朴元淳ソウル市長は「多くの国民が訪れ、歴史の悲しみを二度と繰り返さないという決意を固める場に」

ソウルで「慰安婦」追悼公園の起工式
８月に完成予定


公園の建設計画を説明する関係者（29日、連合ニュース）

ソウル・南山近くの韓国統監（朝鮮総督の前身）官邸跡で29日、日本軍「慰安婦」被害者を追悼する公園「慰安婦記憶の場」の起工式が開かれた。8月15日の光復節の完成を目指す。

昨年11月に市民団体や学界、文化界の関係者を中心に公園建設の推進委員会が結成され、今月28日までに約3億4,000万ウォン（約3,000万円）の募金が集まった。公園には母性で世界を抱くという意味をこめた造形物や、「慰安婦」被害者の故キム・スンドクさんが描いた絵を使用した壁画を設置する。統監官邸は1910年に「韓国併合条約」が締結された場所だ。

推進委員会は起工式で、「戦争犯罪の被害者でありながら平和と人権の運動家として活躍した『慰安婦』被害者のハルモニたちを記憶に刻み悼む場所になる」と説明した。

「慰安婦」被害者の金福童さんは「生前の恨みを消しこの世を旅立てるよう力を合わせてくださればありがたい」としながら、「日本政府が謝罪し被害者の名誉を回復するまでは過去の罪を許すことはできない」と述べた。

朴元淳ソウル市長は「多くの国民が訪れ、歴史の悲しみを二度と繰り返さないという決意を固める場になってほしい」と話した。

（朝鮮新報）

「炉心溶融」が起きたことを２カ月以上公表しなかった問題で陳謝し、再発防止を徹底する：口先だけ！

原発撤退などを否決
東京電力の株主総会

　東京電力の株主総会は２８日、東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で開かれました。「原発からの撤退」「汚染水の海洋放出禁止」などを求め株主から１０議案が出されましたが、すべて否決しました。

　再稼働反対に関連する提案に対しては、「原発は国のエネルギー基本計画で『重要なベースロード電源』と位置づけられた」と否決理由を挙げています。広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発について「当社の重要な経営課題である再稼働に向けた対応を着実に進める」と推進の姿勢を鮮明にしました。

　会場前では、脱原発・東電株主運動のグループが横断幕を掲げ、「原発からの撤退」などの株主提案内容を参加者に配布していました。

　総会で広瀬社長は、福島第１原発事故で原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」が起きたことを２カ月以上公表しなかった問題で陳謝し、再発防止を徹底すると述べました。

　数土（すど）文夫会長は「炉心溶融」という言葉を使わないよう当時の清水正孝社長が社内に指示していたのは「隠ぺいにあたる」としました。

　株主からは、炉心溶融を判断する社内マニュアルがあったことを事故後５年たって認めたことなど「（事故を）小さく見せようとする体質は一向に変わっていない」と批判されました。

　株主提案では、自治体任せの原発の防災計画について、実効性があると判断されない限り再稼働しないとするものや、使用済み核燃料を再処理する事業を担う日本原燃や日本原子力発電について「将来性がない」２社に出資しないよう求めるものもありました。

　総会参加者は昨年より７００人以上少ない１３２１人で、福島原発事故後で一番短い３時間３分で終わりました。

選挙の最中に公の議会でデマ宣伝をする公明党は、「謀略」政党？だ。恥を知りなさい！

共産党攻撃　事実誤認の質問
公明が一部撤回・謝罪　東京・板橋区議会

　東京都板橋区議会で、公明党区議が行った日本共産党を攻撃する質問が、誤りだったことが明らかになりました。公明党は、発言の一部取り消しを申し出て、共産党区議団に謝罪しました。

　６日の一般質問で、公明党区議は「民間の介護施設が、請求書とともに日本共産党の宛名が印刷された『戦争法廃止』の署名を利用者に送付した。明らかな政治活動で、問題だ」と施設と共産党を関連付けて攻撃。坂本健区長は「事実関係の確認の上、指定等の権限を有する東京都と協議を行った」と答弁しました。

　共産党区議団が区に事実経過をただしたところ、区は「政党の署名だったとは確認していない」と認め、公明党も介護施設や共産党に事前の確認をしていないことが明らかになりました。

　共産党区議団の調査でも、▽党が取り扱う署名を他団体に依頼した事実はなく、党が作成した署名用書類とは日付が異なる▽施設が同封した２０００万署名は、同事業所が加盟する団体が取り扱い、宛名も共産党ではない▽署名は任意であり、違法性はない―ことが判明。区議団は、「明らかに事実誤認に基づく質問だ」として、公明党に抗議し、質問の撤回を求めました。

　１５日に共産党と公明党の協議で、公明党の中野邦彦幹事長は事実誤認を認めて謝罪し、発言の一部削除を提案。共産党区議団は、提案箇所の削除を了承し、「議会の質問は、区民の福祉向上に寄与する政策論戦を行う場であり、公党や民間団体をおとしめる場ではない」「事実関係の確認は十分に行うべきだ」と、公明党に正式な謝罪と発言の撤回を申し入れました。

　２１日の幹事長会、２２日の本会議で公明党からの発言の一部取り消しと謝罪が行われ、承認されました。

5月27日頃からは、第三国に渡航する「朝鮮籍」の在日同胞に、「誓約書」も「質問票」も求めなくなった。

入管当局の対応、是正引き出す／「朝鮮籍」同胞への「誓約書」署名強要問題
人権協会中心に働きかけ

日本政府独自の対朝鮮「制裁措置」発表(2月10日)以降、「朝鮮籍」の在日同胞が第三国へ渡航する際の空港等の出国ゲートや、新規に再入国許可を取得する際の入国管理局窓口で、「北朝鮮へは渡航しません」などと記載された「誓約書」への署名が強要されていた問題で、在日本朝鮮人人権協会（以下、人権協会）を中心に、多くの同胞・日本人が入管当局に対して粘り強く是正を求めてきた結果、先月末（5月27日頃）から「誓約書」への署名を求めないという従来の運用になった。また、第三国へ渡航する際には核・ミサイル技術者か否かを問う「質問票」への署名も求められなくなった。
「入管行政の抜本的改正を」

「誓約書」には当初、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します」と書いてあった。

しかし、今回の「制裁措置」によって人的往来規制の対象となった在日朝鮮人は、「在日北朝鮮当局職員」およびその「活動を補佐する立場にある者」、「貿易・金融措置に違反して刑の確定した者」、「核・ミサイル技術者」であり、「制裁」対象者ではない一般の在日朝鮮人にまで「誓約書」への署名を強要することは、2月に発表された「制裁措置」をも逸脱した入管当局の不当な権限濫用であるとして、たくさんの抗議が寄せられた。

他にも、「その者が本邦にある間において」のみ再入国許可を取り消すことができるとする入管法26条7項に反するという点、また、期限が付されない形で「北朝鮮へは渡航しません」と書かれていることから、二度と祖国に行くことができないのではないかと当事者に誤解を与えてしまう点など、問題が多かった。

人権協会では4月と5月の2度にわたり、入管当局者らと面会し、「誓約書」問題について追及してきた。またこれと並行して、新聞記者や国会議員たちへの働きかけも積極的に行い、この問題が広く周知されるよう努めてきた。

このような中、4月中旬から、空港等の出国ゲートでは、「今回の出国後、日本へ再入国するまでの間」といった形で、また入管窓口では「今回受けた再入国許可の有効期間内に」という形で、期間が限定されるようになった。そして5月27日頃からは、第三国に渡航する「朝鮮籍」の在日同胞に対して、「誓約書」も「質問票」も求められなくなった。

入管当局への働きかけに携わってきた人権協会の金東鶴事務局長は、「『誓約書』をなくせたことは運動の一つの成果だと思う。広範な同胞や日本人の協力のおかげだ。入管当局の対応に現場で反対した同胞たちの行動も、大きかったのではないか」と話す一方で、「ただ、同胞の権利が従来より前に進んだということではない。在日朝鮮人が祖国に行くことを自ら放棄させ、親族と会う権利までも踏みにじるという不当極まりない待遇をやめさせただけの話だ」と語った。

金事務局長は、「特定の在日同胞が（朝鮮を渡航先とした）再入国の禁止対象とされている問題は厳然として残っている。そもそも在日朝鮮人が在住国に戻るのは権利であり、許可する、しないという類の問題ではない。実際、永住資格を持ち日本で代を継いで暮らす在日朝鮮人まで再入国許可の対象にしている入管法の規定はおかしいと、国連自由権規約委員会からも是正が勧告されている。一日も早く、このような入管行政の抜本的な改正がなされるべきだ」と強調した。

※現在、朝鮮を渡航先とする在日同胞に対する「質問票」への署名は引き続き求められている。

（金里映）

8年間中断状態：米国が自らの過ちを反省し、態度を改めなけらば、何も始まらない。

「火星―10」と6者会談

　朝鮮が中長距離弾道ロケット「火星－10」の試験発射を行った日、北京で6者会談の代表らが民間専門家と共に参加するセミナーが開かれていた。6者の議論はかみ合わず、対立構図が改めて浮き彫りになった。

▼6者会談は、オバマ政権が発足する前年の12月に開かれて以来、8年間中断状態が続いている。その間、ホワイトハウスは協議の再開に向けて努力するどころか、朝鮮に対する威嚇と制裁に没頭し、核をめぐるパワーゲームを再燃させた。核戦争挑発を続ける米国に対抗して、朝鮮は水爆実験まで行い、核兵器の運搬技術を備えた。喫緊の問題は、武力衝突の回避だ。

▼今回のセミナーでも中国は「6者会談再開」を訴えたという。しかし、8年間に状況は激変した。「非核化」をテーマとする多国間協議の枠で、現在進行中の朝米「核対決」を議論するのは無理があるとの見方が広がっている。「火星－10」の発射は、それを象徴する出来事だ。米国の核脅威が続く限り、朝鮮は核抑止力強化のプロセスを止めない。旧態依然の朝鮮敵視政策を米国が放棄することが、最優先事項となった。

▼皮肉なことに6者会談を長期中断させたことで、オバマ政権は議論すべきテーマを変更させたゲームチェンジャーとして記憶されることになった。朝鮮に「核放棄」を求める前に、米国が自らの過ちを反省し、態度を改めなけらば、何も始まらない。その課題は、米国の次期政権に受け継がれていく。（永）

勝利した離脱派の主張は、大きく二つの傾向に分かれていました。

2016年6月26日(日)
問われた「ＥＵとは何か」
英国民投票　尾を引く世論の二分

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２３日の国民投票は、立場の違いを問わず、多くの英国民にとって「ＥＵとは何か」との問いに答えを出す機会となりました。同時に、欧州各国で近年高まる反ＥＵ感情を如実に示すものとなりました。（ロンドン＝島崎桂　写真も）


（写真）24日、ロンドンの英首相官邸前で、「私の票がどこにあった」などと書かれたプラカードを手に、投票権を持たないうちに決まったＥＵ離脱に抗議する高校生

　勝利した離脱派の主張は、大きく二つの傾向に分かれていました。

　一つは、ＥＵ各国からの移民流入に伴う雇用や賃金、財政などの悪化を懸念する立場です。こうした人々にとって、域内の移動の自由を保障するＥＵは「移民流入の元凶」であり、離脱による移民流入規制を最大の要求に掲げました。
「非民主的機構」

　もう一つは、ＥＵを「非民主的な官僚機構｣とみなす立場です｡

　「ＥＵにとどまる限り、国民がどれだけ望んでもＥＵの反対で実現できないことがある。これが主権国家の姿か」と語るのは、社会政策アナリストのスティーブ・ベッカムさん（５５）。「離脱による経済的損失は大きいが、代わりに英国は健全な民主主義を取り戻した」と評します。

　団体職員として働くイアン・パティソンさん（２７）も、「ＥＵは大企業の利益を代表する機関でしかない」「ＥＵが（ギリシャやスペイン、ポルトガルなどに）課した緊縮政策で、どれだけの人が職を失ったか」と語気を強めました。

　こうした離脱派の二面性は、欧州政治の現状にも重なります。

　欧州各国では近年、欧州統合を推進し、ＥＵ政策を主導してきた中道右派・中道左派政党の支持離れが加速しています。こうした中、一方では移民排斥とＥＵ離脱を掲げるフランス国民戦線やオーストリア自由党など極右政党が台頭。他方ではＥＵ主導の緊縮政策に反対するギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）やスペインの新党ポデモスが支持を伸ばしました。
雇用問題に警鐘

　ＥＵに不満や疑念を持つ離脱派に対し、残留派にとってＥＵは「労働者の権利の擁護者」や「経済成長の基礎」として映ります。

　こうした人々は投票キャンペーンの中、労働時間制限や休暇制度、各種社会保障の拡充に寄与したＥＵの成果を強調。同時に、ＥＵ離脱に伴う労働者の権利喪失や経済悪化に警鐘を鳴らしました。

　とりわけ、残留支持が多数を占めた若年層にとってＥＵは「学業や雇用の機会を広げる場」であり、多くの学生・若年労働者が「（離脱で）人生の選択肢が減る」「欧州の人たちが離れていくように感じる」など「失望」を口にしました。

　残留か離脱か、二者択一の中で先鋭化した対立は､残留派のジョー･コックス労働党議員の殺害(１６日)という悲劇を生みました。離脱派を主導したジョンソン前ロンドン市長の自宅前では２４日、残留派市民が同氏を取り囲む事態が発生。英首相官邸前では同日、投票権のない高校生らが抗議デモを行いました。

　二分された世論の対立は、今後も尾を引きそうです。

英国政府が進めてきた構造改革・緊縮政策に対する批判など、政治の現状に対する不信があります。

ＥＵ離脱　英国民選択の背景は―

　欧州連合（ＥＵ）離脱か残留かを問う国民投票で、英国民は僅差ながら離脱を選択しました。背景には国内でのＥＵに対する不満・反発や、英国政府が進めてきた構造改革・緊縮政策に対する批判など、政治の現状に対する不信があります。

　（片岡正明）しんぶん赤旗より
金融支援・難民・経済格差…
反ＥＵ感情を刺激

　離脱の機運を強めるきっかけとなったのは２０１０年のギリシャ危機と昨年の難民危機です。ギリシャ危機では、債務危機に陥った南欧諸国への金融援助に英国の税金を投入することの是非が問題となりました。

　昨年からの難民大量流入では、ＥＵの難民割り当てや仏カレーからの違法難民が問題になりましたが、難民問題を契機に焦点が当たったのはＥＵ諸国からの移民問題です。東欧諸国がＥＵに加盟した０４年から１０年間の英国への移民流入数は約１００万人の純増。離脱派の「移民が仕事を奪い、英国の社会保障を受けている」という主張に、一部の英国民の反ＥＵ感情がかきたてられました。

　その奥には経済格差の問題があります。英政府が進めてきた構造改革の影響を受け、産業が衰退した地方都市は、総じて離脱に傾きました。

　構造改革は、１９７９年からのサッチャー保守党政権が手を付けました。以来、国営企業だった鉄道、エネルギー、電気通信などを民営化、石炭などの産業が斜陽化しました。

　一方､金融ビッグバンで､金融街「シティー」を象徴とする金融業やサービス業が栄え、格差が拡大。英ロイター通信は「グローバル化に取り残された数百万人の人たちが離脱に走った」と評しました。

　この格差が政治不信となり、行き詰まった現状を変えたいという思いが離脱票になりました。

　また、ＥＵの規制で漁獲量を大幅に減らした漁民や、ＥＵからの移民と競合する単純労働者などの不満が蓄積してきたと現地からの報道は伝えています。
新自由主義への傾斜・緊縮押し付け…
ＥＵと市民間に溝

　もともとＥＵは二つの世界大戦後、戦争の悲劇を繰り返さない決意が原点にあります。それまで対立していたドイツとフランスの和解を進めるために、１９５２年に資源の共同管理をする「欧州石炭鉄鋼共同体」（ＥＣＳＣ）が発足したのがＥＵの発端です。

　ＥＣＳＣが発展した欧州共同体（ＥＣ）は関税を撤廃。ＥＵとなってから単一通貨ユーロをつくりました。ＥＵ加盟国２８カ国のうち２２カ国とスイスなどＥＵ外の４カ国が「シェンゲン協定｣に参加し､パスポート検査などの出入国審査なしで互いの国境を行き来することができます。域内で人(労働）、物（商品）、お金（通貨・資本）の動きが自由になり、経済活性化をさせようというのが狙いでした。

　しかし、ＥＵの単一市場は域内での自由競争を促進。欧州の左翼は「新自由主義的性格を強めた」と批判しています。財政協定で各国の予算の赤字の規模を縛り、欧州金融危機時に緊縮政策を各国に押し付けたのもＥＵで、欧州労連（ＥＴＵＣ）や南欧各国での緊縮反対運動が活発になりました。

　一方でＥＵは政治的な統合を目指し、「大統領」や共通の外交・安全保障政策を担う「外相」のポストを創設。ＥＵ独自の法律であるＥＵ指令を出し、それに合うように加盟国の法律を変えさせました。

　ＥＵが巨大な官僚機構を生み出したことへの批判もあり、欧州議会選挙での低投票率は、各国市民とＥＵとの間の隔たりを象徴していました。
ＧＤＰ縮小・各国での離脱の動き…
政治と経済に激震

　英国はＥＵ内でドイツに次ぐ第２の経済規模の国で、その離脱は英国のみならず、ＥＵ全体にとって政治、経済で大きな影響を与えます。

　経済面ではＥＵ全体の国内総生産（ＧＤＰ）が１７％も縮小。また国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ヨーロッパ市場への自由なアクセスを失う英国の実質ＧＤＰは、ＥＵ残留の場合と比べて２０１９年には最大５・６％押し下げられるといいます。

　政治的にはＥＵ発足以来、初めて加盟国が離脱する例をつくることになり、極右政党などを中心とした他国の離脱への動きを刺激。デンマークやオランダ、イタリアでも離脱国民投票実施の可能性が出てきます。トゥスクＥＵ大統領は、ＥＵがばらばらになる危機だと警告しています。

　また、英国の中でＥＵ残留を望むスコットランドや北アイルランドが英国から分離し、ＥＵ加盟に動く可能性もあります。

　英国は、ＥＵの基本条約であるリスボン条約に基づいて離脱に向けた交渉を始めます。交渉の期限は原則２年。ＥＵが定める貿易や投資、関税など経済活動に関する約５００の規定など、約１０００の協定に参加している英国が、これらに代わる新たな協定をどれだけ早く結べるかどうかが注目されます。
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英ポンドは一斉に売られ、英国経済は衰退の道を突き進むだろう」との見通しを示した。

英国がEUを離脱すれば中国人の「日本製品通販」コストが増える？
人民網日本語版　2016年06月23日15:04

　　　　　　　　
英現地時間6月23日に実施が予定されている、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う英国の国民投票の行方に、世界市場は極めて大きな関心を抱いている。
まずはっきりさせておかなければならないのは、いわゆる「英国のEU離脱」とは、もちろん「地理的」な離脱ではなく、「政治的」な意味合いでEUと袂を分 かつことを意味している。経済のグローバル化という背景のもと、英国がEUを離脱してしまうと、それによって生じるバタフライ効果（極めて仔細なことが 諸々の変化を誘発して大きな変化をもたらすこと）は、疑いもなく世界金融市場に大きな衝撃をもたらすことが予想される。
このところ、投資家のリスク回避ムードが世界中に広く蔓延しており、市場の不安定性も高まっている。投資家は続々と米国債に投資、ドイツ・スイス・日本の 国債利回りは、軒並みマイナスまで下落、米国債の利回りも4年前の最低レベルにまで落ち込んでいる。米金融界の著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、 「もし英国のEU離脱が決定すれば、『ブラック・フライデー』を引き起こす可能性がある。英ポンドは一斉に売られ、英国経済は衰退の道を突き進むだろう」 との見通しを示した。

○人民元の国際化に影響が及ぶ可能性
中国がまず衝撃を受けるのは、人民元相場だろう。
世界の主要国際金融センターであるロンドンは、人民元にとってアジア以外の最重要取引市場のひとつとなっており、人民元の国際化戦略を進める上での重要な 鍵を握っている。人民元の国際化は、中国が以前から掲げている努力目標である。人民元の国際化によって、中国が人民元建て債券を発行し、外貨への依存から 抜け出すことが可能となり、さらには世界金融に対する影響力を備えた本当の金融大国となることが可能だ。英国のEU離脱が決定すれば、ロンドンがこれから も人民元の国際化のための重要拠点であり続けるどうかは、きわめて疑わしい。盤古シンクタンク・マクロ経済研究センターの張明シニア・アナリストは、「長 期的な視点で見た場合、英金融業が直面する衝撃は、人民元の国際化プロセスにも影響を及ぼすであろう。欧州統一大市場において、欧州で最も重要な人民元オ フショアセンターであるロンドンの地位が凋落することは、人民元オフショア市場の発展のマイナス要因となるだろう」との見方を示した。
英国のEU離脱が決まれば、英ポンドとユーロが下がり、さらには市場のリスク・アペタイト（リスク許容度）がダメージを受け、ドル高を推し進めることになり、対ドル人民元レートは大きな圧力にさらされることになる。

○海外通販、訪米旅行に不利益 日本製品通販コスト上昇も
英国のEU離脱が決まれば、英ポンドとユーロが暴落し、ドル高が進むと予想される。人民元レートもある程度影響を受け下落が進むが、対英ポンド・対ユーロ 人民元レートはかなり持ち直すに違いない。これは、欧州旅行に出かける場合は、人民元支出が少なくなることを意味する。だが、何事にも良い面と悪い面があ る。訪米旅行や米国商品の海外通販は、割に合わなくなる。日本での「爆買い」に精を出す中国人にとっては、リスク回避通貨として日本円買いが増えるにつ れ、対日本円の人民元レート安が進み、それによって訪日旅行コストも上がる。日本商品の海外通販もまた然り、である。だが、日本銀行（中央銀行）は、世界 の主要国・地域の中央銀行と調整の後、7月28・29日に開かれる金融政策決定会合までに、円安誘導のための景気刺激策を打ち出す可能性があるとの見方も ある。

○より慎重となる英国不動産への投資
中国の投資家はここ数年、英国不動産市場に熱い視線を送り続けてきた。だが、EU離脱の是非を問う国民投票の実施が決まったことで、英国不動産市場にも影 響がもたらされた。統計データによると、投資額については、2016年第1四半期は前年同期比31％下落、ロンドン地区では11％下落した。英国のEU離 脱が決まった場合、それに伴い英ポンドが暴落し、英国不動産価格も下落する可能性が高い。そうなっても英国の不動産に関心を持ち続ける中国の投資家は、果 たしているだろうか？ジョーンズラングラサール（仲量聯行）が投資家84人を対象に実施した調査によると、賃借者の34％、不動産投資家の45％は、「国 民投票の実施までは、英国不動産に対して様子見とする」と答えた。調査対象となった賃借者のうち10人が、「EU離脱が決まれば、様子見の態度をさらに強 める。賃借の機会は減るだろう」と答えた。
不動産投資家は、やや楽観的なようだ。回答者の62％は、「英国のEU離脱が決まっても、それまでの投資戦略を変えるつもりはない」としている。だが、「ロンドンのオフィスビル市場は国民投票の結果による衝撃を最も受けやすい」と考える人は77％を占めた。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年6月23日

与党は「無責任な共産党、民進党に託すのか」などと危機感をあらわに野党共闘を攻撃。

新しい政治の希望ある扉ひらこう
野党共闘勝利・共産党躍進を
東京・新宿　志位委員長が第一声

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（写真）志位委員長の訴えを聞く人たち。車上左は田村比例候補、同右は山添選挙区候補＝２２日、東京・新宿駅東口
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（写真）大阪で訴え足を止め、志位委員長の訴えに聞き入る人たち＝22日、大阪駅前

　第２４回参議院選挙が２２日公示され、７月１０日の投票日に向けた１８日間の選挙戦がスタートしました。憲法違反の安保法制＝戦争法を強行した安倍自公政権の暴走政治に、野党と市民が共闘して対決する、日本の命運がかかった歴史的な選挙戦。全国３２の参院１人区すべてで野党統一候補が実現するなど、政治を変える絶好のチャンスが到来しています。日本共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅東口で第一声をあげ、その後大阪市入り。「野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、新しい政治の希望ある扉を開こう」と気迫を込めて支持を呼びかけました。小池晃書記局長は愛知、静岡、神奈川で訴えました。市田忠義、田村智子、大門みきし、いわぶち友、おくだ智子、椎葉かずゆき、たけだ良介、春名なおあき、いせだ良子９候補をはじめとした比例代表候補４２人と、選挙区候補１４人が、多くの聴衆を前に力強く第一声をあげました。全国の党員、後援会員、支持者はビラの配布や宣伝、対話・支持拡大などに取り組みました。与党は「無責任な共産党、民進党に託すのか」（安倍晋三首相）などと危機感をあらわに野党共闘を攻撃。選挙戦は激しさを増しています。
田村・山添両氏訴え

　新宿駅東口の第一声は、大勢の聴衆で身動きがとれないほどの熱気。志位委員長の訴えに、「よし」の声と割れるような拍手が何度も起きました。

　田村智子比例候補（党副委員長）は、「戦争法が成立してもなおあきらめない、選挙に行こう、選挙で変えようと声を上げ続けるみなさんに、私も人生をかけて応えなければならないとの思いでいっぱいです。この選挙で国民のみなさんとともに希望を切り開きたい。暮らしを直接応援する政治へと歩みを進めたい」と訴えました。山添拓東京選挙区候補は「高すぎる学費、ブラックな働き方、保育園に落ちる日本。政治が変われば、この状況を変えられる」と訴えました。
二つの目標

　志位氏は「参院選で日本共産党は二つの目標にチャレンジします」と語り、(1)野党と市民の共闘を必ず成功させる(2)日本共産党の躍進を必ず勝ち取る―と表明。「選挙戦の対決構図は『自公とその補完勢力』対『４野党プラス市民』です。野党が本気で結束して、市民と心一つにがんばりぬき、１足す１が２でなく、３にも４にもなるたたかいをやって、３２の１人区すべてで勝ち抜く決意です」と力を込めました。

　「日本共産党を支持していただく方を広げに広げ、比例で８５０万票以上を獲得し、田村さんをはじめ、９人の比例候補全員の必勝をめざします。比例躍進の大波の上に、山添さんの魅力を乗せ、必ず国会に押し上げてください」と訴えると、聴衆は大きな拍手で応えました。

　志位氏は、「参院選では、民意に背く『安倍暴走政治』―安保法制と憲法改定、アベノミクス、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、沖縄の米軍基地―の全体が問われます。共産党躍進で『安倍暴走政治』にノーの審判、チェンジの意思を示しましょう」と訴えました。安保法制と憲法改定、「アベノミクス」という争点について丁寧に語りました。
憲法問題

　２１日放送の党首討論で、志位氏が「『自民党改憲草案』では、９条２項を削除し、『国防軍』を持つと明記している。こうなると海外での武力行使が無条件、無制限に可能になる。安倍首相は９条に手をつけないといえるのか」と繰り返しただしたのに対し、首相が最後まで「手をつけない」とは答えなかったと紹介。「安倍首相が狙う改憲の本丸は９条改憲だということがはっきりしました。自民党への１票は９条を壊す１票になります。今度の選挙で『安倍政権による９条改憲の野望を許すな』の厳しい審判をくだしましょう」と訴えると、聴衆から「がんばろー」の声と拍手がわきました。
アベノミクス

　「『アベノミクス』は３年半で失敗がはっきりしました。『大企業を応援し、大企業がもうけをあげれば、いずれは家計に回る』と言って３年半。みなさんの家計に回ってきましたか」と問いかけた志位氏に、「回っていなーい」との声があちこちから返りました。

　志位氏は、「『アベノミクス』という欠陥車はリコールして、スクラップ工場に送るしかありません」と批判。(1)税金の集め方(2)税金の使い方(3)働き方―のチェンジ、「格差をただし、経済に民主主義を実現する『三つのチェンジ』」を提唱しました。
野党共闘

　「野党と市民の共闘は、この選挙だけの問題ではありません。参院選で野党共闘を必ず成功させ、その後もさらに発展させたい」と表明した志位氏。野党共闘の前進のために日本共産党がおこなった“二つの決断”に言及し、「共産党が、こういう仕事をすることができたのも１３年の参院選、１４年の総選挙で躍進させていただいたおかげです。この党をもっと躍進させていただくことが、野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本の政治を変える一番確かな力になるのではないでしょうか」と力を込めました。

　「『力をあわせ、未来をひらく』―日本共産党は共同の力で政治を変える党です。野党共闘の勝利、日本共産党の躍進で、新しい政治の希望ある扉を開こうではありませんか」と呼びかけると、大きな拍手が長く続きました。
共産党躍進の大波を
自公と補完勢力――おおさか維新に審判を
大阪　志位委員長が訴え
わたなべ候補

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、大阪駅前で街頭演説を行い、大門みきし比例候補と、わたなべ結選挙区候補らとともに、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進、改選４の大阪選挙区での必勝を何としてもと訴えました。雨の中、歩道やデッキにぎっしり詰めかけた聴衆。熱烈な声援が飛び交い、通りがかりの会社員や若者らも次々に足を止めました。

　大門候補は「（首相が）アベノミクスで勝負するというなら、返り討ちにしよう。国民本位の経済政策に転換させよう｣､わたなべ候補は「憲法を変える勢力に議席を渡すわけにはいかない。安倍政治とも維新政治とも対決する共産党の躍進へ、必ず競り勝たせてください」と訴えました。

　元大阪市長の平松邦夫氏が駆けつけ、「野党協力を成功させなければ、大阪人の意地がすたる。この選挙区では（わたなべ候補ら）野党を通してほしい」と訴えました。

　志位氏は野党共闘の勝利とともに、日本共産党の躍進を必ずかちとるため、「『ベスト９』の比例候補全員当選へ頑張り抜きます。大激戦の大阪選挙区では、共産党躍進の波をつくりだし、わたなべ結さんの魅力をのせて、どうか国会へ押し上げてください」と熱く呼びかけました。

　さらに志位氏は「自民、公明はもちろん、おおさか維新にも負けるわけにはいきません」と述べ、おおさか維新の(1)憲法改定の旗振り、(2)野党共闘への攻撃、(3)安倍政権不信任案に反対するという“補完勢力”ぶりを告発。「このような補完勢力にも断じて負けるわけにはいきません。激戦を勝ち抜き、わたなべ結さんを必ず国会に押し上げてください」と力を込めて訴えました。

韓国観光公社はカフェ内に各種資料を置き、最新の韓国旅行情報を提供する計画だ。

日本人観光客がまた韓国へ…観光公社が日本現地セール
2016年06月22日08時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

１６日、大阪最大の繁華街、梅田駅周辺のカフェ。午後６時が過ぎると、退勤した会社員が一人、二人とカフェに集まってきた。簡単な食事とコーヒーや酒類が楽しめるこのカフェの今月の限定メニューはフュージョン韓国料理。プルコギピザやキムチパスタなど日本人の好みに合わせた韓国料理メニューは韓国観光公社日本地域本部が開発に参加した。

店内には韓国広報動画や韓国の音楽が流れ、日本語で書かれた韓国観光パンフレットが壁を埋めている。カフェを訪れた女性（４８）は「ＭＥＲＳ以降、韓国旅行をためらっていたが、ここで最新の旅行情報に接してまた行ってみたいと思った」と語った。

昨年韓国を訪問した日本人観光客の数は前年比１９．４％減の１８３万８０００人だった。円安とＭＥＲＳの影響が大きかった。韓日間の外交葛藤が深まった２０１３年から日本人観光客は減少傾向に転じた。

マイナス曲線を描いていた訪問客数がまた増え始めたのは今年２月。１カ月間に１４万４４９３人が韓国を訪問し、前年同月比１．３％増加した。その後、３月（２．５％）と４月（１１．９％）にもプラス曲線を描いた。韓国観光公社側は今年韓国を訪問する日本人観光客が２０１４年水準（２２８万人）に回復すると予想した。

こうした機会を逃さないため、日本で韓国を知ってもらうための多彩な行事が開かれている。韓国観光公社は日本「トラベルカフェ」と提携し、６月の１カ月間、韓国旅行をテーマにした「みんコリ（みんなのコリア旅行）カフェ」を運営中だ。トラベルカフェは旅行をテーマに東京・大阪・名古屋など全国に２５店舗を運営するカフェチェーン。韓国観光公社はカフェ内に各種資料を置き、最新の韓国旅行情報を提供する計画だ。

支店別に特定地域を集中的に広報する行事も実施する。大阪江坂店は２２－２５日に「大邱（テグ）ウィーク」を開く。カフェ内で大邱市関連の広報映像を上映し、観光情報パンフレットを置く。続いて２７－３０日には大阪梅田店で「ソウルウィーク」が開かれる。２９日には旅行業界を対象にソウル観光懇談会を実施する。このほか、インターネットホームページ、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）と連係して多彩なイベントを開く計画だ。

イ・ビョンチャン韓国観光公社大阪支社長は「訪韓日本人のほとんどが個別観光客（ＦＩＴ）である点を勘案し、２０－３０代の若者がよく利用するカフェで韓国観光広報行事をすることになった」とし「今年に入って韓国を訪れる日本人観光客がまた増え始めたのを契機に、積極的に韓国を広報していきたい」と述べた。

今年の8月に祖国解放71周年に際して「全民族的な統一大会合」を開催することを提案した。

党大会で示された祖国統一路線と方針貫徹に向け
「統一大会合」の開催など、広範に呼びかけ

朝鮮では朝鮮労働党第7回大会で提示された祖国統一路線と方針を貫徹するための具体的な取り組みが行われている。

まず、政府・政党・団体の代表が参加する連席会議（9日、平壌）が開かれ、第７回党大会で提示された祖国統一の方針を貫徹するための課題が討議された。同会議では「全朝鮮民族に送るアピール」が採択され、今年の8月に祖国解放71周年に際して「全民族的な統一大会合」を開催することを提案した。

これを受け、朝鮮社会民主党中央委員会総会（13日）と天道教青友党中央委員会総会（14日）がそれぞれ平壌で行われ、祖国統一路線と方針を貫徹するための対策が討議された。朝鮮社会民主党中央委員会総会では、民族の大団結で自主統一の活路を開いていくことをアピールする手紙を南朝鮮の各政党に送ることを、天道教青友党中央委員会総会では同じ趣旨の手紙を南朝鮮の各団体に送ることを決めた。

15、16日には朝鮮仏教徒連盟中央委員会、朝鮮キリスト教連盟中央委員会、朝鮮カトリック教協会中央委員会の総会が平壌でそれぞれ行われ、南の宗教団体に手紙を送ることが決まった。
米に敵視政策廃止求め

一方で、朝鮮半島の平和と統一の基本的障害である米国の対朝鮮敵視政策を取りやめるよう求める働きかけも積極的に行われた。

10日、連席会議参加者たちの名で米国に公開書簡を送り、米国に対して▼対朝鮮敵視政策を廃止すること▼南朝鮮に対する武力増強と北侵戦争演習を直ちに中止し、朝鮮半島の真の平和と安全を保障すること▼朝鮮民族の内部問題に介入して対決を助長し、自主的統一を阻む行為を中止することを求めた。

13日には、連席会議で採択された手紙が国連事務局に送られた。手紙は国連に対し、朝鮮の統一問題に干渉しながら永久分裂を追求してきた米国の策動を、これ以上黙認したりそれにむやみに同調してはならないと述べ、朝鮮の統一に関しては徹底して朝鮮民族の自主権と自決権を尊重する原則を堅持しなければならないと強調した。そのうえで、朝鮮半島の平和保障システムを樹立し、統一に有利な環境と雰囲気をつくろうとする朝鮮の取り組みに積極的な支持を寄せるよう求めた。

（里）

今度の参院選は野党と市民が全国的な規模で選挙協力を行って、政権を倒す。

市民連合と野党党首の合同大街宣での志位委員長の訴え

　１９日に東京・有楽町で行われた市民連合と野党党首の合同大街頭宣伝での日本共産党の志位和夫委員長の訴えは以下の通りです。
全１人区で野党統一候補が実現――全部で自民党を倒そう　　　　　　

　みなさん、こんにちは。今度の参院選は野党と市民が全国的な規模で選挙協力を行って、政権を倒すという、戦後日本の政治の中でも初めての画期的なたたかいになっています。（拍手）

　みなさんのお力によって全国３２のすべての１人区で野党統一候補が実現しました（拍手）。野党４党が心を一つに結束し、市民のみなさんとも力を合わせて、１足す１が２ではなくて３にも４にもなるたたかいをやって、３２全部で自民党を倒そうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　なぜ野党と市民が共闘しているのか。それは安倍政権がやってきたこと、やろうとしていることが、あまりに危険だからです。（「そうだ」の声、拍手）

　昨年の９月１９日を思い出してください。国民の大多数が反対し、憲法学者の９割以上が憲法違反といった安保法制＝戦争法を強行した。あのときに首相は国会でどういう答弁をしたでしょう。「次の国政選挙で国民の判断を仰ぐ」と言ったんですよ。だったらみなさん、審判を下そうじゃありませんか（「そうだ」「オー」の声、拍手）。憲法を破った勢力に退場の審判を下そうじゃありませんか。（「そうだ」の声、大きな力強い拍手）
憲法によって国民をしばりつける「自民党改憲案」――独裁と戦争への道にストップを

　安倍首相がやろうとしていることは、憲法の明文を変えていくことです。きょうの討論会でも問題になりましたが、自民党が２０１２年に決めた「自民党改憲案」を許していいのかどうか。これが、大きな争点です。

　この中身、恐ろしいことが満載です。９条２項を削除して、「国防軍」を書き込んで、世界のどこでも武力の行使を自由にやれるようにしています。「公益及び公の秩序」の名で国民の基本的人権を制約する。こういう中身が入っています。

　一言でいったら、憲法が憲法でなくなる―憲法によって権力を縛るんじゃなくて、憲法によって国民のみなさんを縛り付ける。こんな独裁と戦争への道は断固ストップをかけていこうじゃありませんか。（「そうだ」の声、力強い拍手）
「立憲主義の回復」の大義のもと４野党は結束――「野合」ではなく、希望だ

　きょう二つの党首討論会をやりますと、安倍首相は野党共闘に危機感を燃やして、いろんな攻撃をやってきます。「野合だ」って言うんですね。

　しかし、市民のみなさんの声に応えた活動が野合のはずがないじゃありませんか。（「そうだ」の声、歓声と拍手）

　野党４党は「安保法制の廃止、立憲主義の回復」という大義のもとに結束しております。「立憲主義を取り戻す」というのは、憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということです。それは、あれこれの政策の違いがあったとしても、それを横においてでも最優先にやるべき仕事ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。野党共闘は野合じゃない（「そうだ」の声）。野党共闘は希望だということを訴えたいと思います。（「おー」の声、大きな拍手）

　そしてみなさん、野党４党は、「市民連合」のみなさんとの１９項目の政策協定を結び、そして野党共同で国会に提出した１５本の議員立法、こういうものを通じて「共通政策」を豊かに発展させています。政策バラバラなんてことないですよ（「そうだ」の声）。やる気になったら、この国の政治を担えるくらい、立派な進化を遂げているのが、野党と市民の共闘ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
自公と補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打倒しよう

　みなさん、この希望を本当に現実のものにしていこうではありませんか。どうかみなさん、全国で野党を勝たせていただいて、市民のみなさんのお力で３２全部勝たせていただいて、自公とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打倒しようではありませんか（「そうだー！」の声、大きな拍手）。憲法の立憲主義、民主主義、平和主義が生きる新しい政治、個人の尊厳を擁護する政治をつくるために頑張ろうではありませんか（拍手）。私もみなさんと力をあわせて、この選挙、頑張り抜く決意を申し上げまして、私の訴えといたします。頑張りましょう。（「オー！」の声、大きな拍手）

７人の議員が復党すればセヌリ党は１２９議席となり、院内第１党の地位を回復する。

＜非朴勢力の復帰＞韓国与党内クーデター…青瓦台は知らなかった
2016年06月17日10時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

劉承ミン（ユ・スンミン）議員が４・１３総選挙公認問題で離党してから８６日ぶりにセヌリ党に復帰した。劉議員は１６日、国会議員会館で記者に対し、「党が私の復党を決めたことに深く感謝している」と述べた。この日、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員、姜吉夫（カン・キルブ）議員、安相洙（アン・サンス）議員も復党が決まった。


セヌリ党革新非常対策委員会が１６日、無所属の劉承ミン（ユ・スンミン）議員、尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員、姜吉夫（カン・キルブ）議員、安相洙（アン・サンス）議員の一括復党を決めたが、親朴（朴槿恵）派議員が反発するなど波紋が広がっている。

革新非常対策委はこの日午前、３時間の会議の末、無記名秘密投票で４人の復党を決めた。朱豪英（チュ・ホヨン）議員、張済元（チャン・ジェウォン）議員、李チョル圭（イ・チョルギュ）議員も復党を申請すれば認めることにした。７人の議員が復党すればセヌリ党は１２９議席となり、院内第１党の地位を回復する。

しかし親朴派は「復党決定に手続き上の瑕疵がある」と批判するなど激しく反発した。金泰欽（キム・テフム）議員は「党の重大懸案は議員総会で全体の意見をまとめる必要がある」とし「一部の非常対策委員がクーデターをするように復党を強行した」と主張した。洪文鐘（ホン・ムンジョン）議員も「青瓦台（チョンワデ、大統領府）さえも非常対策委の決定を知らなかったという」とし「非常対策委が患部をえぐり出すために与えられた手術刀でとんでもないところを刺した」と語った。

特に復党を決める過程で反対意見を出した金熙玉（キム・ヒオク）革新非常対策委員長は１７日に予定されていた政府・与党・青瓦台会議の取り消しを決めるなど後遺症が膨らんでいる。金善東（キム・ソンドン）革新非常対策委員長秘書室長は記者会見で「金委員長は去就問題まで深く悩んでいるようだ」と伝えた。

これに対し非朴派非常対策委員の金栄宇（キム・ヨンウ）議員は「復党決定は非常対策委員全員の合意に基づく民主的な手続きの結果。クーデターというが、非常対策委としては可能な革新をした」と反論した。鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は復党決定を青瓦台と調整したかという質問に対し、「していない」と答えた。

すべての南北交流協力を断絶し、北朝鮮に対する圧迫に焦点を当ててきた政策

南北の京元線復旧工事、事実上中断

登録 : 2016.06.18 00:40 修正 : 2016.06.18 05:01

「地価高騰による予算の追加確保」が理由だが　
4回目の核実験以降の対北朝鮮強硬政策の延長線

　　　　　
朴槿恵大統領が2015年8月5日、江原道鉄原の白馬高地駅で開かれた京元線の南区間復旧工事の起工式に先立ち、鉄道の枕木に統一メッセージを書いている＝鉄原/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　政府が京元線（龍山＜ヨンサン＞〜元山＜ウォンサン＞）の韓国の区間の復旧工事を暫定的に中断したことが確認された。昨年8月、朴槿恵（パククネ）大統領が出席し、「ユーラシアイニシアチブの実質的な具現を準備するために、最も早急に推進すべき事業」と大々的に着工した事業が、北朝鮮の4回目の核実験に伴う硬直した朝鮮半島情勢によるものと見られる。

　統一部のチョン・ジュンヒ報道官は17日のブリーフィングで、「（京元線の南断絶区間復旧のための）現場工事が一時的に中断された状況」だと明らかにした。チョン報道官は、「（復旧事業）予算編成当時には土地購入費用として公示地価で90億ウォン（約8億円）に策定したが、事業着手後に周辺の相場が上がり、（購入対象土地の）鑑定評価額が270億ウォン（約24億円）に増加した」と説明した。高騰した地価に合わせて予算を追加確保しなければならないということだ。ただし、チョン報道官は「土地購入と設計作業は進められている」として、「京元線の南側区間の復旧事業自体が中止されたわけではない」と強調した。

　しかし実際は、京元線の南側断絶区間の復元事業の中断に近い。「工事はいつ再開するのか」という問いに、チョン報道官は「予算をめぐる協議と南北関係の状況などを見ながら、現場工事の再開時期を検討する予定」だと答えた。土地購入に必要な追加の予算を確保しても、南北関係が良くならない限りは、工事を再開しないということだ。チョン報道官は「工事地域のほとんどが民間人統制線の中にあり、北朝鮮の核実験、相次ぐ挑発のリスクなどを考慮しないわけにはいかなかった」と述べた。政府の工事中断決定の背景には、北朝鮮の4回目の核実験以後、「北朝鮮の非核化が最優先」とし、すべての南北交流協力を断絶し、北朝鮮に対する圧迫に焦点を当ててきた政策の基調があるものと思われる。

　朴大統領はこれに先立つ昨年8月5日、江原道鉄原白馬高地駅で行われた「京元線南側区間の鉄道復元工事起工式」に出席し、「京元線が復元されると、ユーラシアイニシアチブの進軍を知らせる力強い奇跡の音が朝鮮半島と大陸に響き渡るだろう」と宣言した。

　政府の工事中断決定に対し、二つの異なる評価が存在する。元政府関係者は、「金大中（キムデジュン）・盧武鉉（ノムヒョン）政権の努力によって復旧された京義線・東海線の鉄道は蔑にし、京元線の復元というショーを繰り広げた朴槿恵政権が素顔を現した」と批判した。交通研究院ユーラシア北朝鮮インフラ研究所のアン・ビョンミン所長は「京元線の軸線は、韓半島とヨーロッパを結ぶ最も安く速いルート」と語り、「核・ミサイルなど北朝鮮の行動に影響される可能性はあるが、北東アジア域内の幹線網とアジアとヨーロッパとのランドブリッジの構築という大きな構図のもとで南側区間の復元事業は、引き続き推進すべきだ」と指摘した。

イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

国を動かす力は偏見と原則ではなく、洞察力と想像力から出てくるものだ。

［寄稿］今は北朝鮮孤立外交を進める時期ではない

登録 : 2016.06.13 05:12 修正 : 2016.06.13 06:59

　2010年代に入り、米中関係が1960年代の中ソ関係のように、対立から紛争、衝突への手順を踏む様相を帯びだしている。中ソの対立は1950年代半ばの理念紛争に始まったが、本質的には社会主義圏内の覇権争いだった。1960年代になってから、それは領土紛争と軍事衝突へとつながった。現在深刻化している米中の対立も、本質的にはアジア地域をめぐる覇権争いだ。

　北朝鮮の核問題で始まった米中対立の戦線は朝鮮半島から南シナ海にまで広がっている。アジア盟主の座を取り戻すという意味の「中華復興」を宣言した中国は、サンゴ礁だった南沙諸島を開発し、飛行場まで建設した。これは太平洋とインド洋で、これまで米国が行使してきた制海権に対する挑戦といえる。そして、この地域の島々を巡り中国と紛争している日本とフィリピンはいち早く米国側についた。先月末のオバマ大統領のベトナム訪問とベトナムに対する米国の武器禁輸措置の解除で、ベトナムも軍事的に米国と同じ船に乗った。

　挑戦する中国を牽制するために、米国は「アジア回帰」政策に立脚し、北東アジアで北朝鮮の核問題を口実に米日韓の3角軍事同盟体制を構築した。東南アジアでは、南シナ海問題を口実に米国と日本、フィリピン、ベトナムの連合戦線を築いた。

　米国を中心とした対中圧迫に対し、最近、中国が実力行使を始めた。今月9日未明、中国の軍艦が、中日が領土をめぐり争っている尖閣諸島の接続水域を航行した。日本は海上管轄権の侵犯として直ちに抗議したが、効果はなかった。同じ時間帯にロシア軍艦も同じ水域を航行していた。東シナ海でも大陸勢力と海洋勢力が対決しているのだ。

　19世紀半ば以降、アジア大陸勢力と海洋勢力の争いが軍事衝突へとつながる度に、その舞台となったのは朝鮮半島だった。日清戦争、そして日露戦争もそうだった。 朝鮮戦争も最初は南北戦争で始まったが、結局、米中戦争に広がった。そのような点で、中国の軍事力が強大になり始めた2010年代以降、東アジアにおける米中対立は、半島国の韓国にとっては対岸の火事ではない。高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備問題をめぐり、朝鮮半島で再び火花が飛び散る可能性は十分にある。そして、その火花は、先に平壌（ピョンヤン）を火元にし、北東アジアの山火事に広がる可能性がある。

　ところが朴槿恵（パククネ）政権は、このような状況に対し全く心配していないようだ。超大国の対外政策に関連して重要な意味がある主要7カ国（G7）会議が近くの広島で開かれたにもかかわらず、朴大統領はその時間に遠く離れたアフリカ歴訪に出かけた。オブザーバー資格でもG7会議に出席し、参加国、特に米日が韓国の安保状況に大きな影響を与える米中関係と東アジア関連して何を考えているのか、現場で参謀たちと共に見極めるべきだった。

チョン・セヒョン平和協力員理事長・元統一部長官//ハンギョレ新聞社
　北朝鮮の「親友」のアフリカ諸国を韓国の味方に引き入れたとして、それが痛手となって北朝鮮が核を放棄するだろうか？ウガンダは北朝鮮を支援するよりも、北朝鮮から支援を受けている国だ。そのような国を味方にするため、北朝鮮よりどれほど多くの支援を約束したのだろうか。ウガンダと北朝鮮の協力関係を断絶するかどうかに関連する発表が右往左往したのが、そのような疑念を抱かせる。支援しただけの利点があるかも疑問だ。キューバ問題も同じだ。キューバも北朝鮮の「親友」だが、韓国がキューバと国交を結ぶのに大きな意味はないはずだ。せいぜい同時修交にとどまるだろう。キューバが、北朝鮮の核問題と関連し、制裁の仲間入りをする可能性もあまり高くない。

　今は、米中の対立が将来、朝鮮半島に戦争を呼び込むかもしれないという「最悪のシナリオ」に立脚し、両国の動きを注視しなければならない時だ。今は北朝鮮への圧迫を掲げ、遠いところまで行き、北朝鮮孤立外交を展開するような時ではない。核・経済「並進路線」を批判し、先に北朝鮮が行動することを要求するような時でもない。官学協議体を作り、韓国が被りかねない不利益を最小限に抑えるための対策を用意しなければならない。平壌を火元にした火花が北東アジアの山火事に広がらないようにするために、北朝鮮を管理していく妙手を見つけなければならない。国を動かす力は偏見と原則ではなく、洞察力と想像力から出てくるものだ。

チョン・セヒョン平和協力員理事長・元統一部長官(お問い合わせ japan@hani.co.kr )