いわゆる民事トラブルとは、「お金を貸したのに返してもらえない」
「交通事故の賠償額で揉めている」「隣家の大声がウルサイ」等など
個人間にまつわる身近な争いを指します。
通常これで"身の危険"を直接感じることなどあり得ないのに
今、巻き込まれているこの越境擁壁においては、運悪く
倒壊に巻き込まれることでケガや最悪、死亡もあり得ることが
これまで知っている民事とは、やや趣が異なるような。。。
この場合は「業務上過失致死(または傷害)」、さらに家が壊れたら
「器物損壊」等、Mさんの刑事責任つまり罪を問うには
別途、警察へ届け出る(被害届や告訴)必要があります。
理由は当然、耳タコで何度も聞いている
警察の「民事不介入の原則」。
とは言っても、ストーカー防止やあおり運転など
被害のない段階で適用できる刑事上の法律も制定される昨今
もしかしたら知らない所で「瓢箪から駒」があるかもと思い
中央警察署・生活安全課なる部署を尋ねてみました。
「安全」とは"危険が及ぶ前の段階"とのへ理屈が根拠でしたが
結果は相も変らず「実害なし」は門前払い
家出人や行方不明者の相談はこの部署なので、まだ事故や事件に
巻き込まれているとは限らない"安全なうちに"
相談に訪れなさいよ、という使われ方のようです。
ただ担当してくれたKさん(40~50代と思しき女性)は
結構しっかりと話を聞いて相談記録を残してくれたのは
万が一Mさんが加害者になった場合、「危険を知らなかった」との
言い逃れを防いで罪を重くするための一つの方策とのこと。
特に必要とも思えませんが、一応その気遣いに感謝して帰宅すると
直後にKさんからTELがあり、課内で同僚に相談したところ
市役所の「危機管理防災課」を訪れてみたらとの進言がありました。
ハザードマップ等の制作に携わるこの部署も、個vs個問題には
期待できそうもないとは思いながらも一応訪れた結果は
案の定、来て損をしたと思えるほどの無策回答
さらにこの1週間後、唯一まだ尋ねていない県に
元県警本部勤務のAさんを通じて県建設事務所の知人Tさんに
連絡を取ってもらったところ、翌日3人が現地調査に
早速お見えになりちょっとビックリ。
市もそうでしたが、やはり"元職"を通じての相談には
対応が速いようです。
そしてこの夏の長雨による激甚災害該当を探ってくださった結果は
周辺に何の異変も見当たらないピンポイントでの損壊のため
「残念ですが。。。」で、県としても打つ手なし。
2カ月掛けて思いつく全ての行政の支援を問い合わせた結果は
市の河川課の補助金(50%・100万円限度)だけが
Mさんに差し伸ばされる唯一の"救いの手"であることが
これをもって確定しました。
もちろん身に危険を感じながら暮らす私のために、Mさんに対して
早期改修などを指導してくれる部署も制度もないとのこと。
とどのつまり、我が身に降りかかりそうな危険は"自力で"避けながら
一方で民事として訴えることで裁判所の力を借りて
Mさんの負担でかつ早急に擁壁を建て直してもらう方法しか
ないという当然の結論に辿り着いてしまったのでした