「堂々たる核保有国」と主張＝国連総会で北朝鮮代表

朝鮮中央通信は18日、北朝鮮代表が15日の国連総会第1委員会（軍縮）で、自国が「堂々たる核保有国」であると表明したと報じた。北朝鮮は4月、故金正日総書記が「祖国を核保有国に変えた」と憲法に明記したが、各国の前で核保有国の地位を強調することで、米国などとの交渉を有利に運ぶ狙いがあるとみられる。

＠非難轟々でしょうが、我が国だって独自で核兵器を開発するとなれば、すべての輸入は断ち切られ、１００パーセント自給自足体制というか、江戸時代のような生活に戻らざるを得ません。抑止力を目的とするとなれば秘密裏に事を進めても意味がない訳で、北朝鮮やイランのように表に出す事で何かを引き出す戦法しかありません。
前から書いていますが、そうした覚悟が日本国民にあればそれはそれでやりきればいいのですが、実際問題として無理でしょう。当面、米国の原潜を一隻でもレンタルできればすべては解決します。

電波監視技術を海外拡販 総務省、官民でアジア・南米に紹介

総務省は、日本で実用化している違法電波監視システム「ＤＥＵＲＡＳ（デューラス）」について、海外向け販売の支援に乗り出した。今秋、機器メーカーと共同で、東南アジア各国の官庁へのシステムの紹介を開始したほか、来年からは南米にも展開する方針だ。日本方式の地上デジタル放送が中南米などで採用された実績をてこに、日の丸技術普及の“二匹目のドジョウ”を狙う。デューラスは、警察無線や消防無線などを妨害する違法電波や、外国からの妨害電波がどこから発信されているかを検知できる。全国各地の鉄塔や、ビルの屋上などに基地局を設置しているほか、自動車に積んだ移動基地局で発信源を割り出して視覚化するなどきめ細かい監視を行う。ＮＥＣなどが設備の開発・管理を担当している。

１０月中旬までにベトナム、タイ、カンボジアの担当省庁を訪れ、現地と協力して電波監視の現状などを調査し、システムも紹介した。１１月にはフィリピンを訪問する。来年は地デジで日本方式が多く採用されている南米でも市場調査を実施する方針で、１月以降、まずチリとペルーを訪れる予定。総務省によると、新興国では軍事用以外の電波監視システムの導入が遅れ、精度や使い勝手に問題を抱える国も珍しくない。アジアでは無免許ＦＭ放送が航空無線に影響を及ぼすケースもあるという。公共機関などが導入できる民生用の電波監視システムの需要は多いとみられ、今後の本格的な商談に期待を寄せている。主要都市をカバーするシステム価格は１０億円前後。必要に応じて設備を増設し、エリアを拡大できる。

総務省は１９９３年にデューラスの初期システムを導入して以来、機能を強化し、実績をあげている。２００８年には三重県で消防無線に繰り返し妨害電波の発信者を探査したほか、１０年には海難防止用の国際無線を妨害したなりすまし犯人を探り、いずれも警察の摘発につながった。日本方式の地デジ規格は電波効率の良さや携帯電話で放送を見られるワンセグ機能などの優位点を生かし、中南米やアジアなど１２カ国に採用された。しかし、テレビや携帯電話メーカーの本格進出が遅れ、韓国企業などに市場を奪われた苦い経験がある。今回の電波監視システムの海外販売では、機器メーカーなどと連携することで、商機を逃さない構えだ。

デューラスの可視化技術などにはロシアや中国も興味を示している。総務省では軍用技術に転用されるリスクを回避するため、輸出対象国は慎重に検討する考えだ。

違法電波監視システム

＠まあ兎に角、世界中で違法無線局による違法電波が飛び交って、正規の通信システムに妨害を与えています。アジアにおける違法無線局はシナや朝鮮半島を中心として汚い電波（改造無線機使用）を出し続けています。

気象衛星NOAA-19号の通信周波数で違法局が運用し妨害を与えている。

原発の早期再稼働を 関経連が緊急要望

関西経済連合会は１５日、原子力発電所の早期再稼働などを求める緊急要望を取りまとめ、国の関係機関や民主党、自民党に提出した。要望書では「電力需要の高まる夏は乗り切ったが、電力不足は解消されていない」とした上で、安全が確認された原発の早期再稼働と、政府が２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略の抜本的な見直し－などの３項目を要求した。関経連の森詳介会長は同日の定例会見で原発再稼働の判断をめぐり、政府と原子力規制委員会との間で見解が異なっていると指摘。要望書の提出理由について「再稼働の決定が宙に浮いた状況で、課題に対する行動する姿が見えない」と述べた。

大阪労使会議、関経連副会長「安全確認された原発の早期再稼動必要」

関西経済連合会と連合大阪は１７日、大阪市内で「大阪労使会議」を開いて意見を交わした。原子力発電所の再稼働には、関経連副会長の牧野明次・岩谷産業会長が「雇用、産業拡大のためには安全が確認された原発の早期再稼働が必要」と強調。連合大阪の川口清一会長も「労働状況にマイナスを与えるのは本意ではない」と述べ、牧野副会長の考えに理解を示した。雇用関連で川口会長は、大阪からの企業流出について「労使で知恵を絞り、良質な雇用の確保を取り組みたい」と述べた。

＠兎に角何度でも言いますが、福島人災事故を皮切りに日本社会の奥深くに入り込み、未開の再生エネで一儲け企む民主党、社民党、在日朝鮮人グループによる脱原発策動（日本解体）を叩きつぶす事こそ日本救国の道であり、祖国を愛する国民の務めです。

靖国放火容疑者巡り日中綱引き 韓国で服役の中国人

今年１月にソウルの日本大使館に向かって火炎瓶を投げ、韓国で服役している中国人の劉強受刑者（３８）の身柄を巡り、日中の綱引きが続いている。靖国神社にも放火した為、日本側は犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを求めているが、中国側も強力に送還を要求。韓国政府は「まだ結論は出ていない」としている。 中国外務省の洪磊・副報道局長は１６日の定例会見で引き渡し問題について「高度に重視している。韓国側が公正で妥当な解決をすることを望む」と述べ、中国への送還を求めた。 関係者によると、中国はこれまで外交ルートで「人道主義の観点から」などとして日本に引き渡さないよう働きかけてきたが、会見で言及することで韓国側により圧力をかけた形だ。劉受刑者の刑期満了が、来月８日に迫っていることが背景にあるとみられる。

＠どっちも締まらない話ですね。

若松孝二死去

今月、東京都内でタクシーにはねられ、重傷を負った若松孝二が、１７日夜、搬送先の病院で死亡。７６歳。