イラク軍、モスル西側で奪還作戦開始 ＩＳ最大の拠点

イラクのアバディ首相は１９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配するモスルの西部で、地上作戦に着手したと発表した。政府軍は１月までにモスル東部を制圧。続いて西部を奪還し、国内からＩＳ拠点の一掃を目指す。ただ、ＩＳは密集する住宅地区で応戦態勢を整えているとみられ、民間人の犠牲拡大が懸念されている。
政府軍は１月以降、チグリス川で隔てられた東側から西側への空爆で、ＩＳの通信拠点などを攻撃した。今月１８日には、住民に作戦の開始と、ＩＳ戦闘員に投降を呼びかけるビラを上空から散布。１９日未明に浮橋を使って対岸に地上部隊を送った。
モスルはＩＳがイラク国内で支配する最大の拠点。政府は総勢１０万の軍勢を投入して昨年中の解放を目指したが、ＩＳの激しい抵抗で難航している。西部には７５万～８０万人の住民が取り残されているとみられ、いかに犠牲を減らすかが課題になっている。

＠住民を楯にしつつ、自爆攻撃とスナイパーによる必殺攻撃に機動性を誇るイラク軍も中々前に進めない模様。

金正男 殺害の瞬間オリジナル映像 マレーシア空港

＠LCCなんか使うから・・・・
但し、本人かどうかは不明。

北朝鮮「核開発」の協力者 京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！

金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。
「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。
問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。
では、その准教授はどんな人物なのか。
神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。
そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
　
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。
記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
終盤で筆者はこう書く。
「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

＠いつもここで警鐘を鳴らしてきたが、スパイ防止法や旅行制限のない我が国で、原子力に関する研究者やロケット開発の技術者の海外流出を如何に食い止めるかを先ず国家安全保障の中心に据えて考えるべき。
福島以降の冷たい仕打ちに対する研究者の流出や、JAXAの元研究者の流出が、我が国の脅威になっている事はここで書いてきた通り。こいつはたまたま朝鮮人だが、優秀な科学者は好きな研究の場を与えてくれれば、それがシナだろうと朝鮮だろうとどこでもいいのだ。

日米共同訓練 アイアンフィスト ２０１７

於：カリホルニア米海兵隊基地キャンプペンドルトン。毎年行われる、米海兵隊と我が国最強の守護神部隊”西部方面普通科連隊”のジョイント。

陸上自衛隊･第112特科大隊（西部方面特科隊）とアメリカ海兵隊･第11海兵連隊との120mm迫撃砲発射と、陸上自衛隊･西部方面普通科連隊とアメリカ海兵隊･第1偵察大隊との近接戦闘訓練。



西部方面普通科連隊のヘリキャスト降下や墜落機からの水中脱出などの訓練。

タイ 多国間共同訓練 自衛隊新任務 民間人退避、米軍連携カギ

安全保障関連法に盛り込まれた自衛隊の新任務「在外日本人救出」に関し、初めて他国と共同で行う訓練が１９日、タイで報道陣に公開された。自衛隊は、海外での有事が迫った際、滞在している日本人を救出する備えを進めているが、同盟国・米国を中心とした他国との連携関係がカギとなりそうだ。
１月にあった自衛隊の図上訓練。防衛省は「特定の国は想定していない」としたが、実際には中国と台湾が軍事的に衝突する台湾海峡有事に進んでいく想定を念頭にコンピューター上で部隊を動かした。台湾にいる９０００人規模の日本人を自衛隊の艦船や輸送機で日本に向けて救出する想定も検討した。「日本周辺で有事などが起きれば、米軍が相手と向かい合うため、民間人退避の中心を担うのは日本」。ある制服組幹部は指摘した。

自衛隊は他国との連携の深化も探る。自衛隊はアフリカ東部のジブチを拠点にソマリア沖の海賊対処にあたっているが、年１回、ジブチ駐留のフランス軍の民間人退避訓練にもオブザーバー参加し、民間人退避に豊富な経験を持つフランス軍の手法を学んでいる。
だが、最大の連携相手は米国だ。ジブチでは昨夏、米軍と民間人退避に関する机上訓練を初めて実施。情勢不安定な中東やアフリカでは米軍の車両や航空機の使用を常に視野に入れておく必要がある。
政府関係者は「言葉は悪いが、世界中に展開する米軍を利用できれば」。日米防衛協力の指針（ガイドライン）でも民間人退避について平素から協力することが記載されており、海外の日本人救出でも日米同盟のあり方が大きく左右する。
事前の枠組みづくりが重要との声もある。米軍などは英仏などと救出任務で協力し合う調整グループを組織しており、メンバー国の国民は優先的に退避させる。日本はこうした枠組みがないとみられ、民間人退避活動に詳しい防衛研究所の奥平穣治・主任研究官は「緊急時の日本人保護を円滑に遂行するため有効な方策の一つ」と提唱する。

＠昨日の続きです。世界中で活躍する日本人ですが、あらゆる場面を想定し米軍のみならず多国間で訓練を重ねて欲しいものです。