福山哲郎副外相は、権哲賢駐日韓国大使に電話で抗議って、呼びつけんかい！！

福山哲郎外務副大臣は１６日、韓国が領有権を主張している竹島の周辺海域で、韓国政府系機関の韓国海洋研究院が地質調査を実施すると発表したことを受け、権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日韓国大使に対し、「受け入れられるものではなく、調査の即時中止を求める」と電話で抗議した。権大使は「本国に伝える」と述べた。

竹島を巡っては、韓国政府がヘリポートの拡大工事を進め、周辺に海洋科学基地の建設を計画しているとの韓国側報道もあり、自民党などが批判を強めている。ただ、岡田外相は衆院外務委員会での答弁で「不必要な摩擦を招かないようにしたい」として韓国による竹島の「不法占拠」との表現を使わない考えを繰り返している。


＠福山哲郎って誰だい？　岡田が岡田なら副大臣の福山って奴も腐れ外道じゃない。電話で抗議って、呼びつけて頭、しばいたらんかい。韓国の日本大使館員は全員引き揚げろや。

で、福山哲郎調べてみたら帰化した元在日韓国人って書いてあるじゃない。終わってるわ、日本の外交。

内閣支持、続落23．7％＝56．5％が不支持－時事世論調査

時事通信社が9～12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7．2ポイント減の23．7％となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8．0ポイント増の56．5％だった。小沢一郎の「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。

調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67．1％だった。参院選比例代表の投票先では、民主が17．7％（同3．4ポイント減）、自民が16．8％（同3．7ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は7．2％（同4．0ポイント増）となり、5．2％の公明を抜いて「第3党」に躍進した。鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17．4％にとどまり、「不支持」は57．6％だった。民主支持層では、支持が64．5％、不支持が23．8％。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53．8％が支持30．8％を上回った。

不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が35．0％（同9．1ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」32．1％（同5．6ポイント増）、「政策が駄目」21．0％（同6．1ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8．4％、「政策が良い」4．8％、「首相の属する党を支持している」4．6％の順。小沢の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46．2％（同2．3ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29．7％（同1．6ポイント減）と、合わせて75．9％（同3．9ポイント減）が幹事長辞任を求めている。


＠これも鳩山に言わせると、しっかりやれとの激励だそうだ。（爆）しかし、結局、みんなの党の渡辺なんかに騙されてちゃ同じ事じゃない。

「一国の首相に失礼だ」 藤崎駐米大使が米紙のコラムに不快感

藤崎一郎駐米大使は１５日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが１４日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。

藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。

鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評

米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山はオバマに２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。



＠全然失礼じゃないじゃない。その通りだし・・・・日本人だって皆そう思ってみてるよ。
藤崎さん、鳩山にゴマスリもいいけど、やめとけやめとけ、本人なにも分かっちゃいないんだからさ、まったく意味ないよ。

外国人参政権 ３５県「付与反対」 地方の危機感拡大

鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、分かった。このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。 今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると全国４７都道府県のうち３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。

このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県はすべて反対となった。 逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。

反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。

 

＠民主党政権のデタラメな行き当たりばったりの政策もさることながら、愈々全国津々浦々で本来の日本人の良識的感覚が戻りつつあるようですね。残りの民主党の強い１０道都府県でも必ず反対意見が議決されるような動きに繋げていきたいものだ。