フィリピン政府軍と反政府イスラム勢力ASGが激戦、5人が死亡

フィリピン軍当局は28日、政府軍が同国南西部にあるスールー州山岳地域でアブ・サヤフ・グループ（ASG）反政府イスラム勢力と交戦し、少なくとも5人が死亡、10人が負傷したと明らかにした。中国国際放送局が報じた。フィリピン軍西部ミンダナオ司令部の報道官によれば、フィリピン海軍陸戦隊は同日午前、拉致された人質を捜索中にASG反政府勢力の武装部隊と遭遇、激戦になり、陸戦隊員3人とASG武装部隊の2人が死亡、10人が負傷した。

＠今月１６日に、MILFとアキノ政権の和平合意について取り上げた時に、ASGなどはすんなり合意を受け入れないだろうと書いたばかりです。

「もんじゅ」今後を議論、作業部会初会合

核燃料サイクルの中核として位置づけられている高速増殖炉もんじゅについて、文部科学省は、今後の研究計画を議論する作業部会の初会合を開きました。文科省の作業部会では福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについて、高速増殖炉としての研究の方向性や、核廃棄物の減量化などの新たな研究課題について議論することにしています。もんじゅの今後の利用について、政府は先月、「年限を区切った研究計画を実行し、成果を確認の上、研究を終了する」としていて、２９日の会合では「もんじゅでなければ達成できない研究とは何か」などが議論されました。作業部会では年内に計画の方向性をまとめ、来年夏をめどに詳細な計画を作ることにしています。

＠世界最高レベルの日本人原子物理学の研究者たちを何と心得る。大衆に迎合しかできない無知なアホが原発と同レベルで語る事なかれ。もんじゅの存在そのものが抑止力なんだってーの。

前原誠司 政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用１２３２万円計上

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。

マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原の事務所の電話番号が記載されている。前原の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

前原の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原には説明責任がある」と指摘している。事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

＠国民の政治レベルの低さとしか言いようがありません。原発に反対さえしていれば良い人的な・・・

シリア内戦停戦後の死者２８０人

内戦の一時停戦が事実上破綻したシリアで２８日、アサド政権側が首都ダマスカス近郊を爆撃したほか、反体制派も政権側に攻撃を加えた。同国の在外人権団体によると、少なくとも２３人が死亡し、一時停戦が発効した２６日以降の戦闘などによる死者は約２８０人となった。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。調停役のブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表は再び、打つ手のない状態に陥っている。

今回の停戦に対する国際社会の期待はもともと、高くはなかった。それでもブラヒミ氏側が停戦にこだわったのは、イスラム教で争いを避けるべきだとされるイードルアドハー（犠牲祭、今年は２６～２９日）を、対話での政治解決への契機にしたいとの、わずかな期待があったためだとみられ、「ダメでもともと」の一策だったといえる。

実際、政権側と反体制派の主要武装組織「自由シリア軍」などは一応、停戦に合意したものの、自由シリア軍傘下にはない武装勢力は受諾を拒否。戦闘再開は時間の問題だった。

アサド政権に対しては、後ろ盾のロシアやイランが今後も支援を続ける姿勢を示している。国連安全保障理事会ではロシアや中国が対シリア制裁決議採択に反対しており、政権側への武器輸出などを制限するのは難しい。湾岸アラブ諸国などによる反体制派への武器支援も同様だ。国内での戦闘で双方が決め手を欠く状況が続く中、国際社会はさらにその無力ぶりをさらけ出している。

＠戦闘能力に格段の差でもない限り、内戦ですから停戦合意なんて端から誰も重要視していませんよ。下の映像を見てください。復讐の連鎖というか、最後の一人になるまで戦い続ける事になります。