米国、フィリピンに原子力潜水艦派遣

米国が、尖閣諸島の周辺海域に空母2隻を派遣したのに続き、ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「オリンピア」をフィリピンのスービック湾に派遣することが分かった。フィリピンにある米国大使館は3日（現地時間）「『オリンピア』は米国とフィリピンの軍事交流強化を目的として、4日にフィリピンのスービック湾に到着する予定」と発表した。米海軍の第5世代原子力潜水艦となるロサンゼルス級潜水艦は、全長110メートル、全幅10メートル、排水量約6000トン規模で、最大射程距離1400キロの核巡航ミサイルなどを搭載している。

「オリンピア」は、米国が今年4回目にフィリピンに派遣する原子力潜水艦。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、米軍が空母2隻を尖閣諸島周辺海域に配備したのに続き、原子力潜水艦のフィリピン派遣を決めたことで、中国は東シナ海での米国の軍事介入が本格化したとみて、米国の動きを鋭意注視しているという。尖閣諸島で軍事的な問題が発生した際に、米軍が中国を「挟み撃ち」にできる陣容が整ったからだ。だが、米国防省のアシュトン・B・カーター副長官は同日、ワシントンにあるウッドロー・ウィルソン・センターで開かれたセミナーで「米国はアジアの国家間の領土紛争が平和的に解決することを願っている。米国が推進する『アジア太平洋地域のリバランシング（再均衡）』戦略は、中国を封じ込めるためのものではない」と述べた。カーター副長官はまた「そのような懸念を抱く一部の中国の友人たちに、今後は米国の動きを見守るよう伝えたい。われわれの動きは協調的なものだ」と訴えた。

＠原潜を保有している限り必ず報復攻撃を受けますから、これに勝る抑止力はありません。

上関原発、免許更新申請へ 山口県、埋め立て認めぬ方針

山口県上関（かみのせき）町で建設が計画されている上関原発について、中国電力は５日午後、予定地周辺の海域の埋め立てに必要な免許の更新を山口県に申請する。県は１カ月ほどかけて審査する方針だが、これまで「延長を許可できない」との立場を示している。県が正式に延長を認めないと判断すれば、東日本大震災後、初めて原発の新増設計画が止まる。埋め立て免許は６日に期限を迎える。県が延長申請を審査している間は免許は失効しない。だが、県が延長を認めなければ、上関原発の建設は進めることができなくなり、計画は宙に浮く。すでに東京電力が断念している福島第一原発７、８号機の増設計画を除き、原発の新増設計画がストップするのは初めてだ。現在日本には、１２基の原発の新増設計画があり、うち３基が本体工事に取りかかっている。上関を含む９基は用地取得や造成工事などにとどまっており、計画段階との位置づけだ。上関原発の建設計画が宙に浮くことで、ほかの原発の建設計画にも影響を与える可能性がある。

＠とんでもない暴挙だ。県は速やかに更新手続きに入りなさい。

米空母２隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制

米海軍第７艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群（空母部隊）が９月中旬以降、西太平洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。

西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」と、米西海岸を拠点とする同「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とする打撃群。米民間情報会社「ストラトフォー」などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月３日には台湾の東方沖に移動した。一方のステニスは、９月２６日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア近海で活動中とみられる。

＠戦略核や戦術核を持たない我が国が抑止力も含め単独で安全保障を確立することは不可能に近いが、そんな状況下で敢えて日米安保に反対したり民族の自決権や自主独立を運動の中心に据えて30年近く闘ってきた。これはこれで今でも正しいと思っているが、理想と現実のギャップがここまで急迫してくると、そんな悠長な事もいっていられない。あくまでも我が国の主体性は保ちつつも従属的な不平等条約であれ日米安保を認めることも男前（民族派）の必須条件かもしれない。
未だ米国に我が自衛隊の駐屯地がない事は屈辱的であり、核の保有を許さない事も信用されていない証だが、いまは棚上げして力を蓄えよう。来るべきその日に備えて。