【コラム】北朝鮮もキューバのように？
2014年12月24日/中央日報日本語版
2014年12月24日/中央日報日本語版
１９９０年代末、米国議会で北朝鮮問題について発表したことがある。聴衆の中にはキューバ系のメディア関係者が多かった。その中の多くの人たちが発表の後、米国の対北朝鮮制裁について具体的な質問を私にした。キューバが米国の対北朝鮮政策に注目してきたのは確かだ。平壌（ピョンヤン）も米国・キューバ関係正常化というオバマ大統領のサプライズ発表に関心を向けているはずだ。キューバの事例は米国の対北朝鮮政策も変化する可能性があることを予告しているのだろうか。
驚く発表だった。特にホワイトハウスがキューバ政策の変化はないと何度か公言したことを考えればだ。しかし水面下で米政府は過去１８カ月間、進路の修正を準備してきた。６カ月前、フランシスコ法王は米国・キューバ交渉の保証人をした。
来月、オバマ大統領はキューバと関係がある旅行・貿易・金融分野制限を緩和するだろう。国務省はキューバをテロ後援国リストから除く問題を検討する計画だ。米大統領の行政執行権だけでも可能な措置だ。米政府は完全な国交正常化意志を明確にしている。キューバの首都ハバナに米国大使館がまた開かれるだろう。オバマ大統領は議会を遠ざけて国交正常化を進めている。論争を呼ぶ大きな変化だ。
民主党・共和党の双方から大統領の意志を挫くという声が聞こえる。キューバ系米国人で民主党所属のロバート・メネンデス連邦上院外交委員長によると、オバマ大統領の決定はラウル・カストロ国家評議会議長がキューバを改革・開放に導くという誤った希望に基づくものだという。同じくキューバ系米国人であり共和党大統領候補の一人、マルコ・ルビオ連邦上院議員はキューバ駐在米国大使の承認を阻止すると公言した。
オバマ大統領の新しいキューバ政策は単なる政界の問題でない。米国国民はキューバ問題で分裂している。カストロ政権の暴圧性に対し、多くのキューバ系米国人が強い嫌悪感を抱いている。人権運動家の信念は、米国がキューバに開放的な政策を展開すべき時だという信念より濃度がもっと濃厚だ。
このような状況を北朝鮮問題にも代入できるだろうか。米国・キューバ国交正常化の過程は危険な先例を残した。北朝鮮が誤認する可能性がある。米国・キューバ交渉は、５年間にわたりキューバの刑務所で服役する米国人アラン・グロスを解放させるための努力がきっかけとなった。ヒラリー・クリントン前国務長官と官僚らは国交正常化を達成しようという意志があまりにも強かった。オバマ政権が北朝鮮に対して同じ意図を持っているという根拠はどこにもない。しかし米国・キューバ国交正常化に批判的な一部の人は、北朝鮮のような国が「米国人を人質にすれば制裁の撤回と国交樹立交渉が可能」という結論を出すかもしれないと警告する。
他にも重大な差がある。ラウル・カストロはフィデル・カストロとは違い反米主義の発言レベルを低めた。カストロとは違い金正恩（キム・ジョンウン）はむしろ反米主義語法をより強烈に駆使してきた。ワシントンに核を発射すると脅迫した。最近はソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃を敢行した。このため北朝鮮に対する米国人の感情はさらに悪化した。これとは対照的に若い米国人のキューバ観は好転した。カナダや欧州の友人（米国務省の規定を無視した米国人）がキューバを訪問して聞かせてくれる安い旅行費と熱い浜辺の話を聞いてだ。
最も重要な事実は、キューバが米国と西半球の同盟国にとってもう軍事的な脅威ではないという点だ。しかし北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルプログラムを推進し、米国と米国の東アジア同盟国にはますます脅威となっている。
要するに北朝鮮はキューバより戦略的に、外交的に、政治的にはるかに難しい相手だ。キューバの場合も簡単ではない。オバマ大統領が一方的に新しいキューバ政策を推進したことに議会がどう反撃するか眺める必要がある。オバマ大統領はキューバにいくつか譲歩した。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の下請け会社の職員だったグロスにはいかなる罪もなかった。彼を釈放させるために法律違反行為をしたキューバのスパイ４人を釈放した。その過程で米国がキューバから受けたものはない。キューバの人権状況は深刻だ。米国と関係を改善したミャンマー政府の場合、数百人の政治犯を釈放した。アウンサン・スーチーが率いる民族民主同盟（ＮＬＤ）は選挙に参加することができた。カストロがミャンマーのような改革をする兆候は全くない。このため米国の左派・右派ともにオバマ大統領を阻止しようとしているのだ。
私はこのような背景上の違いを根拠に、米国と北朝鮮の間に外交的なサプライズショーはないと予想する。しかし任期末に米大統領が業績を残すために議会を無視する傾向があるということに留意する必要がある。任期の最後の２年間、クリントン大統領、ブッシュ大統領は北朝鮮に大きく譲歩した。さらにオバマ大統領は「いかなる条件もなく独裁者と会う」という公約を掲げたという点を思い出す必要がある。可能性は薄いが、北朝鮮に対して政策の修正が急激に行われれば、北朝鮮問題は２０１６年の米国大統領選挙の最大の争点となるだろう。
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副理事長
