「社会保障費が一昨年、つまりH22(2010)年度に
初めて100兆円を超えた」とニュースで流れました。
選挙を前にしたこの時期、社会保障に関しては社会保障費はもちろん
社会保障給付費、社会保障関係費と煩わしい単語がよく聞かれますので
この3つの意味を確認したいと思います。
まず、この報道もそうですが
社会保障費は一般的には社会保障給付費のことを指しているようです。
では、社会保障給付費とは…。
医療や介護の“自己負担以外”の給付額や年金の受給額など
社会保障制度を通じて国民に給付される金銭(現金)・サービス(現物)の合計額のことです。
今回の報道の通り、平成21(2009)年度で99,9兆円だったものが
H22年度には103兆円と史上初めて100兆円を超え
今年度予算では109,5兆円になるとされています。
この社会保障給付費は、全額が国と自治体の税金で賄われているわけではなく
年金や健康保険の保険料、いわゆる社会保険料が主要な財源です。
たとえば、今年度(平成24年度)の予算では
〇社会保険料収入→60,6兆円…〔15年くらいずっと横ばい〕
〇国の負担→29,4兆円…〔地方と合算して年々増加〕
〇地方自治体の負担→10,9兆円
合計100,9兆円ですが、これに資産収入(運用益?)が加算されます。
そして、社会保障関係費とは…。
これは、国や地方自治体において
上記の社会保障に関する負担を分類するための勘定科目の呼び名です。
・社会保障費とは社会保障給付費のことを指す
・社会保障給付費=(国と地方自治体の社会保障関係費)+(社会保険料収入)+(資産収入)
(2012年度は予算です)
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