尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。
イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった
地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。
石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。
その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。

＠そういいつつも、いつまで経っても実効支配（所謂建物と居住）しないと言う事で、いい加減国民はうんざりしている。今や共産党の一党独裁体制を揺るがしかねない環境破壊の実態（PM2.5を含む有毒物質による子供と大人の死亡例の増加）が暴露されつつあり、地球的規模で大自然の破壊が始まっており、我が国に与える影響も計り知れないところまで来ている。自衛隊が無理なら、せめて大気中の汚染指数を計測できる観測施設を早期に設置すべきだ。もう今更、反日デモが起きようが起きまいが、遠慮する時代ではないし、戦争になったらなったで面白いじゃないか。

米国人の同盟国順位 カナダ、英国の順で、日本３年前の１２位から２１位に 韓国南朝鮮は２４位から２７位

トランプ政権の「米国優先主義」（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）政策が伝統的同盟国に対する米国人の認識の変化に影響を及ぼしているという調査結果が出てきた。
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は３日（現地時間）、英国の国際世論調査機関ユーゴブ（ＹｏｕＧｏｖ）の「２０１７年米国人の同盟と敵」（「Ａｌｌｙ　ｏｆ　Ｕ．Ｓ．」「Ｅｎｅｍｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕ．Ｓ．）アンケート調査の結果を引用し、トランプ大統領の反移民、孤立主義政策が周辺国に対する米国人の認識に影響を与えていると報じた。１月２８日－２月１日に米国の成人７１５０人を対象に世界１４４カ国に対する友好度を調査した。
アンケート調査によると、韓国は２０１４年、米国人が考える同盟国順位２４位だったが、今年は２７位に下がった。特に米国の民主党支持者の間では２０１４年の２９位から今年は４３位に落ちた。共和党の支持者の間でも２０１４年の１８位から２６位に下がった。
米国との「７０年同盟」を誇ってきたフィリピンは２０１４年の９位から４１位に急落した。日本は３年前の１２位から２１位に下落した。トランプ大統領が最近、ユダヤ人定着村の追加建設に対して公式的に警告したイスラエルは２０１４年の６位から今年１６位に落ちた。国境の壁建設計画などで米国と葛藤が生じているメキシコも２０１４年の３２位から４２位に下がった。

一方、トランプ政権と蜜月関係のロシアは全体の友好度（２０１４年１３９位→２０１７年１３８位）で大きな変化はなかったが、共和党支持者の間では２０１４年の１３５位から今年は１２９位に上昇した。米国人が考える最高の同盟国はカナダ（２０１４年２位）で、英国（２０１４年１位）が２位だった。北朝鮮は２０１４年、２０１７年ともに最下位（１４４位）だった
ユーゴブのリーバー研究員は「米国人は自国の人が多く居住する国を米国の同盟国と考える傾向がある」と明らかにした。続いて「アフリカ系米国人はエチオピア、ナイジェリア、コートジボワールおよびシエラレオネを同盟国と評価した。一方、白人系米国人はこれらの国をやや非友好的に見ていることが分かった。同じように白人もラテンアメリカ、エルサルバドルを同盟国と見ている。欧州の国はアフリカ系米国人やラテン系米国人より白人に親和的という評価を受けた」と説明した。

＠一般の米国人なんて、シナ人や朝鮮人、日本人の区別もつかないしアジアの事など興味がない。一番の要因は、教育レベルの低さだね。

シナ 外貨準備高 約6年ぶりに3兆ドル割れ・・・愈々戦争特需で南シナ海開戦か？

先月末の中国の外貨準備高が約6年ぶりに3兆ドルを割り込みました。中国当局による為替介入が原因の一つです。
中国人民銀行によりますと、1月末の外貨準備高は2兆9982億ドルとなり、2011年2月以来、約6年ぶりに3兆ドルを割り込みました。中国経済が減速するなか、資金流出が進んだほか、人民元安を防ぐために大規模な為替介入を続けたことが減少の主な原因です。中国の外貨準備高は2014年6月末には最高の3兆9932億ドルありましたが、2年半余りで約1兆ドル減りました。

＠トランプが指摘した通り、一番為替操作して人民元を買い支えて（好きなだけ人民元を印刷してばら撒いて、値が下がらないように買い支えている）きたが、為替がさらに下がれば準備高は更に買い支えで目減りするわけで、万歳すれば世界恐慌。チャンコロ難民大流出だぞ。
そうならない為に、南シナ海での戦争特需があるのです。

シリア刑務所で1万人以上が絞首刑に

国際人権団体アムネスティー・インターナショナルは3日、シリアのサイドナヤ軍事刑務所で5年の間に最大1万3000人が、秘密裏に絞首刑で殺害されたという報告を発表した。
アムネスティーの報告によると、2011年9月から2015年12月の間に、首都ダマスカス北にある刑務所で毎週1～2回、20～50人単位で受刑者が絞首刑に処せられていた。その多くは、アサド政権に抵抗する民間人で、政権中枢が集団処刑を容認していたという。
シリア政府はこれまで、受刑者の虐待や殺害を否定している。
しかし国連の人権担当者たちは昨年、人権理事会に対して、目撃証言や証拠資料から、何万人もの人が拘束され「とてつもない規模で」大量に死亡している可能性が強いと報告している。
アムネスティーは報告書作成にあたり、刑務所の元看守や収容者、運営担当者など84人に聞き取り調査を実施した。
アムネスティーによると、収容者は首都ダマスカスのカブーン地区に「軍事法廷」のために連れていかれ、1～3分の「審理」にかけられるという。

報告書に登場する元軍事法廷判事は、収容者は罪状認否を求められるが、「答えが『はい』だろうが『いいえ』だろうが、判決は有罪だ。この法廷は、法の支配とは無関係なものだ」と話している。
報告書によると、「有罪」となった収容者たちは刑執行の当日、民間人用の刑務所に連れていくと言われた後、地下牢に入れられ、2～3時間にわたり殴打され続けるという。さらに夜中に目隠しをされ、刑務所内の別の場所にある地下の部屋に連行され、死刑が宣告されたと告げられる。そしてその数分後、首に縄がかけられるのだという。処刑された人の遺体はトラックに積まれ、ダマスカスのティシュリーン軍病院で登録された後、軍の敷地内の集団墓地に埋められるという。

＠身の毛もよだつ、怖い話です。世界中で問題になっている難民問題も含め、元々無抵抗な市民に銃弾を浴びせたことから始まった内戦ですが、元凶の殺人鬼アサドをひたすら庇うプーチンの政治的野心がまったく理解できません。やっぱりＫＧＢなんですね。
ただこれはアサドに限った事ではなく、習近平だってジョンウンだって同じようなもので、沖縄でやりたい放題のゴミ左翼を思う時、ある意味羨ましいシチュエーションではあります。




2011年、無抵抗な市民のデモ隊を無差別銃撃したアサド。