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宇都宮氏は五つの基本政策と二つの特別政策を詳しく説明。

2014-01-31 | 活動紹介
東京都知事選 安心して暮らせる街に
宇都宮氏 外国特派員協会で会見


 東京都知事選(2月9日投票)で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補(67)=日本共産党、社民党など推薦=は30日、千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「東京を世界一、安心して働き暮らせる希望の街にしたい」と語りました。

 宇都宮氏は、サラ金・商工ローンの多重債務者や地下鉄サリン事件(1995年)被害者、東日本大震災・福島原発事故の被災・被害者の救済に取り組み、「グレーゾーン金利」撤廃やオウム真理教事件の被害者救済法、震災被災者救済制度を実現したことを紹介。「この経験を生かして都政を変え、都民一人ひとりが働きやすく暮らしやすい、希望が持てる街をつくりたい」と表明しました。

 宇都宮氏は五つの基本政策と二つの特別政策を詳しく説明。14年間の石原・猪瀬都政が福祉を削り、特別養護老人ホームの待機者が4万3千人、認可保育所の待機児が2万人に達したこと、都営住宅を1戸も新設しなかったことを示し、都政を変えて「特養ホームや質の高い保育園をつくり待機を解消する。住まいの貧困解決へ都営住宅を建設する」と強調しました。

 このほか、▽ブラック企業規制条例や過労死防止条例の制定▽木造住宅の耐震化などの防災・減災▽原発再稼働・輸出反対と被ばく対策―などを進めると語りました。

 記者から多くの質問が出され「弁護士の豊富な経験は分かるが、政治ではどうするのか」と問われ、宇都宮氏は「グレーゾーン金利撤廃もオウム被害者救済も、野党だけでなく与党も説得して実現した。事実と道理で説得すれば、都議会も都民のためになるなら賛成してもらえると確信している」と述べました。

メキシコ政府主催により,核兵器の使用がもたらす様々な影響について

2014-01-31 | 外務省からの直接メール
第2回核兵器の人道的影響に関する会議の開催

平成26年1月30日


1 2月13日と14日の両日,第2回核兵器の人道的影響に関する会議が,メキシコのナジャリット州において開催されます。

2 この会議では,昨年3月のノルウェー政府主催会議のフォローアップ会合として,メキシコ政府主催により,核兵器の使用がもたらす様々な影響について科学的見地から議論(専門家レベル)が行われます。

3 我が国からは,外務省職員2名(野口軍備管理軍縮課長他),朝長万左男日本赤十字社長崎原爆病院長,藤森俊希日本原水爆被害者団体協議会事務局次長,小雅樹さん(長崎・活水高校1年生)及び土田日本原水爆禁止日本協議会事務局次長(通訳者)の計6名が,政府代表団として出席します。

4 我が国は,唯一の戦争被爆国として,従来から核兵器使用による被害の実相を世界に知らせる取組を進めており,この会議においてもこれまでに蓄積した知見と経験により議論に貢献する考えです。


(以下、外務省ホームページを直接ご覧ください)

第2回核兵器の人道的影響に関する会議(概要と我が国の対応)(PDF)PDF   


核兵器の人道的影響に関する国際会議(概要と評価)(平成25年3月6日)
核軍縮・不拡散
軍縮・不拡散

軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課



日本の側からの一方的な主張を教科書に反映しようとすることは問題解決をいっそう複雑に!

2014-01-29 | 投稿
領土問題で政府見解明記
学習指導要領解説書 政治介入の危険あらわ



 文部科学省は28日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記しました。下村博文文部科学相は同日の閣議後記者会見で、今後、学習指導要領を同内容に改める意向を示しました。安倍政権がすすめる教育への政治介入の危険性があらわになりました。

 解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改訂に合わせて変更されるのが通例。次回は中学が16年度の予定で、前倒しは異例。

 現行の解説書は竹島について、中学社会の地理的分野で「日韓の主張に相違があることなどにも触れ、わが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」とし、高校では「中学校における学習を踏まえる」などと記述。尖閣諸島については中高とも書かれていません。

 改訂後は、中学の地理的分野、高校の地理で竹島を「わが国固有の領土であるが、韓国に不法占拠され、累次にわたり抗議を行っている」と記述。尖閣は「固有の領土でわが国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」などとし、日本政府の対応をそのまま教えるよう求める内容です。

 中高の歴史や公民でも「わが国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯にも触れる」などと追加しました。

 08年に中学社会の解説書で初めて竹島に関して記述した際には、韓国政府が駐日大使を一時帰国させるなど大きな影響が出ました。

 竹島、尖閣諸島はいずれも日本の領土ですが、冷静な話し合いと道理にもとづく解決が求められています。そうしたなか日本の側からの一方的な主張を教科書に反映しようとすることは問題解決をいっそう複雑にします。

 学習指導要領 文部科学省が小・中・高校、特別支援学校の教科の枠組みやその内容、授業時数の取り扱いなどを示したもの。同省は法的拘束力があるとして、学校・教師への締め付けを強めています。解説書は、同省の学習指導要領の解釈を示したもの。



韓国政府「独島挑発」に異例の強硬対応…目を閉じた別所大使
2014年01月29日08時59分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


28日、日本政府が教科書の学習指導要領解説書に独島(ドクト、日本名・竹島)が自国の領土であることを明示したことに対し、抗議の表示として金奎顕(キム・ギュヒョン)外交部第1次官が別所浩郎・駐韓日本大使を都染洞(トリョムドン)の外交部庁舎に呼んだ。この日、趙泰永(チョ・テヨン)外交部報道官は異例的に「日本が帝国主義の郷愁を捨てられずにいる」と強硬批判して「敗戦後、過去と断絶して違う道を歩んできたという自身の主張を自ら否定するもの」と指摘した。
日本政府が28日に公開した改訂学習指導要領の解説書は科目により内容に違いがあるが、すべての教科書が独島(ドクト、日本名・竹島)について記述するようにしている。それも「日本固有の領土」、「韓国の不法占拠」など露骨に自国の領土であることを主張する内容が大部分だ。改悪されたのだ。

東北アジア歴史財団歴史研究室のナム・サング博士は28日午後、同財団独島研究所が開催した「日本の中高校教科書の解説書改訂対応緊急学術会議」で解説書の改訂前後に変わった内容を比較した。

中学校地理教科書の場合、改訂前は「日本と韓国の間に竹島についての主張に差がある点などについても」とされていたが「我が国固有の領土が…韓国によって不法占拠されており」に変わった。

公民教科書は改訂前の解説書は、独島に直接言及してはいなかった。「領土について我が国は、未解決の問題も残っており」程度にされていた。だが改訂解説書は「我が国も固有の領土である北方領土と竹島に関連して」に変えた。歴史教科書の解説書は、以前には独島関連の言及が最初からなかったが「国際法上、正当な根拠に基づいて竹島および尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯も言及する」に変えた。

高等学校の地理教科書の解説書は最も強硬だ。以前は言及があいまいだったが、改訂解説書は「固有の領土が…韓国によって不法に占拠されて…竹島については韓国に対して再三にわたって抗議をしているという事実に関して…理解を深化させることが必要だ」とした。中学校の公民科目に該当する現代社会・政治経済教科書、日本史A/Bもやはり独島関連の言及があいまいだったりなかったりしが、固有の領土だと明らかにしている。

解説書は教科書執筆・検定において法的拘束力はない。だがナム博士は「学習指導要領などが具体的な内容を盛り込んでいないので、解説書は政府公認の解説として実質的な拘束力を持つ」と明らかにした。解説書の内容が教科書に反映されるということだ。

改訂解説書の内容を反映した中学校教科書は執筆・検定過程を経て2016年から、高等学校の教科書は2018年から使われる見通しだ。ナム博士は「現在、日本の一部の教科書は独島関連の言及がないが、これからすべての教科書が解説書の内容を反映して独島問題に言及するようだ」と話した。



人民網日本語版>>政治
日本が教科書編集指針を改訂 中韓は挑発行為を止めるよう日本に警告

 2014年01月29日11:03



 日本文部科学省は中学校と高校の教科書編集指針に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「日本固有の領土」と明記することを決定した。これを受けて中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は28日、重大な懸念を表明し、すでに日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

 共同通信によると、日本文部科学省は27日、中学校と高校の「学習指導要領」の解説書を改訂し、竹島(韓国名・独島)と釣魚島を「日本固有の領土」と明記することを決定した。解説書は領土問題に関する政府見解や、災害発生時の自衛隊の役割に関する説明も盛り込む。決定は28日に全国の教育委員会などに伝えられる。

 韓国外務省報道官は28日の声明で、教科書編集指針の改訂によって独島の領有権を主張する日本政府の企てを激しく非難し、決定の即時撤回を要求した。金奎顕第1次官は同日午後、日本の別所浩郎・駐韓大使を外務省に呼び出して、韓国政府の立場を伝えた。

 韓国政府は声明で「独島は歴史的にも、地理的にも、国際法上も韓国固有の領土であり、日本の主張には全く根拠がない」と重ねて表明。「日本は後の世代に誤った事を教えようと企てている」と強く非難し、「日本が韓国側の要求を受け入れないのなら、相応の措置を講じて厳しく対処する」と警告した。また「自他共に欺く日本の行動によって、その標榜する『積極的平和主義』の背後に隠された真の姿が露呈した。歴史を忘れた者に未来はないということを、日本の政治指導者は認識すべきだ」と表明した。

日本が教科書編集指針を改訂 中韓は挑発行為を止めるよう日本に警告 (2)

 
2014年01月29日11:09


 韓国政府は同日、日本帝国主義の侵略行為を告発する国際的研究を他国と共同展開することを決定。共同研究を推し進めるため、韓国外務省はかつて日本に侵略された国々と協議する。

 ある匿名希望の日本の大学教授は人民日報の取材に「中韓など隣国との間に元々争いのある領土を『日本固有の領土』と記す日本文部科学省のやり方は非常にでたらめであり、歴史と現実に正しく向き合うやり方ではない。中韓など隣国との関係改善にマイナスで、実に良くない」と表明した。

 ある日本の高校教師は人民日報の取材に「これは非常に恐ろしいやり方であり、次世代の日本人の歴史問題への認識をミスリードしてしまう。私は高校教師として、政府のこの行為に反対だ。今後の教育の中で、あらゆる手を尽くして生徒たちに本当の歴史を教える」と述べた。

 日中協会の白西紳一郎理事長は28日、人民日報の取材に「日本文部科学省が中学校と高校の歴史教科書の『釣魚島を日本固有の領土と明記すること』と要求したことは、歴史的に見て事実を歪曲する行為だ。誤った歴史事実を教科書に記載することで、日本の若者の狭隘な民族主義が煽動されただけでなく、周辺の隣国との友好協力関係も破壊された。日本の民衆は自国の事だけを考えるべきではないし、他国を無視するべきではなおさらにない」と表明した。


日本が教科書編集指針を改訂 中韓は挑発行為を止めるよう日本に警告 (3)




 民主党の海江田万里代表は28日の国会審議で、中韓など隣国との関係改善に向けた具体的行動を取っていないとして安倍首相を批判。「安倍首相は『村山談話』と『河野談話』を継承し、第2次大戦時の侵略と植民地支配について真摯な反省の意を表明すべきだ」と述べた。

 朝鮮中央通信は28日の論評「凶悪で陰険な魂胆の発露」で「日本文部科学省の行動は、独島は『日本の領土』との強盗的歴史認識を次の世代に植え付け、将来彼らを独島強奪突撃隊にしようとする日本反動派の凶悪で陰険な魂胆の集中的な表れだ」と指摘した。

 ひるがえってドイツを見ると、歴史教科書においてナチス・ドイツの歴史は非常に重要であり、16連邦州の歴史授業の必修項目でもある。記者は以前、ドイツの歴史教科書を注意深く読んだことがあるが、ユダヤ人に対する虐殺を専門に扱った部分では、隔離、収容所建設から集団銃殺・追放まで、ナチス・ドイツの犯した罪を余すところなく暴露していた。また、歴史資料と写真を大量に使用し、生徒たちが歴史を直接的に捉えられるようにしていた。ドイツの歴史授業では、教師たちは生徒たちの思考を誘導することを重視し、ナチス・ドイツの歴史がどのようにして形成されたのか、今後どのようにして同じ過ちを避けるべきかを生徒たちがより深く理解する手助けをしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年1月29日 

24日に秘密保護法廃止などを求めて大規模な国会包囲行動が行われた

2014-01-28 | 投稿
安倍暴走との対決広がる
全国革新懇が代表世話人会



 全国革新懇は27日、東京都内で代表世話人会を開きました。安倍政権の危険な暴走とそれに立ち向かう国民のたたかいが広がっている情勢が議論され、「自共対決の時代になっている」「自公政権と国民との激突だ」と語られました。

 情勢の議論では、沖縄県名護市長選で米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長が再選したことについて、「新基地建設ノーの民意が示された。普天間基地は無条件撤去しかないという結論が下された」と強調されました。

 同市長戦では保守層も含めた幅広い共同が生まれ、全国からの熱い応援も受けながら新基地推進勢力を圧倒するたたかいが展開され、新たな統一戦線をつくる展望が示されたことが語られました。

 都知事選でも、日本共産党などが推薦する宇都宮けんじ候補の支援で女性分野の共同が進むなど、日本共産党が躍進したもとで新たな期待と共同が広がる情勢や、「反原発」の運動でもさらに幅広い共同が広がっていることが報告されました。

 通常国会初日の24日に秘密保護法廃止などを求めて大規模な国会包囲行動が行われたことが報告され、「安倍政権の暴走に立ち向かう状況がつくられている。年始めから頑張りぬこう」と語られました。

 4月の消費税増税を前に、原発ゼロ、消費税増税反対、賃上げ実現を掲げて列島騒然の状況をつくるとの決意も述べられました。

 日本共産党第26回大会で来賓あいさつした代表世話人からは「明るくて元気あふれる大会だった」との感想が話されました。

 第34回総会を6月28日に都内で開くことが報告されました。

橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。

2014-01-28 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
NHK会長「慰安婦、どこの国にもあった」妄言
2014年01月27日08時48分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



日本の公営放送NHKの籾井勝人・新任会長(71)が25日、就任の記者会見で「戦争をした国はどこでも慰安婦はあった」として、日本軍の慰安婦を遠回しに売春婦と表現して波紋が生じている。安倍晋三政権の「コード人事」で選任された籾井氏は「本当に(慰安婦の問題が)韓国にだけあったと思うか」という記者に「戦争地域ではどこにでもあった。ドイツにはなかったのか。フランスにはなかったのか。オランダにはなぜ今でも売春街があるのか」と話した。慰安婦を売春婦と遠回しに言ったことで昨年5月「日本だけそうしたのか」と主張した橋下徹・大阪市長の発言とも似ている。それと共に「今のモラル(道徳)で見れば悪いが、当時は現実」と主張した。

さらに「会長という職はさておき」として「韓国は日本だけが(慰安婦)強制連行をしたように話すと問題が複雑だ。『お金を出せ、補償をしろ』というが、すでに日韓条約(韓日請求権協定)で解決されたが、再び問題にするのはおかしい」と韓国を非難した。記者たちが「ここは会見の場だ」と指摘すると、すぐに彼は遅れて「すべての発言を取り消す」とも述べた。

彼は独島(ドクト、日本名・竹島)、尖閣諸島に対する日本の領有権をNHK国際放送を通じて知らせようという政府の主張について「政府が『右』というのを(NHKが)『左』というわけにはいかない」として賛成した。だが安倍内閣の一部閣僚やNHK内部でも驚くべきことだというような反応が出てきた。朝日新聞によれば内閣のある閣僚は「報道機関の最高経営者としてあるまじき発言」としながら「直ちに辞任」を主張した。


籾井氏の「慰安婦」発言 NHK会長資格なし
国内外の批判広がる



 NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は27日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。

 「橋下徹・大阪市長の“『慰安婦』は必要だった”という発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。

 「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。NHKは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ETV2001~問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組改ざんを行いました。これは自民党の圧力によるものでした。NHKは過去の過ちをもう一度肝に銘じてほしい。会長の発言は撤回ですむものではなく、即刻辞任すべきです」と話します。

 日本共産党本部にも「NHK会長の『慰安婦』発言はけしからん。NHKに抗議の電話をした」(新潟県長岡市の女性)、「NHKという公共放送のトップとしての資質が問われる問題」(東京在住の50歳の男性)など、多数の電話やメールが寄せられました。

 海外では、韓国外務省が「歴史的事実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」と表明。中国外務省の報道局長も「歴史を逆行させる日本の指導者の行為と同じ流れをくむものだ」と批判しました。また、27日付の韓国紙が「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」(韓国日報社説)などと一斉に批判。米英のメディアも「日本の公共放送の新会長が政府の味方に?」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)などと政権寄りの姿勢を指摘しています。

 市民団体の「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」が27日、NHK経営委員会に対して籾井氏の解任を求める申し入れ書を提出したのをはじめ、日本平和委員会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、新日本婦人の会など平和・女性団体が、「戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠くもの」などとして、辞職を求める声明を相次いで発表しました。




Korea News 北南関係改善がすなわち全同胞が願う自主的統一であり平和繁栄である。

2014-01-27 | 金正恩第一書記情報
共和国国防委員会、南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各界各層の人々に公開書簡


 朝鮮国防委員会が「北南関係改善の活路を開いていくことに共に取り組もう」と題する公開書簡を南側に送った。以下はその全文。


 世紀と年代を越え続いている国土分裂の歴史は、わが民族に計り知れない災難と苦痛をもたらしている。日が経つにつれ激化していく北南間の不信と対決によって増大する民族の莫大な犠牲と消耗は、何をもってしても補償することができない険悪な状況に陥っている。
 祖国解放とともに始まったわが民族のこの悲劇的な恥辱の歴史は、すべて外勢によって強要されたものである。しかし、祖国と民族の運命をその都度正すことができず、今日まで分裂の痛みを拭い去ることが出来なかったわが同胞すべての人々にもその責任がある。
 とくに、思想と制度の差を絶対化して同胞と民族の願いに目をそむけたまま、対決だけを主導してきた当局者たちにはより大きな責任がある。
 これ以上ただ手をこまねいていることはできないこの厳然たる現実を前に、国土両断と民族分裂の歴史に終止符を打とうという断固たる決心を固めたわが最高首脳部は、今年の新年の辞で祖国統一の新しい転機をもたらすための現実的な方法を内外に明らかにした。これに応じて、去る1月16日、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会が南朝鮮当局に送った熱い呼び掛けがまさに、北南関係の活路を開くための重大提案である。
 われわれの重大提案には、すべての不幸な過去を不問にし、互いの力を合わせて北南関係を改善しようとするわが軍隊と人民の不変の意志が反映されている。この提案にはまた、祖国の自主的統一と平和繁栄を望むすべての同胞の志向と要求が込められている。われわれが今日まで高度な忍耐力と雅量を持ち、重大提案に対する肯定的な呼応を期待して南朝鮮当局の動きを注視してきたのもまさにそのためである。
 しかし、残念ながらわれわれの重大提案に対する南朝鮮当局の穏当でない態度と否定的な立場はいまだに旧態依然である。
 これと関連し、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会は朝鮮労働党中央委員会第1書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第1委員長、朝鮮人民軍最高司令官の特命により、南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各界各層の人々に今一度この公開書簡を送る。
 北南関係を改善するうえで何より重要なのは、この問題に対する正しい立場と姿勢を堅持することである。
 北南関係を改善する問題は、民族の和解と団結を成し遂げるための先決条件であり、統一への近道を開くための出発点である。したがって、民族の和解と団結を成し遂げるのに役立つのであれば、その人が誰であれ、どんな政見と信仰を持っていようと、つねに民族重視、民族優先の立場で誠心誠意を尽くして成就させなければならない。
 このことから、われわれは重大提案に絶え間なく行われてきた南朝鮮当局のビラ散布はもちろん、北南合意を破って再開した対北心理戦放送についてもまったく言及しなかった。 ただ互いが相手を刺激し誹謗中傷する百害無益な行為の全面中止についてのみ提案したのである。そうしたのには、過ぎたことをあれこれ言うことに執着すると、また新たな反目や嫉視、対決を生み出す悪循環が繰り返されるかもしれないとの思いからであった。
 開きもせずに見る必要がないという風に良い本を投げ捨てたら、どうなるのか。南朝鮮当局は、関係改善に関するわれわれの提案を深く読むこともせずむやみに相手に歯向かうべきではなく、南朝鮮のすべての政党と社会団体、各界各層の人々は、同胞たちの熱い呼び掛けに声を合わせるべきである。
 われわれはすでに一方的に相手方への刺激や誹謗重傷を全面中止する道に入った。関係改善の雰囲気を醸成してこそ、民族の団結と和合が成し遂げられ、そこにわが民族同士の力で自主的統一を早める真の道がある。
 南北関係改善の活路を開くために重要なことはまた、不信と対決を生むもっとも大きな障害である軍事的敵対行為を全面的に中止する決断をくだすことだ。
 南北関係を改善するには雰囲気の醸成も必要であるが、それをさえぎる基本的障害である軍事的敵対行為を根絶することが非常に重要である。それは、戦争でも平和でもない不安定な情勢が戦争の瀬戸際まで至っている朝鮮半島の現状況において、大きくない偶発的な軍事的衝突も瞬く間に全面戦争へと拡大するかもしれないからである。
 われわれの重大提案で明らかにされているように、この地で全面戦争が勃発すれば、漁夫の利を得るのはわれわれの統一を願わない勢力だけである。その代わりわが民族は、人も、山河も、築いておいたすべての財産もみな失う災難だけを被ることになるだろう。
 そこで提案したのが、互いが互いを刺激し威嚇する軍事的敵対行為の全面中止である。われわれの重大提案は決して南朝鮮当局が騒いでいるような「偽装平和攻勢」でも、同族に対して行う「宣伝心理戦」でもなく、新しい「挑発」を前提とした口実を用意し国際社会の間違った世論を正すための「名分づくり」などではさらにない。また、ありもせず、これからも起こり得ない「急変事態」や「体制の不安定」 を収拾するために提案した政略的な措置ではなおさらにない。
 われわれが関係改善の一環としてただちに中止することを提案した「キー・リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習について言うならば、それは徹頭徹尾「防御的」であり「毎年恒例」だという美名の下に繰り広げられる危険千万な北侵戦争演習である。多分この演習に参加した侵略軍部隊に割り当てられた攻撃目標が朝鮮半島北半部の重要な対象であり、この演習体系の中で計画された大規模な連合上陸作戦が平壌占領を狙ったものであるという厳然たる一つの事実だけをもってしても、南朝鮮当局は何も言えなくなるだろう。
 われわれは南朝鮮当局に一般的な軍事訓練を中止せよとの提案はしなかった。われわれの主張は、外勢と結託して同族をターゲットにした侵略戦争演習を中止しろということだ。その演習について、米国に対する期待がそれほど大きく、米国との「合同」や「協同」が捨てきれないほど大切でどうしてもしたいならば、わが国の領土や領海、領空から遠く離れた閑静な場所か、米国に行ってやれと言ったのである。
 南朝鮮当局は、遅きに失した感はあるが、米国という存在がこの地に平和ではなく戦争をもたらす侵略者であり、民族が望む統一ではなく永久的な分裂と支配をもくろむ破廉恥な占領者、数千万のわが同胞に永遠に拭いさることができない悲痛な恨を残した不倶戴天の敵であるということをしっかりと知るべきだ。崇米事大、供米屈従から抜け出せなければ、敵が誰かも見分けることができないことを二の次にしても、同族の真情も、温かく差し出したでした和解の手にも気付くことができなくなるものである。
 われわれについて言うならば、関係改善の活路を開くために、今はもちろん今後も外勢を引き入れて民族の安全と平和保障を害する軍事的行動を起こすことはないだろう。われわれはすでに、西海にある五つの島のホット・スポットを含んだ最前線の地上と海上、空中で相手方を刺激するすべての軍事的敵対行為まで全面中止にする実践的な措置を先に取ることにした。
 南朝鮮当局はわれわれの真情を込めた重大提案をむやみに疑ったり誤解してはならず、軽率に拒否してはならない。拒否すればするほど、北南関係改善を渇望するすべての同胞の強まる抵抗を防げなくなるだろう。
南朝鮮のすべての政党、社会団体と各界各層の人々は、侵略戦争演習をはじめとしたあらゆる軍事的敵対行為を全面的に中止することで北南関係改善の道を開こうというわれわれの正当な呼びかけに応じるべきである。軍事的敵対行為という基本的な障害物を全面的に除去するとき、真の北南関係改善がなされ、まさにそこに民族的和解と団結を成し遂げ祖国の平和と安全を担保する基本的方途がある。
 北南関係改善はまた、わが民族同士の団結した力でこの地にいつ押し寄せる恐れのある核の災難を防ぐための現実的な措置を共に取るとき、さらに確固たるものになろう。
 朝鮮半島の当面の核の災難は、グアム島や沖縄、西部太平洋水域と米国本土から、何の制約も受けずに南朝鮮とその周辺地域にいつでもこぞって来ることのできる米国の地上、海上、空中の核攻撃手段によってもたらされるだろう。われわれがこの問題を北南関係改善の重要な内容の一つとして提案した理由もまさにここにある。
 朝鮮半島の非核化は、全同胞が力を合わせて実現しなければならない、民族共同の目標である。南朝鮮当局はわれわれの非核化の意志について、いささかの疑いを持ってはならない。 朝鮮半島非核化の基本的な趣旨は、あくまでわが民族すべてに対する米国の核脅威と恐喝を終らせ、この地にいつ押しよせるかも知れない恐ろしい核の惨禍を未然に防ごうということにある。したがって、われわれは南朝鮮当局に、これ以上米国の危険千万な核攻撃手段を朝鮮半島とその周辺地域に引き入れないよう丁重に提案した。
 しかし南朝鮮当局はとんちんかんにも、朝鮮半島の核問題がわれわれの核実験などに端を発したかのように世論を惑わしながら、われわれの正正堂々とした提案を拒否する立場しかを表明しかった。常に言葉は正直に言えといったものである。あえて朝鮮半島の核問題について言うならば、それは20世紀の50年代末、南朝鮮への米国の核兵器搬入が発端となった。そのとき米国は「否認も是認もしないことが米国の核政策」としながら、南朝鮮に約1,000発の核弾頭と運搬手段を秘密裏に搬入して随所に備蓄していた。
 このように生じたのが朝鮮半島の核問題であり、これに対するわれわれの誠意ある努力と頑強な闘いによってもたらされたのが、他でもない朝鮮半島の非核化宣言である。たとえ政権が変わり当局者が交替したとしても、南朝鮮当局は当然ながら自国で発生した核問題の根源についてだけはしっかりと知った上で言葉を発しなければならない。
 今日の絡まった糸を解くためには、過去を正しく知り、正確な立場を表明する上では率直でなければならず、知りながらも事実を歪曲したり誤った立場と主張に固執することがあってはならない。
 米国と共に南朝鮮当局が問題視するわれわれの核武力について言うならば、それはあくまでも米国による核の脅威と恐喝から祖国と民族を守るための民族共同の宝剣であり、決して同族を恐喝したり、害するためのものではない。われわれの並進路線もまた、米国が強要しようとする核戦争の惨禍から祖国の平和と安全を守るためのもっとも賢明な自衛的選択であるということを今一度強調する。
南朝鮮当局はわれわれが保有した民族の大切な自衛的核武力についてあれこれ言う前に、外勢の核を引き入れて同族を害する危険千万な行為をまず自らやめる勇断をくだすべきである。南朝鮮の諸政党と社会団体、各界各層の人々は、この地における核の災難は北からではなく米国から来るということをしっかりと知り、外勢の核攻撃手段を引き入れるいかなる些細な動きも絶対に許してはならない。当面する核の災難を防ぐための現実的な措置を取ることが、北南関係改善のしっかりとした担保となり、祖国の平和と安全を守る道となる。
 和解と団結の雰囲気をつくり出し、軍事的敵対行為を全面的に中止にすると同時に、離散家族の再会も実現し金剛山観光も再開し、様々な北南間の協力と交流を活発化させようというのがわれわれの決心である。わが民族同士の団結した力で北南関係改善の活路を開こうとするわが軍隊と人民の立場は確固不動である。北南関係改善がすなわち全同胞が願う自主的統一であり平和繁栄である。
 われわれは、南朝鮮当局と諸政党、社会団体、各界各層の人民が、全同胞の志向と要求を反映したわれわれの重大提案の実現に、こぞって積極的に取り組むであろうとの期待を表明する。

朝鮮民主主義人民共和国国防委員会
2014年1月23日


「NHK政治的公平性」を疑われかねない発言で、国内外で批判を浴びるのは必至だ。

2014-01-26 | 投稿

NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
朝日新聞デジタル 1月25日(土)17時37分配信


 NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連して、この問題に関する見解を問われ、答えた。放送法がNHKの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言で、国内外で批判を浴びるのは必至だ。

 籾井氏は従軍慰安婦問題について、「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。

 さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか」と批判した。

 NHKの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。

 また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。

朝日新聞社

     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 在日フランス大使館広報部御中

以上の発言の中にでてくる「戦争をしているどこの国にもあった」として貴国の名が挙がっておりますが、

事実でしょうか?

もし事実でなければ、貴国大使館としてどのように対応されるのでしょうか?

                                    日朝協会事務局長 宮垣光雄

併合100周年をむかえて両国の歴史的沈殿物を清算し、近づいてくる東アジア時代に応じよう

2014-01-25 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料



「強制併合無効」韓日知識人、再び一つになった


【中央日報 2014.01.24】



2010年5月、韓国のキム・ヨンホ前柳韓(ユハン)大総長とイ・テジンソウル大名誉教授、日本の和田春樹東京大名誉教授やノ-ベル文学賞受賞作家大江健三郎など両国の知識人1000人余りが共同声明を発表した。1910年に締結された韓日強制併合条約が「源泉無効」という内容だった。併合100周年をむかえて両国の歴史的沈殿物を清算し、近づいてくる東アジア時代に応じようとの趣旨であった。

来年(2015年)は第2次世界大戦終戦70周年で、1965年の韓日基本条約が締結されて50周年になる年だ。そうした中で最近、韓日両国の間の歴史認識を囲んだ波高はいつの時より荒くて高い。

このような状況で3年前に共同声明に参加した両国の知識人が再び立ち上がった。声明の意味を再確認し、その間懸案として浮び上がった問題に対する解決を模索するために共に本を出した。共同声明記念論集『日韓 歴史問題をどう解くか』だ。日本の代表的出版社である岩波書店と韓国の知識産業社で同時出版された。

韓国からはキム・ジンヒョン世界平和フォ-ラム理事長、イ・ジャンヒ韓国外国語大教授など7人が、日本からは中塚明奈良女子大名誉教授など9人が筆者として参加した。

日本の筆者のうち、和田春樹教授の主張が目を引く。彼は1995年「韓民族の意思に反して強制した併合条約は…いかなる意味でも合法化・正当化されることはならない」という内容の文を朝日新聞に発表し、日本国内で難しい境遇に追い込まれたことがある。今回の文では2011年に慰安婦のおばあさんが日本政府を相手に賠償請求ができる道を開いた憲法裁判所の判決など共同声明以降に新しい事態が生じたと指摘している。和田教授は両国問題の解決策で▲日本の追加的な贖罪行為▲日本政府の慰安婦問題解決の努力などが必要だといった。

キム・ヨンホ教授は「65年の韓日基本条約の土台になった50年の日米間のサンフランシスコ講和条約は日本の植民地犯罪行為に対する責任を問える余地がないように作成されたので現在の慰安婦賠償問題などを囲む葛藤が生じた」と指摘した。筆者らは27日ソウルで「2010年の約束、2015年の期待」を主題とし共同声明記念学術大会も開く。


創造経済と南北統一の重要性について演説した。

2014-01-25 | 大韓民国
安重根記念館、オバマ慰安婦法署名…朴槿恵の外交成果(1)
2014年01月24日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



朴大統領が23日、7泊9日間の海外歴訪を終えた後、ソウル空港に到着した。朴大統領の左側は金淇春秘書室長、右側は劉正福安全行政部長官。
最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀の表情が明るい。外交安保ラインだけでなく政務ラインの人たちに会っても、「過去1年間に朴槿恵(パク・クネ)大統領が着実に進めてきた首脳外交が一つずつ成果につながっている」という話をよくする。ある核心関係者は「昨年1年間に種をまいておき、気にかけて待っていたことが、具体的に可視化している」と語った。

実際、いくつか兆候が表れている。最近の朗報は中国から入ってきた。ハルビン駅に開設(19日)された「安重根(アン・ジュングン)義士記念館」が信号弾だった。記念館設立はわずか数年前まで期待するのは難しいと考えられていた。中国が日本との関係のため記念館設立に消極的だったからだ。スイス歴訪中にこれを聞いた朴大統領も満足していたという。

きっかけは昨年6月の朴大統領の中国訪問だった。当時、朴大統領は習近平主席との昼食会で、「安義士は韓中両国民がともに尊敬する人物であるだけに、ハルビン駅の義挙現場に記念碑を設置することに協力してほしい」と要請し、習主席が「よく検討するよう指示する」と答えた。それから7カ月、中国は記念碑どころか、記念館の開設を認めた。

中国は22日、重慶の光復軍総司令部建物の復元も決め、朴大統領が訪中当時に西安陝西省党書記との面談で要請した「光復軍遺跡地記念碑設置事業」も近く結実するほど雰囲気が熟しているという。

オバマ米大統領が17日、日本政府に「慰安婦決議案」遵守を促す内容が盛り込まれた法案に署名したのも、最高級外交の成果に挙げられる。日本の立場としては、自国の最友邦である米国が歴史問題で韓国に軍配をあげるようなもので、相当な圧迫を感じるしかない。青瓦台の関係者は23日、「先月初めバイデン米副大統領が訪韓し、朴大統領と会った際、慰安婦問題で粘り強く説得したのが、米国政界に日本の歴史歪曲問題の深刻性を悟らせたと理解している」と伝えた。


安重根記念館、オバマ慰安婦法署名…朴槿恵の外交成果(2)
2014年01月24日08時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]




首脳外交が自然な流れで作用したのが韓国の防空識別圏(KADIZ)拡大決定だ。米中間で均衡を維持し、国益を極大化したという評価を受けているKADIZの設定は、日米中など周辺国と大きな摩擦を招きかねない懸案だったが、国内外の懸念にもかかわらず混乱なく決着させた。

朴大統領は10日、ブルームバーグのインタビューで、「防空識別圏宣言で北東アジアの緊張が生じたのも事実だが、その間中国と発展させてきた信頼があったし、米国・日本との緊密な協議を通じて危機を賢く克服することができた」と評価した。

今年からロシアとビザ免除協定が発効したのも首脳外交の成果に挙げられる。李明博(イ・ミョンバク)政権当時にやや疎遠になった韓露関係は、朴大統領が昨年11月のプーチン大統領の訪韓に合わせて「ユーラシア・イニシアチブ」をあらかじめ出したことで、距離感が狭まった。

今回のインド国賓訪問では、9年間遅々として進まなかったポスコのインド・オリッサ州製鉄所建設プロジェクト問題が解決した。スイスでは国内マイスターと卒業者の留学の道が開かれる成果を出した。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「あちこちで昨年の朴大統領の首脳外交が成果として表れている」とし「ただ、韓日関係において日本の非常識な動きには強く対応しなければならないが、韓日中の三角協力が弱まれば中国が韓国を眺める戦略的な必要性が減る可能性もある」と指摘した。

◆朴大統領、新年最初の海外歴訪終え帰国=朴大統領は7泊9日間のインド・スイス国賓訪問を終え、23日に帰国した。朴大統領は新年最初の海外歴訪で、国内企業の海外進出を助け、グローバル企業の最高経営責任者(CEO)と相次い対話し、22日の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)では創造経済と南北統一の重要性について演説した。

外国にも国内でも、言ってることとやってることが違うんっじゃない! 態度で示せ!と言いたい。

2014-01-24 | 外務省からの直接メール
安倍晋三内閣総理大臣「中文導報」「東方新報・時報」向け春節(旧正月)メッセージ

平成26年1月23日


謹んで春節のご挨拶を申し上げます。日本で御活躍されている華人の皆様と共に新年をお祝いしたいと思います。

日中関係は,日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。日本にとって中国は最大の貿易相手であるとともに,中国にとって日本は最大の投資国であり,日本企業は中国で1千万人の雇用を創っています。日中の貿易総額は,国交正常化以降の40年あまりの間に,約11億米ドルから,現在では3,337億米ドルにまで拡大しています。また,日中間の人的往来も,同じ時期に年間2万人から495万人へと大きく伸びています。

日本は,戦後68年間にわたり,自由で民主的な国を作り,ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに何ら変わりはありません。むしろ,国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から,国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献していきます。こうした我が国の基本的姿勢は,日本にお住まいの皆様には十分ご理解いただけると考えます。

日本が,ODA等を通じて中国の発展を一貫して支援してきたことも,また皆様よくご存知のとおりです。日中両国は今後さらに手を携え,地域と国際社会全体の発展のために責任を果たしていかなくてはなりません。そのためには,日中間に個別の課題があっても,それを二国間関係全体に影響させないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることが必要です。両国の間では,首脳レベルを含めて,様々なレベルで対話を行っていくことが重要です。私の対話のドアは常にオープンです。

本年は午年。例え障害物があっても乗り越え,未来に向かって共に進んでいきましょう。皆様にとって本年が,駿馬の跳躍のように大きく,ダイナミックに発展する年になることを祈念しています。

日中関係の発展を心より願い,私の挨拶と致します。

2014年1月
内閣総理大臣
安倍晋三

朝鮮中央通信社(日本語)   北朝鮮は6者会談再開準備が出来ているという信号を送っている

2014-01-23 | お知らせ・一般資料
国際統一局通信 №526                

朝鮮中央通信社(日本語) 「北朝鮮の行動を『 挑発』、『補償』と言うサイクルと診断するのは間違い」と指摘

           ロバート・カーリン米・スタンフォード大国際安保協力センター客員研究員


 1月19日に南朝鮮のハンギョレ新聞のインタービューで32年間、米行政府で朝鮮半島問題に携わってきたロバート・カーリン氏は「北朝鮮が核とミサイル挑発で米・『韓』政府を交渉の場に引き出して補償を受け取り、合意については履行しない」という主張は事実に反していると指摘した。
 カーリン氏は「例えば、北朝鮮が何らかの行動(挑発)は実際に米・『韓』が交渉履行を遅滞する時に圧力を加えるための戦術的な動きだ。 いつだったか北朝鮮の外交官は自分たちも崖っぷちまで行くことは望んでいない。けれども米・『韓』が状況を真剣に受け止めて事態の解決に向けて焦点を合わせるようにさせるために、そうしなければならないということを感じると話していた。ある意味、問題は両者の行動による悪循環によるものだと見たほうが妥当だと思う」と述べた。
1994年、10月の朝米ジュネーブ合意を破棄した責任は北朝鮮と米国のどちら側にあるかという質問には「ネオコンはジュネーブ合意を除去することを望んだし、北朝鮮は彼らの手にもてあそばれた。 米国がジュネーブ合意を維持・改善することを真剣に望んだとすれば、それは可能だったし、それが確実により賢明な道であっただろう」指摘した。
そして、2005年9・19共同声明の履行と6者会談が開かれない責任はどちら側にあるかとの質問には「その質問は9・19共同声明が初めから確実な合意だったということを仮定しているが、私の考えでは、それは決して強い基盤を持っていなかった。 その弱い基盤すらも当時の会議の末に、クリストファー・ヒル首席代表が声明を発表し、その翌日のバンコデルタアジア(BDA)に関する米国財務部の発表ですぐに破壊され、2006年10月に北朝鮮の1回目の核実験を行った後、再び状況が急に収拾された。 しかし、これも臨時的な策に過ぎなかった」とし「北朝鮮との交渉が不可能であるとか、どうせ彼らの方から合意を破るのだから時間の浪費だと信じているのであれば、それは歴史を誤って読んでいるだけでなく、近視眼的な政策を採択する運命をたどることになるだろう」と指摘した。また、ここ数十年間に朝・米関係が改善されない根本的原因に関しては「北朝鮮は少なくとも米国が先に行動しなければならないと考えている」述べた。

ロシア外相「北朝鮮は6者会談再開準備が出来ているという信号を送っている」と発言

 ロシアのセルゲイ·ラブロフ外相は、「北朝鮮が6カ国協議を再開する準備ができているという信号を送っている」と1月21日の記者会見で明らかにした。
 会見では「ロシアは、この会談で重要な役割を担ってきた中国と一緒に合意を引き出そうと努力している」とし、参加国が「誰かの体面を失ったりする」ことにこだわらず、合意を追求しなければならないと主張した。
 また、北朝鮮問題を米国が朝鮮半島でミサイル防衛(MD)システムを構築するための口実にしてはならないとしながら、「米国が北朝鮮の脅威を口実に取っている行動は、北朝鮮の実質的な軍事力には全く比例しないだろう」と批判し、米国の朝鮮半島とその周辺地域の軍事力強化の動きに警告を発した。(了)

世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります!

2014-01-22 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
暴走ストップ 都政転換を
東京都知事選あす告示

宇都宮氏が政策発表



 23日告示の東京都知事選(2月9日投票)で、「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ予定候補(67)=日本弁護士連合会前会長、日本共産党など推薦=は21日、都内各地で宣伝や集会に参加し、新宿区の事務所で記者会見して詳しい政策を発表しました。


(写真)都民のくらし第一の都政をつくると訴える宇都宮けんじ都知事予定候補=21日、東京都新宿区

 会見で宇都宮氏は「立候補表明から行ってきた現地視察や都民との意見交換をふまえ、五つの基本政策(別項)と二つの特別政策を具体化した」と説明。「告示2日前になっても立候補予定者の公開討論が全く行われていないのは異常な事態であり残念。政策論争で都民の選択にゆだねるべきだ」と強調しました。

 立候補を表明している細川護熙(もりひろ)元首相(76)について「憲法問題を何も語っていない」と指摘。細川氏を支援する小泉純一郎元首相についても「貧困と格差を拡大させた張本人だ」として、「細川氏がこれらの問題をどう考えるか聞きたい」と述べました。

 基本政策では、「くらし・住まい・雇用保障条例」や「ブラック企業規制条例」、公契約条例の制定など、都民の生活と営業をきめ細かく積極的に支援するとしています。

 原発の再稼働・輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現するため、東京電力の株主として福島第1・第2原発、柏崎刈羽原発の廃炉を提案すると約束。再生可能エネルギーの普及・開発を進めるとしています。

 安倍政権の暴走をストップするとして、秘密保護法の廃止をめざし「知る権利」のモデルとなる東京をつくることなどを掲げています。

 2020年東京オリンピックについて、簡素で環境重視の大会をめざすと表明。カネと利権から決別した都政をつくるとしています。

 都知事選には宇都宮氏のほか、自民党都連、公明党都本部が推薦する舛添要一元厚生労働相(65)、細川氏らが立候補を予定しています。
宇都宮けんじ氏の基本政策(骨子)

I 世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります
II 地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります
III 原発再稼働・原発輸出を認めず、原発事故被害者の支援に取り組み、「脱原発都市東京」を実現します
IV 教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります
V 安倍政権の暴走をストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります
告示日に志位委員長が応援演説

 日本共産党の志位和夫委員長は告示日の23日正午、新宿駅西口で、宇都宮候補必勝のため街頭演説を行います。

過去の過ちへの反省がない日本の態度は、歴史を正しく認識できていないため

2014-01-22 | 投稿

投稿【朝鮮日報 2014.01.21】


関東大震災での朝鮮人虐殺 犠牲者身元を初確認=韓国



【東京、済州聨合ニュース】

 1923年の関東大震災での朝鮮人虐殺に関する証言や記録と一致する犠牲者の身元と遺族が、韓国で初めて確認された。

 聨合ニュースが東京・旧亀戸警察署での虐殺事件の目撃証言記録などを基に探したところ、済州島出身の一家5人、趙卯松(チョ・ミョソン)さん(当時32歳)、その妻と息子、趙さんの2人の兄弟が虐殺の犠牲者だったと分かった。

 当時、亀戸署で通訳として働いていた朝鮮人とみられる人物が、「日本の軍人が一斉に剣を抜いて朝鮮人83人を一度に殺した。妊婦も1人いたが、腹を切った時に出た子どもまで突き殺した」と証言し、朝鮮人虐殺の実態を調査していた在日本韓国基督教青年会の崔承万(チェ・スンマン)氏が記録した。1970年に日本で発行された「コリア評論」に掲載された資料には亀戸署の犠牲者として5人の名前が記され、このうち3人が趙さんの姓、住所と一致する。

 一家全員が犠牲となったために趙さんに直系子孫はおらず、最も近い7親等・8親等にあたる親戚が済州市などに暮らしていることが分かった。この遺族に会って族譜(家系に関する記録)を確認したところ、犠牲になったのは3人ではなく5人で、いずれも「忌9月1日 日本国関東地震犠牲別世」「1923年日本国関東地震 日本国政府蛮行により虐殺される」と記されている。遺族は「昔からうちで、当時おばあさん(趙さんの妻)が妊娠中に犠牲になったという話を聞いていた」と話した。

 一家の死亡事実は済州島南部にある西帰浦市の役場の除籍簿でも確認された。東京で関東大震災により死亡したと記載されている。

 日本の市民団体「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」の西崎雅夫氏は「犠牲者の身元などが確認されたことで、日本政府に対する責任追及、賠償請求などが具体化され得る」と話した。

 遺族の趙民星(チョ・ミンソン)さんは「過去の過ちへの反省がない日本の態度は、歴史を正しく認識できていないため。真心のこもった謝罪を引き出すためにも過去に対する正確な調査が行われなければならない」と強調した。

稲嶺 ススム さん 大差で勝利!

2014-01-20 | お知らせ・一般資料
平成26年1月19日執行 名 護 市 長 選 挙 開 票 状 況

名護市選挙管理委員会

    時   間   別   得   票   数
  時 間   21:30   22:00   22:30 ←最終      

候補者氏名 開票率 5.60%   47.58%     100.00%        

スエマツ 文信   1,000   7,000     15,684        

稲嶺 ススム     1,000   10,000   19,839 当選      

小 計     2,000     17,000   35,523        

有効投票数(A) 無効投票数(B) 投票総数(A+B=C) 不受理・持帰り等(D) 投票者数(C+D=E)
35,523           210      35,733            0           35,733



名護市長選 稲嶺氏圧勝
“新基地ノー”揺るがず 安倍政権の強圧はね返す



 安倍政権による新基地建設押し付けを許すかどうかが最大の争点となった沖縄県名護市長選が19日、投開票され、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約する現職の稲嶺進候補(68)=日本共産党、社民、社大、生活推薦=が圧勝しました。安倍政権の全面支援を受け、「辺野古移設推進」を掲げた末松文信候補(65)=自民推薦=を破りました。


稲嶺氏「市民守る先頭に」(写真)名護市長選挙で勝利しバンザイする稲嶺進氏(中央)=19日午後9時41分、沖縄県名護市

 午後8時に当選確実を報道各社が伝え始めると、選挙事務所につめかけた支持者から「やったー」の歓声が響き渡りました。「ススム」コールと指笛のなか稲嶺氏は「市長として環境や市民の安全・安心を守る先頭に立つ」とのべ、知事が埋め立てを承認しても市長権限を使って基地建設を阻止していくことを強調。「辺野古埋め立てを前提とした協議はいっさい拒否する」と表明しました。

 安倍政権が自民党の沖縄関係の国会議員や県連の「県外移設」の公約を強圧で変えさせ、県知事に新基地建設のための埋め立て承認をさせたことに対し、稲嶺氏は「政府が権力をむき出しにしても名護市民はお金やどう喝に屈しない。市民・県民の誇りを示そう」「日本の政治のあり方を問う選挙。大義はわれわれの側にある」と訴え続けました。

 この訴えに、「党派を超え、力を合わせ、政府の圧力をはねかえす」(かつては自民党会派に属した比嘉祐一市議会議長)と共同が大きく広がり、「沖縄は屈しない」の声が高まりました。

 選挙結果は、「辺野古移設反対、普天間基地閉鎖・撤去」の「オール沖縄」の声が強圧や背信によってゆらぐものでないことを示し、安倍政権の暴走に痛打を与えるものとなりました。

 今回の市長選は、新基地建設計画がもちあがって以降の5回の市長選で初めて基地容認・推進派が「移設推進」を明言し、争点が鮮明になりました。

 末松陣営は「県、国のパイプ」による北部振興策を強調。応援に入った自民党の石破茂幹事長が500億円の「名護振興基金」創設をちらつかせ、業界団体出身の参院議員も次々と名護入りし、企業・団体を締め付けるなどなりふり構わない組織戦を展開しましたが、市民はノーの審判を下しました。

安倍政権と都政の、一連の国民無視の暴走に 都民的審判をくだす!

2014-01-19 | マスコミ報道をそのまま掲載・資料
争点は明瞭、宇都宮さん勝利に全力をつくす
都知事選 志位委員長が会見


 日本共産党の志位和夫委員長は18日の会見で、東京都知事選(23日告示・2月9日投票)にどうのぞむかについて問われ、「争点は明瞭です。宇都宮(けんじ)候補の勝利に全力をあげます」とのべました。

 このなかで志位委員長は、都知事選で問われる二つの争点―(1)安倍政権の一連の国民無視の暴走に都民的審判をくだす(2)暮らしと福祉を切り捨て、都民の税金を巨大開発に熱中する「逆立ち」政治をただす―を指摘しました。

 志位氏は、「原発は重要ですが、同時に秘密保護法、憲法、消費税など全体について都民的審判をくだす必要があります。その願いを託せるのは宇都宮さんだけです。『逆立ち』都政をただせるのも宇都宮さんだけです」と強調しました。

 志位氏はまた、「脱原発」をめぐって候補者の一本化が指摘されていることについて見解を問われ、「一本化はありえないことです。原発問題は確かに重要な争点ですが、さまざまな国政問題、都政をどうするかという大問題があります。私たちは正々堂々たる政策論戦で都民に審判を仰ぐ立場をとります。宇都宮氏もその立場だと思います」とのべました。