私たちは、明文改憲への途を開くだけの７項目修正改正案の衆議院憲法審査会での採決に強く抗議し、７項目修正改正案の廃案を求めるものである 。

 

「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の
衆議院憲法審査会における 採決に 強く抗議し廃案を求める法律家団体の声明

２０２１年５月１０日

改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター

共同代表理事 宮里 邦雄

自由法曹団  団長 吉田 健一

青年法律家協会弁護士学者合同部会  議長 上野 格

日本国際法律家協会  会長 大熊 政一

日本反核法律家協会  会長 大久保賢一

日本民主法律家協会  理事長 新倉 修

１　衆議院憲法審査会での採決に強く抗議する

　本年５月６日、衆議院憲法審査会において、日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」（以下「７項目改正案」という。）が、立憲民主党が提出した 改正法施行後３年後を目途に、広告規制、資金規制、インターネット規制などの検討と措置を講ずるという附則をつける修正案（以下「修正案」という。）とともに、賛成多数で可決された（なお、共産党は、原案修正案のいずれも反対、日本維新の会は修正案に反対）。 これにより、修正を施された７項目改正案（以下「７項目修正改正案」という。）は、衆議院本会議に送られることとなった。
　改憲問題対策法律家６団体連絡会は、これまで７項目改正案に対して重大な問題点があると指摘して採決に反対してきたが、７項目修正改正案についても、問題は何ら解決されていない欠陥法案のままである。私たちは、明文改憲への途を開くだけの７項目修正改正案の衆議院憲法審査会での採決に強く抗議し、７項目修正改正案の廃案を求めるものである 。

２　７項目修正改正案は根本的な問題が何一つ解決されていない欠陥法案である

　７項目改正案とは、２０１６年に累次にわたり改正された公職選挙法（名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴）の７項目にそろえて改憲手続法を改正するという法案である。
　７項目修正改正案の問題点を要約するならば、第１に、憲法改正国民投票（憲法９６条）は、国民の憲法改正権の具体的行使であり、最高法規としての憲法の正当性を確保する重要な手段であることから、公選法「並び」でよいとする乱暴な議論は憲法上許されないこと。第２に、７項目の中には、国民投票環境の後退を招く項目があり、さらに、このままでは国民投票ができない国民が出るなど、違憲の疑いのある欠陥法であること。第３に、そもそも改憲手続法は２００７年５月、第１次安倍政権において強行採決により成立した時から数多くの問題が未解決のまま１０数年にわたり先送りとされてきた。とりわけ運動資金の規制がなく、CM規制 が不十分で、最低投票率の定めがないなど、国民投票の結果の公正を担保しないという根本的致命的な問題点がある。７項目修正改正案は、これらの「国民投票を金で買う」などの根本的問題が何ひとつ解決されていない欠陥法案である（本年４月２０日付改憲問題対策法律家６団体連絡会緊急声明参照）。
　国民の投票機会が十分に保障されず、結果の公正が担保されていない欠陥修正改正法案を急ぎ成立させる必要性も正当性も存在しないことは明らかである。

３　７項目改正案は、自民党の自民党の４項目改憲案提示のための道具に過ぎないこと

　２０１７年５月に、当時の安倍首相が２０２０年までに改憲を成し遂げると宣言し、２０１８年３月に自民党は４項目の改憲案（素案）を取りまとめ、同年６月に、公選法並びに７項目改正案が提出された。もともと７項目改正案は、安倍自民党改憲を進める便法として提出されたものである。そのことは、本年５月３日、菅首相が、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ自民党の改憲４項目をたたき台にして、「それを基に議論を進めてもらう」と述べるとともに、７項目改正案について「憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない」としているこていることからも明らかである。
　国民は、今、憲法改正議論など望んでいない。政府と国会が、何をおいても全力で取り組むべきことは、新型コロナ対策であり、市民の命と生活を守る施策である。コロナ禍に乗じて自民党の改憲４項目を提示することなど論外である。憲法審査会を仮に開くとしてしても、そこで議論されるべきは、安倍・菅政権によって蹂躙されてきた憲法状況の調査と審査であり、改憲手続法の抜本的改正の議論のはずだ。立憲主義も民主主義も理解せず、新型コロナ感染症対策もままならない現対策・与党に、コロナを口実にした改憲を言う資格はない。

４　参議院は、「良識の府」として徹底的に審議を尽くせ

　７項目修正改正案は、ただちに廃案とされるべきものであるが、５月１１日の衆議院本会議で採決が強行されれば、審議の場は参議院に移ることになる。
　日本国憲法で二院制が採用された意義は、「数の政治」に対する「理の政治」を実現し、審議や立法権限の行使を慎重かつ適切なものにすることにある。前述のとおり、７項目修正改正案には、憲法改正国民投票の機会を十分に保障していない問題や、CM規制、最低投票率、ネット規制、運動資金の規制の問題など、主権者意思の適切かつ公平な表明を阻害しかねない根本的欠陥があるにも関わらず、衆議院での審議は極めて不十分であった。参議院は、いまこそ、「良識の府」としての役割を自覚し、これらの問題点につき、徹底的な審議を尽くすべきである。
　１４年前の２００７年５月１１日、第一次安倍政権のもとで強行された改憲手続法に対して、有料広告の規制、最低投票率、公務員と教育者の地位利用による国民投票運動などについて検討や措置を求める１８項目の附帯決議を突きつけたのは、ほかならぬ参議院の憲法調査特別委員会であった。改正案の送付を受けた参議院は、自らが附帯決議で突きつけた問題を含む改憲手続法と本改正案をめぐるすべての問題について、慎重かつ全面的な審議を行わなければならない。
　また、制定の際には参考人陳述や公聴会で８０名を超える専門家や市民の意見を聴取し２０１４年の改正の際にも参考人陳述で１６名の専門家の意見を聴取しているにもかかわらず、衆議院は本改正案の審議に際して意見聴取をまったく行っていない。専門家や市民の意見を幅広く聴取し、審議に反映させることは参議院の責務と言わねばならない。
　良識の府である参議院には、徹底した審議によって問題の解明と解決にあたることが求められているのであり、「通常国会で成立させる」などという国民無視・国会無視の確認に縛られたアリバイ的な「審議」に堕することは、憲法と国民に対する冒とくであるばかりか、参議院の存在意味を失わせる自殺行為である。
　参議院はかかる愚挙を断じて行ってはならない。

以上

憲法９条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉で問題打開の道を拓（ひら）くべきです。

今こそ市民が声あげるとき

憲法９条破壊の新たな段階に立ち向かおう

九条の会アピール　全文

　戦争への痛切な反省の上にたって１９４６年１１月に公布された日本国憲法は、この５月３日で施行７４年を迎えました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない」ようにと決意して９条を定めたこの憲法を敵視し、改憲策動を続けてきた安倍晋三政権は、昨年退陣しましたが、後を継いだ菅義偉政権も憲法破壊の政治を一層進めようとしています。

　バイデン米政権発足後初となる４月１６日の日米首脳会談での共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」であるとし、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言しました。

　とりわけ重大なのは、声明が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」して、台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。声明は中国との軍事対決を念頭に、日本の防衛力の増強、辺野古や馬毛島での基地建設の推進をも盛り込んでいます。日米軍事同盟強化と憲法９条破壊は新たな段階に入りました。

　声明は、こうした軍事同盟の強化を、中国による東シナ海や南シナ海での覇権的行動の抑止を理由にしています。しかし、これに日米軍事同盟の強化で対抗することは、米中の軍事的緊張を高め、日本を巻き込んだ戦争の危険を呼び込むものです。憲法９条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉で問題打開の道を拓（ひら）くべきです。

　今まさに、日本国憲法の価値を再認識すべき時です。全世界の人々がコロナ禍で苦しむ中、軍備の拡大や戦争に明け暮れていることは許されません。憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念は、コロナ禍に苛（さいな）まれる人々の命とくらしを守る政治を実現する上で大切な柱です。

　九条の会も加わる「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」の運動や市民と野党の共同した取り組みは、安倍前首相率いる９条改憲を阻止してきました。２０１９年の参院選では改憲派による３分の２の議席の獲得を許さず、２０１８年に自民党改憲推進本部が作成した改憲案の国会での提示や議論も押しとどめ、安倍政権を退陣に追い込みました。憲法施行後間もなくから始まった明文改憲の企てを、二度と侵略と暗黒の政治を許さないとの固い決意のもとに国民は７４年にわたって阻止し続けています。

　ところが、菅政権は、一方で改憲案の国会での審議をすすめながら、「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同声明により、憲法破壊を実質的に押し進めています。

　今こそ、改めて、市民が声をあげるときです。菅改憲ＮＯ！の声を、地域草の根から、あげましょう。コロナ禍の中、工夫を凝らしてさまざまに行動を広げ、改憲発議阻止の署名を集めましょう。野党共闘が成果を上げています。市民の力で、来る総選挙では改憲反対勢力を大きくし改憲を断念に追い込みましょう。

敵基地攻撃能力保有を検討し、過去最大の軍事費を計上する菅政権を批判。「コロナ禍で軍事費を削って国民の命と暮らしを守る運動を今こそ草の根から広げよう」と呼びかけました。

軍事費削り感染対策を
国民大運動実行委　総会開き方針採択

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１８日、オンラインを交えて東京都内で総会を開きました。軍事費よりもコロナ対策などを求める運動方針を採択しました。



（写真）「軍事費よりコロナ対策を」と話しあう、国民大運動実行委員会の総会参加者たち＝18日、東京都文京区

　主催者あいさつした太田義郎代表世話人（全国商工団体連合会会長）は、敵基地攻撃能力保有を検討し、過去最大の軍事費を計上する菅政権を批判。「コロナ禍で軍事費を削って国民の命と暮らしを守る運動を今こそ草の根から広げよう」と呼びかけました。

　渡辺正道事務局長が方針を提案。強権政治・改憲策動を許さず、コロナ対策など切実な要求実現を求めるとともに、市民と野党の共闘で野党連合政権の実現をめざそうと提起しました。

　各団体・地方の代表が討論。全日本教職員組合の代表は、小学校の３５人学級導入にふれ「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』など国民の力で実現したものだ。中学・高校への拡充や２０人学級実現へ、引き続き頑張る」と発言。日本医労連の代表は、コロナ禍でもなお公立・公的病院の統廃合を進める菅政権を批判し「国民本位の医療のため奮闘する」と決意表明しました。

　埼玉の代表は、県政への要求・懇談に取り組み、保健所職員の増員へ踏み出す変化も生まれており、「県民要求実現へ取り組みを強めたい」と表明。山形の代表は、山形知事選で共同を広げて勝利したことを報告し、「市民と野党の共闘を広げて全選挙区で勝利めざす」と話しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が国会報告し、菅政権を国会内外で追い詰めて要求実現、政治転換を実現しようと述べました。

学術会議自身の努力によって、この１５年間で東京大学・京都大学の会員比率が下がる一方、関東以外の地方出身や女性会員の比率が上がり、多様性が増しています。

学術会議問題　菅首相答弁　ファクトチェック
「会員の出身や大学に偏り。閉鎖的・既得権のようになっている」
１５年間で多様性向上

　菅首相は日本学術会議会員の出身や大学に偏りがあるとか、会員の選考が閉鎖的で既得権益のようだと決めつけて攻撃しました。任命拒否の理由を説明しないまま「個々人の任命の判断とは直結しないが」と前置きして的外れの批判をする不誠実な態度です。

　事実は異なります。学術会議自身の努力によって、この１５年間で東京大学・京都大学の会員比率が下がる一方、関東以外の地方出身や女性会員の比率が上がり、多様性が増しています。

　会員の選考は、会員・連携会員の推薦だけでなく協力学術研究団体の情報提供を合わせ、選考委員会が幅広い分野から選びます。「閉鎖的」というのは誤りです。会員は手弁当で活動し、何の「権益」もありません。

　任命拒否して初めて取って付けたように「官房長官時代から懸念を持っていた」と言いだしましたが、大西隆元会長は官房長官時代の菅氏との面会で懸念を伝えられたことはないと証言しています。

　首相がいかに「懸念」を持とうが、組織のあり方や会員構成を決めるのは学術会議自身です。人文・社会科学系の研究者６人が排除され私立大学や女性の割合も減って、首相が持ち出した「偏り」が強まりました。事態を解決するには任命拒否の撤回しかありません。

「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっていることは戦前の政府がやった学問の自由の侵害とどこが違うのか」と追及。

参院予算委　小池書記局長の追及

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題で説明不能に陥っている菅義偉首相の答弁を厳しく追及したほか、新型コロナウイルス感染症対策の強化や、選択的夫婦別姓の導入について政府の姿勢をただしました。
学術会議の独立を脅かす
推薦前から介入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　（写真）質問する小池晃書記局長＝６日、参院予算委

　「露骨な政治介入宣言」だ―。小池氏は、学術会議問題で菅首相が「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と突如言いだしたことを厳しく追及しました。菅首相は自らの答弁について説明できず、答弁「崩壊」の状態に陥りました。

　首相は５日の参院予算委で、「以前は…内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と答弁しました。小池氏が「『以前』とはいつか」とただしたのに対し菅首相は２０１７年だと明言しました。

　「一定の調整とは何か」と追及した小池氏に、菅首相は「任命にあたっての考え方のすり合わせ」だと答弁。小池氏は「名簿の変更が含まれるか」とただしましたが、菅首相は「人事に関することでコメントは控える」などと官僚が差し出すメモを棒読みし、質問に答えないため審議は分刻みで中断しました。小池氏は「調整」と言いだしたのは首相自身であり、「それに答えなかったら国会審議は成り立たない」と批判しました。

　その上で、調整できなかったから任命しないということは、「調整」とは名簿を変更させること以外ないと指摘。日本学術会議法では、学術会議が選考・推薦を行い、職務も独立して行うと明記していると述べ、「政府が選考や推薦に実質的に関わることなど、法に照らして断じて認められない。政府との事前調整がなければ推薦通り任命しないというのは、学術会議の独立を脅かす政治介入そのもの」だと迫りました。

　小池氏は「今までの説明は学術会議の推薦名簿をそのまま認めるかという話だったが、今回は名簿の作成以前に調整し、調整できなかったら任命拒否するという全くレベルの違う話だ」とさらに追及。菅首相はすり合わせは推薦前の話であり、「一定の調整」という答弁は５日の審議で初めてしたと認めました。

　小池氏は、「総理は説明をくるくると変えてきた。そして今回の『会員の選考と推薦の段階から政府が介入する』という宣言、露骨な政治介入宣言だ」と批判。「議論の大前提が変わったのだから議論を一からやり直す必要がある」と要求。国会での質疑のやり直しと任命に深く関わった杉田和博官房副長官の出席を強く求め、野党席から大きな拍手が起きました。

　　　　　　

　　　　　　（写真）再三にわたって職員の説明を受ける菅義偉首相＝６日、参院予算委

　小池氏はまた、任命拒否は、憲法が保障する学問の自由を脅かすものに他ならないと強調し、「学問の自由」に学者コミュニティーなどの自律性の保障も含まれるかとただしました。菅首相はそうだと答えられず、呼んでもいない内閣法制局長官が答弁席に立ち、野党席からは猛抗議があがりました。

　小池氏は、１９３０年代の滝川事件、天皇機関説事件など政権による学問弾圧が行われたさい、政府側は「学問の自由を守る」と主張してきた歴史を紹介。「権力の側はいつでも自由を守ると言いながら、自由や人権を迫害してきた。菅政権がやっていることは戦前の政府がやった学問の自由の侵害とどこが違うのか」と追及。史上初めて人文社会系の２２０余の学会が理由の説明と６人の任命を求める共同声明を発表したことをあげ「この危機感の広がりをどう認識するか」とただしましたが、菅首相は「ご意見として伺う」と述べるだけでした。

　小池氏は「あなたの行為そのものが答弁の欺まん性を証明している」と批判し、「事態を解決するすべての責任は任命拒否を行った総理にある」と任命拒否撤回を強く求めました。
継続支援へ「公助」の出番
コロナ危機打開

　小池氏は、政府の新型コロナウイルス感染対策についてただしました。

　小池氏は、コロナと最前線でたたかう医療機関への十分な支援が継続されない場合、「コロナ対応が不可能になるのみならず、地域医療が崩壊する危険性すらある」との日本病院会の指摘を紹介。菅首相が「約３兆円を支援した」と答えた緊急包括支援交付金のうち医療機関に届いたのはいくらかと追及しました。

　田村憲久厚生労働相は「３０００億円」と答え、小池氏は医療機関に届いているのは１割にすぎないと批判。さらに支援の規模が小さすぎるとして、田村厚労相が大臣就任前に、「足りない」と発言していたことにもふれ、抜本的な改善を求めました。

　小池氏は、日本医労連の調査で加盟機関の８割近くが冬のボーナスを引き下げ、うち４分の１が平均１０万円以上引き下げる予定とした結果を示し、「最前線でコロナとたたかう医療従事者のボーナスが引き下げられる理不尽はあってはならない」と強調。「自助でも共助でもなく、公助だ」として損失補てんを強調しました。

　小池氏は新型コロナの影響で売り上げが減った事業者を支援する持続化給付金について、「１回限りとせず、継続支援を行うべきだ」と主張。「過剰債務のまま手元資金が枯渇する中小企業の増加が懸念される。業績の悪い今年のうちにリストラし、来年度を迎えようとする企業も増えるのではないか」として、「来年に向けた次の一手が必要な段階だ」と強調しました。

　財政制度等審議会では「持続化給付金と家賃支援給付金を終了すべきだ」との資料が出され、部会長代理が「中小企業の新陳代謝が促される機会が奪われる」と発言したと指摘。成長戦略会議委員のデービッド・アトキンソン氏が「中小企業の数を半分以下に」と主張していることにふれ、「中小企業を切り捨てるなど言語道断だ」と批判しました。

　小池氏が中小企業の雇用維持を最優先にすべきだと迫ると、梶山弘志経済産業相は「企業の存続と雇用の維持が大切だという視点で対応する」とし、菅首相は「小規模事業者が継続的に発展することが重要だ」と述べました。

　小池氏は持続化給付金の改善・継続と地域の実情に合わせた「地域事業継続給付金」制度の創設を検討するよう求めました。

　企業から休業手当が支払われない労働者を支援する「休業支援給付金」で、小池氏は「不支給決定が２万件だ」と批判。飲食業では従業員５０人、宿泊業では１００人以上で大企業と見なされ支援の対象外で、それぞれ４２万人、２０万人の労働者が「請求さえできない」とし、「企業規模にかかわらず給付できるよう、議論すべきだ」と主張しました。

　小池氏はコロナによるイベント業界などへの影響について、「年間２億２９００万人の観客が減った」と述べ、政府の文化芸術活動に対する「継続支援事業」が申請の半分しか支払い決定していないと指摘。萩生田光一文部科学相は「申請を迅速に審査する」と述べました。

　小池氏は超党派の議連が文化芸術復興基金を創設し、国庫支出を要請したことに触れ、「文化芸術の灯を消さないよう公助が必要だ」と主張しました。
国民の願いに応え今こそ
選択的夫婦別姓

　小池氏は、法律で夫婦同姓を強制している国は世界でも日本だけだと指摘し、選択的夫婦別姓の早期実現を求めました。

　小池氏は、政府の第５次男女共同参画基本計画の策定に向けた意見募集で、選択的夫婦別姓導入についてどういう意見が寄せられているか問いました。橋本聖子男女共同参画担当相は、反対の意見はなく「改姓により論文などの研究実績のキャリアが引き継がれない」「改姓を避けるために結婚をあきらめる」といった声があると答弁。その上で「若い世代の意見を聞き、困っている方にしっかりとした対応をするのも重要だ」と述べました。

　小池氏は「人権の問題として考えるべきだ」と述べ、１９９６年に法制審議会が、▽選択的夫婦別姓導入▽女性の婚姻適齢の引き上げ▽女性の再婚禁止期間の短縮▽婚外子への差別禁止―を柱とする民法改正を答申したが、選択的夫婦別姓以外はすべて実現したと指摘。「答申から２４年。導入に踏み切るべきだ」と求めました。

　上川陽子法相は、「国民の間には意見が分かれている状況にある」としつつ、「社会情勢に十分配慮する必要があることも確かだ」と答弁しました。

　小池氏は、２００１年当時、自民党国会議員有志が党三役に、選択的夫婦別姓導入に向けた民法改正について早急かつ徹底した党内議論を進めることなどを申し入れた際、菅義偉、上川陽子両氏が賛同者に名を連ねていたと指摘。「読売」（０６年３月１４日付）で、「別姓導入に理解を示す菅義偉衆院議員は『不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だ』と話す」と紹介されたことを示し、「別姓導入を進めてきた方が総理になり法相になった。政治の責任を果たす時ではないか」と迫りました。

　菅首相は「政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任がある」と答弁。小池氏は、野党が選択的夫婦別姓を導入する法案を出し続けていることにもふれ、「いまこそ党派を超えて実現を」と呼びかけました。

山中氏は「これでノーサイド（終了）にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。

住民投票　大阪市廃止　再び否決
あすの大阪つくる希望に　二つの会と共産党が会見

　　　　　　

（写真）会見する（前列左から）福井、荒田、山中、柳の各氏＝１日、大阪市北区

　「やった」「あすの希望につながる」。午後１０時４４分に「反対多数確実」の速報が流れると、拍手が沸き起こり抱き合って喜びあい、泣き崩れる姿もありました。「明るい民主大阪府政をつくる会」の荒田功事務局長と「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長、日本共産党の柳利昭府委員長、山中智子市議団長は、大勢判明後、大阪市内で記者会見しました。

　荒田氏は「大阪市を愛するたくさんの人たちの思いが今日こうして一つの結果を生んだことは、あすの大阪をつくっていく大きな希望につながっていく」とのべ、柳氏は「大阪市を守り生かそうと市民の良識が発揮されたもので、賛成に投票された方も大阪市をよりよくしたいという思いは共通。政令市の力を生かして市民の命、暮らしと営業を守るためにすべてのみなさんと力を合わせていきたい」と強調しました。

　山中氏は「これでノーサイド（終了）にして、制度いじりではなく、当たり前の自治体に戻しながら、政令市を残してよかったと思っていただけるよう市民と一緒に市政をすすめていきたい」と涙ぐみながら語りました。

毎日新聞より転載
大阪都構想関連に公金100億円超
　府市13年以降に　人件費や選挙など

11/1(日) 22:40配信

　地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

　都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

　14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

　しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

　維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

　また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】

世界でも植民地主義や奴隷制への歴史的な怒りが広がり、「私たちは新しい歴史の扉を開く岐路に立っている。危機の中でも未来がある」と強調されました。

コロナ危機　深い変化　国民の中で
全国革新懇代表世話人会
志位・小池氏参加

　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）全国革新懇の代表世話人会＝22日、東京都内

　全国革新懇は２２日、東京都内で代表世話人会を開催しました。新型コロナウイルス感染症が問う課題や、国会論戦、沖縄県議選、都知事選や総選挙に向けた市民と野党の共闘の発展などについて意見交換し、全国革新懇４０周年企画や来年開催予定の全国交流会について討議しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。

　情勢をめぐり、全国民がコロナ危機を体験し「一過性でない深い変化が起きている」として、検察庁法改定の策動や辺野古新基地建設の強行など「火事場泥棒」の安倍政権に怒りが広がり、従来の政治的無関心層も含めて政治の矛盾に声をあげ始めていると指摘されました。世界でも植民地主義や奴隷制への歴史的な怒りが広がり、「私たちは新しい歴史の扉を開く岐路に立っている。危機の中でも未来がある」と強調されました。

　参加者から、「コロナ危機は新自由主義の破綻を可視化した」との指摘があり、現都知事の「自粛から自衛」との発言について「新自由主義のコロナ版であり、破綻を示すものだ」と批判が上がりました。

　国会論戦については、ＰＣＲ検査の拡大や家賃支援への踏み出しなど「かつてないほど政治を前に進めた」と語られました。

　都知事選は、現都政のコロナ対策を正面から問うことが重要だと述べられ、「現都知事は自身の政治的思惑を感染対策に優先させている」と強調。宇都宮けんじ候補の街頭宣伝には多くの人が集まり熱気に包まれ、地域革新懇運動が土台となって短期間でたたかう体制がつくられていると報告されました。

　沖縄からは、７日投票の県議選で米軍辺野古新基地建設よりもコロナ対策だと訴え、日本共産党が初めて７議席獲得し「オール沖縄」勢力の議席が過半数を得たことは大事だと報告されました。

　コロナ禍でＤＶなど女性への暴力が深刻化し、ジェンダー平等をめざす取り組みの強化が求められました。

　各分野の代表は、「経営危機の波の本番はこれからだ」（全商連）、「雇用の維持が重要だ。最低賃金の底上げを求めていく」（全労連）、「安倍政権が農業を壊してきた責任が問われている」（農民連）、「配布した５０人分の米がすぐになくなるなど学生の生活は深刻だ」（民青）、「『集まり』ができない中でも声をあげて自治体を動かした」（新婦人）など、活発に意見交換を行いました。

9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会が、声明を発表。

　　　　　　　　


　東京都は、当実行委に対する前記誓約書要請を撤回し昨年までと同様の占有許可を速やかに行うことを、強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　声　　　　　明　　　　　　　　　　　　　 2020年5月18日
9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会
実行委員長　宮　川　泰　彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会（以下、当実行委）は、東京都立横網町公園内に建立されている朝鮮人犠牲者追悼碑前で、毎年９月１日、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典を執り行っている。
　横網町公園は、1930年に関東大震災の犠牲者を追悼することを目的として開園した「慰霊の公園」（注１）である。朝鮮人犠牲者追悼碑も、こうした公園の趣旨に合致するものとして、関東大震災50年を迎えた1973年（昭和48年）に当時の都議会全会派の幹事長も参加する建立実行委員会によって建立され、都に寄贈されたものである。
　当実行委は、碑が建立された1973年以降、毎年、都との事前打ち合わせを踏まえ使用許可を得て、厳粛且つ平穏に追悼式典を執り行ってきた。式典には、小池都知事が取り止めるまでは歴代の都知事から追悼文が送付され、近年では総理大臣経験者やソウル市長、宗教者や学者などからもメッセージが寄せられるようになった。また昨年（2019年）は700人が参列するなど、虐殺犠牲者を悼み、二度と繰り返すまいと誓う場として、広く認められるようになってい
る。
　そして、この追悼式典が、公園管理に関わる大きな問題を指摘されるようなことは、これまでなかった。
　ところが昨年9月以降、東京都は、2020年の追悼式典使用許可申請に対して、使用許可条件について整備中だとして、当実行委の申請受理を３回にわたり拒否し、12月24日には、「横網町公園において９月１日に集会を開催する場合の占有許可条件について」（以下、「条件」）と題する文書を当実行委に示してきた。
　それによると、毎年9月1日の横網町公園では、「関東大震災に関連した追悼行事等の集会に関する占有許可申請が複数」あり、昨年は「集会参加者によるトラブルが発生」したため、公園利用者の安全のために条件を付すこととしたという。「複数」とあるように、「条件」は、9月1日に横網町公園で式典や集会を行うすべての団体に向けられたものである（詳しくは後述）。
「条件」の具体的な内容は、「公園管理上支障となる行為は行わない」「（都の大法要と重なる時間は）拡声音量装置は使用しない」「（集会で使う拡声器は）当該参加者に聞こえるための必要最小限の音量とすること」などである。　
　問題なのは、東京都が、これを遵守する旨の都知事宛ての誓約書を提出することを求めていることである。しかも、この誓約書には「下記事項が遵守されないことにより公園管理者が集会の中止等、公園管理上の必要な措置を指示した場合は、その指示に従います。また、公園管理者の指示に従わなかったことにより、次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」とある。
　こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある。そもそも一般通念上、誓約書を書かせるというのは非常に重い要求である。まして、式典を中止させられたり不許可にされたりしても「異存ありません」との誓約を求めるのは、よほどのことである。ところが当実行委は、都が示したような「公園管理上支障となる行為」等を行ったことはないのである。
　当実行委は、今年2月、「条件」が示す一つ一つの内容について、朝鮮人犠牲者追悼式典がそれに反する行いをしたことはあるかと文書で質した。すると、都は、そのすべてについて「今回設けた条件に概ね合致している」として、「今後も、概ね昨年同様の式典を開催いただけると考えております」と、文書で回答した。追悼式典のあり方には従来のままで基本的に問題がないというのである。だとすればなおさら、当実行委に誓約書の提出を求める必要性も合理的理由も見当たらない。なぜ当実行委が、このような誓約を、都知事に対して行わなければならないのか。
　都の要請の背景には、2017年より、朝鮮人犠牲者追悼式典と「同日同時刻」にあえてぶつけるかたちで、同じ横網町公園内で行われている、右翼団体「そよ風」主催の「真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」と称する集会がある。毎日新聞動画ニュースサイトが「追悼の場に『ヘイトスピーチ』　9月1日、朝鮮人犠牲者追悼式典」（注２）と伝えたように、この集会では、「不逞朝鮮人」が「震災に乗じて略奪、暴行、強姦」を行い、「日本人が虐殺されたのが真相」だなどと演説し、さらに拡声器を故意に朝鮮人犠牲者追悼式典の方向に向け、それを大音量で流すといった、まさに「トラブル」を引き起こしている。
　東京都が示した「条件」の内容は、東京都自らが文書で回答したとおり、追悼式典については全く問題にならないものだが、一方、「そよ風」の行動についてはその多くが当てはまる。この「条件」は、「そよ風」主催の集会を念頭に置いたものだと理解できなくもない。
　しかし、だとすればなぜ「そよ風」に対して個別に問題行動について注意するのではなく、何の瑕疵もない当実行委とセットにして、双方に誓約書を書くことを求めるのか。
　なぜ、震災時の虐殺犠牲者を「不逞朝鮮人」と貶めることを目的として現にトラブルを惹起している集会と、震災時の朝鮮人虐殺犠牲者を厳粛に追悼してきた式典を同列に扱い、集会を中止させられたり不許可にされたりしても「異存ありません」などと誓わせるのか。「慰霊の公園」という横網町公園の趣旨に照らして、都の意図に対する疑念は膨らむばかりである。
　当実行委は、今後も毎年、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典を厳粛に執り行っていく。東京都に対しては、2020年9月1日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典開催に関する当実行委の占有許可申請を直ちに受理すること、および、当実行委に対する前記誓約書要請を撤回し昨年までと同様の占有許可を速やかに行うことを、強く求めるものである。
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韓国人が最も多く訪問する国である日本が、韓国政府と事前に十分な協議もせず、入国制限という超強硬カードを取り出したためだ。

日本、事前協議なしに韓国からの隔離を発表…
韓日関係に大きな悪材料に
登録:2020-03-06 06:16 修正:2020-03-06 08:30

安倍政府、電撃的に超強硬カードを取り出す　
五輪中止の危機など、国内批判をそらすための苦肉の策　
　
不買運動の影響で訪問客減少したが、昨年558万人訪れる　
観光やビジネスなど人的交流多く、混乱は深まる見込み　
4月の新学期始業控えた留学生約1万7千人の日本入国に打撃　

　　　　　　　　　　

日本政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐとして、韓国から入国する人たちに対する隔離方針を発表した5日、金浦国際空港の国際線庁舎が閑散としている=資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本が5日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を理由に、韓国から入国する人を14日間事実上隔離することに決定したことで、緊張が続いてきた韓日関係全般にかなりの波紋が予想される。韓国人が最も多く訪問する国である日本が、韓国政府と事前に十分な協議もせず、入国制限という超強硬カードを取り出したためだ。

　これまでCOVID-19の感染拡大防止に向け、積極的な動きを見せなかった日本が同日、突然韓国と中国に対して入国制限措置を取ったのは、東京五輪開催の取り消しがささやかれるなど、危機に直面した安倍晋三首相の“苦肉の策”と見られている。日本では横浜に停泊したクルーズ船内におけるCOVID-19の感染拡大への消極的な対処に続き、「検査難民」という言葉がはやるほど、ウイルス検査がきちんと行われていないなど、理解し難い政府の措置に対して国内外で批判が高まったが、今回の措置で局面転換を図るのではないかという分析だ。特に、安倍首相が「復興五輪」を掲げ、政治的命運をかけて推進してきた東京五輪が延期または中止になるかもしれないという危機感から、十分に準備もなく性急に決定したという批判もある。日本が果して韓国と中国からの入国者を2週間隔離できる指定施設を確保しているのかも疑問だ。

　日本は、韓国にも大きな打撃を与える重要な決定を下す際、事前に韓国政府と十分な協議を行わなかったものと見られる。同日午後3時に日本のマスコミを通じて初めて報道が出ており、外交部当局者は「日本政府からこれと関連して公式通知を受けたことがない」と述べた。外交部は同日夜、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで正確な説明を求めており、6日に冨田浩司大使を呼び、厳重に抗議する予定だ。

　今回の突然の措置による韓国の被害は少なくないものと予想される。韓日の対立による不買運動により1年の間で26%が減ったものの、昨年は韓国人558万4600人が日本を訪れた。観光だけでなく、学業やビジネス、知人訪問など人的交流が多く、今回の措置で混乱が増すものと見られる。日本の新学期は4月から始まるため、多くの韓国人留学生が韓国に止まっている可能性が高く、被害が大きくならざるを得ない。日本内の韓国人留学生は約1万7千人だ。

　現在、COVID-19で韓国からの入国を制限している国は99カ国と地域だが、日本まで加わったことで、韓国の負担も大きくなった。これまで韓国に対する入国制限は主に防疫能力が十分ではない国々を中心に行われていたが、医療・防疫能力を備えた日本が「2週間別途施設で待機」を決定したことで、韓国に対する入国制限措置を自粛してきた他の諸国にも影響を及ぼすことも懸念される。韓国への追加入国強化措置の可能性に触れた米国がどう出るかなど、韓国政府の悩みは一層深まった。

　外交部はこれまで、カン・ギョンファ長官が各国の外相たちに過度な対応を控えるよう電話で要請すると共に、駐韓大使館対象の説明会や大使招致など、入国制限の拡大を食い止めるため、外交力を総動員してきた。このような状況で、5日オーストラリア(豪州)に続き、日本まで入国制限に乗り出したことで、韓国の外交力に対する批判の声も高まっている。

　日本の今回の決定は、強制動員被害者問題や日本の対韓国輸出規制などの懸案をめぐり議論が続いている韓日関係全般においても大きな悪材料だ。ただでさえ日本に対する国民感情がよくないうえ、全国がCOVID-19で苦しんでいる中、日本が入国制限決定を下したことに対する反日感情が高まる可能性が高い。

　日本に対する韓国政府の入国関連措置も強化されるかも注目される。日本国内のCOVID-19感染者が急速に増加しているうえ、検査もきちんと行われていないという批判が高まる中、韓国は福島原発周辺(撤収勧告)を除いて韓国人の日本への旅行について、事実上いかなる制約も設けていない。COVID-19の感染拡大を受け、先月29日、日本全域に「1段階(旅行留意)」旅行警報を発令した状態だ。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

条例によると、弁護士などで構成された審査会が認めた場合、ヘイトスピーチをした個人・団体名を公開することにしている。

「嫌韓デモ団体名の公開は違憲でない」…日本裁判所が初めて判断
ⓒ 中央日報日本語版2020.01.18 11:52

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嫌韓デモをはじめ特定の集団に対して公開的に差別または嫌悪発言をする団体や個人名を公表する日本自治体の条例は日本憲法に違反しないという日本裁判所の判断が初めて出てきた。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　写真は別のものっです。

共同通信によると、市民８人が「ヘイトスピーチをした個人・団体名を公表する条例は違憲」として起こした訴訟で、大阪地裁は条例は合憲だと判断して原告の請求を棄却した。大阪地裁は「表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度にとどまる」と判示した。


市民８人は当時大阪市長だった吉村洋文大阪府知事を相手取り住民訴訟を提起した。大阪市は２０１６年７月、ヘイトスピーチかどうかを審査する手続きを規定し、ヘイトスピーチ抑止条例を日本で初めて実施した。この条例によると、弁護士などで構成された審査会が認めた場合、ヘイトスピーチをした個人・団体名を公開することにしている。

日本政府は、最大の同盟国である米国の派兵要求に応えつつも、イランとの関係悪化を避けるために自衛隊独自派遣という折衷案を選択した

安倍首相、ホルムズに自衛隊派遣…防衛費圧迫の韓国も行くか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.18 18:03
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日本政府が自衛隊を中東ホルムズ海峡周辺に独自派遣することを決定したと朝日新聞が１８日に報じた。

朝日新聞はこの日、安倍首相が同日午後に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会議で自衛隊をホルムズ海峡周辺に派遣する方針を固め、派遣のための具体的な検討に入ることを指示したものと見られると、政府関係者の言葉を引用して報じた。

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ狭い海峡だ。世界の石油の２０％以上がここを通過するため、国際貿易で重要な位置を占めている。

日本政府は自衛隊をホルムズ海峡周辺に派遣する代わりに米国政府が要求した「ホルムズ護衛連合」への参加は見送る方針だ。

朝日新聞は安倍首相が６月にイランを訪問し最高指導者アヤトラ・セイエド・アリー・ハメネイ師と会談するなど、米国とイランの仲介役を模索しているとし、イランとの関係悪化を避けるために米国の護衛連合構への参加は見送る考えだと説明した。

米国は５～６月に原油輸送路である湾岸海域の入り口のホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が行われると、この海路で安全な原油の輸送を保護するとしてホルムズ護衛連合という軍事同盟結成を推進してきた。米国は、韓国や日本など同盟国への参加を要請しており、現在護衛連合は、英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が参加の意思を明らかにした。

日本政府は、最大の同盟国である米国の派兵要求に応えつつも、イランとの関係悪化を避けるために自衛隊独自派遣という折衷案を選択したものと見られる。

一方、日本がホルムズ海峡に自衛隊派遣の意思を示したことで、韓国も追い込まれたという見方が出ている。国防部の立場は「ホルムズ海峡派兵について決定していることは何もない」ということだ。しかし、合同参謀はホルムズ派兵に関する軍事的検討を行った。

８月１３日に船舶護送と海賊退治の任務を担い、ソマリア・アデン湾海域に出発した海軍の清海（チョンへ）部隊３０陣がすぐ投入可能な兵力に挙げられる。清海部隊は４４００トン級駆逐艦「姜邯賛（カン・ガムチャン）」と海軍特殊戦（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）要員で構成された検問検索隊、海上作戦ヘリコプターを運用する航空隊など兵力３００人余りで構成された。

韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「政府が内部的に派兵を検討しているが、他国の反応が少ないため観望していたものと見られる」とし「日本が参加すれば韓国も続く可能性が高い。特に米国が派兵を防衛費分担金交渉と関連付ける可能性がある」と述べた。

自衛隊は来年初の宇宙部隊「宇宙作戦隊」を創設する予定で、宇宙空間そのものを監視できる人工衛星も導入する予定だ。

日本、民間衛星を通じた軍事情報収集を推進
登録:2019-09-24 05:51 修正:2019-09-24 07:09

読売新聞「米国企業の衛星に監視センサーを装着」　
中国より少ない偵察衛星の弱点を補うため

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　日本の防衛省庁舎//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、米国の民間企業が運用する衛星を通じて軍事情報を収集する案を推進中だという日本のマスコミの報道が出た。

　読売新聞は23日付で、名前を明らかにしない日本政府関係者の話を引用し、米国など外国の民間企業衛星に軍事活動を監視できるセンサーを取り付け、軍事情報収集衛星として活用する案を模索していると報じた。防衛省はこのため、調査費1億円を予算に策定したという。最近、米国企業などで宇宙ビジネスが活発であることを考慮した発想だ。

　日本が民間企業の衛星活用を検討する理由は、軍事用衛星を増やしたくても、財政上限界があるためだ。日本は現在、昼に地上の様子を撮影する光学衛星2基と、夜間や天気が良くない時に電波を利用して撮影するレーダー衛星5基を合わせ、計7基の偵察衛星を保有している。日本は偵察衛星を10基まで増やす予定だが、米国と中国がそれぞれ保有した50基に比べると少ない規模だ。新たに偵察衛星を打ち上げるためには、1基当たり400～500億円が必要で、財政上の負担も大きい。

　日本政府は、これまで保有している偵察衛星が機能を喪失した場合、応急用として使える小型衛星も開発中だ。重さ100キログラム未満だが、1メートル以下の単位の撮影が可能であり、人と車の動きを判別できるように開発する予定だ。日本が現在保有している偵察衛星の多くは設計上、寿命が尽きているが、延長運用を行っているため、緊急状況に対処する必要を考慮したのだ。

　安倍晋三政府は昨年発表した「防衛大綱」で、サイバー空間とともに宇宙分野における軍事力の強化を主要課題に挙げた。自衛隊は来年初の宇宙部隊「宇宙作戦隊」を創設する予定で、宇宙空間そのものを監視できる人工衛星も導入する予定だ。防衛省が来年、宇宙関連費用として策定した予算は524億円にのぼる。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安保法制は、安倍政権が１４年７月１日に閣議決定した同法制整備のための基本方針に基づき策定されました。

主張（しんぶん赤旗）
安保法制成立４年　首相のごまかしは今や明らか

　安倍晋三政権が２０１５年９月１９日、集団的自衛権の行使などを認めた安保法制＝戦争法の成立を強行してから４年になります。この間、朝鮮半島をめぐる劇的な緊張緩和の動きによって「北朝鮮の脅威」という安保法制最大の口実が崩れる一方、米国が軍事攻撃に踏み切れば自衛隊が米軍とともにたたかうことになる同法制の危険性も明瞭になっています。
母子のイラスト掲げたが

　安保法制は、安倍政権が１４年７月１日に閣議決定した同法制整備のための基本方針に基づき策定されました。安倍首相はこの時の記者会見で、北朝鮮の攻撃を受けた韓国から、赤ちゃんを抱いた母親を米艦船が日本に輸送していることをイメージさせるイラストを掲げ、次のように述べていました。

　「海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送している時、日本近海において攻撃を受けるかもしれない。わが国自身への攻撃ではありません。しかし、それでも日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です」

　ところが、実際はどうだったか。

　自衛隊の制服組トップだった河野克俊・前統合幕僚長は今年５月１７日付の「朝日」インタビューで、北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫した１７年に次のような対応をしたことを告白しました。

　「９月の国連総会でトランプ大統領は、北朝鮮が挑発をやめなければ『破壊する』と言った」「米軍が軍事行動に踏み切り朝鮮半島有事になる可能性を考え、１６年に施行された安保法制の下で自衛隊がどう動くか、私の責任で統合幕僚監部で頭の体操をしました」

　さらに、米軍が北朝鮮を攻撃するレッドラインを問われ、「北朝鮮を放置すれば米国の国益を大きく損ねる段階を見極めるということです。やる、やらないを決めるのはトランプ大統領と安倍総理」「総理には随時米軍の態勢を報告していました」とまで語っています。

　河野氏の証言には、朝鮮半島有事で在留邦人を輸送する米艦船を守るなどという話はありません。安保法制の本当の狙いは、米国が自国の国益を守るために先制攻撃の戦争に乗り出した際、自衛隊も米軍とともにたたかうところにあることを証明しています。

　自衛隊による米艦防護については、安保法制に基づき１８年には６回の任務に就き、米軍機の防護も１０回行っています。実施されたのは、米軍との共同訓練時や米軍による弾道ミサイルなどの情報収集・警戒監視活動時でした。防護している米軍が攻撃されれば自衛隊はいや応なしに戦闘に巻き込まれ、日本の若者が血を流す事態になりかねません。
一刻も早い廃止が必要

　安倍政権は安保法制により、トランプ米政権の要求に応えて導入を進めるミサイル迎撃システム「イージス・アショア」でハワイやグアムの防衛が可能になるとしています。空母化される自衛隊艦船「いずも」から米軍のＦ３５Ｂ戦闘機が他国への爆撃に出撃できるようになることも認めています。

　安倍首相のごまかしは今や明らかです。米国の戦争に日本が参戦し、自衛隊の海外での武力行使に道を開く違憲の安保法制は一刻も早く廃止することが必要です。

ＮＨＫ側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今後の取材時に事実関係の確認などを徹底する」と回答したという。

ＮＨＫに抗議　ＧＳＯＭＩＡ関連報道で＝韓国政府
記事一覧 2019.09.05 17:11

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がＮＨＫに抗議したと明らかにした。

　ＮＨＫの「クローズアップ現代」は先月２７日、ＧＳＯＭＩＡ問題を議論するため２２日に開かれた韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、協定延長を主張した出席者が４人、破棄を主張したのが３人だったと伝えた。また、最後は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が破棄を決断したと報じた。

　尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月３日にＮＨＫを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないＮＨＫの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。

　ＮＨＫ側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今後の取材時に事実関係の確認などを徹底する」と回答したという。

　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は先月２９日の会見で報道を否定し、この報道を引用して報じた大手紙・朝鮮日報の報道に対しても「外国メディアのフェイクニュースをうのみにした」と批判していた。

　一方、青瓦台は毎日新聞が盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が日本の経済報復への対抗カードが必要と主張し、ＧＳＯＭＩＡの終了が決まったと報じたことに関しても事実ではないと強調した。

　尹氏は「徹底した事実（確認）に基づいた報道を求める」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

「１９日行動」のスローガンでは「韓国敵視を煽（あお）るな、自衛隊はイランに行くな」が掲げられたと報告。

朝鮮半島の平和構築へ
婦団連が女性のつどい

　　　　　　　　　　

（写真）あいさつする柴田婦団連会長＝21日、東京都内

　日本婦人団体連合会（婦団連）は２１日夜、１９６７年からの歴史をもつ「戦争はごめん　女性のつどい」を東京都内で開きました。

　柴田真佐子会長が、主催者あいさつ。７月の参院選について、ジェンダー平等を共通政策の一つに掲げた「市民と野党の共闘」が大きな力となり、改憲勢力の３分の２議席確保を阻止したことは重要だと語りました。

　日韓関係を緊迫させ、「改憲議論を加速させる」と執念を示している安倍政権の動きについて、国会議員会館前でおこなわれた「１９日行動」のスローガンでは「韓国敵視を煽（あお）るな、自衛隊はイランに行くな」が掲げられたと報告。「『３０００万人署名』をはじめ、平和の運動をさらに広めていこう」と訴えました。

　日本ＡＡＬＡ連帯委員会常任理事の高林敏之さんが「朝鮮半島の平和プロセスと日本」と題して講演。日本が朝鮮戦争に加担した歴史を学ぶ必要性を語り、現在も米軍横田基地に置かれている朝鮮「国連軍後方司令部」について解説しました。

　「この国連軍後方体制からの脱却なくして平和主義も日米安保条約の撤廃もありません。朝鮮戦争の歴史を知ることは、右翼ナショナリズムがあおる『嫌韓』や朝鮮人差別を容認する空気に対抗し、朝鮮半島の平和プロセスを後押しする力にもなる」と語りました。