反原連は同日、活動休止にあたりステートメント（声明）を発表し、「エネルギー政策が原発ゼロに転換するまで解散はしない」と表明。

2021年3月27日(土)

官邸前抗議　４００回

反原連　「原発ゼロ」訴え続ける

　首都圏反原発連合（反原連）は２６日、休止前最後の首相官邸前抗議を行いました。２０１２年３月２９日に始まった抗議はこの日で４００回目。ひときわ大きなドラムの音、参加者の「原発やめろ」「再稼働反対」「すべての原発、今すぐ廃炉」のコールが首相官邸と国会を包みました。

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（写真）「すべての原発今すぐ止めろ」「再稼働反対」とコールする人たち＝26日、首相官邸前

　スピーチした、福島県浪江町から避難している女性は「自宅に戻れず夫は７年前に亡くなった。何が復興五輪か」と訴え。茨城県東海第２原発再稼働に反対する女性は「反原連は休止しますが、一人ひとりの異議申し立ては続けていきます」と語りました。

　２年ぶりに参加したという千葉県浦安市の女性（７２）は「ここに来れば一緒に声をあげる人がいました。原発のこと、福島のことを忘れず声をあげていきます」と述べました。

　反原連は同日、活動休止にあたりステートメント（声明）を発表し、「エネルギー政策が原発ゼロに転換するまで解散はしない」と表明。「脱原発の圧倒的な国民世論は変わっていない」「待たれるのは原発ゼロの政治決断だけ」と強調し、「脱原発」を求める人々とともに「原発ゼロ、再エネ１００％の実現に向け、尽くしていく」と述べています。

　日本共産党の笠井亮、藤野保史の両衆院議員、吉良よし子参院議員が抗議に参加。笠井氏は、９年間、４００回の抗議が国と電力会社を追い詰めていると強調。原発ゼロへ「市民と野党で政権を代えるときです。ともに力を合わせましょう」と訴えました。

台風9号と10号「ハイシェン」は今月初め、東南部の原発密集地域を通過し、6機の原発を停止させ、それらはまだ停止したままだ。

［記者手帳］あまりにも静かに過ぎていく原発６機の集団停止
登録:2020-09-16 02:14 修正:2020-09-16 08:00

　7月末から8月初めにかけての集中豪雨が招いた太陽光発電施設の山崩れ被害が物議を醸した。当時、産業通商資源部は、太陽光発電拡大の副作用とのメディアの指摘を受け、数回にわたって報道説明資料を発表して詳しく説明し、安全管理強化のための制度改善策をまとめると約束した。ソン・ユンモ産業部長官は、天安(チョナン)のある太陽光発電施設の被災現場を訪れ、復旧の進行状況を視察もしている。

　産業部は、被害を受けた山地の太陽光発電施設22カ所の設備容量は約18メガワットと発表している。3日の台風9号「メイサーク」の通過時に最初に停止した新古里(シンゴリ)1号機の設備容量1000メガワットの1.8％だ。台風9号と10号「ハイシェン」は今月初め、東南部の原発密集地域を通過し、6機の原発を停止させ、それらはまだ停止したままだ。強風で飛ばされてきた塩分が電力設備に流入したことによる故障のせい、というのが韓国水力原子力(韓水原)の独自調査の結果だった。気候変動でより強く頻繁になる極限気象に対する原発の脆弱性をあらわにした出来事だった。あの時、電力網が大きな衝撃なく持ちこたえられたのは、原発停止が電力需要の少ない時間帯に、時間差で起こったという偶然のおかげだったというのが、電力系統の専門家たちの説明だ。もし、いくつかが同時に停止していたら、全く違った状況になっていたかもしれない。

　太陽光発電施設の被害を、政府の脱原発政策を攻撃する好材料として用いた保守野党が、原発の集団停止に沈黙するのは理解できる。しかし、集中豪雨による太陽光発電施設の被害に比べ、あまりにも対照的な電力需給の主務省庁の動きは理解に苦しむ。産業部は、国内で運用中の原発の4分の1が電力供給網から離脱し、いつ戻ってくるか分からないにも関わらず、これまで説明資料の1枚も出していない。長官が現場を訪れたという話も聞こえてこない。産業部の関係者は対応を尋ねる記者に対し「原子力安全委員会と合同調査を行っている」と説明したが、こうした事実を知る国民がどれだけいるだろうか。メディアに対して事故原因を調査中だと発表したのは原安委だけだ。

　こうした中、今回の事故がかえって原発の宣伝手段として用いられるという皮肉な事態が起きている。台風の際に原発が自動停止したことが原発の安全性を示すことになるという論理を、原発産業界が広げているためだ。しかし産業部は、ただ事が静かに通り過ぎるのを待っているような感じだ。今回の原発の集団停止が、原発の脆弱性をあらわにし、現政権が推進する脱原発に対する共感を広げる機会となり得るにもかかわらずだ。
//ハンギョレ新聞社

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/962289.html
韓国語原文入力:2020-09-15 18:41
訳D.K

昨年知人が私の自宅の庭の土の放射能汚染度を測定したところ、1平方メートル当たり7万ベクレルという結果が出ました。

「放射能の数値が高いのに、日本政府は福島に戻れと言います」
登録:2018-03-08 22:57 修正:2018-03-09 07:23

福島事故から7年、故郷に戻れない人々

　

「事故の前は原発周辺に子どもと遊びにも行ったが」　
「政府の無償住宅支援も途切れたが戻ることもできず　
昨年、自宅の庭の土から7万ベクレルの放射能が検出され」　

「避難所で鼻血を流す子どもたちを多く見て　
親としての務めを果たしたら、いつかは帰りたい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
先月27日、東京で会った自主避難民のYukariさん。彼女は歌手として故郷に対する思いを込めた歌を集会などで歌っている＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

　彼らはいつかは故郷に帰りたいと語った。7年前の2011年3月11日、日本の東北地方にある福島で起きた大地震による福島原発事故は、彼らの人生を根こそぎ投げ飛ばした。

　故郷の福島で生まれ育ったYukariさんと田中さん(仮名)は、日本政府が避難地域に指定しなかった地域に住んでいたが、放射能被害が恐ろしく自発的に避難せざるをえなかった、いわゆる“自主避難民”だ。日本政府は「避難民帰還奨励政策」を推進し、昨年3月から自主避難民に対して福島原発事故後に実施した住宅無償提供を中断した。自主避難民に対する政府の支援策が事実上すべて途絶えた後にも避難生活を続けているYukariさんと田中さんに先月27日、東京で会った。二人は共に福島県の最大都市であるいわき市出身で子どもの母親だ。避難してから7年が経った現在の状況まで、二人の話をそれぞれまとめた。

■Yukariさん(45)

　「事故前は原発が安全で環境にやさしくきれいな施設だと思っていました。福島原子力発電所の周辺には公園もあり、きれいに整備された施設が多くありました。地域住民のための行事もたくさん開かれて、子どもたちが遊べる場所も多く、まだ鼻垂らしだった子どもたちを連れて、しばしば行ったほどでした。

　福島原発事故が起きた2011年3月11日の5日後の3月16日に避難しました。先に避難した友達が電話をかけてきて、泣きながら『逃げて』 『逃げて』と言いましたが、私はどうして泣くのか、政府が大丈夫だと言ったじゃないかと話しましたよ。政府が室内にいれば大丈夫だと言った話を信じました。避難する前に自宅の水道が断水して、政府が別に用意した給水所に行って行列して水をもらいましたが、その時は家の外が放射線に汚染されているということさえ知りませんでした。今考えれば悔しいです。でも、だんだん危険になっているという気がしました。

　父が友達に電話してみたら、父の友人もすでに避難していました。結局タクシーに乗って栃木県に行き、栃木県で新幹線に乗って東京に来ました。タクシー代だけ4～5万円かかったようです。若い時期に東京で働いたことがあるので、東京に来ました。他所はまったく知らなくて考えられませんでした。子どもは2年ほどショックで毎晩泣きました。いわきが本当に好きなので、子どもがいなかったら戻っていたでしょう。

　いわきにある自宅は、3～4年前に除染(放射性汚染物質除去作業)をして、もう大丈夫ではないかと一時は考えました。ところが決定的だったのは、昨年知人が私の自宅の庭の土の放射能汚染度を測定したところ、1平方メートル当たり7万ベクレルという結果が出ました。(病院のような放射線取扱施設で不要な被爆を減らすために出入りを制限する放射線管理区域の設定基準が1平方メートル当たり4万ベクレルだ)。福島の自宅で今も暮らしている父は、元々庭いじりが好きでしたが、事故後には庭の木をすべて切ってしまいました。今、経済的に非常に困っていますが、子どもの健康が心配なので戻ることはできません。政府が(福島)復興を推進するのは本当に良いことで反対するつもりはまったくありません。でも、政府の政策は(帰還だけを)強調しています。避難を選択する人の権利もあるのに。避難した人に対する政策がないじゃないですか」

　歌手のYukariさんは、原発反対集会などで福島に対する思いを込めた歌を歌っている。「青い海、今でも目をつぶれば見えてくる、砂浜に書いたたくさんのメッセージ／ああ忘れらぬ故郷／ああ時がたち胸を熱くさせる、今でも」彼女が歌った「今でも」という歌の一節だ。

■田中さん(仮名・47)

　「実名は明らかにしてほしくありません。自主避難民に対する攻撃が子どもたちにまで及ぶ場合があります。福島原発事故が起きた3月11日夕方、ラジオから『万一のために原子力発電所から半径3キロメートル以内に暮らしている人は避難してください』という放送が流れました。私の家は原発から38キロメートル離れていますが、避難地域がどんどん拡大する可能性があり、後になれば人々が一気に集まり、地震の津波で通行可能な道路も少ないから早く避難しなければと決心しました。

　(原発事故の翌日である)3月12日朝、車に乗って避難しました。通行可能な道路があまりなく、19時間もかかって東京に到着しました。行く途中、初めてあかりを見たのは埼玉県にあったパチンコ店だったことを今でも覚えています。両親が東京近郊に住んでいるので、ひとまず東京に来ました。事故から一カ月後、食べ物の放射能を測定できる計測器も100万円で買い、測定を始めました。まだ戻れないと思っているだけで、一生戻らないと決心したわけではありません。福島にはまだ家があり、ローンも残っていますが、家を誰かに賃貸することもできません。我が家の庭の土の放射線汚染度を測ってみたら1平方メートル当たり4万ベクレル以上の放射能が検出されました。除染もいわき市が目標にしたものの20％程度しかはかどらなかったと聞いています。

　政府は原発事故と病気の因果関係を認めないから、帰還して病気になれば救済を受けることも難しいのです。避難所生活をしていた時、普通ではないほどものすごい鼻血を流す子どもたちを数人見かけました。それ以上に問題だと考える点は、世代を越えて被害を産みかねない遺伝子変形の心配です。原発事故自主避難者は、実際に暮らしていた地域が放射能に汚染される被害をこうむったのに、被害をこうむった場所に戻れという圧力を政府から受けています。(政府が提供した)避難住宅から追い出される境遇に立たされています。私たちを非難する人々もいます。

　政府が使う自主避難という言葉には違和感を感じます。自主避難は、本来台風や水害をこうむる可能性がある場合に、避難指示対象地域から少し外れた地域であっても、高齢者やからだの具合が悪い人が万一のために避難する場合に使われる用語です。でも原発事故の場合の放射能被害には、水害のように確実な境界線がありません。現実的に放射能汚染があって、被爆の危険があるのに政治的判断で避難指示が下されなかった地域がたくさん出ました。被害を覆うための復興は望みません。人々の健康と心を傷つけるならば、そんな復興を推進する価値があるのかと、あらためて訊ねたいです。政府は当事者の声を聞くべきです。今でも(福島の)青い空が懐かしいです。両親としての務めを全うしたら、いつかは戻りたいです」

　田中さんはこの日、自主避難民の声を伝えるために国会議員数人との面談を申し込んだ用紙を取り出した。多くの国会議員とは面談がなされたが、自民党の重鎮議員の1人は、面談申込書に「断る」という回答を書いて送った。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

関西電力大飯原発（福井県）に続き、次つぎと原発を再稼働しようとする安倍政権に、参加者は「再稼働やめろ」など怒りの声をあげました。

再稼働を進めるな
反原連が官邸前抗議
写真

（写真）「再稼働やめろ」と声を上げる参加者＝１６日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は１６日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化燃料によるプルサーマル発電を行う玄海原発３号機（佐賀県）への燃料搬入を行いました。関西電力大飯原発（福井県）に続き、次つぎと原発を再稼働しようとする安倍政権に、参加者は「再稼働やめろ」など怒りの声をあげました。

　千葉県柏市の男性（７６）は「原発の再稼働をすすめる安倍政権は、国民の声を聞こうとしない。声をあげ続ける」と語りました。

　京都市から初めて参加した女性（７３）は「福島の原発事故を絶対に忘れてはならない。京都は、大飯原発などがある福井がすぐ近くで、原発事故は人ごとではない。国民の一人としてしっかり原発ゼロを求めていく」と話しました。

　抗議には６５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前エリアでスピーチし「国民と子どもたちの命を守るには原発ゼロしかない」と訴えました。

反原連の首相官邸前抗議は、来週２３日が今年最後となります。新年最初の行動は１月６日に行います。

「原発再稼働やめろ」
反原連　首相官邸前で抗議

（写真）「再稼働反対」と抗議する人たち＝16日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は１６日夜、２２６回目の首相官邸前抗議を行いました。原発推進のために、廃炉や事故・賠償費用を国民に押し付ける仕組みづくりを狙う安倍晋三政権に、参加者は「再稼働やめろ」「安倍はやめろ」とコールしました。

　東京都調布市の女性（７１）は「『新電力』に廃炉など処理費用を負担させるのは論外です。原発に頼らない『新電力』を選択・利用している人たちの、将来原発を残したくないという願いを踏みにじるものです」と話しました。

　同三鷹市の男性（７０）は「親せきに１歳の子どもがいます。その子に恥ずかしくないよう、原発をなくすまで声をあげていきたい」と語りました。

　７５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前でスピーチし「一部の企業の利益のために国民の命、暮らしを犠牲にする政権を打倒するしかない」と訴えました。

　反原連の首相官邸前抗議は、来週２３日が今年最後となります。新年最初の行動は１月６日に行います。

消費者団体、環境団体などからは「国民への負担転嫁ではなく原発政策の転換を」など

原発優遇　再稼働後押し
福島第１原発事故費　新電力にも負担
経産省有識者委が「案」

　従来の想定から膨大になることが判明した原発事故の損害賠償・廃炉費用などを国民負担にしようと検討している経済産業省の有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は９日、それらの費用を電力自由化で新たに参入した、原発を持たない「新電力」にも負担させる「中間取りまとめ」案を示しました。


（写真）東京電力福島第１原発
原発コスト国民に転嫁

　同案は、(1)福島第１原発事故の賠償費用について、新電力が大手電力の送配電網を使う時に支払う「託送料金」に新たに上乗せして回収する(2)福島第１原発の廃炉費用は、東電の送配電事業の収益（本来は、消費者への料金値下げ分）を優先的に充てる(3)他の原発の廃炉費用も、事業者を優遇する会計制度を適用し、託送料金で回収するとしています。いずれも原発固有のコストを国民に転嫁する仕組みで、原発の発電部門のコストを、どの電源も利用する送配電部門で確保する原発事業者優遇策です。

　案はまた、原発や石炭火力など旧一般電気事業者が大半を所有している電気を｢新電力｣に供給する「ベースロード電源市場｣を創設し､｢新電力｣の需要の３割をまかなう量を提供するとしました｡委員からは｢原子力を位置づける重要な機会」などの発言がありました。
原発政策の転換を要求

　「中間取りまとめ」案の議論は１６日の次回の小委員会に持ち越されました。

　廃炉費用などの「託送料金」への上乗せをめぐって消費者団体、環境団体などからは「国民への負担転嫁ではなく原発政策の転換を」などの意見書や声明が相次いで出されています。

ベトナム共産党指導部との協議の上で中止を決定。１０日に国会に対して承認を要請しました。

ベトナム国会　原発白紙撤回
安倍政権の計画見直し迫られる

　【ハノイ＝松本眞志】ベトナム国会は２２日、日本とロシアが支援する南部ニントゥアン省の原発計画を白紙撤回する政府決定を承認しました。ベトナム政府は、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で安全性に対する懸念が強まったことと、財政難で巨大公共事業を見直す必要から、ベトナム共産党指導部との協議の上で中止を決定。１０日に国会に対して承認を要請しました。

　今回の原発建設計画撤回の承認により、日本の安倍政権が「成長戦略」の一環として取り組んだベトナムでの原発計画が、見直しを迫られるのは必至です。

　ベトナム原発をめぐっては、経済発展に伴う電力需要の高まりを背景に、１０年に日本とロシアに向けて、それぞれ２基の発注を決めました。しかし、直後の日本の福島での原発事故を受け、安全性の検証の強化、津波を回避するために海岸地域から内陸部への建設予定地の変更をよぎなくされるなど、計画の見直しに時間を要し、建設着工にふみきることができませんでした。その後、当初２０年に予定された最初の１基の運転開始は２８年にずれ込む見通しとなり、安全対策の強化などで事業費も倍近くに膨らみ、財政負担の増大への懸念も強まっていました。

事故か5年近く経っている、処理や対応が遅れ、事故をめぐる批判も多い。原発事故の「後遺症」も！

恐ろしい原発事故の「後遺症」が依然として日本に残っている。

人民網日本語版　2016年02月26日15:05

日本・東京電力は24日、2011年3月11日に起きた福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたにもかかわらず、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けていたことを発表した。事故からすでに5年近く経っているものの、処理や対応が遅れている上、事故をめぐる批判も多い。恐ろしい原発事故の「後遺症」が依然として日本に残っている。人民日報が報じた。

メルトダウンとは、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料が融解、損傷することで、原子炉の重大事故の一つ。2011年3月14日早朝5時、福島第1原発の3号機の炉心損傷割合は30％に達し、1号機も午前7時に55%に達し、両方ともメルトダウンの状態。ところが、東電は、政府やメディアに「炉心損傷」と説明し続けていた。正式にメルトダウンだったと認めたのは発生から2カ月後の5月だった。東電は、今年2月になって初めてメルトダウンと判断する基準がはっきりしたとしている。

今月15日、原子力規制委員会の廃炉に関する検討会合で、東電は、福島第1原発の汚染水対策「凍土遮水壁」について、凍結開始から完了まで約8カ月かかるとの見通しを示した。これで、政府と東電が目指していた2015年度中の凍結完了は不可能になった。福島第1原発では現在、1－3号機において、1日あたり約300トンの地下水が建屋に流れ込み、放射性物質を含んだ汚染水となっている。

事故の調査も思うように進んでいない。調査を予定しているエリアの除染が行われているものの、放射線量が下がらず、東電は、2号機の原子炉の真下にロボットを投入して、溶け落ちた核燃料の状態を調べる予定だったものの、実施のめどが立たない状態が続いている。報道によると、ロボットを投入するためには、投入口付近の放射線量を毎時100ミリシーベルト程度にまで下げなければならない。しかし、東電は除染を続けているものの、放射線量は毎時500－8300ミリシーベルトと、非常に高い状態が続いている。

「半島人逃走防止ノタメ合宿周囲ニ高サ七尺、一四〇間ノ板塀ヲ新築スルモノトス」

＜韓日世界遺産葛藤＞朝鮮人強制労働の証拠が見つかる
2015年07月13日中央日報日本語版

日本が日帝強占期当時、炭鉱で朝鮮人の逃亡を防ぐために鉄条網を張り巡らしていたという記録が見つかった。

１２日、複数の韓国メディアの報道によると、韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長は１１日、日本のある博物館で福岡の山野炭鉱の物資明細書を公開した。用途を「半島人合宿所」と明記した物資明細書の書類には「半島人逃走防止ノタメ合宿周囲ニ高サ七尺延（？）一四〇間（約２５４メートル５０センチ）ノ板塀ヲ新築スルモノトス」と明示されている。７尺は約２メートル１２センチ、１４０間は約２５４メートル５０センチ。

金所長は「半島人が朝鮮人強制徴用者を意味しており、当時、朝鮮人が強制的に動員されて、事実上、監禁状態で強制労働に苦しめられていた事実を示す証拠」と説明した。

これに先立ち、佐藤地ユネスコ日本大使は今月５日にドイツ・ボンで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の会議で、声明を通じて「厳しい環境の下で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）多くの朝鮮半島出身者等がいた」と言及した。

しかし、菅義偉官房長官や岸田文雄外相はこれについて「（徴用は）国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられている強制労働にあたらない」とし「強制労働を意味するものでは全くない」と明らかにした。

「住民の安全を守る体制が未整備、原発の再稼働準備、進められている事態は許しがたい」

避難時の安全 未整備
吉良氏　「原発再稼働許せぬ」

　日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。

　内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」（６日）で、被災地で避難や輸送を担当する民間業者の研修や被ばく防護対策の具体化を始めたと説明。吉良氏は「実際に避難計画を動かす仕組みはほとんど整っていない」と指摘しました。

　吉良氏は、２０１２年に策定された原子力災害対策指針で、福島原発事故を受けて必要だとされた住民の避難・安全確保の課題は達成されたのかと追及。

　４月２２日改訂の最新の原子力災害対策指針でも、「モニタリングのあり方」「住民との情報共有」など４項目が今後の検討課題となっていることを示し、「住民の安全を守る体制が未整備のまま、原発の再稼働準備、基準適合審査が進められている事態は許しがたい」と批判しました。

再稼働は、人の命より電力会社などの利益を優先するもの。事故の責任、国も電力会社も取らない。

“声あげ再稼働止める”官邸前行動

　首都圏反原発連合（反原連）は１０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力は川内原発１号機に核燃料を挿入し、８月にも再稼働を狙っています。世論調査で５～６割が反対する再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、２５００人（主催者発表）の参加者は「川内原発再稼働反対」「原発やめろ。安倍も辞めろ」とコールしました。

　東京都調布市の男性（４１）は「３人の子どもたちの未来のことが心配になって初めてきました」といいます。「再稼働は、人の命より電力会社などの利益を優先するものです。子どもたちのためにも再稼働を止めたい」

　観光で東京に来て参加したという山形市の会社員の男性（２７）は「火山のあるところで原発を動かすのはおかしい。反対世論の力で安倍政権は倒せる」。

　東京都千代田区の男性（６２）は「川内原発を再稼働しようとしているが、事故が起きても国も電力会社も責任を取らないじゃないか。官邸前で声をあげ続け、広範な人と力を合わせて再稼働を止めたい」。

　同八王子市の男性（７３）は「安倍政権は川内原発を突破口に各地で再稼働を狙っているが、そうはいかない。原発ゼロを願う国民の声は揺るがない。日本の未来に無責任な安倍政権は退陣しかない」と話しました。
吉良、真島議員スピーチ

　日本共産党の真島省三衆院議員、吉良よし子参院議員は１０日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。

　官邸前抗議に初めて参加した真島議員は、火山噴火の予知は火山学者もできないと言っていると指摘し、「川内原発は立地自体が不適です。再稼働なんてとんでもない」と強調しました。

　吉良議員は、福島第１原発事故の損害賠償について、東京電力の社長が「最後まで貫徹する」と国会で発言したと報告。「再稼働反対と同時に、賠償打ち切りの見直しを求める声も広げていきましょう」と呼びかけました。

千葉地裁：大規模な津波を予測できたし、有効な対策を取れたはずだ！

福島原発事故は人災
大きな津波 予測できた　全電源喪失 対策怠った
千葉地裁・原発被害者訴訟

　東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理と、田中三彦・元国会事故調委員の２人が立ち、大規模な津波を予測できたし、有効な対策を取れたはずだと、国と東電の対応を批判しました。
写真

（写真）証人尋問を終えて開かれた原発被害者集団訴訟の報告集会＝10日、千葉市
前規制委員長代理ら証言

　島崎氏は、元政府の地震調査研究推進本部（推本）地震調査委員会長期評価部会長。２００２年に同氏が中心となってまとめた推本の津波地震「長期評価」では、福島沖を含めた三陸沖から房総沖にかけて、日本海溝のどこでも大規模な津波地震が発生すると予測していました。しかし、東電と国は無視しました。

　島崎氏は、東電などが用いた土木学会の津波評価手法について「長い間隔の地震を考えていない重大な誤り」と批判。政府の「長期評価」を理解していれば、大きな規模の津波が来ることを予測できたし、「有効な対策は立てられたはずだ」と述べました。

　田中氏は、２００６年の旧原子力安全・保安院と原発事業者らの勉強会で津波によって福島第１原発が全電源喪失することが話題になっていながら対策をとらなかったと批判。「可能性がわかっているのだから対応しなくてはいけなかった」と述べ、「福島第１原発事故は人災である」と強調しました。