特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。これに対し、市民団体は同12日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。
検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当の場合は11人中8人以上の議決が必要とされている。1回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。
@いかなる検事も権力者(体制)におもねることなく、正義を貫き真面目に仕事をして欲しいものです。巨悪を眠らせず国民の信頼を裏切らない事。
殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を2倍に延長することを柱とする改正刑事訴訟法と刑法が27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。政府は27日中に同改正法を公布、施行する方針だ。本会議に先立ち、衆院法務委員会は27日昼、同改正案を全会一致で可決した。 時効の廃止・延長は、施行までに時効が完成しなかった過去の事件にも適用される。岡山県倉敷市で夫婦が刺殺され、自宅が放火された事件(1995年)の時効は28日午前0時に迫っている。政府・与党は同改正案を効率的に審議して早期に成立させるため、今月1日に参院で先に審議入り。14日に参院を通過し、衆院に送付されていた。
同改正法で時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)。最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦致死は現行15年から30年に、最高刑が懲役20年の傷害致死や危険運転致死は現行10年から20年に、それぞれ時効が延長される。 時効の廃止・延長によって、未解決事件の捜査が長期に及ぶようになるため、今後は、捜査機関が証拠品を適正に保管し続けることができるかどうかが課題となる。証拠品が誤って引き継がれた場合、無実の人が検挙され、冤罪を招く恐れがあるとの指摘もある。衆参両院の法務委では、政府に証拠品の適正な保管を求める付帯決議が行われた。
◆公訴時効=犯行から一定期間が経過すると起訴できなくなる制度。期間は刑の重さによって異なり、刑事訴訟法250条に定められている。犯人が海外に逃亡している間は、時効の進行が停止する。
@本来公訴時効なんてあってはならない。もっとも不条理と言える殺人事件は100%解決すべきで、検挙できないなんて管轄警察の怠慢以外のなにものでもない。
@さあ、お楽しみのカウントダウン開始です。(爆)
米軍普天間飛行場の移設問題で「5月末決着」ができなかった場合の鳩山由紀夫の進退については、「どのような結果や状況下でも国会運営をスムーズにし、参院選で勝利するという自分の与えられた役割を全力でこなしていくということが私の役目」と述べた。
@鳩山由紀夫の不起訴妥当と同じで、時の権力者側に正義の中心軸が移動するような検察や審査会じゃ、そのうち国民の怒りが爆発するよ。ていうか、小沢、びびってるんじゃん。
@そう言えば大昔、バイバコフというソ連の副首相が名古屋駅構内で木刀を持った愛国者に襲撃されたっけ。直接襲撃した本人から話を聞いた事があるけど、「す――ーーと」前が開けたそうだ。本人は「天佑神助」だと言っていたけど、どれだけ訓練しても必ず隙ができる、守る方がいかに大変かという事だね。