新年のごあいさつ

２０１５年　あけましておめでとうございます。

今年を、日・朝・韓友好親善を飛躍的に発展させる年にするため

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日本政府は、日本メディアにネタを与え、「中国の脅威」を公然と騒ぎ立て、誇張している。

中国の軍事演習を騒ぎ立てる日本の3つの魂胆
人民網日本語版　2014年12月30日13:07

　中国人民解放軍海軍は12月4日以降、年度訓練計画に基づき、艦艇と航空機を西太平洋海域に派遣して遠洋訓練を実施している。この通常の訓練について、中国国防部（国防省）報道事務局は実施前の12月3日に関連情報を対外公表した。中国は12月12日にも、今回の訓練は国際法と国際的慣例に沿ったものだと改めて表明した。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　だが中国海軍のこのオープンで透明かつ国際法と国際的慣例に沿った正常な訓練活動に対する日本側の反応は、適応できず不適切なものだった。4日以降、日本側は繰り返し艦艇や航空機を派遣して中国海軍の艦艇や航空機に対して接近追跡、偵察、妨害を行っているほか、いわゆる「中国軍機が日本領空に進入する可能性があることから、航空自衛隊が戦闘機を緊急出動」とのおどろおどろしい情報、および中国側艦艇・航空機の大隅海峡、宮古海峡、宗谷海峡、対馬海峡通過を日本側艦艇・航空機が追跡する写真を繰り返し発表するとともに、日本メディアにネタを与え、「中国の脅威」を公然と騒ぎ立て、誇張している。

　他の国々の海軍と同様、中国海軍には遠洋訓練によって遠洋行動能力を強化する必要がある。中国海軍が遠洋行動能力を強化するのは、まず国の主権、安全および領土の一体性を守るという使命と任務をより良く達成するためであると同時に、遠洋協力能力を強化して、中国が責任ある大国として引き受ける国際的な責任と義務をより多く、より良く履行するためでもある。中国海軍がすでにアデン湾とソマリア沖で6年間にわたる護送任務を遂行してきたことが、このことを良く物語っている。

　中国海軍艦艇・航空機による西太平洋海域での遠洋訓練の合法性、正当性、必要性を日本側は十分に分かっている。中国海軍艦艇・航空機に対して妨害を行い、騒ぎ立て続けるのは、利己的な目的のためだ。

　第1に、冷戦思考が災いして、中国海軍をいわゆる「第一列島線」内に封じ込めようと愚かにももくろんでいる。「列島線」という概念は冷戦時代の米ソ対立の産物であり、米国人ダレスが打ち出したものだ。このうち第一列島線はソ連などの国々の軍事力を封じ込めることが大きな目標だった。冷戦終結後、米国は中国海軍の西太平洋での遠洋訓練に対して割合理性的な姿勢を取ってきた。ロックリア前米太平洋軍司令官は、すでに世界大国となった中国海軍が遠洋へ向かうのは「自然な事だ」と述べた。だが日本は依然として第一列島線を中国海軍の発展を封じ込める「城壁」と見なしており、「列島線問題」を騒ぎ立て続けている。

　第2に、「平和憲法」の制約を突破し、集団的自衛権の行使を容認し、進攻的作戦部隊を発展させる口実を作るためだ。最近、日本の内閣は初の国家安全保障戦略、新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を了承し、集団的自衛権の行使を容認し、「離島奪還」作戦と海空の突撃兵力・兵器の発展に力を入れるとともに、領土紛争や第2次大戦の侵略の歴史の問題において隣国を挑発し続けている。日本当局が中国海軍による「列島線の突破」および軍事力発展が日本にもたらすいわゆる脅威を騒ぎ立てるのは、視線をそらさせ、外部圧力を緩和して、関連法案の国会での可決を容易にすることが大きな目的だ。

　第3に、日米同盟強化の口実を作り、米国を利用して中国の軍事力発展を牽制するためだ。冷戦終結後、米国は戦略の重心をアジア太平洋へ徐々に移しており、米国の世界戦略において列島線は依然重要な役割を備えている。中国の台頭と軍事力の発展を前に、日本は中国海軍の正常な活動がもたらすいわゆる「脅威」を懸命に誇張し、日米同盟強化によって脅迫し、米国の力と「アジア太平洋リバランス」戦略を利用して、冷戦時代の対中抑止・封じ込めの継続を企てている。

　西太平洋の関係海域は各国が共に航行の自由の権利を有する海域であり、中国海軍は今後も西太平洋海域での遠洋訓練を継続する。日本当局はこれにゆっくりと慣れる必要がある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月30日

KOREA FILE 2014 No.6。北朝鮮の考えを直接見る機会が少ないので資料として掲載いたします。

【通巻81号】
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KOREA FILE 2014 No.6
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オバマの人権感覚と迷走する対朝鮮政策

朝鮮に対する国際的な軍事・経済的制裁網が瓦解する中、米国のもう一つの常套手段である「人権攻撃」が本格化している。米国議会では「北朝鮮人権法」が採択され、「北朝鮮の人権に関する委員会」という得体のしれない組織が「北朝鮮人権報告書」を作成したが、そこには、国連総会での決議採択や国際裁判所への付託、安保理での取り扱い等、いま国連で起こっている朝鮮の人権をめぐる動きのシナリオはすべて書かれている。国連の人権理事会や安保理などでパレスチナの子供や女性をはじめ民間人を無差別殺戮する国家テロを犯しているイスラエルを擁護する米国と、それに追従し問題視しないヨーロッパ諸国に朝鮮の人権を語る資格はない。米国は「反テロ戦争」の名目で自国のみならず世界各国に収容所を設けて残忍な拷問を行い、ヨーロッパ諸国がその便宜を図っていたというから尚更である。人権を政治利用する欧米諸国によって、まさに人権の崇高な理念が踏みにじられている。朝鮮に対し過去を清算することなく、植民地支配の犠牲者とその子孫までも差別して、朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、これに関する国連の各種委員会からの勧告を無視し続け、ヘイト・スピーチも規制しない日本政府については言うまでもない。

一方、米国では「ザ・インタビュー」というコメディー映画を製作した「ソニー・ピクチャーズ」へのサイバー攻撃と上映中止措置をめぐって、オバマ大統領が直接関与し、この「低予算で、業界内でも平凡で酷いとされている映画が一転して、米国の言論の自由を守り、米国人の政治的立場をたたえる『愛国映画』になった」（中国環球時報12月25日付）。他国の現職指導者の暗殺テロを扱った映画の上映を先頭に立って推進させるオバマの人権感覚には驚かされが、その一方で、水面下では朝鮮との対話を模索しているというから呆れる。まさに迷走である。朝鮮側の忍耐も限界があることを知るべきであろう。

以下、関連資料を抄訳、掲載した。



【目次】



北朝鮮3人組の南朝鮮への素早いスパート　

　　 アレキサンドロ・ボロンツォフ　ロシア科学アカデミー・朝鮮モンゴル部長



南朝鮮ではジャーナリストたちがマスコミに対する政府の弾圧を恐れている

　　　アンナ・ファイフィールド　ワシントン・ポスト東京支局長



自主外交の展開と6者構図の変化

　 　金志永 朝鮮新報社 副編集局長兼平壌支局長



他国の人権を批判する資格が日本にあるのか

　　 浅野健一　同志社大学大学院 教授



日米韓軍事情報交換了解覚書締結“秒読み”に隠された悪巧み

　　 チョン•ウクシク　平和ネットワーク代表



★ トピックス ：

◆ ワシントン・ポストが米映画「インタビュー」を批判

◆ 東アジア市民連帯第2回連続集会（朝鮮新報12/24）

◆ ヘイト・スピーチ「規制」を（毎日新聞12/20）



★ ドキュメント ：

◇ 朝鮮民主主義人民共和国の声明・談話・論評

◇ 朝鮮半島日誌（2014/11/28～12/24）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメント欄にメールいただければ、上の参考記事を送ります。

日朝韓友好親善をすすめる上で秘密保護法は、あってはならない法律だ！

秘密保護法動き出す
行政情報をベールに隠す
廃止求め各地で運動

　

今月１０日に施行された秘密保護法が、文字通り動き出しています。（中祖寅一）

秘密の指定

　法施行を受けて国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や外務省、防衛省などが、国民の目の届かなくなる「特定秘密」への指定を開始しています。

　秘密保護法は、行政機関が保有する情報のなかから、防衛、外交、特定有害活動、テロに関わる事項で「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与える」ものについて、行政機関の長（各省大臣など）が「秘密」と指定します。指定権限を付与された１９の行政機関のうち１０機関で２７日までに４００事項が秘密指定されました。

　こうして多くの行政情報が「秘密」としてベールの向こう側に隠されつつあります。

　秘密に指定された情報を漏えいした公務員は最高で懲役１０年の重罰に。それを知ろうとして働きかけた国民やマスメディア関係者は５年以下の懲役に処せられます。こうして国民の目、耳、口をふさぐ悪法の強行で民主主義を締めつけていくことになります。

適性評価制

　秘密保護法の特徴は、秘密を漏えいする個別の行為を処罰するだけでなく、あらかじめ秘密を取り扱うことのできる人の範囲を限定する大規模なシステムを導入していることです。それが適性評価制度です。

　特定秘密を保有、取り扱う公務員や、取り扱い適合事業者の従業者などが評価の対象で、民間人も広く対象となります。適性評価によって、犯罪歴、精神疾患や飲酒の節度、信用状態などが調査項目とされ、さらに親族関係や交友関係、所属団体などのプライバシーが全面的に調査されるおそれがあります。

　これは、アメリカの制度をまねたもので、アメリカでは５００万人以上が調査対象とされているといいます。

　秘密の指定とともに、適性評価が大規模に進行します。

情報監視審

　秘密保護法に対応して、国会の衆参両院には情報監視審査会が設置されました。秘密指定の運用状況を審査するとされますが、会議も議事録も非公開です。会議は、秘密保護の特殊な措置＝電波の遮断、盗聴防止、入退室の制限などを講じた部屋で行うとされ、国会内の一室でその工事が進んでいます。各省でも秘密保護のための防護措置が進められます。

報道に萎縮

　秘密の漏えいには重い刑事罰が科されますが、漏えいを事前に抑止することを重視して早期に刑事介入する法の仕組みになっています。「教唆」は、唆（そそのか）された公務員が「その気」にならなくても処罰（独立教唆）し、扇動という漠然としたあおり行為や、公務員同士の計画＝共謀や、公務員とメディア関係者の共謀までが広く処罰されます。

　さらに、秘密に近づこうとする行為を広く処罰しようとすると、市民やメディアに対する日常的監視、盗聴やスパイなどの密行性の高い捜査が合法化されることになります。それが動き出すと、言論や、報道活動全体に重大な萎縮をもたらす危険が強まります。

軍事強化へ

　一部報道では、日米韓３カ国で北朝鮮の核・ミサイルへの対処での防衛機密情報の共有についての協定締結の動きも出ているとされます。秘密保護と不可分に軍事強化が進みだすことが、本質的な問題であることを示しています。こうした民主主義を根底からおびやかす悪法のため、施行後も廃止を求める運動が各地でとりくまれています。

韓国の全国民主労働組合総連盟：「労働市場構造改悪」阻止 大規模対政府闘争を予告。

民主労総 初の直選委員長にハン・サンギュン元双龍自動車支部長が当選

登録 :　2014.12.27

　史上初めて直選制で行われた全国民主労働組合総連盟(民主労総)8期役員選挙で“現場派”出身のハン・サンギュン前金属労組双龍(サンヨン)自動車支部長(52)が当選した。

　民主労総中央選挙管理委員会は26日午後、「今月17～23日に行った決選投票の結果、記号2番ハン・サンギュン候補組が18万2249票(51.62％)を得て、17万801票(48.38％)にとどまった記号4番チョン・ジェファン候補組を破り、8期役員選挙で当選した」と宣言した。 ハン委員長当選者と組んで立候補した公共輸送労組連盟ソウル地下鉄労組のチェ・ジョンジン氏(56)は首席副委員長、全国教職員労組のイ・ヨンジュ氏(49)は事務総長に当選し、今後3年間民主労総を率いることになった。 決選投票には選挙人66万7752人のうち37万3742人が投票し、1次投票時(62.7％)より低い55.97％を記録した。

　地域別に見ると、ハン候補組がソウル・京畿道など10地域で優勢だった反面、チョン候補組は慶尚南道、光州(クァンジュ)、釜山(プサン)など6地域で優勢を示したと選管委は説明した。 チョン・ジェファン候補は『ハンギョレ』との通話で「選挙結果に潔く従う。初の直選制に組合員が関心を持って参加して、民主労総が新たに活気を取り戻す契機になった」と話した。

　当選者側は当選確定後に“組合員の皆さんに差し上げる文”で“労使政の野合を通した整理解雇要件の緩和と賃金体系改編など「労働市場構造改悪」を前面に掲げた政府の賃金・雇用破壊企図と欺瞞的な非正規職総合対策が労働者を狙っている。 民主労総は部門別闘争が全国的な響きの中で進行されるよう拡散し、これを「朴槿恵に対抗する労働者の暮らしを守る全面ストライキ」に結集させなければならない”として、大規模対政府闘争を予告した。

チョン・チョンフィ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/26 15:47
http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/670897.html 訳J.S(988字)

人民網日本語版 中国マスコミが見た、日本の今、そして来年以降は？

日本を誤った道に導く「アベノミクス」　的外れな「三本の矢」
人民網日本語版　2014年12月26日10:46

2014年もまもなく終わり、新しい年を迎えようとしている今、ともに過去を振り返り、未来に目を凝らそう。日本は24日、会期3日間の特別国会を招集し、衆参両院本会議で首相指名選挙を行い、自民党の安倍晋三総裁を第97代首相に指名した。中国経済網が伝えた。

安倍首相は2012年の就任以来、経済回復を最重要政策として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」からなるいわゆる「アベノミクス」を打ち出した。年末には「アベノミクス」を焦点に解散総選挙を行い、選挙の勝利によって民意を確かめると豪語した。自民党と公明党の与党連盟は大勝を収めたが、有権者が「アベノミクス」を認めたとは限らない。政党の論戦では厳しい批判にもさらされたこの「アベノミクス」は日本に何をもたらしたのだろうか。

安倍首相は2012年12月の再任後、「アベノミクス」と呼ばれるようになるこの大胆な措置を打ち出した。「第一の矢」の最初の措置は、日本政府発行の国債の日銀の保有額を高めることなどを通じて、市場への通貨供給量を拡大することだった。第二の金融措置は、円安誘導の為替政策を通じて輸出を増加することだった。第三の金融措置は、年金や積立金などの政府の基金の株式市場への投入量を拡大し、株価の上昇を刺激することだった。日経平均株価は7年ぶりの高値をつけ、市場は活気を取り戻した。

だが日本の一般市民からは、「アベノミクス」で利益を得ているのは大企業や富裕層だけで、中小企業や貧困層は困窮しているとの声が上がっている。定年退職して年金で一人暮らしをする春海教子さんは、「アベノミクス」は富裕層を富ますだけで、高齢者の生活は困難になっていると語る。「物価は上がっても年金は上がらない。同額の年金の価値は下がる。1万円が9千円、8千円、7千円になる。消費税が上がれば、1万円は6千円の価値しかなくなる。大企業で働けば定年後に企業年金を受け取るが、国民年金だけで生活している私たちは、生きるのに精一杯となる。アベノミクスで利益を得ているのは富裕層だけだ」

統計によると、年収が200万円以下の労働者は2013年、前年比30万人増の1120万人となった。一方、クレディ・スイス銀行によると、資産1億円を超える富裕層は今年、去年より9万人増え、50世帯に１世帯は1億円長者ということになる。「アベノミクス」は貧富の格差を広げている。資産増加の主な原因は、保有する株式価格や投資基金価格が上がったことにある。

日本のグローバル企業のベテラン戦略立案者を務める成玉麟氏によると、「アベノミクス」のような常道から外れたやり方で予期が満たされなければ、安倍政権への各界の信頼は一気に下がる可能性がある。

今年4月に消費税が8％に引き上げてから、各種経済データは芳しくない。内需は縮小し、家庭消費は下がり、輸出は減少し、輸入は増加している。「アベノミクス」の副作用は市場の想定を超え、日本政府と日銀にも不安を呼び起こしている。

「第二の矢」は、予算を補充し、国家財政の手段によって、経済や市場への政府の有効供給を増加し、経済を刺激することだった。2年で10兆円余りが「社会保障」「災害復興・防災」「地方経済活性化」などの分野に投入された。だが建築業の深刻な人手不足や建材価格の高騰で、公共工事は特に地方で計画通り進まず、経済刺激の効果は弱かった。

前借りで食いつなぐようなこのやり方には、国際的からも疑いの目が向けられ始めている。国際格付け機関のムーディーズは日本国債の格付けを1段階引き下げた。フィッチ・レーティングスも日本の国債を格下げし、見通しを「ネガティブ」とした。日本政府の無闇な国債発行と償還能力の低下が格付け引き下げのきっかけとなった。

「第三の矢」は経済成長戦略である。昨年打ち出された第一弾の経済成長戦略は、大企業や大都市を支援し、強い企業をさらに強くすることを特徴とし、中小企業は配慮されていなかった。今年の第二弾は、「地方経済と中小企業の活性化」を核心としたものとされたが、平凡な政策を羅列しただけという印象を与えるものとなった。「第三の矢」は飛ばないのではないかという声も上がった。朝日新聞の特別編集委員の星浩氏は、世界経済が回復の兆しを見せない限り、日本経済の復活の見込みは低いと見ている。「第一の矢はすでに限界に来ている。政府が発行する国債の7割を日銀が引き受けているのは異常だ。第二の矢の財政政策も、日本の年間予算90兆円のうち40兆円は借金である現状でさらに借金するのは難しい。公共工事を拡大しようにも、労働力不足では難しい。第三の矢が放たれなければ経済を好転させることはできない。だが産業構造の改革を進めようとすれば、自民党とその支持層との利益関係に対立が生まれる。痛みを伴う改革の推進は困難だ」

衆院選勝利後、安倍首相はすぐに「アベノミクス」継続を宣言した。だがこの経済政策はもう賞味期限切れにも見える。円安が継続し、国際原油価格が下落しているのに、日本経済は第2・第3の2四半期連続の縮小となり、「自律的景気後退」と呼ばれる状況に陥った。華々しい株式市場の影で開き続ける格差、円の信用の下落、庶民に行き届かない利益。本当の経済回復がいつ来るのか、不安の声が高まっている。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年12月26日

当時の裁判官が、らい予防法についてどういう認識を持っていたか。患者の名誉回復を！

ハンセン病「特別法廷」差別
最高裁が証言聞き取り
歴史に光　入所者ら期待

　ハンセン病患者の裁判が「感染の恐れ」を理由にして、国立療養所内や医療刑務所などに設けられた「特別法廷」で、事実上非公開で差別的に行われていた問題について検証する最高裁判所の「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」は２４、２５の両日、熊本県合志市の菊池恵楓園で入所者から当時の裁判の状況について聞き取り調査を行いました。

　「特別法廷」で行われたハンセン病患者の裁判は１９４８～７２年に全国で９５件が開かれ、「裁判の公開」を定めた憲法に違反すると指摘されてきました。

　２４日は、園内で「特別法廷」を目撃した杉野芳武さん（８３）が当時の状況を説明。調査を終え、杉野さんは「当時の裁判官が、らい予防法についてどういう認識を持っていたか。その認識をぜひ検証してほしいとお願いした」と話しました。

　２５日は志村康さん(８１)と長州次郎さん(８７)がそれぞれ、「警察が火ばさみで証拠品をつまんで示していた」「幕が張られ外からは見えなかった」ことなどを証言しました。同席した徳田靖之弁護士は終了後「隔離政策の一環で、まさに隔離された法廷として開かれたことが明らかになった」と指摘しました。

　調査委員会の大須賀寛之委員長代理は記者団に対し、「調査結果を報告書にまとめ、しかるべき時期に公表したい」と述べました。

　入所者自治会の太田明さん（７１）は調査について、「ハンセン病患者が偏見や差別された過去の歴史に光をあて、真相究明とハンセン病患者の名誉回復につながれば」と期待を寄せました。

先の本部役員会で、米・キューバ国交正常化と日朝協議について議論したが、よく似た記事があった。

【コラム】北朝鮮もキューバのように？
2014年12月24日/中央日報日本語版

１９９０年代末、米国議会で北朝鮮問題について発表したことがある。聴衆の中にはキューバ系のメディア関係者が多かった。その中の多くの人たちが発表の後、米国の対北朝鮮制裁について具体的な質問を私にした。キューバが米国の対北朝鮮政策に注目してきたのは確かだ。平壌（ピョンヤン）も米国・キューバ関係正常化というオバマ大統領のサプライズ発表に関心を向けているはずだ。キューバの事例は米国の対北朝鮮政策も変化する可能性があることを予告しているのだろうか。

驚く発表だった。特にホワイトハウスがキューバ政策の変化はないと何度か公言したことを考えればだ。しかし水面下で米政府は過去１８カ月間、進路の修正を準備してきた。６カ月前、フランシスコ法王は米国・キューバ交渉の保証人をした。

来月、オバマ大統領はキューバと関係がある旅行・貿易・金融分野制限を緩和するだろう。国務省はキューバをテロ後援国リストから除く問題を検討する計画だ。米大統領の行政執行権だけでも可能な措置だ。米政府は完全な国交正常化意志を明確にしている。キューバの首都ハバナに米国大使館がまた開かれるだろう。オバマ大統領は議会を遠ざけて国交正常化を進めている。論争を呼ぶ大きな変化だ。

民主党・共和党の双方から大統領の意志を挫くという声が聞こえる。キューバ系米国人で民主党所属のロバート・メネンデス連邦上院外交委員長によると、オバマ大統領の決定はラウル・カストロ国家評議会議長がキューバを改革・開放に導くという誤った希望に基づくものだという。同じくキューバ系米国人であり共和党大統領候補の一人、マルコ・ルビオ連邦上院議員はキューバ駐在米国大使の承認を阻止すると公言した。

オバマ大統領の新しいキューバ政策は単なる政界の問題でない。米国国民はキューバ問題で分裂している。カストロ政権の暴圧性に対し、多くのキューバ系米国人が強い嫌悪感を抱いている。人権運動家の信念は、米国がキューバに開放的な政策を展開すべき時だという信念より濃度がもっと濃厚だ。

このような状況を北朝鮮問題にも代入できるだろうか。米国・キューバ国交正常化の過程は危険な先例を残した。北朝鮮が誤認する可能性がある。米国・キューバ交渉は、５年間にわたりキューバの刑務所で服役する米国人アラン・グロスを解放させるための努力がきっかけとなった。ヒラリー・クリントン前国務長官と官僚らは国交正常化を達成しようという意志があまりにも強かった。オバマ政権が北朝鮮に対して同じ意図を持っているという根拠はどこにもない。しかし米国・キューバ国交正常化に批判的な一部の人は、北朝鮮のような国が「米国人を人質にすれば制裁の撤回と国交樹立交渉が可能」という結論を出すかもしれないと警告する。

他にも重大な差がある。ラウル・カストロはフィデル・カストロとは違い反米主義の発言レベルを低めた。カストロとは違い金正恩（キム・ジョンウン）はむしろ反米主義語法をより強烈に駆使してきた。ワシントンに核を発射すると脅迫した。最近はソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃を敢行した。このため北朝鮮に対する米国人の感情はさらに悪化した。これとは対照的に若い米国人のキューバ観は好転した。カナダや欧州の友人（米国務省の規定を無視した米国人）がキューバを訪問して聞かせてくれる安い旅行費と熱い浜辺の話を聞いてだ。

最も重要な事実は、キューバが米国と西半球の同盟国にとってもう軍事的な脅威ではないという点だ。しかし北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルプログラムを推進し、米国と米国の東アジア同盟国にはますます脅威となっている。

要するに北朝鮮はキューバより戦略的に、外交的に、政治的にはるかに難しい相手だ。キューバの場合も簡単ではない。オバマ大統領が一方的に新しいキューバ政策を推進したことに議会がどう反撃するか眺める必要がある。オバマ大統領はキューバにいくつか譲歩した。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の下請け会社の職員だったグロスにはいかなる罪もなかった。彼を釈放させるために法律違反行為をしたキューバのスパイ４人を釈放した。その過程で米国がキューバから受けたものはない。キューバの人権状況は深刻だ。米国と関係を改善したミャンマー政府の場合、数百人の政治犯を釈放した。アウンサン・スーチーが率いる民族民主同盟（ＮＬＤ）は選挙に参加することができた。カストロがミャンマーのような改革をする兆候は全くない。このため米国の左派・右派ともにオバマ大統領を阻止しようとしているのだ。

私はこのような背景上の違いを根拠に、米国と北朝鮮の間に外交的なサプライズショーはないと予想する。しかし任期末に米大統領が業績を残すために議会を無視する傾向があるということに留意する必要がある。任期の最後の２年間、クリントン大統領、ブッシュ大統領は北朝鮮に大きく譲歩した。さらにオバマ大統領は「いかなる条件もなく独裁者と会う」という公約を掲げたという点を思い出す必要がある。可能性は薄いが、北朝鮮に対して政策の修正が急激に行われれば、北朝鮮問題は２０１６年の米国大統領選挙の最大の争点となるだろう。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副理事長

日朝協会は同じ考えではありませんが、朝鮮中央通信社の論評を資料としてご紹介します。

国際・統一局通信 №574　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 2014年12月24日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　　　　国際・統一局〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org 朝鮮中央通信社（日本語） 　 動画配信サイト エルファネットhttp://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn　　　　　 http://www.elufa.net/

朝鮮中央通信社、米国の対朝鮮「戦略的忍耐政策」を批判

朝鮮中央通信社は23日、
「米国の内輪もめは何を示しているのか」と題する論評を発表した。（以下全文）

　米国で現行政府の「戦略的忍耐政策」の失敗が全面的に表出されて物議をかもしている。米議会が去る8月、それを「観望政策」と批評したのに続き、12月11日には米議会調査局が非難報告書を発表した。報告書は、オバマ行政府の対朝鮮政策と通称された「戦略的忍耐政策」が、「北朝鮮をして核とミサイル能力を持続的に増強できるようにした」と指摘した。
政界の人物の間でも、「戦略的忍耐政策」は「北を体制強化と核保有」へと進ませた「徹底的に完敗した政策」という酷評が相次いでいる。オバマ行政府の時代錯誤の対朝鮮政策を巡り、米国内の政治勢力間で内輪もめが日を追って頻繁に起きているのである。これは結局、米国の極悪非道な対朝鮮政策に総破たんを宣告し、われわれの並進路線が輝かしい勝利を収めたということを実証する一大快挙となる。
現米行政府は執権以降今まで、われわれがすべての核活動と核兵器を放棄し、屈服することを待つ、いわゆる戦略的忍耐政策を追求した。われわれの核保有を認めることも、絶対に容認することもできず、したがって無条件廃棄したり、放棄しなければならないということを骨子とする「北核不容説」について大げさに力説した。ありもしないわれわれの「挑発」と「脅威」、「人権」などに執着し、国際的「制裁」と「共助」を実行してわれわれをどうにかしようと執ように策動してきた。
米国が自国とその同盟国にとって「脅威」になるとそれほど青筋を立てているわれわれの自衛的な核抑止力は徹頭徹尾、米国の恒常的な核脅威と恐喝のため生じたものである。米国は、国際舞台でわれわれを犯罪視してわれわれに対する不当極まりない国際的制裁と圧迫を主導してきたし、朝鮮半島に強力な核攻撃手段を投入して核の脅威と恐喝を加えている張本人である。
このような状況の下で、われわれの核こそ米国の核の脅威と恐喝がなくなる時まで維持し、さらに拡大、強化させなければならない自衛的抑止力であり、米国の呪わしい核のこん棒をへし折り、公正な世界秩序を構築すべき正義の霊剣である。国際舞台に核保有国として堂々と登場したわれわれにとって、恐れるものはこの世に何もない。若さに満ちて世紀を先取りし、嵐のように飛躍しているわが共和国の姿に世界が驚嘆を禁じ得ず、米国の終えんを見通している。
米国の「戦略的忍耐政策―待つ政策」が「失敗した戦略」、「無責任な政策」となって米国の衰退と没落をもたらしている。こんにち、米国の姿は一時侵略と戦争で強盛を欲しがって凋落し、歴史の落葉の中に永遠に埋まった旧ローマ帝国の姿を彷彿させている。暗雲が垂れ込めた米国―政治勢力間の争いが絶えず、白人警察による黒人殺害事件などで人権のツンドラ、不毛の地として世間を驚愕させ、深刻な経済危機により失業者の大群を生んでいる米国が、世界各所での対外政策破たんにより右往左往している。
いわゆる「戦略的忍耐政策」でわれわれをどうにかしようとするオバマ行政府の対朝鮮政策は、百日、千日が経っても絶対に実現できない愚かな妄想である。米国は今からでも、悪らつな対朝鮮敵視政策によって得られるものは何であり、失われるものは何であるのかを冷徹に振り返るべきであろう。（了）

侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」の動き！

安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る
国際社会での孤立必至

　昨年１２月２６日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」（米政府）などと激しい批判が上がりました。第２次安倍内閣発足からちょうど１年の日でした。それから１年、２４日にも予定される第３次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。

　見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。

　「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」（８月１５日、声明）

　第２次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚１９人中１５人を占めました（首相含む）。この参拝圧力に安倍首相がどう応えるのか、厳しく監視する必要があります。

　靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」などと美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。そこへの首相の参拝は「侵略戦争を肯定・美化する立場にたつ」と、自ら世界に向かって宣言するものです。

　安倍首相が靖国神社に“連続参拝”すればどうなるでしょうか。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ようやく安倍首相と中国の習近平国家主席との会談が短時間ながら実現しましたが、日中関係は完全に壊れます。いまだ首脳会談すら実現できない韓国との関係も、いっそう冷え込むことになります。さらに、日独伊の侵略戦争を不正・不義と断罪した戦後の国際秩序を否定する点で、日本が国際社会で生きていく立場をなくします。

　来年は戦後７０年。あの侵略戦争が問い直される節目の年です。それを前に首相の態度がきびしく問われます。

旧日本軍が略奪した中国の文化財「鴻臚井碑」を速やかに返還するよう求める書簡

中国の民間組織、日本の皇室に文化財返還を要求
人民網日本語版　2014年12月22日16:33

日本に戦後補償を求める運動を続ける民間組織「中国民間対日賠償請求連合会」文化財返還部の王錦思部長ら3人はこのほど東京に赴き、23日に日本の皇室に対し、皇居内に置かれている石碑「鴻臚井碑（こうろせいひ）」の返還を求める書簡を提出する見通しだ。中国新聞網が伝えた。

中国民間組織「中国民間対日賠償請求連合会」は日本の木寺昌人駐中国大使を通して、天皇と日本政府に対し、旧日本軍が略奪した中国の文化財「鴻臚井碑」を速やかに返還するよう求める書簡を送った。中国の民間組織が日本の皇室に対し文化財の返還を要求するのはこれが初めて。

「鴻臚井碑」は、唐の玄宗皇帝が714年（唐の開元2年）に鴻臚卿（外務担当長官）・崔忻（さいきん）を東北地方に派遣し、渤靺鞨族の首領・大祚栄を渤海郡王に冊封した記念に建設された貴重な文化財。中国統一の歴史の過程が記載され、中国の東北史、民族史、文化史の研究材料として重要な価値を持つ。1908年、旧日本海軍が日露戦争の戦闘地となった旅順にある同石碑を「戦利品」として略奪して以来、日本の皇居に今も置かれている。アヘン戦争後に略奪され、海外流出した中国の文化財のうち、最大、最重を誇る最も貴重な国宝級文化財だ。

「中国民間対日賠償請求連合会」の孟恵忠会長補佐は、「書簡を送ってすでに4カ月以上経つが、日本の皇室は書簡を受け取ったことを公開しただけで、返還についての回答はまだない」と語った。

さらに孟氏は、「この時期に日本へ行くことを決めたのは、今年が、鴻臚井碑の建設1300周年にあたることや、明仁天皇が23日に81歳の誕生日を迎えることから、皇居内に中国から略奪してきた文化財が置かれていることを知らせるべきだと考えたから」と説明した。

王氏らは23日に、日本の皇居の堀の外から、「鴻臚井碑（こうろせいひ）」建設1300周年を祝う。中国の人々の国宝の返還を強く求める気持ちを表すため、今回特別に中国から13種類の誕生日プレゼントを持ち込むという。プレゼントの内訳は、「鴻臚井碑（こうろせいひ）」が置かれていた地、旅順の海水、岩石、楓の葉、貝殻、干し魚のほか、中国独特のお祝い用の桃の饅頭、絵、横物などがあり、中国国民が国宝の返還を待ちわびる気持ちを表している。

今回の日本行きでは、日本の皇室との交渉のほかに、「鴻臚井碑（こうろせいひ）」に関わる証拠収集も行われるという。（編集MZ）

来年５月９日の第２次世界大戦終戦７０周年記念行事に５０カ国以上の主要国の首脳を招待

プーチン露大統領、朴大統領と金正恩第１書記を同時招待
2014年12月20日/中央日報日本語版

プーチン露大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記をロシアに招待した。来年５月９日の第２次世界大戦終戦７０周年記念行事に合わせてだ。イタルタス通信は１９日、「招待状を送ったのは事実」というペスコフ露大統領報道官の発言を報じた。

ロシアの招待状は韓国政府も受けたことが確認された。匿名を求めた政府関係者は「わが国にも招待状が送られてきたのは事実」と述べた。ロシアは２００５年の６０周年行事でも韓国に招待状を送り、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席した。今回、朴槿恵（パク・クネ）大統領がロシア訪問を決定し、金正恩第１書記も出席すれば、南北首脳がロシアで会う機会が生じる。

ロシアは１９９５年の勝戦５０周年、２００５年の勝戦６０年記念行事を例年より盛大に開き、１０年単位で世界各国の首脳を招待してきた。

２００５年には盧元大統領のほか、ブッシュ米大統領、胡錦濤中国国家主席、小泉純一郎日本首相など５３カ国の首脳も招待を受けて行事に出席したが、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は参加しなかった。韓国は２００５年の６０周年行事に続き、また招待を受けた。ロシアは今回も５０カ国以上の主要国の首脳を招待したという。しかし政府関係者は「朴大統領は昨年ロシアをすでに訪問した」とし「南北が同時に招待を受けたので戦略的に判断する必要がある」と話した。

金正恩第１書記がロシア訪問を決めれば、２０１１年に北朝鮮最高指導者になって以来、初めての海外訪問となる。北朝鮮は先月、崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党書記を金正恩第１書記の特使としてロシアに派遣した。当時、崔書記はプーチン大統領に金正恩第１書記の親書を伝え、ラブロフ外相に会った。会談の直後、ラブロフ外相は「首脳級を含む多様なレベルで北朝鮮と接触する用意があるという点を確認した」と明らかにした。北朝鮮の要請に対し、ロシアが招待カードで応じたのは、朝ロ両国が現在直面した状況と密接な関係があるとみられる。

北朝鮮は「北朝鮮人権決議案」が国連本会議を通過し、核実験に対する国際社会の圧力が強まり、窮地に追い込まれた。また、張成沢（チャン・ソンテク）処刑後、中国との関係が難しくなり、習近平国家主席との会談も不透明になっている。金正恩第１書記のロシア訪問は、北朝鮮が対外情勢を打開できる機会となる可能性がある。ウクライナ事態による経済制裁と原油価格の下落に苦しむロシアも北朝鮮の助けが必要だ。金正恩第１書記を招待し、北東アジア情勢に関する発言権を高め、北朝鮮を通過するガスパイプラインを敷設し、韓国への輸出を拡大するための協力を得るなど、政治・経済的な目標があると分析される。

北朝鮮側がロシア政府の招待に応じるかどうかは伝えられていない。行事に他国の首脳も出席するだけに、単独首脳会談を望む北朝鮮とロシアが時期や場所をめぐり隔たりを見せる可能性もある。

越権…政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮！

[社説] 韓国民主主義の死、憲法裁判所の死

登録 : 2014.12.19

憲法裁判所、「多数に逆らった」という理由で少数政党に死刑宣告…民主主義の核心価値である寛容・多元性を根こそぎ否認した格好…憲法と法律に明示されていない「議員職喪失」を宣告したのは越権…政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮
パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社
　19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。…

　憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政権の人民革命党人士死刑がそうであったし、1959年李承晩政権が進歩党の大統領候補であった曹奉岩(チョ・ボンアム)を国家保安法違反で死刑に処したこともある。 当時進歩党は政府部署の登録取消により解散したが、1958年最高裁は「進歩党の政治綱領・政策は違憲でない」と判示した。 少なくとも今回のように政党の主要人物と政党自体を無理に同一視するようなことはなかった。 1960年憲法に政党解散制度が導入されたのも「民主主義の敵に対する防御」よりは、行政府による登録取消などから政党の存続を保障し「政党の自由を保障するためのもの」だった。 その精神は現在の憲法にもそのまま受け継がれている。

　そうした点で統合進歩党などが代議制民主体制の構成員として存在すること自体が韓国民主主義の成就と言える。 自分とは考えと主張が違うという理由だけで、少数者を排斥しないことこそが全体主義と権威主義から解放された民主主義の兆候だ。 進歩少数勢力に対する追放宣言である今回の決定は、そのような歴史の時計を逆に戻したわけだ。

　憲法裁判所が今回の決定を正当化した論理と名分も不十分なことこの上ない。 政党の解散は最後の手段であり、厳格な基準により制限的に適用されるべき制度だ。「政党の目的や活動」が、民主的基本秩序に対する「実質的害悪を及ぼす具体的危険性」がなければ適用しえない。憲法裁判所は、党綱領などからはそのような危険を捜し出すことができなかったが、真の目的や隠れた目的を推定してみればそのような危険があると主張した。そのような隠れた目的こそ厳格に証明されなければならないのに、憲法裁判所は具体的証拠もないままこれらの主張が北朝鮮のそれと似ているので北朝鮮への同調が統合進歩党の真の目的だと判断した。 権威主義時期の国家保安法事件で検察が展開した無茶な論理そのままだ。

　時間に追われたように1年も経たずに結論を急いだ点もいぶかしい。 イ・ソクキ グループの活動が誤りであっても、これを10万人の党員を擁する統合進歩党全体の行動と見ることはできない。 それにもかかわらず憲法裁判所はイ・ソクキ グループが主導勢力であるから政党の活動だと宣言した。 彼らが実際に党全体を掌握していたのか、党全体がその意図どおりに動いたのかが証明されていないのにそう断定した。 そして、これら主導勢力の指向と活動などに照らしてみれば「実質的危険」があるという飛躍的論理を展開した。 刑事裁判で“RO”の実体が認められず、内乱陰謀には無罪が宣告された状態で最高裁の確定判決が出てもいない段階で、そのような疑惑を理由に先回りして一政党に死刑宣告を下した。 憲法と法律に何の根拠もないのに、議員職の喪失まで宣告したので、憲法的判断だとは到底見られない越権だ。

　これによって韓国社会がこうむる被害は莫大だ。 政党の強制解散で民主体制の重要要素である政党の自由、政治的結社の自由は深刻に制限されるだろう。 進歩の論理に賛成した多くの人々の政治的意思は、違憲や従北などとして歪曲され、制度圏の外に投げ出されかねない。 そのような過程でもたらされる葛藤と対立は、どれほど激しいものになるだろうか。 今は統合進歩党が追い出されることになったが、次は誰が同じ目に遭うか分からない。

　1987年憲法の産物である憲法裁判所が、87年体制の核心価値である寛容と相対性の民主主義精神を自ら否定した傷も長く残るだろう。 8対1という憲法裁判所裁判官の意見分布が、韓国社会の意見地形を反映したものなのかを問う憲法裁判所の構成問題にも火が点くだろうし、憲法裁判所の存立根拠に対する根本的な疑問も提起されるだろう。憲法裁判所自身が自害し、韓国の民主主義を狙撃した結果だ。

19日夕にソウル広場で開かれた「朴槿恵2年民生破綻・民主破壊・労働弾圧糾弾国民ロウソクの灯」の行事で市民社会労働団体の会員と統合進歩党員がロウソクの灯を持って憲法裁判所の統合進歩党強制解散を糾弾するスローガンを叫んでいる。イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力:2014/12/19 20:50
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/669933.html 訳J.S(2138字)

＜統進党解散＞「一部の逸脱…解散は性急な一般化の誤謬」

2014年12月20日/中央日報日本語版

「性急な一般化の誤謬だ」。憲法裁判所のキム・イス裁判官は裁判官９人のうち唯一、政党の解散に反対票を投じた。李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党（統進党）議員ら一部の勢力の逸脱行為だけで政党の他の構成員もすべて同じだとみて、政党を解散してはいけない、ということだ。キム裁判官は「統合進歩党は党費を納付する党員の数だけで３万人余りにのぼる政党」とし、慎重な判断を促した。

キム裁判官は主な争点に対し、すべて違憲性はないと提示した。特に李石基元議員らが昨年５月１２日に開いた「ＲＯ（革命組織）会合」で、「大韓民国の国家基幹施設を攻撃する」など不適切な発言が出てきたが、これを党全体の活動と見ることはできないと提示した。「統合進歩党の地域組織である京畿道党の行事での発言であるうえ、非核平和体制・自主的平和統一を追求する統合進歩党全体の基本路線にも合わない」とし「会合出席者が党全体を掌握したと見る証拠もない」と指摘した。進歩的な民主主義の実現を含む綱領については、「働く人、民衆階級の利益を中心に社会の矛盾を克服し、実質的な民主主義を実現するという意味」と解釈した。

また、解散を通じて得る利益より損失が大きいと見なした。選挙を通じて評価したり刑事処罰で逸脱行為者を党の政策決定過程から除外するなど他の代案も多いため、あえて解散させる必要はないという趣旨だ。キム裁判官は「１９８７年の憲法改正後に進展した民主主義を退歩させる契機にならないか憂慮を禁じえない」と述べた。

憲法裁判所でただ一人反対意見を出したキム・イス裁判官の法理

登録 : 2014.12.19 20:01

血と汗を流して成就した民主主義・法治主義が傷つくおそれ
一部の指向を全体に適用してはならない
北朝鮮の主張と似ていれば北朝鮮追従ではない
政党解散の可否は、政治的公論の場に任せなければならない事案
2012年9月、国会人事聴聞会当時のキム・イス憲法裁判所裁判官//ハンギョレ新聞社
　「韓国国民が永い間、血と汗を流してようやく成し遂げた民主主義と法治主義の成果を傷つけないためだ」。キム・イス裁判官がたった1人だけの少数意見を出し明らかにした理由だ。 19日、憲法裁判所大審判廷で彼は絶海の孤島のような存在だった。 裁判官1人だけが少数意見を出したケースは多くなく、今回のように多数意見と少数意見が完ぺきな対称点に立った事例も珍しい。 キム裁判官の少数意見には、それだけ切なる理由と危機意識が込められていた。 憲法裁判所の決定文約350ページのうち、彼の少数意見内容が180ページに達する。

　キム裁判官は「被請求人(統合進歩党)を擁護するためにではない」として、反対意見を出した理由が統合進歩党、またはその構成員の主張に同調するためではないと明らかにした。 彼は「大韓民国の憲政秩序に対する毅然とした信頼を宣明」するために解散に反対するとし、解散決定はすなわち民主主義と憲法の危機につながりかねないと憂慮した。

　キム裁判官は「イ・ソクキ議員らが戦争勃発時に南と北の自主勢力が力を合わせ米国と戦ったり、国家基幹施設を攻撃するという発想や主張は民主的基本秩序に反する」と判断した。だが「彼らは非核平和体制と自主的平和統一を追求する統合進歩党の路線にも反しており、イ議員らが党全体を掌握したと見ることもできないので、これを党全体の責任とは見られない」と話した。 統合進歩党自体を民主的基本秩序に背く組織とは見られないという判断だ。 したがって、多数意見に対しては「部分に対して言えることを全体に不当に適用するものとして、性急な一般化の誤り」と指摘した。 正式党員数だけで3万人に達する政党なのに、きわめて一部の指向を全体の政見と見なしてはならないということだ。

　キム裁判官は、統合進歩党の「進歩的民主主義」路線が北朝鮮の対南革命戦略と同じ、あるいは似ているという多数意見に対しても「北朝鮮の主張と似ているということだけで、北朝鮮への追従性が直ちに証明されると見てはならない」と指摘した。 また「進歩的民主主義」は「実質的民主主義を実現するということ」とも見ることができると述べた。 政府と権力に対する批判を、北朝鮮との連係性を口実に弾圧しようとする試みを阻むためにも、厳格な根拠を持って判断しなければならないというのがキム裁判官の立場だ。

　特に、小数政党を執権者の超法規的弾圧から保護するという政党解散審判制度の趣旨を考慮すれば、解散決定は一層不当だと強調した。 彼は「強制的政党解散は民主主義体制の最も重要な要素である政党の自由、政治的結社の自由に対する重大な制約を招く」と話した。 一部の党員たちの中に民主的基本秩序を転覆しようとする勢力があれば、それは司法府と国会が取り除くことができると明らかにした。 キム裁判官は「政党解散の可否は原則的に政治的公論の場(選挙など)に任せなければならず、政党解散制度はたとえその必要性が認められるとしても最大限に最後的・補充的用途で活用されなければならない」と明らかにした。

　キム裁判官は1982年に大田（テジョン）地方裁判所判事として任官し、最高裁裁判研究官・ソウル民事地方裁判所部長判事・ソウル高裁部長判事・清州（チョンジュ）地方裁判所長・特許裁判所長を務めた。 2012年に民主統合党の推薦で憲法裁判所裁判官になった。 今年8月「教員労組の政治活動を禁止する」という内容の教員労組法条項に対する違憲法律審判推薦事件で該当条項を違憲と判断する少数意見を出すなど、憲法的価値の保護に忠実な少数意見と進歩的見解を多く示してきた。

キム・ソンシク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/19 15:56
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/669914.html 訳J.S(1806字)

大阪市議会：暴走橋下市長の横暴から、市民の暮らしを守る生きた学校が！ 議会延長アッパレ！

大阪市議会　橋下市長提出の２議案否決
２研究所統合と関電株売却
会期延長決める

　大阪市議会は１９日の本会議で、「二重行政のムダ」を理由に提案された市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案や、橋下市長提出の関西電力株売却の議案を、「維新」以外の議員の多数で否決しました。

　日本共産党の北山良三市議は反対討論で、両研究所は調査・研究内容で、重複しない分野が大きく存在し、「二重行政によるムダ」どころか、それぞれ重要な役割を担っていると強調。「独立行政法人化」についても、国や地方の衛生研究機関はどこも「独立行政法人化」していないと指摘し、両研究所が担うのは予見的な研究や日常的・基礎的調査の蓄積、突発的事態に備えた体制の整備であり、経済性・効率性を追求する「独立地方行政法人化」はなじまないと、市立環境科学研究所の廃止・独法化、統合に反対しました。

　同日、大阪市をとりまく諸般の事情をかんがみ、重要な案件や、訴訟などの緊急性を要する案件について、議会の同意を得ない市長による「専決処分」も想定されることから、来年２月１２日まで５５日間の会期の延長を、「維新」以外の議員の賛成多数で決めました。

オバマ氏は「時代遅れの手法を終わらせ、キューバとの関係正常化を始める」と表明。

米・キューバ国交正常化へ
米大統領表明　敵視政策が破綻

　【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米大統領は１７日正午（日本時間１８日午前２時）、ホワイトハウスで国民向けに演説し、１９６１年から国交を断絶しているキューバと国交正常化交渉を始めると発表しました。今後数カ月のうちにキューバの首都ハバナに大使館を設置するとしています。　（関連記事）

　キューバの体制転換を狙って半世紀以上続けてきた米国の敵視政策が破綻したことを示すとともに、米国の対キューバ政策の歴史的な転換となります。

　オバマ氏は「時代遅れの手法を終わらせ、キューバとの関係正常化を始める」と表明。「この５０年が示したのは、孤立させる政策が機能しなかったということだ」と米国の政策の誤りを認めました。

　ホワイトハウスによると、両国政府間の高官交流を近く開始します。さらに▽キューバのテロ支援国家指定の見直し▽キューバへの渡航や送金の緩和▽米製品の輸出を一部の分野について容認―などを行います。

　キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も１７日、国民向け演説で「米国と外交関係の再構築に合意した」と発表しました。同時に、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求めました。

　オバマ、カストロ両氏は１６日、電話会談しました。また発表に先立ち、キューバ政府は２００９年から拘束していた米国人と、２０年近く拘束していた米情報機関員を釈放。米政府はキューバの情報機関員３人を釈放しました。

　報道によると、米国はカナダ政府やバチカンの協力を得て１年半にわたりキューバと水面下で交渉を続けてきました。