中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち

１９８０年代の日本企業の世界的な躍進を支えた日本人技術者が、中高年期になって経済が高成長する中国に渡り、「第二の人生」を歩むケースが目立ち始めている。

会田政行さん（５９）は、３０年にわたって東京の会社で金型製造を手掛けたベテラン技術者だ。その後中国に渡り、５０代のほとんどは「珠江デルタ」地域にある製造業の集積地、広東省東莞で過ごした。東莞の工業地区の町並みや雰囲気は、東京や大阪のそれと大きく異なる。辺りにはクラクション音が絶え間なく鳴り響き、化学薬品の臭いが立ち込める。ほこりっぽい通りのあちこちで工事が行われており、物乞いする人の姿も多く見られる。だが、会田さんをはじめ、日本企業の多くが定年とする６０歳が間近に迫った人々にとっては、年金受給年齢に達するまでの数年間を全く無収入で過ごすか、中国本土や香港の企業で働くかという、単純な選択だ。会田さんは、中国に来た理由をこう振り返る。「私の職業は日本では無くなりつつある。日本でモノづくりが行われなくなってきている。３０年金型（づくり）をやってきて、苦労して手に入れた技術を（次の世代に）伝えたかった」

２０年間にわたって経済が停滞状態にある日本の技術者が中国に流出することは、「メード・イン・ジャパン」ブランドを築き上げた技術力がライバルの中国企業に流れてしまうことを意味する。

日本政府の統計によると、人口８００万人余りの東莞市には現在、２８００人の日本人が居住している。経済産業省経済産業政策局の知的財産政策室の石塚康志室長は「日本側から見れば、新興国に日本が長年培った技術をフリーライド（ただ乗り）されている。これは当然問題」だと指摘した。日本からの「頭脳流出」が初めて問題になったのは約２０年前。サムスン電子やＬＧ電子といった韓国企業が、日本の大手電機メーカーから多数の半導体や白物家電の技術者を引き抜いた時期だ。こうした人的資源の流出も手伝って、韓国企業はその後、世界のトップメーカーに躍り出た。対照的に、日本の電機大手は不振続きだ。テレビの主要メーカーのソニー、パナソニック、シャープは、韓国勢との競争などを背景に、２０１１年度の損失額が計２１０億ドルに上ったとみられている。

＠ここでも常に警鐘を鳴らし続けてきましたが、実に不愉快な話です。もっといえば、シナの有人宇宙船「神舟」は、日本人技術者が打ち上げたといっても過言ではない話です。人は石垣人は城です。

（日本のHⅡロケット開発の時には、1998年と1999年失敗が続き大量に技術者が解雇され、その彼らはシナに引き抜かれ、有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げに貢献してしまっています。原発も同じで、せっかく育て上げた優秀な技術者を大切にしないと日本の貴重な財産が敵国へ流出してしまいます。）