タイ・バンコクで連続爆発 日本人も巻き込まれる

混乱が続くタイのバンコクで２２日夜、多くの日系企業も事務所を構えるビジネス街で連続して５回の爆発が起きて、タイ人１人が死亡、外国人を含む７５人がけがをし、情勢は緊迫の度を増しています。爆発は２２日午後８時前、日本時間の午後１０時前、バンコク最大のビジネス街で起きたもので、赤い服を着た反政府デモ隊と政府を支持するグループがにらみ合うなか、政府支持者らが集まっている付近で立て続けに起きました。この爆発で、タイ人の女性１人が死亡したほか、外国人２人を含む７５人が重軽傷を負いました。爆発についてタイのステープ副首相は「デモ隊側から小型の砲弾が撃ち込まれた」と述べて非難しましたが、デモ隊の幹部は「関与していない。軍の仕業だ」と否定しています。

爆発が起きた現場付近はタイの大手銀行の本店などが立ち並び、多くの日系企業も事務所を構えているほか、日本人の観光客がよく訪れる飲食店なども軒を連ねています。現地の日本大使館によりますと、爆発に日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。事件を受けてアピシット首相は軍の幹部らと緊急の対策協議を行いましたが、治安の悪化を受けて、政府が、より強硬な手段に打って出るのではないかとの観測が広がっており、情勢は、いっそう、緊迫の度を増しています。バンコクでは、反政府デモ隊による抗議行動が１か月以上続き、今月１０日にはデモ隊と治安部隊の衝突を取材していた日本人カメラマンを含む２５人が死亡するなど、混乱が続いています。


＠今の反天皇、民主党連立社会主義政権が続けば日本でも必ず同じような政治の嵐が吹き荒れるだろう。否、民主党政権打倒に向けた政治の嵐を巻き起こさなければならない。そして自衛隊の諸君、機を見て敏、いま、決起せずしていつ決起するのか！

米紙の普天間報道「事実ではない」 鳩山、現行案受け入れを否定

鳩山由紀夫は２４日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、岡田克也外相が２３日のルース駐日米大使との会談で現行案（沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設）を大筋で受け入れると伝えたとの２４日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）の報道について「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」と否定した。ただ、岡田とルース大使の会談があったという事実は認めた。視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。








＠バカだね～～～

平成２２年４月２０日 参・外交防衛委員会 自由民主党 佐藤正久議員 潜水艦を含むシナ艦隊問題

１分２０秒頃から
　



2010_4_22 参・外交防衛委員会 自由民主党 佐藤正久議員







＠民主党政権下での文民統制は完璧に崩壊しています。これでも自衛隊は動かないんですか？　

中国最新鋭戦闘機「殲１０」が墜落

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２３日伝えたところによると、中国空軍の最新鋭戦闘機「殲１０」１機が２２日朝、湖南省の上空を飛行中に墜落し、パイロットが死亡した。同センターによると、墜落したのは湖南省南部の村の山中。村人たちにけがはなかったという。墜落の原因など詳細は不明。殲１０は米国のＦ１６戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる。





＠日本の護衛艦なめてるからその祟りだよ。（爆）

子ども手当 韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組

兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。

尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。

男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている－－の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。

同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。


＠だから今まで行われてきた児童手当が、外国に居住する子どもまでも対象にしてきたことが問題なんだよ。それと、役所が社会通念で仕事すんなよ。要件が満たされていれば国防費削ってでも、一億でも二億でも支払ってあげなきゃだめでしょ。ね、民主党さん。