自公が300議席に迫る勢いという。暗澹たる気分にならざるをえない。以前の項と重複する部分もあるが、自分なりに争点を整理してみたい。
争点その①＝＜アメリカ的対日本的＞
ニューオーリンズの惨状に感じたのは、＜官＞に捨てられた人々がいかに多いかということ。＜小泉―竹中改革＞もその方向で、非正規雇用とリストラで大企業は立ち直ったが、庶民の生活は苦しくなる一方だ。この４年間、貧富の差は拡大し、国民年金未納者は200万人以上増えた。日本は米国化の一途を辿っている。地方のゴーストタウン化は既に進行中で、都市も遠からずニューオ－リンズのようにスラム化するだろう。
小泉首相が議論を省いて郵政法案成立を急いだ背景にあるのは、＜年金・簡保の開放＞を求める米国の「年次改革要望書」である。イラク派兵といい、郵政民営化といい、米国の顔色を窺う政権に「ＮＯ」と言うしかない。
争点その②＝＜宗教対理性＞
首相は＜自民党をぶっ壊す＞と絶叫して支持を得た。威勢はいいが、しっかり保険を掛けている。従来の基盤を失っても、補って余りある創価学会に支えられているのだ。昨日（９日）の「ニュース23」で立花隆氏は、「小泉改革に実態はない」と米誌「ニューズウイーク」の論調を例に話していた。別項（２日）の佐野眞一氏といい、立花氏といい、世の中を冷徹に見据える＜巨視＞が否定的に捉える＜小泉改革＞を、＜絶対真理＞の如く信仰する傾向は危険極まりない。＜選挙区は自民に、比例区は公明に＞が自公の戦術なら、合併して＜小泉教＋池田教＞を作ればいい。下馬評通りの結果となれば、日本も＜宗教国家＞に舵を取ることになる。
争点その③＝＜民主主義は生き残れるか＞
解散を読めなかった亀井氏らについて、「甘い」と笑った新聞社系コメンテーターもいるが、解散自体の問題点をマスコミは正しく伝えなかった。暴挙を快挙の如く伝え、国民が喝采を送れば追随するというマスコミの姿勢は、関東軍の暴走を許した戦前の愚を繰り返すものだ。＜民＞に優しくない現政権を、痛めつけられる＜民＞が支持する現状は、国を挙げての＜マゾ化＞であり、＜自由から逃走＞といえるだろう。
興味深いのは、保守派が首相の手法に異を唱えている点だ。堺屋太一氏（元経企庁長官）は「月刊現代」で近衛政権と小泉政権を重ね合わせ、民主主義の崩壊に警鐘を鳴らしている。堺屋氏は同時に、＜官→民＞を唱える小泉政権の本質は＜官僚丸投げ＞と批判していた。梅原猛氏（中曽根政権ブレーン）、後藤田正晴氏（元官房長官）も民主主義擁護の立場で、首相の手法を否定している。
争点その④＝＜戦後60年の総括はどこへ？＞
首相が＜郵政一本勝負＞を主張しようが、マスコミは真の争点を設定すべきだ。＜戦後60年の節目に、日本がいかに過去を総括し、どのような未来を築くべきか＞……。これこそ重要な争点になるはずだったが、憲法、アジア外交、イラク派兵、靖国参拝など派生する問題は一切合財、幼稚な喧騒に掻き消されてしまった。メディアの状況は絶望的だ。
俺の考えに一番近いのは社民党だが、リアリスティックに判断すると、民主党に投票せざるをえない。共産党支持者の動向も気になる。比例区で共産党に投じるのは当然として、都市圏で支持票の３分の１が民主党に流れたら、自民党は確実に減る。共産党の頑迷さは変わるはずもないが、支持者の柔軟な対応に期待したい。
評論家やマスコミの＜首相との距離＞を測るのも、無聊ゆえの楽しみだった。選挙前には野党をネチネチ攻撃し、与党を利す報道を繰り返していた「週刊文春」と「週刊新潮」だが、今回は反小泉で歩調を合わせている。最新号の「週刊文春」など、＜小泉＝金正日＝創価学会＞という図式を前面に出して批判していた。桜井よしこ氏、西尾幹二氏といった右派も、拉致問題や靖国参拝を利用するだけの首相を強烈に批判している。「米国人」竹村健一氏は、「自国」の利益が一番とばかり、小泉支持を繰り返しているが……。
意外な＜小泉教徒＞はテリー伊藤氏だ。首相と岡田代表を対比し、いずれが女性にとって魅力的かを論じて、首相を褒めそやしていた。ネット上でもいろいろ書かれているほどだし、事情通のテリー氏が小泉氏の素顔（女性に対する）を知らぬはずもない。よくも嘘八百が言えたものだ。失望したのが古舘キャスターだ。＜小泉教＞に洗脳され、中身は抜きに＜郵政民営化絶対論＞に憑かれている。各党代表者の討論で上述の「年次改革要望書」が俎上に載るや、興奮状態に陥って居丈高に発言を遮った。郵政民営化の本質を突かれたと感じ、焦ったのかもしれないい。正体見たりとはこのことだ。何せかつての＜猪木教徒＞だ。＜小泉教＞に転ぶのも当然の帰結かもしれない。
とまあ、これまで抑えていた分、書き出したら止まらなくなった。＜政治ショー＞が最悪の結末で終わったら、本腰を入れて仕事でも探そうか。ＮＦＬにどっぷり浸かるのも悪くはないが……。
