壊れゆく国民国家

『街場の憂国論』より

日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。

「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。

それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。

国民国家というのは国境線があり、常備軍と官僚組織を持ち、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。成員たちを暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることをその第一の存在理由とする政体である。裏返しから言えば、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。

この国民国家という統治システムはウェストファリア条約のときに原型が整い、以後四〇〇年ほど国際政治の基本単位であった。それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を国民よりも優先するようになってきたということである。

ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。

起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。

トヨタ自動車は先般国内生産三〇〇万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないというコメントを出した（その後、反響のあまりの大きさに撤回したが）。そのときの社長の説明では、国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからである。外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫にせっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。株式会社の経営努力というのは、最も能力が高く、最も賃金の低い労働者を雇い入れ、インフラが整備され、公害規制が緩く、法人税率の低い国を探し出して、そこで操業することだと投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。

その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。

繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違う。

大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。

原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。

この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。だが、少し想像力を発揮してみれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかるはずである。

電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合にはどうふるまうだろうか？自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、除染のコストはわれわれが二部負担してもいいと言うだろうか？雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？

絶対に言わないと私は思う。こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。

ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。彼らにとって国民国家は「食い尽くす」ための使いでのある資源のように見えているのである。

汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは「流通コストの外部化」である。大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月三〇〇時間働ける体力があって、辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押しつけて、利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。

国債管理政策

『日本の財政』より　国債費

財政健全化に向けた取組みにもかかわらず、我が国の財政は依然、厳しい状況にある。新規の国債発行とともにこれまで発行した国債が大量に償還されることもあり、借換債を含めた大量の国債発行が今後も見込まれる。このため、国債管理政策を適切に運営していくことが重要な課題の1つとなっている。

いわゆる「国債管理政策」の一義的な定義はないが、国債を発行する立場である財政当局からは、「財政負担を軽減する観点から、利払費といった調達コストを中長期的に抑制しつつ、国債の確実かつ円滑な消化を図るため、国債の発行、償還などの各方面にわたり行われる種々の政策の総称」と解することができる。

「国債管理政策」の運営にあたっては、まずは財政健全化に向けた取組みを着実に進めることにより、国債に対する信認を確保する必要がある。そのうえで、中長期的な調達コストを抑制しつつ、国債の確実かつ円滑な消化を図るという基本的な考え方のもと、市場のニーズ・動向などを十分に踏まえた国債発行を行うとともに、国債の商品性の多様化を通じた国債保有者層の拡大や巨額の既発国債の適切な管理など、国債にかかる各種の施策を総合的に講じていくことが重要である。具体的には以下のような施策が行われている。

（イ）市場のニーズ・動向などを踏まえた国債発行計画の策定

　毎年度の国債発行の計画の策定にあたっては、国債の確実かつ円滑な消化を図る観点から、市場関係者との意見交換などを通じ、市場のニーズ・動向などを十分に踏まえ、短期・中期・長期・超長期の各ゾーンにおいてバランスのとれた発行額が設定される必要がある。また、市場の状況などを踏まえ、必要に応じ、年度の途中でも発行計画を適宜見直している。

　国債の発行にあたっては、例年12月下旬に発表される国債発行計画を通じ、翌年度の発行予定額について、発行総額や年限別の国債の発行額などが公表されるほか、日々の国債の発行に際しても、入札スケジュールを３ヵ月先まで定期的に公表するなど、市場の予見可能性が確保されるようになっている。

（ロ）国債市場の流動性の維持・向上

　国債を確実かつ円滑に発行し、また、中長期的な資金調達コストを抑制するためには、国債市場の流動性を向上させることも重要であり、近年の国債管理政策においても、市中からの買入消却や流動性供給入札の導入など、その方向に沿った施策が実施されてきたところである。

　平成25年度においては、流動性供給入札について、現行の規模での実施を継続（総額7.2兆円。具体的な実施方法は、四半期毎に市場の状況を見ながら決定）することとなっている。また、市中からの買入消却について、総額2.7兆円を上限に実施（具体的な実施方法は、四半期毎に国債市場特別参加者会合等の場を通じた市場との対話を踏まえて決定）することとなっている。

（ハ）国債の商品性・保有者層の多様化

　国債の大量発行が続くなか、国債の安定的な消化を確保し、国債市場の安定を図る観点から、国債の保有者層の多様化を図ることが重要である。特に、我が国の国債の保有構造をみると、個人や海外投資家などの保有が少ない一方で、金融機関による保有割合が高く、市場環境が変化した場合、取引が一方向に流れがちな傾向があると指摘されている（図表n。12.3)。こうした観点から、以下の取組みが行われている。

　生保などの機関投資家については、金融機関のなかでも長期安定投資家として位置づけられることから、平成25年度においては、生保などの長期運用ニーズを踏まえ、30年債について、現在の年間８回発行から、毎月発行に移行し、市場を育成することとしている。毎月の発行額については、５・８・１１・２月を5000億円、それ以外の月を6000億円とすることにより、前年度当初計画と比べて1.2兆円の増額とした。個人投資家については、23年1月から5年固定金利型の個人向け国債の満期償還が始まったことを踏まえ、販売促進の観点から、22年7月（募集は６月）から3年固定金利型の個人向け国債を導入するとともに個人向け国債の商品性を改善することとした。具体的には、変動10年について、低金利時に仕上り金利（適用金利）が低くなりすぎないよう金利設定方法を見直す（基準金利－0.8％⇒基準金利×0.66)とともに、固定5年について、中途換金禁止期間を変更（2年⇒1年）し、個人向け国債の中途換金禁止期間などを統一した。このほか、平成25年1月より、受け取る利子に対して復興特別所得税が付加されることから、中途換金調整額を見直した（直前2回分の各利子相当額（税引前）×0.8⇒直前2回分の各利子相当額（税引前）×0.79685)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

項目名の変更 数学

真理は数学に
　真理を求めて：真理とは不変で全体をつくる　数学は不変から空間をつくる　楽で楽しいから数学に決めた　哲学は存在と認識から真理に迫る
　数学科：全体が見えてくる数学への思い　数学は全てを考える手段　数学は作るものと教わった　数学者の世界は実り豊かです
　多様体を発見：幾何学は独立し、数学は先に行く　近傍を規定すれば、空間ができる　擬似空間を作って空間を解析　近傍系をつないで空間を接続
　社会は多様体：リーマン予想から無限次元空間へ　私は無限次元空間を旅する　インバリアントが空間を規定する　ローカルとグローバルの構造

多様体の考え
　多様体モデル：図書館はシェア社会を先行する　生活者がマーケティングを支配　社会を集合と見て、数学の対象に　歴史を時空間と見て、解析可能
　ゼロから構築：文系は根本から考えない　理系は空間認識で、構造を解析　空間を不変で接続して、再構成　作り上げる訓練でシンプルな解
　複雑性の考え方：部分は全体より大と認識　マーケティングを複雑性で構造化　複雑性では変化は周縁から起こる　原因に言及して、スパイラル解消
　販売店モデル：企画と活動を分け空間配置する　店舗から発想して、全体を見る　販売店モデルのサファイア循環　サファイア構成の四つの機能

数学は先駆け
　測地法の世界：算数はモノの関係を理解するため　アルキメデスは地面に描いた　モノから離れて、抽象化した　三角形の相似から幾何学の始まり
　幾何学の限界：幾何学原論で厳密な定義　方法序説は発想で世界を創出　デカルト平面は局所だけで有効　次元の呪いで汎用性を欠く
　数学の独立：ローカルで次元の呪いを解消　クラインはルールから空間を定義　非ユークリッド幾何学のロジック　自由な数学自身の数学をめざす
　多様体で見る：ローカルで構成された自由な空間　グループで情報共有する世界　自由な空間認識が可能　全体の関係把握から歴史まで対象

社会に適用
　数学者の姿勢：思考で完結させて、行動は不要　新しい空間で未来をつくる　全体の空間からローカルを見る　組織の弱点の多様性を超える
　仕事に適用：集合関係から部品構成を解析　空間論で実験結果を分析する　販売店構成でサファイアネット　ユーザ対応には数学は使える
　近傍系を武器に：疑似空間を揺らせば、弱点把握　地域の近傍系はコミュニティ　地域の社会モデルで地域活性化　社会モデルで人の動きを把握
　数学でまとめる：考えるために、生活規範を作成　環境社会の事例で分かってもらう　数学思考で、持続型社会をつくる　サファイア循環を理論化する　

数学の理論化
　TGALの循環：Think Locallyから考え始める　Act Locallyで、互いにつなげる　Think Globallyで、全体を見る　Act Globallyを推進力にする
　対応する機能：ポータル機能で、空間全体を見る　コラボ機能で情報共有される　ライブラリで知識を蓄え、共有　全体をつなげるネットワーク機能　
　近傍系の発想：近傍系で集まりの性格を規定　連鎖で近傍系をつなげる　基本関数は連続性を定義　位相空間として、挙動を分析
　グループ設定：基本空間で位相を規定する　点と空間の間にグループを設定　グループ成果をライブラリで集約　組織を特異点として取り込み

数学を展開
　生活規約：自分の時間を自分だけに使う　いつでもどこでも考えられる　多読で思考訓練し、情報処理　存在しても無である無為の世界
　具体的展開：点が集合、集合が点の数学　図書館からシェア社会を志向　グローカル社会での活性化　歴史として、新しい民主主義
　空間をつくる：アナロジー思考で空間を解析　疑似空間で全体の動きを把握　空間を位相化し、制約を打破　点が集合、集合が点の数学
　数学を展開：社会の位相化が始まっている　位相化を実例で解釈　考えることから、数学の楽しさ　未唯宇宙で宇宙の位相を表現　

新しい数学
　ユークリッド制約：同一価値観のローカルを規定　個人の分化で価値観を保証する　ローカル規定で組織から脱却　多様なローカルを活かす空間
　特異点解消：特異点を避けて、空間を設定　連続性を保証し、意味のある空間　特異点を除去し、カバーリング　特異点を含めた、多層な社会構造
　力を持つ空間：空間を自分自身でつくれる　多様な価値観のコミュニティ　個人の分化で自己組織化　組織を分化し、個人が力を持つ
　新しい数学活用：サファイア循環で空間を揺さぶる　周縁から中核の変化を及ぼす　市民・企業・行政の挙動解析　地域・国・国際へ拡大・進化

内なる数学
　数学手法を駆使：存在の力で個人の分化を進める　トポロジー思考で本質を追求　ローカル発想で全体のシナリオ　国を再生する社会変革シナリオ　
　仕事から生活：コミュニティの情報共有が出発点　ソーシャルウェブで位相化を促進　考えることを生活の中心におく　自分のために真理を求める
　環境社会の構築：自律した生活から個人の分化　個人の分化から行動を決める　市民主体の社会の位相化に参画　社会の位相化で自分たちでやる
　歴史を変える：LLとGGから、LL=GGに向かう　国を超えて、超国家に向かう　数学的世界観で全体として安定　存在の力から、次の世界に向う

数学編での社会の位相化

祝日の豊田市

　駐車場は満杯です。屋上まで来ました。それにしても、祝日の豊田市は女性の多いこと。男性はメーカー勤務です。

　スタバのピンバッチはポーチに付けたけど、すぐ、裏返ります。スタバのカウンターを内側から見られる場所が好きです。コーヒーを受け取る人の表情が見えます。これはなかなかいいものです。あの瞬間は変わるのでしょうね。

キッチリした生活

　キッチリした生活ができていない。

数学編での社会の位相化

　数学編は同じことしか言っていません。そんなものでしょう。トポロジーの考え方です。この考え方を社会とか歴史に生かそうとしています。個人の分化と一緒にして、考えていきます。先行きの理論的な支えです。

　デカルト空間から脱したことは意味あることです。それにしても、社会の組織はいまだにデカルト空間です。だけど、Facebookとか、ムハンマドの拡大は、ローカルからグローバルを支配しています。社会の位相化は昔からやられています。

　ローカルから中央集権型にしたのは、歴史で見ると、この最近のことです。元に戻るのではなく、新しいスパイラルに向かうことはできる。

　そのための準備はできています。思想的なところは、トポロジーという数学と独我論のような哲学で出来ている。最大の武器はローカルからグローバルにつながるインターネットです。