消費税は地方税に適している

『財務省の逆襲』より　社会保障のための消費税増税という方便　むしろ消費税は地方税化すべきだ

消費税はフランス大蔵省の役人が発明した税制である。徴税コストが安い割に大きな税収が得られる利点があり、本家のヨーロッパでは概して消費税率が高い。

ＥＵ各国の消費税率を見ると、キプロスの15％が最低で、デンマーク、スウェーデンの25％が最高となっている。ほかの国はその中間で、ドイツ19％、フランス19・６％、イタリア20％、イギリス20％など。ほぼ20％程度となっている。

欧州で消費税が重視される理由は、徴税コストが少なく、景気の変動の影響を受けにくく、地方ごとの偏在の割合も低くて使いやすいためである。

欧州の国は、人口や面積、経済などの点で、一国の規模が小さい。ＧＤＰでくらべると、日本は欧州の国が７つか８つ集まった規模だ。規模が小さな国では消費税は、安定した財源として重要な存在なのである。

ただ各国の消費税をめぐる状況は、歴史的な経緯もあってそれぞれに異なっている。西欧州でも中央集権が強いイギリス、フランスでは、消費税は国の財源に割り当てられている。

国と地方で分け合う形としては、オーストラリアのように国が消費税を課税し、地方に税収を分与する方式、ドイツ、オーストリアのように国と地方が消費税を共同税として課税し、税収を国と地方で配分する方式、カナダのように国が消費税を課税し、そのうえに地方が課税する方式、アメリカのように国は消費税を課税せず、地方が消費税を課税する方式、がある。地方分権が進んだ国ほど、地方の税源としての比重が高くなっている。

税を「国税」と「地方税」に分けた場合、それぞれに適した税制とはなんだろうか。これは、国と地方の、それぞれの行政機能の分担から決まってくる。

行政には「補完性の原則」がある。地域でできる行政サービスは、できるだけ地域にまかせ、住民密着型のサービスを行う。それがむずかしい行政サービスについてのみ、より上位の行政単位が引き受けるという「ニアーイズ・ペター」の原則だ。

地域で行うべきサービスとして、一例を挙げればゴミ収集だ。ほかにも教育、治安維持、社会福祉などがある。これらのサービスを担うのは基礎的自治体（市町村）である。

基礎的自治体ではむずかしい、道路・空港・治水などのインフラ整備や、高等教育については、より広域の行政組織が担当する。国が行うべきは、マクロ経済政策、外交、安全保障といった抽象的な業務や、年金等による所得の再配分である。

国税と地方税の性格の違いも、この補完性の原則から導き出される。

国税の原則は「応能税、人税、累進的課税」である。

政府は住民サービスのほかに、社会の安定のために、地域や年代、社会階層間の格差を是正しなくてはならない。そのために所得を再分配することが求められる。

所得再分配の役割を担うのは、多くの地域をたばねる中央政府である。これを地方にゆだねてしまうと、再配分政策を強化するほど高所得者が逃げ、低所得者が流入することになり、格差が是正されない。国家間でも高所得層の国外脱出は起こり得るが、移動の可能性は国内にくらべれば少ない。

このため中央政府には、所得再分配機能を持った応能税（納税者の支払能力に応じて課せられる税）が向いている。所得税と法人税がこれに該当する。所得税の累進課税部分や法人税の所得比例部分は、地域差があり、景気動向にも左右されるので、本来的には国税がふさわしい。中央政府はこれらの税の累進性を利用して、徴税の時点でも所得の再配分を行うのである。それによって、個人のみならず地域間を超えた国の所得再配分機能が発揮できる。

所得再分配機能のもう一つの中心は給付である。これが社会保障であり、やはり中央政府が管轄することが適している。母集団が大きいほうが「大数の法則」が働きやすいからだ。大数の法則とは、集団が大きくなるほど、現象の起こる頻度が確率論などの理論値と一致してくる現象のことである。保険制度などは、大数の法則が働くことで成り立っている。大数といっても人口で2000万人を超えれば、大きな誤差は出にくくなる。その意味では年金はともかく、より地域密着型のサービスが望ましい医療や介護については、地方に委譲すべきといえる。

国税に対する地方税の原則は「応益税、物税、比例的課税」である。

応益税とは、租税負担能力にかかわりなく、受ける行政サービスの便益に応じて納税する税である。

住民全員が一律のサービスを受ける場合、税の形としては理論上「Ｉ人いくら」で費用を拠出する、人頭税が最適ということになる。ただ人頭税では、支払い能力のない人にまで課税されてしまう。この点を考えると、現在の税制のなかで比較的、応益税の性格が強い消費税が、地方税にふさわしい。また所得税の人頭割や法人税の均等割部分も地方税に向いている。

説得文書の書き方

『ロジカル・ライティング』より　

相手の心を動かし意思決定させる方法

　最後の章は、相手を説得して動かす説得文書です。説得文書はこれまで説明してきた文書よりも大きな意思決定を相手にしてもらう文書であり、相手の心を動かすことが求められます。説得文書には２つの種類があります。１つは、相手の問題の解決策を提示するソリューション提案書、もう１つは、相手にとっての新しい試みや世界観を提唱する企画提案書です。

　ソリューション提案書は、近年の営業力強化施策の中で、「モノ売りからの脱却」をスローガンに、単に商品・サービスを売り込むのではなく、相手の問題を解決するソリューション（解決策）を提案するという考え方で広まってきました。

　私は、営業力強化のコンサルティングを数社のクライアントに行ったことがあります。営業視点、自社視点になりがちなところを、顧客側の視点に立って自社の商品・サービスがどう活用できるのかを説くのに、どのクライアントの営業の方も一様に苦労されていました。モノの性能自体に差異がなくなってきた今、顧客の視点に立った提案書かどうかは大きな意思決定のポイントになります。

　もう一つの企画提案書は、新しい試みを提言するものです。イべントや広告など広告代理店が作成するものに限らず、これまで会社になかった制度の導入や、業務改善企画、新商品開発企画、販売企画、研修企画など、会社で新しいことをする際に作成するもの全般を企画書ととらえています。では、それぞれの作り方を見ていきましょう。

ソリューション提案書の作り方―そもそも問題は何か

　ソリューション提案書は相手の問題に対する解決策を提案するものですが、そもそも問題とは何でしょうか？　ここがわからないと解決策も提示できませんので、説明していきます。

　まず、「現状」と「あるべき姿」があります。本来、あるべき姿でいたいのですが、さまざまな要因によってそれが実現できていません。「問題」とはあるべき姿の実現を阻む要因のことです。こう書くと当たり前のように思えますが、問題を考えるにあたり、陥りがちなパターンが２つあります。

　まず、単なる「現象」を問題として取り上げてしまうことです。例えば、「営業日報の入力率が低い」という事実は問題なのでしょうか？　問題なのか、放置してもかまわない現象なのかを見極めるには、「よって？」という問いかけを用います。

　「よって、営業活動の進捗がわからない」だけでは、必ずしも問題とは言えません。しかし、「よって、営業部員が適切なアドバイスが受けられず、成約につながらない」であれば、あるべき姿の「リピート率80％」が実現されないので、問題と言えます。このように、あるべき姿が規定されていないと、何を問題とすべきかが明確にならないのです。

　また、問題解決でもう一つ陥りがちなのは、「○○がないので、○○を導入しましょう」という主張です。何かがないこと自体は問題ではありません。すべてそろっている会社などありません。ないことによって何か起こり、あるべき姿の実現を阻んでいるのかを問わなくてはなりません。ソリューション提案書作成にあたり、何か問題なのかを考えることは非常に重要であると認識してください。

（要件）何を目指し、どう解決するのか

　ソリューション提案書の要件は３つあります。「あるべき姿が描かれていること」「問題が特定できていること」「解決策に具体性と信頼性があること」です。

　まず、あるべき姿が描かれていることですが、多くの提案書はこれを描き切れていません。端的な例としては、「最適な○○を実現しましょう」という表現です。「最適な」というのは具体的にどのような状態なのかを明示しないと、「きちんとしましょう」と言われているのに等しいので、なかなか気持ちが動きません。相手が問題をすでに認識している場合を除いては、「こうなりたいのにできないのは、○○が問題だからです」という主張が必要です。

　解決策を提示するので問題が特定できているのは当たり前かもしれませんが、先に説明したように、問題になっていないケースもあります。ここが特定できていないと、いわゆる「モノ売り」にとどまってしまいます。相手が問題だと思っていないことを問題とする場合には、問題だと認識させるための納得できる主張と根拠も必要になります。

　３つ目は、解決策に具体性と信頼性があることです。問題を認識し解決しなければという気持ちになった次の段階として、どの解決策が妥当なのかと考えたときに、満たすべき要件です。特に、難易度の高い問題解決には相手も慎重になります。これで解決できるという確信が持てるだけの具体的な活用イメージや、信頼できる事例や実績の提示が求められるのです。具体性や信頼性をどのように出すのかを、ソリューション提案書の表現の項で紹介します。

部品表がデジタル情報として処理できると何か変わるのか？

『ものづくりを超えて』より

工程全体で使う部品だけでなく、その素材に関する情報を集め、デジタル処理するようになると何か変わるのであろうか。繰り返し述べているように、少数の部品であれば、すべての素材や加エプロセスまで一人の人間の記憶に依拠して製造を進めることも可能かもしれないが、ある程度まで多数・多種類の部品を使って製造する場合には、その製品を構成する部品をすべて列挙するだけでも大変な作業である。その部品に使用する原材料や加工方法も掲げ、原価を特定できるようにし、これらの互換性部品の組立の順番や方法を最終製品まで詳細に書き出しておけば、製造担当者が変わっても、同じ最終製品を製造する基本的な情報は伝達できる。もちろん、こうした情報を紙べースで処理することもできるが、コンピュータ処理が可能になると、さまざまな利用の仕方が考えられる。

簡単に思いつくことは、多数・多種類の部品を使っているとは言いながら、同じ素材を使っている部品などを、より発見しやすくなることである。同じ素材を使うのであれば、それを購入する時期や数量を工夫することで、従来よりも「細い水の流れ」にすることも可能かもしれない。また、類似している部品を、多少の設計変更で共通した部品にしていくことも可能になろう。

さらにデジタル情報を三次元化すると、従来、数値だけでは理解しがたかったものが視覚に訴える形で理解が容易になる可能性もある。前に掲げた例で考えてみよう。「沢山の葉を持った二本の樹木」が生産工程の全体だとしよう。大きな幹とやや大きな枝、小さな枝、さらに葉が出ている。これらが部品を表しているとしても、全体を大きく区分することは可能だ。例えば、大きな枝と小さな枝といった具合に。幹につながる大きな枝がαだとし、その大きな枝から分かれて小枝の一つβが出ていると考えよう。大きな幹とαとの接続面、ａとβのそれが複雑で、平面図からは理解が難しい場合でも、三次元で立体的に表現されると、接合上の問題が理解しやすいだけでなく、接合上の条件を事前に設定することも以前と比べて容易になる。逆に、最終製品全体を見渡して、αとβなどの接合面の規格・標準を見直し、製品全体で共通部品を増やして原価を低減させる動きをとることも可能になる。こうした変化は、従来の開発・設計の組織編成の見直しを伴うだろう。また、製造上の問題点を、実際に製造を開始する前に開発・設計へとフィードバックすることも迅速に行えるだろう。こうした動きのＩつがすでに具体化されつつある。二〇一二年三月に『日本経済新聞』はトヨタの新たな新車開発手法を次のように伝えている。

　トヨタ自動車の佐々木真一副社長は一日、自動車部品の設計共通化を加速することで「（部品生産のための）設備投資額を四年以内に半減させる」考えを示した。部品の製造コストについても三〇～四〇％の低減を目指し、競争力を高める。

　トヨタは新車開発で「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」と呼ぶ設計手法の導入を始めた。車体のデザインや内装などは地域ごとに特徴を出す一方、外から見えない部品の設計を統一し、全体で四〇〇〇～五〇〇〇種類の部品のうち半分程度で共通化を目指す方針だ。共通化により車種ごとに用意する必要があった加工設備も種類を減らし、設備投資や操業にかかる固定費を抑える。同一部品の発注量を増やし、部品メーカーのコスト低減を後押しすることで、部品調達コストの削減につなげる。

「車体のデザインや内装」にはバラエティを持たせつつ、部品の「半分程度で共通化」を目指すという。こうしたことは従来では二律背反と考えられていたことだ。しかも、部品用の設備投資額や部品の製造コストを大幅に低減させるというのである。このＴＮＧＡの目指す方向に関するトヨタの説明にはその後も揺らぎはない。「昔から行っている共用化とか標準化をもっと進展させていこうと考えている」と言い、現実に各地域に向けた車の販売計画が公表されつつある。

ＴＮＧＡが発表当時から注目を集めたのは、モジュール生産と違うのか否かであった。ここで言うモジュール生産とは、『日刊自動車新聞』によれば「大手部品メーカーが車両各部を『部位』と呼べるような状況までサブアセンブリーし……自動車メーカーの生産ラインに供給し、ブロックのように組み立てていく」ものであ糾。また、「トヨタは工場にモジュール生産を導入する考えはない」というのが自動車業界紙の認識であった。業界紙では少なくとも自動車のモジュール生産手法には、「部品や部位のぶ一通化規模＾が最大のポイント」「複数のブランド、複数のモデルで共通設計を採用することで、開発のやり直しを無くしたり、部品の量産コストを高めることに」強みがあると考えていた。それだから、そもそもＴＮＧＡとは何なのかだけでなく、競合他社のモジュール戦略と何か違うのかが自動車業界に詳しい新聞記者たちにとっても関心事だった。後者の質問に対し、二〇一三年の会見で、当時の副社長（加藤光久）は次のように答えている。

　設計のモジュール化においては他社のモジュール戦略とＴＮＧＡは同じようになっていくと思う。ただ、その先において、これまでの強みでもあるすり合わせは必要だ。商品力の向上や差別化にはすり合わせが重要であることに変わりない。

この引用文で言う「すり合わせ」（摺り合わせ）は部品などの接触面を物理的に削る作業を意味しているのではない。「意見、主張などの異なる両者が、互いに折れ合って話をまとめること」（『日本国語大辞典』）である。この「すり合わせ」には関係者・関係部署の意見調整が必須である。このためトヨタは二〇コ二年一月になるとＴＮＧＡの導入促進のために組織改正も行う。ＴＮＧＡは部品の共通化（共用化）、標準化を大幅に進めつつ、車体の多様なバリエーションも提供しようとする手法である。トヨタの加藤光久が「設計のモジュール化」では、ＴＮＧＡと「他社のモジュール戦略」が「同じようになっていく」と返答したのは、目指す方向性は同じだという意味である。ただ、ＴＮＧＡは、デジタル化した部品表を使い「沢山の葉を持った二本の樹木」を大きな幹や小枝に分けて開発・設計を行うことによって目標を達成しようとしている。この具体的な作業では意見調整という意味での「すり合わせ」が重要であり、公的な意見調整には組織面での整備（権限関係の明確化）が必要なのである。このＴＮＧＡが成功を収めるか否かは、今後の動向を見守るしかない。だが、大幅な共用化・標準化が可能になった背景にはデジタル化された部品表の存在がある。

このＴＮＧＡ以外にも、情報処理能力が格段に進展したため、さまざまな情報を組み合わせて企業経営に有効・有益な形で利用することが進行している。これが現代のデジタル化された部品表の持つ意義である。

OCR化した11冊の本

『CIO伝説を作った男たち』

　トヨタ自動車　世界同一オペレーションの実現

　このCIOは天敵だった。

『人類哲学へ』

　ハイデガーの哲学

　拡張した人闇圏の危機

　一神教をとらえ直す　⇒

『しあわせな放課後の時間』

　日本人ママから見たデンマーク　⇒　意見を自分の言葉でいうこと。これが存在の力です

　男女分担の家事労働

『ものづくりを超えて』

　部品表をどのように作成したのか？　⇒　無人の荒野を行くがごとく、自由に開発していった。

　部品表がデジタル情報として処理できると何か変わるのか？　⇒　メーカーの中核情報であると同時に、設計者の思想をシミュレートしていた

　トヨタの海外展開には部品表は関係がなかったのか？

『ロジカル・ライティング』

　説得文書の書き方　⇒　パートナーの教育に活かしく

　相手の心を動かし意思決定させる方法

　ソリューション提案書の作り方―そもそも問題は何か

『財務省の逆襲』

　社会保障のための消費税増税という方便　むしろ消費税は地方税化すべきだ

　　世界的に例がない目的税化　⇒　どんな社会をつくりたいか、全く分からない

　　消費税は地方税に適している　⇒　未唯空間からもこれが必然

　　財務省は地方分権に反対

　　軽減税率導入をねらう財務省

　日本はギリシャになってしまうのか!?　デフォルト常習国とくらべても意味はない　⇒　言い訳に過ぎない

　　ギリシャの放漫財政と日本

　　財政破綻の可能性を数値化しているＣＤＳ

『西洋政治思想史』

　１９世紀の政治思想

　　１　ヘーゲル

　　２　トクヴィルとミル　⇒　トクヴィルがよく出てくる。流行なのか

　　３　社会主義とマルクス

　2０世紀の政治思想　⇒　20世紀には哲学者はいない。21世紀には環境哲学と歴史哲学が社会を変えることになる。

　　デモクラシーの世紀

　　自由主義の転換

　　政治思想の現在

『社会福祉調査入門』

　地域の人と専門職の〈共有の場〉をつくる

　事例3.1　悩みを「問い」へ　地域の人との「協働」をどうすれば進められるか

　事例3.2「問い」にどうアプローチするか　自分たちの事例を掘り下げ、新しいプログラムをつくろう

　事例3.3　実際にやってみる　事例検討の結果を踏まえたモデルプログラム開発

　事例3.4　やってみて振り返る　モデルプログラムを検証する

　事例3.5　実践にフィードバックする　「公開事例研究会」による組織や職員意識など環境への働きかけ

『社会保障の経済学』

　社会保障とは何か

　第１節　はじめに

　第２節　社会保障の考え方

　第３節　なぜ政府が必要なのか　⇒　これがポイント

　第４節　効率性と公平性　⇒　地域コミュニティでの可能性

　第５節　現金給付と現物給付

　第６節　要約

『名古屋経済圏のグローバル化対応』

　２つのグローバリゼーションのなかの名古屋経済圏　⇒　トヨタの大きさ

　１　メガトレンドのなかで地域を考える

　２《我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するのか》

　３　２つのグローバリゼーション

　４《すでに起こった未来》

　５　展望－－「グローカル」概念の成熟と「経路依存性」－－

『世界の歴史を変えた日』

　国別索引　⇒　歴史は国で起こっているのか

　94か国