前原誠司 政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用１２３２万円計上

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。

マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原の事務所の電話番号が記載されている。前原の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

前原の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原には説明責任がある」と指摘している。事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

＠国民の政治レベルの低さとしか言いようがありません。原発に反対さえしていれば良い人的な・・・