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「これまで日本軍『慰安婦』運動は、同じ色を持つグループが、それぞれ別々に動いていました。様々な考えを持つ人々が本日のように一堂に会したのは初めてだと思います」

2021-05-30 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因

「慰安婦運動」30年…原則論と現実論、初めて一堂に会する

登録:2021-05-28 02:31 修正:2021-05-28 15:12
 
学者、重鎮、活動家、ジャーナリスト約20人が会議 
「河野談話にもとづく解決策模索」には全員が共感 
12・28合意を認めるかどうかでは意見が対立 
和田名誉教授ら日本の重鎮7人の「3月提案」に 
「韓国社会も真剣に回答する義務がある」
 
日本軍「慰安婦」問題に取り組んできた約20人の社会の重鎮、活動家、学者が26日、意見を交わした。会合を準備した対話文化アカデミーとソウル大学日本研究所は、解決に向けた社会的コンセンサスを広げるため、この会合を定例化する計画だ=キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

 「これまで日本軍『慰安婦』運動は、同じ色を持つグループが、それぞれ別々に動いていました。様々な考えを持つ人々が本日のように一堂に会したのは初めてだと思います」

 1991年8月14日の金学順さんによる初の公開証言から30年目を迎える慰安婦運動を成功裡に締めくくるには、どのようにすべきなのだろうか。この重いテーマを論議するため、26日午後2時半、ソウル平倉洞(ピョンチャンドン)の「対話の家」にこの問題の解決に努めてきた社会の重鎮、活動家、学者、ジャーナリストが集った。メンバーはイ・ホング元首相、東アジア平和会議のイ・ブヨン運営委員長、対話文化アカデミーのイ・サミョル理事長、チェ・サンヨン元駐日大使、イ・ジョンオク元女性部長官、ソウル大学日本研究所のキム・ヒョンチョル所長、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長、慶北大学のキム・チャンノク教授ら、およそ20人。彼らは「日本軍慰安婦問題、いかに解決するか―社会的対話のために」というテーマの下、対面とオンラインの併用で行われた同日の会議で、これまで心に秘めていた本音を打ち明けた。この会合の準備実務を担当したソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「慰安婦被害者たちが起こした訴訟では韓国裁判所の食い違った判決が出ており、一方では被害者たちの自然寿命が近づいている。こうした状況において、この問題をどうするかについて様々な立場の人々が忌憚なく意見を交わすために、この場を設けた」と述べた。司会を務めた聖公会大学のヤン・ギホ教授もこの日の会合の目的を「お互いの意見を傾聴すること」と定義した。

 韓国社会の重鎮や主だった人物が一堂に会したのは、東京大学の和田春樹名誉教授ら、日本社会の7人の重鎮が3月24日に「慰安婦問題の解決に向けて―私たちはこう考える」と題する声明を発表し、自分たちの考える事実上「最後の解決策」を提案したからだ。日本の重鎮たちは韓日両国政府に対し、2015年の12・28合意の意味を再確認し、この合意の精神をさらに高めるために努力することを求めた。菅義偉首相に対しては、1993年の河野談話と1995年の村山談話を継承するという日本政府の立場にもとづき、12・28合意に用いられた「日本政府の責任を痛感する」との表現を改めて文書としてまとめ、その旨を相星孝一駐韓日本大使を通じて生存する被害者に伝えるよう勧告した。韓国政府に対しては、日本が和解・癒し財団に出資した10億円のうち、残る5億4000万円に韓国政府の予算を加えて「慰安婦問題研究所」を作ることを日本政府と協議するよう要請した。この日集ったある重鎮は「日本の重鎮たちの最後の叫びに、韓国社会は誠実に答えなければならない」と話した。

 この日集ったメンバーたちは、歴史研究と教育の重要性を強調した1993年の河野談話の精神を蘇らせ、韓日両国政府が新たな解決策を講じるべきとの原則には合意した。しかし、日本の重鎮たちの勧告とは異なり、12・28合意を尊重すべきかどうかについては意見が鋭く対立した。現実主義的な立場に立つメンバーたちは「生存する女性たちが生きている間に何ができるのか、現実的な解決策を探るべき」「なすべきことではなく、現実的な実践方策を探るべき」と述べた。原則論を主張してきた側は「12・28合意はすでに汚染されすぎており、とても再活用することなどできない」「日本とまた中途半端に妥協するより、イ・ヨンスさんらが主張する国際司法裁判所(ICJ)への付託を考えるべきだ」と述べた。

 慰安婦運動30周年を迎える今年7~8月をうまく活用しようという意見もあった。ナム・ギジョン教授は「正義記憶連帯の1500回目の水曜集会が開かれる7月15日から、金学順さんの初証言30周年になる8月14日までの1カ月が、慰安婦問題の30年を締めくくり、被害生存者以降の時代を準備する最後のチャンスになるだろう」と述べた。大韓弁護士協会・日帝被害者人権特別委員会のチェ・ボンテ委員長は「河野談話が発表された8月4日から8月14日までを、日韓の和解週間とするのはどうか」と提案した。

 会合の終了後、論議の内容をまとめた重鎮たちは「我々の努力がすぐに政策化されることはないとしても、韓国社会の心からの努力は日本社会に伝えられると思う」「立場が異なる人々が集まったということ自体に大きな意味がある。互いに傾聴し合い、共感を広げていけるよう、この集まりをより一層支持してくれることを願う」と述べた。会合を準備した対話文化アカデミーとソウル大学日本研究所は、この会合をなるべく定例化して慰安婦問題の解決策についての社会のコンセンサスが形成されるよう努めることにしている。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「従軍慰安婦」という表現は1993年4月河野洋平官房長官が発表した「河野談話」にも使われた。河野談話は、「慰安婦」の動員や生活における強制性を明確にした。

2021-04-30 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因

日本政府が「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と閣議決定したわけは

登録:2021-04-29 05:41 修正:2021-04-29 07:13
 
強制性を帯びており、不適切と判断、教科書に反映される見込み 
「強制徴用」や「強制連行」も「徴用」と表記すべき
 
平和の少女像=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」の用語が強制性を帯びているとし、使用するのは不適切だという答弁書を閣議決定した。代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切という公式見解を示した。右翼の主張を受け入れたもので、小中高の教科書に反映されるとみられる。

 日本政府は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が「従軍慰安婦」という用語には軍によって強制連行されたという意味が込められていると質疑したことに対し、27日の閣議で「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」という答弁書を決定したと、読売新聞が28日付で報道した。

 日本政府は、朝日新聞が朝鮮半島で「慰安婦」を連行したと証言した吉田清治(2000年死亡)の証言が虚偽だと判断し、2014年に関連記事を全文または一部を取り消したことなどを考慮し、「従軍慰安婦」という表現が「誤解を招く恐れがある」と指摘した。しかし、当時、朝日新聞は「吉田証言」に信用性がないとしても、女性たちが本人の意思に反して「慰安婦」として連れて行かれたのは変わらない事実だと強調した。「従軍慰安婦」という表現は1993年4月河野洋平官房長官が発表した「河野談話」にも使われた。河野談話は、「慰安婦」の動員や生活における強制性を明確にした。

 日本の右翼勢力は「慰安婦」の強制性を消すために様々な方法で圧力を行使してきたが、今回、政府がそれに応えたわけだ。右翼団体の「新しい歴史教科書をつくる会」は、教科書から「従軍慰安婦」という表現を削除するよう求めてきた。現在、日本の中学の社会(歴史)や高校の歴史総合教科書の一部に「従軍慰安婦」という表現が含まれている。日本政府関係者は読売新聞に「今回の閣議決定は今後(教科書)検定に反映される」と述べた。

 もちろん、最近韓国でも「従軍慰安婦」という用語は使われていない。ただし、その理由は日本とは全く異なる。「軍隊に従い、戦場に出る」という意味の「従軍」が被害者が自発的に慰安婦になったという誤った認識を植えつけることを警戒し、この用語を使用していない。代わりに、日本軍の責任を明確に表現するため、「日本軍慰安婦」と表現している。国連報告書は、日本軍慰安婦を「性奴隷」と規定した。

 日本政府はまた、閣議で、日帝強占期(植民地時代)に朝鮮半島出身の労務者を連れて行き、強制労働に従事させたことについても、「強制徴用」や「連行」の代わりに「徴用」という用語を使うのが適切だと決定した。日帝強占期の歴史専門家たちは労務動員・徴用や「慰安婦」などについて、当事者に事実上選択の自由がない状況で行われたと指摘してきた。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

1月8日の第一次訴訟判決は、国際人権法上の「被害者中心主義」を積極的に反映した歴史的判決だ。

2021-04-28 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は、日本軍「慰安婦」問題解決のために全国各地で活動してきた団体と個人が集まって結成したネットワークです

<全国行動抗議文>

日本軍「慰安婦」被害者の願いを無視し、 「被害者中心主義」の流れを後退させた4・21判決を糾弾する!

4/27/2021

 4月21日、日本政府を訴えた日本軍「慰安婦」被害者と遺族による第二次訴訟において、韓国・ソウル中央地裁が1月8日の第一次訴訟とは真逆の判決を下したことに、私たちは失望と怒りを押さえることができない。

 どちらの判決でも、日本政府を韓国の裁判所では裁けないという「主権免除」の壁を超えられるのかどうかが争点となった。1月8日の第一次訴訟判決は、「慰安婦」問題を人道に反する重大な人権侵害事件と認定し、被害者が最終的手段として選択した民事訴訟にまで慣習国際法上の規則である「主権免除」を適用することは裁判を受ける権利を保障した韓国憲法および国際人権規範に符合しないとして、人権救済を優先する「人権例外」を認めて原告に勝利をもたらした。国際人権法上の「被害者中心主義」を積極的に反映した歴史的判決だ。

   これに対して今回の第二次訴訟判決は、「現在の慣習国際法とこれに関する最高裁判所の判例によって」と主権免除を適用し、その結果、日本政府の責任を問うという訴訟そのものが成立しなくなり、原告の訴えを「却下」した。「慰安婦」被害者の尊厳回復に一切言及せず、「韓国の外交政策と国益に潜在的影響を及ぼす事案」として国益を優先させ、「人権の最後の砦」としての責務を放棄した司法の責任は大きい。「慰安婦」問題の解決を後退させる最悪の判決である。

 さらに、第二次訴訟判決で「日韓合意」(2015年12月)を「女性らへの救済手段として今も有効」であると指摘したが、これを断じて受け入れることはできない。第一次訴訟判決では「日韓請求権協定と日韓合意は、被害を受けた個人に対する賠償を包括できない」としており、真っ向から対立する判断だ。合意の検討を行った文在寅政権は、「慰安婦問題の真の解決にはなり得ない」という政府方針を発表している。国連人権委員会も声明「日韓合意は重大な人権侵害に関する国家責任の基準に合致していない」(2016.3.11)を出し、様々な国連人権機関も「合意」の問題点を指摘していることを無視してはいけない。

 また、判決は韓国政府に「追加的な外交交渉を円滑に行う」ことを求めているが、まず司法自らが人権を中心とする新しい国際法の流れの歴史に一歩を印す判決を出し、政府が毅然として被害者中心主義で問題解決を実行できるようにその役割を果たすべきであった。日本政府は「慰安婦」問題の歴史を歪曲し、「最終的かつ不可逆的に解決した」と強硬に主張し続け、ベルリン・ミッテ区で見られたように外交方針として少女像設置妨害にやっきになっている。第一次訴訟判決に激しく反発した日本政府をとりなすかのような判決は、到底受け入れられるものではない。

 私たちは、第一次訴訟判決が切り拓いた「主権免除の人権例外」の流れを強く支持する。これまで不可視化され不処罰のまま放置されてきた、紛争下で国家による性暴力被害を受けた少女や女性が勇気と希望を手にする日が早く来ることを願う。9ヵ国410人の法律専門家も第一次訴訟判決後、共同宣言「国際法の未来を切り開く歴史的な判決」を出した。国際秩序の流れは国家から人間へと変化しつつあるし、止められないのだ。

 私たちは、日本軍「慰安婦」問題解決の当事者である日本政府が歴史を否定する恥ずべき行為を直ちに中止し、被害者に対して不法行為の責任を前提とした謝罪と賠償手続きを直ちに履行するよう求める。

 韓国では、名乗り出た240名の日本軍「慰安婦」被害者のうち、生存者は15名となった。今回の裁判の原告で、生存被害者は4名である。多くの被害者が積み重ねてきた30年におよぶ訴えと努力が一日も早く実現するよう、私たちはあきらめることなく前に進む。

                                       2021年4月28日

                                日本軍「慰安婦」問題解決全国行動


「つかまえて放してくれない、つかまえて放してくれないんです。日本の軍人が…。それでしかたなく泣きながらやられる。私が死ぬ前に必ず、せめて言葉ででも恨みを晴らしたいのです」

2021-04-22 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因

30年の慰安婦闘争史で「最大の暗礁」…

日本政府による謝罪と賠償、行き詰まり

登録:2021-04-22 03:54 修正:2021-04-22 08:32
 
朴正煕政権の「65体制」の壁に阻まれ 
朴槿恵政権の「12・28合意」が結局足を引っ張る 
裁判所「被害者救済の代替手段存在」 
 
慰安婦のほか強制動員、汚染水 
悪材料は相変わらず 
政府「被害者の名誉回復に努力」原則論のみ 
韓日関係改善には当面影響しない見込み
 
21日、ソウル瑞草区のソウル中央地裁での判決後、イ・ヨンスさんが裁判所から出て来て立場を明らかにしている。同地裁民事合議15部はこの日、故クァク・イェナムさん、故キム・ボクトンさん、イ・ヨンスさんら被害者と遺族20人による日本に対する損害賠償請求を却下した/聯合ニュース

 「つかまえて放してくれない、つかまえて放してくれないんです。日本の軍人が…。それでしかたなく泣きながらやられる。私が死ぬ前に必ず、せめて言葉ででも恨みを晴らしたいのです」

 30年前の1991年8月14日、金学順(キム・ハクスン)さん(1924~1997)が日本軍「慰安婦」だったことを初めて実名告発した時、韓国社会は耐えきれない悲しみと羞恥心を感じた。以来、慰安婦被害者たちの苦しみに共感して、名誉を回復し、日本政府から正しい謝罪を引き出すことは、韓国社会が必ず達成すべき「時代的課題」となった。最初は女性たちが「業者に騙されて行ったもの」という不誠実な回答にとどまっていた日本政府は、1993年8月4日、慰安婦に対する軍の関与と動員の過程の強制性を認めた「河野談話」を出すことになる。

 韓日間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」とする1965年(韓日請求権協定の)体制の壁は、堅固で高かった。日本政府は1995年7月に「アジア女性基金」を設立してこの問題の解決を図るが、65年体制のため政府予算は投入できないと言い張った。慰安婦問題が国家犯罪であることを認めて「法的責任」を受け入れるのではなく、「道義的責任」を認めるにとどまったのだ。韓国社会は「法的責任」を認めないアジア女性基金を拒否し、いつ終わるとも知れぬ対日闘争に乗り出した。

 状況が変わったのは、慰安婦問題は「65年協定に含まれない」という2005年8月の韓国政府の見解が出てからだった。では、なぜ政府はこの問題の解決に取り組まないのか! このような韓国社会の切迫した問いに、2011年8月、憲法裁判所が応えた。日本政府と交渉しない韓国政府の「ずうずうしい不作為」が違憲であることを宣言したのだ。以降、慰安婦問題は韓国政府が必ず解決しなければならない「外交課題として」歴史の前面に再浮上した。

 2013年からは、朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍晋三政権との間で凄絶な慰安婦外交が始まった。しかし、「中国の台頭」に韓米日は共同で対応すべきとする米国の圧力に押され、2015年末に朴槿恵政権は12・28(韓日慰安婦)合意を飲んでしまう。この合意を通じて安倍晋三前首相は、自分が認めるのが「法的責任」なのか「道義的責任」なのかを明らかにせずに「責任を痛感する」と宣言し、その延長線上でこれまで拒否し続けてきた10億円の政府予算支出を受け入れた。その代わりとして韓国政府が約束したのは、この問題の「最終的かつ不可逆的解決」だった。2016年末のろうそく集会で政権についた文在寅(ムン・ジェイン)政権は「この合意によって慰安婦問題が解決されてはいない」としつつも、2018年1月には「再交渉」は求めないと述べた。この時点ですでに慰安婦問題は、韓日両政府が「解決すべき」懸案ではなく「管理すべき」懸案として格下げされたのだ。

 その後、2021年1月8日、多くの人の予想を覆す判決が出た。裁判所が国際慣習法上の主権免除(国家免除)原則を破って、日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じる判決(1件目の判決)を下したのだ。しかし文在寅大統領は新年の記者会見で、この判決について「少し困惑したのは事実」と述べ、裁判所は先月末、勝訴した原告が日本の国家資産を強制執行する道をふさいだ。

 そして裁判所は21日、2件目の裁判の判決で原告の訴えを却下した。裁判所は、1件目の判決においては慰安婦のような「反人権的不法行為」には適用できないと判断した主権免除の原則を受け入れ、「この事件の被害者たちに対する『代替的な権利救済手段』」である12・28合意が存在すると判断した。慰安婦問題の最終解決策として12・28合意を認めたのである。抗告の手続きは依然として残っているが、被害者が法的に救済される可能性は今のところかなり低くなった。慰安婦問題解決のための30年に渡る闘争史にとって、重大な分岐点となったのだ。

 この判決は、韓日関係改善の流れへと導くことはできないだろう。両国は依然として北朝鮮と中国に対する「戦略的な見解の相違」という根本的な問題を抱えており、強制動員被害者賠償判決などの積年の難題、福島原発汚染水の海洋放出という新たな悪材料で対立している。

 韓日両国政府は、判決に対する具体的な言及は控え、原則論的な立場のみを明らかにしている。外交部は「本日の判決に関する詳細内容を把握中であり、これに関する具体的な言及は控える」としつつ、「韓国政府は被害者中心主義の原則に則り、日本軍慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために政府がなしうるあらゆる努力をしていく」と述べた。続いて、日本に対しては「慰安婦問題は、世界でも類を見ない戦時の女性に対する人権蹂躙かつ普遍的な人権侵害の問題であり、日本政府には、1993年の河野談話や2015年の12・28合意などで自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に見合った行動を示すことを求める」と述べた。

 日本政府の反応は冷淡だった。加藤勝信官房長官は午前の定例記者会見で「内容を精査する必要があり、現時点で政府としてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本軍「慰安婦」被害者たちは「契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で『慰安婦』にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっている。

2021-03-12 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因

日本の学界・市民社会も

「ラムザイヤーの『慰安婦』論文掲載撤回」へ初の共同声明発表

登録:2021-03-11 05:46 修正:2021-03-11 07:31
 
オンライン記者会見で発表 
代表的な歴史学術団体など4団体参加
 
日本の市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス」(Fight for Justice)と歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会など4団体は今月10日、オンラインで記者会見を開き、ラムザイヤー教授の論文を批判する声明を発表した=記者会見より//ハンギョレ新聞社

 日本軍「慰安婦」を売春婦と同一視したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文について、日本の学界と市民社会が初めて共同声明を発表し、論文の掲載を撤回するよう求めた。

 日本軍「慰安婦」学術サイトを運営する日本の市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス」(Fight for Justice)や歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の4団体は10日、オンラインで記者会見を開き、ラムザイヤー氏の論文を批判する声明を発表した。

 彼らは声明でこの論文について、「先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているという問題がある」と批判した。日本軍「慰安婦」被害者たちは「契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で『慰安婦』にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっている。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視した」と指摘した。また、論拠として必要不可欠である事業者と朝鮮人「慰安婦」の契約書を1点も提示できなかったとしたうえ、「この論文は、そもそも女性の人権や女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落している」と強調した。

 ラムザイヤー教授の論文が日本社会に及ぼす影響に対する懸念の声もあがった。これら団体は「この論文が一研究者の著述ということを超えて日本の加害責任を否定したいと欲している人々に歓迎された」とし、「『嫌韓』や排外主義に根差した動きが日本社会で再活性化している」と述べた。

 これらの団体はラムザイヤー教授の論文の掲載を撤回するよう求め、引き続き問題を提起していくことにした。同志社大学の板垣竜太教授(朝鮮近現代史)は同日の記者会見で「論文の撤回が目標だが、学界でこの論文が引用されないよう、深刻な問題があるという点を知らせることも重要だ」と述べた。彼らは今月14日、ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナーを開催する。セミナーには、日本国内の「慰安婦」研究の最高権威者である中央大学の吉見義明名誉教授なども参加する予定だ。

 一方、ラムザイヤー教授の論文を掲載することにした学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(IRLE)は9日(現地時間)、公示文で同論文は「最終的かつ公式的」に出版されたものだと強調し、印刷の強行を再度示唆した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

遺族会と遺族らは2日、チョン・デウン京畿道議会議員とともに京畿道議会少女像前で記者会見を開き、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回と歴史歪曲・妄言処罰法の制定を求めた。

2021-03-04 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因
慰安婦被害者遺族ら
「ラムザイヤー『慰安婦』論文の撤回と歴史歪曲処罰法の制定を」

登録:2021-03-03 05:50 修正:2021-03-03 07:55


「『日本軍性奴隷被害者』に名称改めるべき」

      

日本軍性奴隷被害者遺族会などが今月2日、京畿道議会の平和の少女像前で、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回などを求める記者会見を行っている=ホン・ヨンドク記者//ハンギョレ新聞社

 「生まれ変わったら、大韓民国を守る軍人になりたい」

 慶尚南道宜寧(ウィリョン)出身の故キム・スンドク(1921~2004)さんは、日本工場で働く女工を募集するという話にだまされて中国上海に行き、日本軍慰安婦として惨めな生活を強いられた。キムさんの息子であるヤン・ハンソク「日本軍性奴隷被害者遺族会」(遺族会)会長は「日本軍性奴隷被害者だった母は、よほど無念だったのか、いつも軍人になって国を守りたいと言っていた」と話した。

 遺族会と遺族らは2日、チョン・デウン京畿道議会議員とともに京畿道議会少女像前で記者会見を開き、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回と歴史歪曲・妄言処罰法の制定を求めた。

 1991年、金学順(キム・ハクスン)さんの最初の告白の翌年、母親から慰安婦被害者という話を初めて聞いたというヤン会長は、「母の話を聞いて、家族全員が涙を流した。(告白後「ナヌムの家」に入所し、)また一緒に暮らそうと説得したが、『日本の謝罪を受ける前には家には戻れない』として、日本軍性奴隷被害を国内外に知らせる活動を続けたが、謝罪も受けられないまま、2004年に亡くなった」と語った。

 2013年に亡くなったイ・ヨンニョさんの息子、ソ・ビョンファ遺族会副会長は「日本は、被害者らが亡くなったら、日本軍性奴隷被害者問題は解決すると思っているようだが、これからは遺族らが証言者になる」とし、「被害者問題を解決するためにも、加害者中心の『日本軍慰安婦被害者』という用語の代わりに、日本軍の加害事実を正確に示す『日本軍性奴隷被害者』への用語の変更を求める」と話した。

 「日本軍性奴隷被害者研究所」のアン・シングォン所長は「日本軍性奴隷被害者たちを売春婦と規定したラムザイヤー教授の論文が議論になっていることを受け、韓国国内でも被害者たちを嘲弄する妄言が相次いでいるが、これを表現の自由だと言って黙過することは歴史の傍観者になること」だとし、「国会は歴史の歪曲を防ぐためにも特別法を制定し、被害者の尊厳を守ってほしい」と話した。

 国内で確認された日本軍慰安婦被害者は約240人で、このうち現在15人がcしている。
ホン・ヨンドク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

2015年12・28合意のような政府間合意の有効性をどう考えるか、などをめぐって熾烈な論争が繰り広げられるとみられる。また判決の結果によっては、両国いずれも国内への影響が避けられない。

2021-01-11 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因
日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは
登録:2021-01-11 03:42 修正:2021-01-11 07:00


日本メディア「国際司法裁判所での解決を検討」 
韓国政府が拒否すれば、国家賠償認めた「象徴的判決」として残る可能性も

      

日本政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じた韓国司法の判決が出た8日に、ソウル鍾路区の「平和の少女像」前に置かれていた被害者たちの写真/聯合ニュース

 韓国司法が8日に下した日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じる判決について、日本のメディアは国際司法裁判所(ICJ)への提訴の可能性に言及している。人類に対する「反人道的不法行為」である慰安婦問題をめぐる、30年にわたって繰り返される外交攻防を終えて、判決を履行させるには、韓国においてもこれに応じることを積極的に検討しなければならないと見られる。

 日本国内の右翼の情緒を反映する産経新聞は9日、政府当局者の言葉を引用し、ソウル中央地裁の慰安婦判決について「日本政府が、国際司法裁判所への提訴を検討していることが分かった。韓国の裁判権に服することを避けるため控訴はしない一方、国際司法の場で韓国の不当性を明らかにする考え」と報じた。朝日新聞も10日、同様の趣旨の報道において、「訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて判断する」との日本政府の方針を伝えた。

 国際司法裁判所は、国家間紛争が発生した時に、国際法によって解決する機関だ。日本政府はこれまで、独島をめぐる領土問題、2018年10月の韓国最高裁の判決で確定した強制動員被害者への賠償問題などについて、国際司法裁判所で問題を解決しようとの旨を公式・非公式に提案してきている。国際司法裁判所の判断を受けるには両国の同意が必要だが、韓国が応じていないため実現したことはない。これを念頭に置いたかのように、日本政府高官は朝日新聞に「国際司法裁判所への提訴も有力な選択肢だ。応じなければ、韓国側の立場が悪くなるのではないかと思う」と述べた。

 韓国がこれまで国際司法裁判所で解決しようとの日本の要請を拒否してきたのは、独島のケースでは、実効支配中の領土問題を解決するために国際司法裁判所に持ち込むのは何の実益もなく、最高裁判決のケースでは、日帝による朝鮮人強制動員が1965年の韓日請求権協定で解決されていない「反人道的不法行為」と認められるか100%の確信が持てなかったからだ。韓国の最高司法機関である最高裁の判決が覆されれば、政府も大きな打撃を受けざるを得ない。

 しかし慰安婦問題は、1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書、1998年の国連人権小委員会のマクドゥーガル報告書などを通じて、日本政府が法的責任を負うべき「人道に対する犯罪」とであることが繰り返し確認されている。国際司法裁判所も「日本政府が計画的、組織的に広範に引き起こした(戦時下の女性に対する)反人道的犯罪行為」である慰安婦問題については「国内裁判所は外国政府に対する訴訟において裁判権を行使しない」という国際慣習法上の主権免除(国家免除)の原則を適用しなかった韓国司法の判断を支持する可能性が高い。そのためか、産経新聞も「相手の土俵に乗ることにつながりかねない」との政府内の慎重論も紹介している。茂木敏充外相は9日の記者会見で「国際法上も2国間関係上も、到底考えられない異常事態」が発生したとし「あらゆる選択肢を視野にいれて毅然と対応していく」と述べるにとどまった。

 実際に慰安婦問題について国際司法裁判所の判断を仰ぐことになれば、主権免除の原則を適用しなかった韓国裁判所の判断は正しいのか▽1965年の請求権協定で解決済みなのか(日本は「解決済み」、韓国は「解決されていない」との立場)▽2015年12・28合意のような政府間合意の有効性をどう考えるか、などをめぐって熾烈な論争が繰り広げられるとみられる。また判決の結果によっては、両国いずれも国内への影響が避けられない。

      

韓国司法の判決が下された8日、ナム・グァンピョ駐日韓国大使が日本外務省に呼ばれ、抗議を受けた後、記者団の質問に答えている=東京/共同・聯合ニュース

 韓国政府が日本の提案を拒否すれば、残る代案は3つだ。日本は、同判決に対する控訴などを行わないことを明らかにしているため、一審判決が確定される。この場合、判決をどのように履行させるかが今後の課題として残る。

 まずは、12・28合意に沿って作られた和解・癒し財団に日本が拠出した金額(約108億ウォン)のうち、残る金額(約50億ウォン)でこの判決が履行できるかどうか、外交部が日本政府と協議する可能性だ。政府は今回の判決が下された8日、外交部報道官による論評に「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意であるということを想起する」という一文を入れている。韓国政府が12・28合意について言及したのは、カン・ギョンファ外交部長官が2018年1月に「被害当事者女性たちの意思をきちんと反映していない2015年の合意は、日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にはなり得ない」と述べて以来、事実上初となる。しかし、和解・癒し財団が解散した後に残った金額を判決履行に使ってもよいと述べることは、判決を認めることを意味するため、日本が同意する可能性は事実上ない。韓国政府が日本の反対を押し切ってこの金で判決を履行しようとすれば、深刻な外交摩擦は避けられない。

 二つ目の代案は判決の強制執行だ。日本政府は「この判決に決して応じることはできない」という立場であり、判決を履行するには日本政府の韓国内にある資産を探し出し、差し押さえて売却せねばならない。先の2018年10月の強制動員についての最高裁判決でも、原告団が日本の民間企業の国内資産に対する強制履行手続きを進めたことから、2019年に大きな摩擦となっている。今回は相手が政府であるだけに、「断交」に次ぐ深刻な外交摩擦が予想される。その上、駐韓日本大使館などの外交資産は、外交関係に関するウィーン条約第22条に則り「強制執行」はできず、他の財産を探し出さねばならない。理性的に考えれば考慮しうる選択肢ではない。

 三つ目の代案は長期対峙だ。判決は確定したものの、執行できないまま長期の課題として残しておくのだ。この場合、8日の判決は、慰安婦問題に対する日本の法的責任を認めた韓国司法の初の判断という「象徴的な判決」として残ることになる。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イ理事長は「故人の死後もさまざまな予断と憶測、分別のない疑惑提起、責任転嫁と個人情報暴き、遺族と活動家に対する分別のない接近と不法撮影まで、マスコミの変わらぬ取材行動が続いている」

2020-06-12 | 大日本帝国軍隊の慰安婦制度が原因
[ルポ]最期までキル・ウォノクさんを気にかけ…
「食事はちゃんととっておられます」

登録:2020-06-11 08:40 修正:2020-06-11 12:18

ソン・ヨンミ所長を追悼した水曜集会 
正義連理事長「ソン所長のメッセージ」公開に 
参加した市民から泣き声 
活動家ら、過剰捜査・憶測報道を批判 
「惨憺として悲痛な思い、守れなくてごめんなさい 
慰安婦運動の誹謗中傷に最後まで立ち向かう

        

10日午後、ソウル鍾路区の旧駐韓日本大使館前で開かれた「第1443回日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜集会」で、参加者たちが正義連の憩いの場「平和のウリチプ(わが家)」のソン・ヨンミ所長を追悼し、黙祷している。イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

 「理事長、ご苦労が絶えないでしょう?ハルモニ(おばあさん)はちゃんと食事をとっておられます」

 メッセージを読み上げる声が涙声になった。日本軍「慰安婦」被害者の「憩いの場」を16年間守ってきた故ソン・ヨンミ「平和のウリチプ(わが家)」所長の葬儀が終わった10日、水曜集会に立ったイ・ナヨン正義記憶連帯(正義連)理事長は、ソン所長が送った最期のショートメッセージの内容を公開した。最期のメッセージでも、ソン所長が憩いの場の最後の生存者であるキル・ウォノクさん(92)と正義連の活動家たちを心配していたという事実を伝えると、集会現場のあちこちですすり泣きが起こった。

 この日朝、正義連の活動家らは、ソン所長の出棺手続きを厳粛に行い、水曜集会の現場に向かった。この日の水曜集会は、ソン所長を追悼する場として行われた。午後12時、ソウル市鍾路区にある旧在韓日本大使館前に集まった100人余りの市民たちは「守ってあげられなくてごめんなさい」とソン所長を追悼した。

 葬儀の喪主を務めたイ理事長はマイクを握り、「あなたを失った私たちは皆罪人だ」とし、「突然の悲報と家族を失った痛みの中でも、むしろ私たちを慰めてくださった遺族の皆様に感謝する」とあいさつした。そして検察とマスコミに対する批判を続けた。イ理事長は「故人の死後もさまざまな予断と憶測、分別のない疑惑提起、責任転嫁と個人情報暴き、遺族と活動家に対する分別のない接近と不法撮影まで、マスコミの変わらぬ取材行動が続いている」とし、「惨憺たる思いで悲痛なばかりだ」と話した。

 水曜集会の主管を務めた韓国女神学者協議会のイ・ウンソン実行委員は「30年間水曜集会を続けてきたが、どの日よりも悲痛で厳粛な気持ちでこの場に立った」とし、「この1カ月間、さまざまな歪曲と偽り、暴力が水曜集会と正義連の活動を歪曲、誹謗中傷した渦中に、慰安婦運動の土台であるハルモニたちに寄り添いあらゆるお世話をしてきたソン所長を失った日だからだ」と語った。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の共同設立者の一人、キム・ヘウォン正義連顧問も集会に参加し、「1992年に初めて水曜集会を行った際、政府は否定的な見方をし、市民は冷ややかだった。勇気を尽くして孤独な闘いを始めた」とし、「その孤独な闘いが女性の人権と世界平和を主張する運動の中心になった」と語った。キム顧問は「この苦労して築いた塔を崩そうとする不純な反対勢力が私たちを執拗に攻撃する。決して引き下がらず、日本がハルモニたちに謝罪し、戦争犯罪を謝罪するその日まで、しっかりと前進する」と述べた。

 この日、水曜集会が始まると、集会参加者を取り囲む保守団体は拡声器で騒音を立て、集会を妨害した。警察が衝突を防ぐため保守系団体に対して声を小さくするよう求めたが、彼らは「なぜ我々だけを閉じこめるのか。デモの届けを出した。われわれにも集会・デモの自由がある」と抗議した。両方から聞こえる騒音にも関わらず、水曜集会の参加者たちは終始厳粛な雰囲気の中でソン所長を追悼した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )