発を強めています。トルコ側は、ロシアの爆撃機の撃墜前に10回にわたって領空侵犯について警告したとしています。一方、ロシア国防省は飛行記録を分析した結果、「領空侵犯はしておらず、トルコの戦闘機から交信や接触が試みられた記録はなかった」などと発表しました。そのうえで、トルコに近いシリア沿岸に防空システムを備えた巡洋艦を移動させ、「潜在的な脅威となる、すべての目標の破壊を予告する」と表明し、トルコを強く牽制しています。プーチン大統領が「トルコとの関係に深刻な影響が出るだろう」などと警告したほか、ラブロフ外相も25日に予定していたトルコ訪問を取りやめるなど、関係悪化は避けられない情勢です。

シナ海軍、南シナ海で実弾対抗訓練

中国海軍はこのほど南中国海の某海域・空域で、潜水艦・艦艇・航空機による対抗訓練を実施した。海軍3大艦隊の主力駆逐艦・護衛艦、艦載ヘリ、新型潜水艦がレッドチームとブルーチームに分かれ、異なる海域で激しい対抗を展開した。

＠機動隊に守られ、弾の飛んでこない国会の前で”戦争やめろ”とかいって英雄気取りで太鼓叩いて騒いでいるアホの力で、この流れを止めて見ろよ。

ロシア シリアのフメイミム基地に地対空ミサイルシステムＳ400«Триумф»を配備

S-400 「トリウームフ」（ロシア語: C-400 «Триумф»、は、ロシア連邦で開発された多目標同時交戦能力を持つ超長距離地対空ミサイルシステム。なお、「トリウームフ」とは「大勝利」という意味。ロシアの資料によれば、S-400は400km先の六つの目標に対する同時処理能力を有しているとされる。

ロシアのショイグ国防相は「シリアのフメイミム空軍基地に、地対空ミサイルシステムＳ400が急遽配備されるだろう」と述べた。
ロシア国防省はロシア航空隊が駐屯するシリアのフメイミム基地に最新の高射砲ミサイルシステムＳ４００を配備する。２５日、ショイグ国防相が省内の会議で明らかにした。

＠当然の、成り行き。好むと好まざるとに関わらず、こうして全世界が、WWⅢに突入していきます。

“増え過ぎ”太陽光、入札で制限 普及に歯止め 在日朝鮮系と、左欲（左翼）の飯代を、国民に押しつけるな！

＠なにが、脱原発だよ。そもそも反原発を、飯のタネにしようというシナや朝鮮系や左欲（左翼）のようなあさましい奴らが多すぎると言う単純な話であって、その付けを真面目にこつこつ働いて生きている国民に押し付けようなんて考え自体がとんでもない話なんだよ。
即刻、買い取りの為の負担を国民に押し付ける滅茶苦茶な制度は、やめてくれ！！！！
（どなた様に限らず、賦課金という形で電気代に上乗せされて支払いを強要されています。電力会社の電気代集金レシートを見てください）

元朝日記者植村隆、韓国の大学へ 北星学園大講師を辞任

北星学園大（札幌市）の田村信一学長は２６日、元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった植村隆（５７）が本年度で非常勤講師を辞任し、来年３月から韓国の私立「韓国カトリック大学校」に招聘教授として就任すると発表した。
植村が１９日、韓国への赴任と、来年度は北星学園大で仕事ができないことを田村学長に報告した。学長は「雇用継続について悩んだのは事実。今後も特別講義などで尽力をお願いしたいと思っている」と話した。

＠ashes to ashes, dust to dust, Garbage in, garbage out. Please separate in and throw out the garbage.

「イスラム国IS」、シナを「敵国」と名指しして非難―中国メディア

2015年11月25日、中国経営報によると、中東の過激派組織「イスラム国（IS）」はこのほど、インターネット上に動画を掲載し、「反イスラム国連合」として中国、台湾を含む60カ国・地域を名指しして非難した。
香港メディアによると、動画は4分ほどで画質はかなり高く、24日にアップされた。画面には「反イスラム国連合」の国々の国旗のほか、米国のオバマ大統領、ブッシュ元大統領、クリントン元大統領の写真も出現した。
動画はかなりの部分を割き、米国主導による「イスラム国」とイスラム教徒に対する戦争を非難。この戦争に膨大な資金が費やされ、多くの犠牲者を出し、多くの兵士を傷つけていると指摘。「1日平均18人の兵士が自殺している」と主張した。

＠いい訳としか聞こえない米国の事と、シナの非難はもういいから・・・・・do　it !　東トルキスタンの仇を討てよ。
もう誰も、お前達を恐れていないよ。

国際仲裁裁判所での口頭弁論始まる。比政府は中国の「９段線」の違法性を訴え

西フィリピン海（南シナ海）の領有権をめぐり、フィリピン政府が中国政府を相手取って国際仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁を求めた裁判で24日午後（現地時間）、比政府側の主張に関する口頭弁論が始まった。初日となった同日、比政府は西フィリピン海のほぼ全域の領有権を主張している中国の「９段線」の違法性を訴えた。

比側は、９段線の法的根拠のなさを立証するため、中国の明王朝時代に作成されたものを含む古地図８枚を提示した。比側は弁論の中で、提示した「中国の領土」を表示する古地図について触れ、いずれも南沙諸島は含まれていないとして、９段線の不当性を主張した。
また、９段線を法的根拠にした領有権主張は、比漁民の漁業活動を妨害しており、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に違反すると訴えた。
口頭弁論は30日まで非公開で行われる。オーストラリア、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムがオブザーバーの立場で参加している。

中国国営通信社「新華社」の報道によると、中国外務省は25日、仲裁手続きについて「問題解決ではなく、政治的挑発が目的だ」と比を批判し、「中国は裁判に参加せず、判決も受け入れない」と従来の立場をあらためて強調した。
同裁判所は10月末、比中両国がＵＮＣＬＯＳの締約国であることなどを理由に、同裁判所が仲裁手続きの管轄権があると判断。比政府が同裁判所に主張した15項目中、比漁民への妨害行為など７項目の管轄権が認められており、「９段線」の違法性などについては、今後の審理で管轄権が決定される見通し。比政府は２０１３年１月、中国を国際仲裁裁判所に提訴。「９段線」の違法・無効性の認定、比漁船の漁業活動の確保などを求めている。

＠全シナ海から、横暴、傍若無人なチャンコロを徹底的に駆逐しよう。頑張れフィリピン！

シナ最新ステルス戦闘機「殲２０」の最新機体番号２０１７初飛行 ２０年ごろ配備「開発は最終段階」

＠正面RCS　PAK　FA　0.1　F-22　0.0001　F-35　0.0015　J-20　論外　だが、ここだけの話、最近の調査では、F-35のRCSは0.00001㎡桁台のステルス性能を持ち、F-22を凌ぐと言われている。
注：RCS(Radar cross section,）＝レーダー反射断面積




2016号機で書いたとおり、ダイバータレス超音速インレット（ＤＳＩ）部分のふくらみの形状を大きくしてエンジンパワーがダウンしないように変更されていたが、2017でも当然その対策がなされているのがよく分かる。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」などは２５日、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の最新型となる２０１７号機の初飛行が２４日に行われ、成功したと報じた。場所などは不明。
殲２０は２０１１年１月に初めて試験飛行が実施され、性能向上などの改良が進められている。同サイトは、開発は最終段階にあり、１７年に空軍における試用が開始、２０年前後に配備されるとの専門家の見方を伝えた。中国は１３年に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。日本が導入予定の最新鋭ステルス機Ｆ３５をにらみ、次世代ステルス機の開発を急いでいる。

平成27年10月2日　シナ　ステルスJ-20　来年にもロット生産へ、年14機以上のペース　と、DSIの形状を変更した機体番号2016

＠シナがステルス機だと言うならそれはそれで勝手ですが、この図体とカナード翼を見れば素人でも分かると思いますが、言う程のステルス性能はありません。いずれにしても、F-35の日本配備が、待たれます。

「中国の判決は日本では無効」東京高裁判決 中国人の損賠訴訟、２審も原告敗訴

　

中国の裁判所に当たる人民法院が損害賠償を命じた判決に基づき、日本国内でその賠償金について財産差し押さえなどの強制執行が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は「日中両国はそれぞれの国でなされた判決を相互保証しておらず、強制執行は認められない」とした１審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
この問題では、歴史研究家の松村俊夫氏が執筆した南京事件の研究書の中で事件の被害者とは別人と指摘された中国人の夏淑琴が、名誉を毀損されたとして松村氏と出版元の展転社（東京都）などに損害賠償を求めて人民法院に提訴。人民法院は２００６年、同社などに８０万元（約１６００万円）の損害賠償を命じた。
この判決に基づき、夏は同社の財産などを差し押さえるための強制執行を許可するよう東京地裁に求めていたが、同地裁は「日中両国は判決を相互保証していない」などとして訴えを棄却。夏が控訴していた。

＠当然と言えば当然の判決ですが、親中派の左翼判事が大勢闊歩する今の法曹界に於いては、こうしたまっとうな中立的判決を貰う事は非常にまれな事。