カン長官の発言は「THAAD配備と韓米日3角同盟で韓国が米国の対中国前哨基地になるのではないか」という中国の憂慮に対して、文在寅政府が公開的に線を引いて一種の約束をしたわけだ。

韓国政府、中国に「米国の前哨基地にはならない」約束

登録 : 2017.10.31 00:20 修正 : 2017.10.31 06:46

カン・ギョンファ外相、対中国メッセージ　
「THAAD追加配備・MD不参加　
韓米日軍事同盟に発展しない」　
　
中国、待っていたように歓迎の立場　
来月APEC会議で首脳会談の可能性　
韓中6カ国協議首席代表、31日北京で初会合

　　　　　　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官が30日午前、国会外交統一委員会で開かれた外交部などに対する総合国政監査で質問に答えている＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
　カン・ギョンファ外交部長官は30日、THAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備と米国のミサイル防御(MD)に参加しないと明らかにした。また、韓米日3国の安保協力が、軍事同盟に発展しないという点も明確にした。これまで中国がTHAAD配備は韓米日軍事同盟を通した中国包囲戦略実現のための布石ではないかという憂慮を提起してきたことに対して、韓国政府が立場を明らかにする形で局面を切り替えようとしている。中国政府も待っていたように「歓迎」の立場を明らかにした。THAAD問題で凍り付いた関係を解くために、韓中がこれまで水面下での接触を通じて用意した解決法にともなう準備された措置と見られる。来月10～11日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習近平中国国家主席の首脳会談の可能性も考えられる。カン・ギョンファ長官も「APECを契機とする二者会談にできるよう準備中」とし、会談の成功に力を込めた。

　韓中間の雪溶けムードはこの日国会で開かれた外交統一委員会の外交部国政監査で、カン長官の返事を通じて現れた。「中国通」として知られる共に民主党のパク・ビョンソク議員が「韓中間の軋轢に重要な要素は大きく分けて３つ」として「THAAD追加配置の有無▽MD参加の有無▽韓米日軍事同盟の可能性に対する韓国政府の立場を明らかにしてほしい」という質問に答えたものだ。

　カン長官は「韓米日3国安保協力は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止力を増進し、実効的に対応するためのもの」とし「こうした協力が3国間の軍事同盟に発展しないことを明確に申し上げる」と答えた。

　こうした立場は過去の保守政権とも変わらない。ただし、これまで外交部内外では中国が韓米日地域同盟化を極度に警戒している状況で、文在寅(ムン・ジェイン)政府が韓米日軍事協力の敏感性を見逃しているのではないかとの指摘があった。6月末の最初の韓米首脳会談共同声明に安倍晋三首相の名前を明記して「韓米日協力進展方案」という字句を入れたことや、7月にドイツで主要20カ国(G20)首脳会議を契機に開かれた韓米日首脳晩餐共同声明の「3国間安保協力を持続的に発展させていくことを約束」したという部分が指摘の対象だった。

文在寅大統領と中国の習近平国家主席が7月6日午前(現地時間)、ベルリンのインターコンチネンタルホテルで開かれた韓中首脳会談で握手している＝大統領府フェイスブック貯蔵//ハンギョレ新聞社
　同じ脈絡で中国は、韓国のTHAAD配備をめぐり米国のミサイル防御(MD)体系に編入されるのではないかという憂慮を提起してきた。カン長官はこれに関連しても「韓国政府は米国のMD体系に参加しないという既存の立場に変わりはない」と再確認した。さらに「韓国政府はTHAAD追加配備を検討していない。明確に申し上げる」とも強調した。カン長官の発言は「THAAD配備と韓米日3角同盟で韓国が米国の対中国前哨基地になるのではないか」という中国の憂慮に対して、文在寅政府が公開的に線を引いて一種の約束をしたわけだ。

　韓中関係の復元に対する観測と関連してカン長官は「両国の未来指向的発展のために、近い将来に関連する知らせを発表できるのではないかと予想している」として「こうした措置で両国関係の困難を克服し、早い正常化軌道に出て行くことができると考える」と話した。カン長官の発言は、事前に韓中間実務協議を通じて調整されたものと見られる。最近中国が首脳会談に先立って、韓国にこれら三点に対する立場表明を要求したのではないかとの分析もある。

　中国外交部は、カン・ギョンファ長官の発言を直ちに歓迎した。中国外交部の華春蛍報道官はこの日、定例ブリーフィングで「私たちは韓国のこの三つの立場を重視する」として「中国は米国が韓国にTHAADを配備することに一貫して反対し、私たちは韓国がこの約束を実際に履行し関連問題を適切に解決し、中韓関係が早期に平穏で活発な発展軌道に戻るよう推進することを願う」と述べた。

　中国専門家たちも歓迎を示した。金景一北京大教授はハンギョレとの通話で「中国外交部の報道官が韓国が履行することを望むと言ったことは、中国がその程度の線で受け入れて結論を出す意志を明らかにしたものと見られる」として「(第19回党大会以後に)軋轢を縫合せずに引きずっていくことは、双方にとって損だという認識も作用しただろう」と話した。金景一教授は「関係改善モードに入った以上、速い動きになりそうだ。両国首脳会談や文在寅大統領の訪中日程もまもなく出てくる可能性もある」と展望した。

　状況がこのように展開し、来月初めのAPEC首脳会議で韓中首脳が対座するという期待が高まっている。韓中首脳会談が早期に成し遂げられれば、THAADによる軋轢を縫合し関係改善の決定的な契機になると見られる。これまで大統領府内外では、習近平2期体制がスタートする中国共産党全国代表大会(18～24日)を契機に韓中関係の梗塞が解けると期待してきた。実際、13日には韓中通貨スワップ満期延長がなされ、24日には2年ぶりに韓中国防長官会談が開かれるなど、久しぶりに韓中関係に薫風が吹きもした。

　カン長官はこの日、韓中首脳会談開催の有無について「APECを契機に二者会談ができるよう準備中」と述べた。文在寅大統領が12月中旬以前に訪中する可能性については「年内に可能なよう努力している」と答えた。

　イ・ヒオク成均中国研究所所長は「韓国と中国が(関係改善のための)モメンタムを見出したのではないか」として「THAADの追加配備をせず現状維持をした次の段階が韓国の戦略的意図を説明すること」と分析した。ム・ヌンホ漢陽大国際大学院教授も「韓中がTHAAD問題と関連して習近平2期スタートと同時にトランプ大統領の歴訪前にTHAADと関連した出口を見つけなければならないということに共感したのだろう」と指摘した。

　一方、韓中の北朝鮮核6カ国協議首席代表は31日、北京で就任後初めての会合を行なう。外交部はこの日「イ・トフン朝鮮半島交渉本部長は31日、中国外交部の孔鉉佑部長補佐兼朝鮮半島事務特別代表と6カ国協議首席代表協議をする予定」とし「両者は北朝鮮の核の平和的・外交的解決のための協力方案などについて深みのある議論をする予定」と話した。

キム・ジウン、キム・ボヒョプ、ノ・ジウォン記者、北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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中国の「THAAD報復」で、韓国企業は自動車や電気自動車バッテリー、流通、観光分野で大きな打撃を受けてきた。

韓中首脳会談に合わせて中国に1兆円投資の「贈り物」

登録 : 2017.10.27 11:38 修正 : 2017.10.29 07:42

韓国政府、大規模投資発表を計画　
LGディスプレイは1800億円規模　
「広州法人」、承認時期を調整中　
　
サムスンは西安半導体工場の増設計画も　
首脳会談に合わせ早期発表する可能性も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領と中国の習近平国家主席が7月6日午前(現地時間)、ベルリンのインターコンチネンタルホテルで開かれた韓中首脳会談で握手している=大統領府フェイスブックからキャプチャー//ハンギョレ新聞社
　韓国政府が今年12月に韓中首脳会談を開催することを提案し、首脳会談期間中に韓国の大企業が大規模な対中国投資計画を発表する予定であることがわかった。政府はLGディスプレイが推進している中国広州への1兆8千億ウォン（約1800億円）規模の有機発光ダイオード(OLED)投資に対する承認時期を調整しているという。

　産業通商資源部の高官は26日、LGディスプレイの中国投資に対する承認が韓中首脳会談の推進と関連しているのかというハンギョレの質問に「技術流出の憂慮だけでなく、国家安保への影響、雇用減少のような国民経済への影響を十分検討している」としたうえで、「ノ・ヨンミン駐中大使などが韓中首脳会談も念頭に置いているようだ。大統領府でもそうした点を考慮する雰囲気があると聞いた」と話した。政府のこのような方針は、首脳会談の実現に向けた「サプライズプレゼント」の一つとして韓国企業の大規模な中国投資を準備し、これをきっかけに高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐる軋轢を解決し両国間の和解ムードを作る狙いがあると見られる。中国の「THAAD報復」で、韓国企業は自動車や電気自動車バッテリー、流通、観光分野で大きな打撃を受けてきた。

　LGディスプレイは今年7月、中国広州に8.5世代OLEDの生産に向けた合弁法人を設立することを決定した。資本金2兆6千億ウォン（約2600億円）のうち1兆8千億ウォンの出資を決議したが、産業部がまだ承認を調整している。先端ディスプレイ素材であるOLEDは、これまで10年間の研究開発に国家予算4千億ウォン（約400億円）が投入されており、技術流出の憂慮に対する専門家の審議を経て政府の承認を受けなければ、国外で生産できない。現在、産業部の電気電子専門家委員会がディスプレイ専門家で構成された小委員会を別に立ち上げて承認するかどうかを検討している。政府は今月30日頃、第3回小委員会での論議を終えてから、来月にペク・ウンギュ産業部長官が産業技術保護委員会を開き最終決定を下す計画だ。

　政府関係者は「これまでに技術流出の懸念が提起された海外投資の審議で、不承認の決定が下されたことは一度もない。承認か不承認かという二者択一よりは技術流出を防ぐための条件をつけたり投資の着手時期を調整して承認する案もある」と話した。

　サムスン電子の中国西安メモリー半導体工場の増設投資計画も韓中首脳会談に合わせて発表される可能性があると見られる。政府関係者は「サムスン電子が西安の半導体工場のNANDフラッシュの増設投資を来年初めに申告する予定だ。(承認事項ではなく)申告方式だが、政府が申告を受理しなければ、増設投資が難しくなるのは(LGディスプレイと)同じだ」と話した。これと関連し、サムスン電子は急いで増設投資規模を確定し、時期を繰り上げて今年12月に申告書を提出するものと見られる。サムスン電子は今月8月、西安NANDフラッシュ工場の第2期ライン建設に今後3年間にわたり70億ドルを投資する計画だと明らかにした。

イ・ワン、チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

２月１０日～２６日に市内での１０人乗り以下の乗用車などを対象に２部制（ナンバーの偶数と奇数によって通行制限する交通規制）を実施する。

平昌五輪氷上競技開催の江陵市　バス無料など交通対策実施へ

2017/10/26 10:00

【江陵聯合ニュース】韓国で来年開催される平昌冬季五輪の氷上競技が行われる江原道江陵市は、同五輪の期間中に５２万１０００人の観客が訪れると予想している。

　１日の平均観客数は２万９０００人、来年２月１７日には最多となる４万８０００人に達すると予想する。１日の車両通行量は平日１０万１０００台、旧正月（来年２月１６日）の連休には１９万５０００台に達するとみている。

　そのため江陵市は五輪組織委員会や江原道と共同で来年１月２日から平昌冬季パラリンピックが終わる３月２０日まで「交通の流れ満点、交通の不便ゼロ、交通安全強化」を目標に多様な対策を推進する。

　江陵市は来年２月１０日～２６日に市内での１０人乗り以下の乗用車などを対象に２部制（ナンバーの偶数と奇数によって通行制限する交通規制）を実施する。違反すれば５万ウォン（約５０００円）の罰金が科せられる。選手や報道関係者、障害者が使用する車両は除外される。

　同２月８日～２６日は市内バスの全路線を無料で運行する。五輪期間中は１３路線を競技場に向かうよう変更する予定だ。市内バスの車内では４カ国語に対応した音声認識の自動通訳サービスが提供される。

　江原道は江陵市方面の高速バスなどを１日１２便増便し、空港バスの路線も増やす。同道の束草市や東海市、原州市など、周辺地域の宿泊地と江陵市を結ぶバスは無料で運行する。

　組織委は来年１月２６日から２月２８日まで五輪特別交通対策本部を運営し、交通量の分散などに努める。

yugiri@yna.co.kr

在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０％、永住者が１４．１％を占める。

海外に暮らす韓国出身者　７４３万人に増加＝日本は８２万人

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部がこのほどまとめた「２０１７在外同胞現況」によると、海外に暮らす韓国出身者(一部その子孫)は２０１６年１２月３１日時点で７４３万６６４人と２年前に比べ３．４％増加した。

　外交部は１９７２年から２年ごとに、在外公館の報告を取りまとめ関連統計を発表している。海外に暮らす韓国出身者は２００９年と１３年を除き増加し続けている。

　居住先は１７９カ国・地域に及ぶ。北東アジアが３３６万６６５６人と最も多く、北米が２７３万３１９４人、欧州が６３万７３０人、南アジア・オセアニアが５５万７７３９人、中南米が１０万６７８４人など。国・地域別では、中国（２５４万８０３０人）、米国（２４９万２２５２人）、日本（８１万８６２６人）、カナダ（２４万９４２人）、ウズベキスタン（１８万１０７７人）、オーストラリア（１８万４４人）、ロシア（１６万９６８０人）の順に多い。

　在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０％、永住者が１４．１％を占める。

聯合ニュース

東京・代々木公園で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会」が開かれました。主催は同実行委員会。

朝鮮学校にも適用を
「高校無償化」求め集会

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（写真）東京都内で開かれた「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会」の参加者＝２５日

　朝鮮学校への「高校授業料無償化」制度の適用などを求めて２５日夜、ときおり冷たい雨が降りしきる中、東京・代々木公園で「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会」が開かれました。主催は同実行委員会。

　主催者あいさつで、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「高校無償化」適用除外とした政府の決定に対し、「安倍首相などによる露骨な朝鮮学校つぶしの動きは許せない」と述べました。

　連帯あいさつとして、韓国から駆け付けた「ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会」共同代表のソン・ミヒさんは「政治的に日朝関係が正常化できないことを理由に、朝鮮学校の子どもたちが差別されている」とし、「これは犯罪といえる」と強く訴えました。

　各界からのリレートークで、朝鮮学校の「無償化」適用を求める裁判の弁護団の、李春煕弁護士は「朝鮮学校も無償化の対象となるとした大阪地裁の判決を大事にし、ポジティブにとらえていこう」と呼びかけました。朝鮮学校に通う生徒は「どんな時もあきらめない人たちの姿を見て、裁判に勝たなくてはならないと思った」とスピーチしました。

　集会では「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！全国集会アピール」を大きな拍手で採択し、その後デモ行進をしました。

、まずはロシアと様々な協力関係の発展を目指して進めて行き、それを通じて北朝鮮までも三角(南北ロ)構図の中に引き入れるよう努力する必要がある」と強調した。

大統領府「１２月の文大統領訪中、
来年２月平昌への習主席招待を構想」

登録 : 2017.10.26 03:18 修正 : 2017.10.26 08:38

-韓中首脳会談の実現時期は-　

ノ・ヨンミン駐中大使「年内実現が最善、肯定的シグナルを感知…トンネルの出口に差し掛かった気がする」 　
文大統領、4大国の大使に信任状「北朝鮮の核問題など4強外交の重要な時期」 　

対中「THAAD乗り越えた飛躍的な関係発展が課題」 　
対米「韓米FTA・防衛費分担などが難題」 　
対ロ「南北ロ協力構図作りに努力」
文在寅大統領が今月25日午前、大統領府で4大国の大使に信任状を授与した後、茶談会場に移動している。左からイ・スフン駐日大使、ウ・ユングン駐ロ大使、文大統領、ノ・ヨンミン駐中大使、チョ・ユンジェ駐米大使=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、「北朝鮮の核・ミサイルがあまりにも厳しい状況であるため、北朝鮮核問題の解決、朝鮮半島における平和体制の構築、ひいては北東アジア全体における平和体制の構築のため、4大国外交が本当に重要な時期」だと強調した。

　文大統領は同日、大統領府でチョ・ユンジェ駐米大使やイ・スフン駐日大使、ノ・ヨンミン駐中大使、ウ・ユングン駐ロ大使にそれぞれ信任状を授与し、「米国や日本、中国、ロシアは韓国外交の根幹となる国だが、4大国の大使をいずれも特任大使に任命したのは、私が知る限りは初めて」だとし、このように述べた。さらに、「4大国大使は韓国政府の国政哲学を代弁でき、政治的基準も十分に備えた方々が務めるべきだと思った」として、人選の背景を強調した。特任大使とは専門外交官出身ではない大使を指す。

　文大統領はこれら4カ国との具体的な懸案に言及し、“各国の事情に合わせた”外交を求めた。特に、高高度防衛ミサイル(THAAD）配置後、悪化した関係の改善に向けて政府が年内の首脳会談の開催を希望している中国と関連し、文大統領は「THAAD問題を乗り越え、両国の関係を経済交易にふさわしく飛躍的に発展させなければならない状況」だと述べた。ノ・ヨンミン駐中大使はハンギョレとの電話インタビューで、「韓中首脳会談の年内実現に向けて最善を尽くしている。赴任後、両国の間で様々な肯定的なシグナルが感知されている。暗いトンネルの出口に差し掛かった気がする」と語った。大統領府関係者は「12月頃、文大統領が中国を訪問し、来年2月に習主席を平昌に招待する案を構想している。中国共産党党大会が終わったから、様々なチャネルが稼動されるだろう」と話した。

　複数の外交消息筋によると、文在寅政権は年内の韓中首脳会談の実現に向けて具体的な動きを見せていることが分かった。ノ大使が言及したように、韓中関係をめぐる「肯定的なシグナル」が至る所で確認されているという話も聞こえてくる。ある外交消息筋は「(事情に詳しい政府関係者から)『ノ大使に絶妙な腹案があるようだ。まもなく具体的な成果が出るかもしれない』という話を聞いた」と伝えた。中国の邱國洪駐韓大使も今月19日に開かれた中国大使館の行事で、韓中首脳会談に関して「(実現の可能性が)90%まで来た。残ったのは10%だけ」という趣旨の発言をしたという。大統領府国家安保室も最近、韓中首脳会談関連の実務会議を開いており、一部では首脳会談で取り上げる経済議題を取りまとめているとされる。

　対米外交と関連し、文大統領は「北朝鮮核問題に対する両国間の協力と韓米同盟の強化だけでなく、韓米FTA（自由貿易協定)や防衛費分担問題など難題がある状況」だと述べた。日本については「北朝鮮の核問題における協力と共に、過去の歴史問題と未来志向的関係の発展、この部分を調和的にうまく外交に発展させていかなければならない」と呼びかけた。ウ・ユングン駐ロシア大使には「北朝鮮との関係がまだ思わしくない状況であるため、まずはロシアと様々な協力関係の発展を目指して進めて行き、それを通じて北朝鮮までも三角(南北ロ)構図の中に引き入れるよう努力する必要がある」と強調した。

キム・ボヒョプ、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

習近平氏が会議の主宰を務め、中央委員会総書記に選出された後、重要談話を行った。

中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議コミュニケ
人民網日本語版　2017年10月25日13:20

中国共産党第19期中央委員会第1回全体会議が25日、北京で行われた。新華社が伝えた。

会議には中央委員204人と候補委員172人が出席し、中央紀律検査委員会の委員が列席した。

習近平氏が会議の主宰を務め、中央委員会総書記に選出された後、重要談話を行った。

会議で、中央政治局委員、中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記を選出した。中央政治局常務委員会の指名に基づき、中央書記処のメンバーを承認し、中央軍事委員会のメンバーを決定した。また、第19期中央紀律検査委員会第1回全体会議が選出した書記と副書記、常務委員会委員の人選を承認した。各名簿は以下の通り。

1.中央政治局委員（画数順、敬称略）

丁薛祥、習近平、王晨、王滬寧、劉鶴、許其亮、孫春蘭（女）、李希、李強、李克強、李鴻忠、楊潔篪、楊暁渡、汪洋、張又侠、陳希、陳全国、陳敏爾、趙楽際、胡春華、栗戦書、郭声琨、黄坤明、韓正、蔡奇

2.中央政治局常務委員会委員

習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正

3.中央委員会総書記

習近平

4.中央書記処書記

王滬寧、丁薛祥、楊暁渡、陳希、郭声琨、黄坤明、尤権

5.中央軍事委員会主席、副主席、委員

主席：習近平

副主席：許其亮、張又侠

委員：魏鳳和、李作成、苗華、張昇民

6.中央紀律検査委員会書記、副書記、常務委員会委員

書記：趙楽際

副書記：楊暁渡、張昇民、劉金国、楊暁超、李書磊、徐令義、肖培、陳小江

常務委員会委員（画数順、敬称略）

王鴻津、白少康、劉金国、李書磊、楊暁超、楊暁渡、肖培、邹加怡（女）、張昇民、張春生、陳小江、陳超英、趙楽際、侯凱、姜信治、駱源、徐令義、凌激、崔鵬

（編集TG）

「人民網日本語版」2017年10月25日

日朝協会内の日本共産党後援会の方より投稿がありました。

これからも共産党を信頼　■　応援したこと誇り　■　必ず未来に繋がる
感謝　激励
選挙後ＳＮＳにあふれる

　総選挙で、市民と野党の共闘を前進させるために奮闘してきた日本共産党。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッター上には、ともにたたかった多くの人々から、感謝や激励の声が次々に投稿されています。

　お笑い芸人「おしどり」のマコさんは投票日前、「比例は共産党に（投票する）」と投稿していました。開票が進む２２日夜、マコさんは、ツイッター上の「共産の状況、やっぱり悔しい。本当に今回の共産党は立派でした。だからこそ悔しい」との投稿に対し、「同感。本当は野党第１党は共産党が良かったです。こんな気持ち初めて。共産党、今後も本当に支持する」と投稿しました。

　日本共産党を応援、支持し、投票した人たちからも次々とエールの声が。ゆうせいさん（アカウント名）は、「共産党の努力は社会を前進させるし、安倍政権を許さない力になると思う。僕は共産党に投票して良かったと心の底から思っている。これからも共産党を信頼し続ける」と投稿。これに対し、「とても感動する言葉です。ありがとう」、「私も共産党に投票して良かったと思う。応援していた事、誇りに思う」など、多くの返信がありました。

　「共産党に投票しましたよ。市民の側に立っての健闘ありがとうございました。必ず未来に繋（つな）がると信じます」（Ａｔｓさん）など、今後にむけた期待の声も寄せられています。「新しい共産党のイメージが染み込みつつあると感じます。議席を減らしてしまって申し訳ない思いでいっぱいですが、これからの国会での活躍に期待しています」との温かい投稿もありました。

　総選挙をたたかい、「ちょっと疲れたな」とつぶやいた女性の投稿に対し、「ほんとにお疲れさまでした。私は無党派でしたが、今回の共産党の自己犠牲は崇高だと共感して応援させていただいた１人です。心ある人はみんな分かっているし、共産党がもっと報われてほしいと願っていると思います。安心してゆっくりされますように」とねぎらう投稿もありました。

数世代のたゆまぬ努力によって、今や中国は成功的発展の道を歩み出した。この道が積み重ねた成功経験は、世界にとって啓示でもある。

第19回党大会
人類の問題の解決に中国の知恵を提供（1）
人民網日本語版　2017年10月23日15:45

習近平総書記は18日の第19回党大会報告で「中国の特色ある社会主義の道は社会主義現代化を実現し、人々の素晴らしい生活を創造するうえで必ず通らなければならない道だ」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことは、中国の特色ある社会主義の道、理論、制度、文化のたゆまぬ発展を意味し、発展途上国が現代化へと向かう道を開拓し、発展の加速とともに自らの独立性の維持を望む国と民族に全く新たな選択肢を提供し、人類の問題の解決に中国の知恵と案を貢献するものだ。

■全世界に恩恵を及ぼす中国の成果

改革開放と社会主義現代化建設の得た歴史的成果は、中国国内の発展を力強く推し進めただけでなく、同時に世界に恩恵を及ぼした。

過去5年間、世界経済が全体的に回復力を欠き、所得格差が拡大し、反グローバル化思想が蔓延する中、中国経済は安定の中での好転によって世界経済に多大な貢献をした。国際通貨基金（IMF）と世界銀行の推計では、2013～16年の世界経済に対する中国の寄与率は平均31.6％で、米国、ユーロ圏、日本の寄与率の合計を超えた。2017年の中国の寄与率は34.6％に達すると予測される。これと同時に、開かれた中国は世界経済に活力をもたらし続けている。今年第1～3四半期、中国の貿易総額は前年同期比16.6％増加（輸出は12.4％増、輸入は22.3％増）した。世界貿易機関（WTO）の統計では中国は製品輸入額で世界全体の10.9％を占める。

「過去5年、中国の経済建設は改革開放30年余りを基礎に、また新たな重大な成果を得た。こうした成果は習近平同志を核心とする党中央の揺るぎない指導の下、中国の特色ある社会主義を堅持し、中国の特色ある社会主義の道を歩んで得られたものだ」。第19回党大会代表を務める寧吉喆・国家発展改革委員会副主任は「中国が見出した中国の特色ある社会主義は、われわれが中国の国情に立って、世界に提供した中国の案であり、世界の他の国々の経済発展、民生改善の参考となった」と指摘する。

中国の世界的影響は経済発展にとどまらず、民生分野でも貧困者支援の成果が世界を驚嘆させている。2016年末発表の『中国貧困者支援開発報告2016』によると、1981年から2016年までに中国の貧困層は7億人以上減った。中国は貧困層の減少が最も多い国であり、国連ミレニアム開発目標を世界に先駆けて達成した国でもある。過去5年近く、中国は毎年1000万人余りが貧困から脱却し、持続可能な開発目標の実行推進における最大の貢献者となった。

環境と成長の両立を目指す「緑色発展」理念の実践、環境の改善、美しい中国の建設も、世界への大きな貢献だ。過去5年、中国共産党はエコ文明建設を中国の特色ある社会主義事業の全体目標「五位一体」に組み込み、「美しい中国」は中華民族の追い求める新たな目標となった。各級政府や企業は省エネ・排出削減、再生可能エネルギーの発展、森林の二酸化炭素吸収量増加、全国排出権取引市場の構築、気候変動対策立法など一連の措置を進んで講じた。この5年、中国は国際的対策にも積極的に参加し、貢献した。パリ協定の枠組で、中国は自主的貢献の4大目標の1つとして、2030年までにGDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で60～65％引き下げることを打ち出した。

■中国の経験が参考に

数世代のたゆまぬ努力によって、今や中国は成功的発展の道を歩み出した。この道が積み重ねた成功経験は、世界にとって啓示でもある。

エチオピアから来たある記者は貧困問題に長く注目している。「過去20年余り、エチオピアも中国の経験から学び続けてきたからこそ、貧困層を半減できた」「私は習近平国家主席の『貧困脱却』を精読しているところだ。この本はアフリカで広く好評を博しており、学び、理解する価値のある考えが多くある」と語る。

中国の特色ある社会主義の道が積み重ねた成功経験は、長年にわたり世界に全く新たな選択肢を与えてきた。中国を長年研究する米国の学者Arif Dirlik氏は「中国の特色ある社会主義の理論的価値は、現在の世界経済におけるその重要性にあるだけでなく、数多くの途上国に『他に選びうる経験』を提供したことにある」と指摘する。

「中国モデルの魅力は世界中で高まっており、途上国の参考に値する」と、インドネシア・ASEANナンヤン財団のバンバン・スルヨノ会長は語る。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月23日

私たち共産党としては、市民と野党の共闘のこういう財産も大事にしながら、さらに本格的に発展するために力をつくしたいと考えております。

総選挙開票　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日深夜、党本部で記者会見し、次のように述べました。
◇

　一、開票の途中ですが、現在までのところ、まず沖縄１区で赤嶺政賢さんの当選を得ることができました。これは「オール沖縄」のみなさんの力を総結集していただいた結果だと思っております。大変大きな勝利だと考えています。

　比例代表のほうは、いま開票の途中でありますが、現有の確保は難しい情勢だと考えております。大変残念です。多くの支持者、後援会員、党員のみなさんが大奮闘していただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。「比例は共産党」という激励もたくさんいただきました。それらを結果に結びつけることができなかったことは、私たちの力不足だと考えております。力をつけて捲土（けんど）重来を期したいと考えております。

　一、同時に、今度の選挙で私たちは、市民と野党の共闘で選挙をたたかうということをやってきました。三つの野党＝共産、立憲、社民の３野党と市民連合のみなさんと７項目の政策合意を結んで協力して選挙をたたかってまいりました。そういうなかで立憲民主党が大きく躍進して、共闘勢力全体としては、議席を大きく増やすことができたことは、私たちにとっても大きな喜びです。

　共産党としては、候補者の一本化のために、全国６７の小選挙区で候補者を降ろすという決断をいたしました。この決断がこういう結果をつくる上で一つの貢献になったと考えております。こういう決断をしたことはよかったというふうに考えているところです。

　私は、選挙戦を振り返って、三つの野党プラス市民連合と連携してたたかうなかで、全国どこでも、いたるところで「共闘の絆」、「連帯の絆」がたくさんつくられたということを実感しております。他の野党の方々とも一緒に宣伝カーの上で訴える、あるいは市民連合のみなさんとも一緒に訴える、そういうなかで、たくさんの絆がつくられ、たくさんの新しい友人を得た思いです。この絆と新しい友人が、私は今度の選挙で得た最大の財産だと考えております。これは必ず、今後のたたかいに生きると考えておりますし、私たち共産党としては、市民と野党の共闘のこういう財産も大事にしながら、さらに本格的に発展するために力をつくしたいと考えております。

　一、選挙戦全体を振り返ってみて、突発的な総選挙でしたけれども、日本共産党として、それに臨んだ政治方針、あるいは訴えた政策は全体として私は、国民の願いにかなったものであり、正確なたたかいをやったと考えております。その点では、本当に私たちの持てる知恵と力を使って、そして正確なたたかいがやれたと考えております。

　新しい国会で公約実現のために全力をあげてがんばる決意を申し上げたいと思います。それから、新しい国会で野党共闘もさらに発展させていくつもりでがんばっていきたいと思います。

安倍首相が憲法9条に自衛隊の根拠を明示する方法で改憲を強行すれば、北東アジアの緊張は急激に高まるものと懸念される。

野党分裂と“北風”に乗って圧勝した安倍、
来年戦争が可能な国への改憲を試みるか

韓国ハンギョレ新聞　登録 : 2017.10.23 06:56 修正 : 2017.10.23 07:53

野党分裂で漁夫の利に北朝鮮脅威論効果　
立憲民主党が奮発したが、「安倍1強」対抗が難しい　
日本の政治の保守化、リベラル自任するところを探すのが難しい
安倍晋三首相が衆議院の早期総選挙前日の21日夜、東京の秋葉原で開かれた最後の遊説で支持者たちと手を握っている＝東京/EPA聯合ニュース
　安倍晋三首相が22日に開かれた衆議院の早期総選挙の勝負手で起死回生し、圧勝を収めた。23日午前1時50分、開票基準で自民・公明の連立与党が改憲発議線である310議席を上回る議席を確保し、「安倍独走体制」がさらに強化され、安倍首相が生涯の課業と推進してきた改憲の試みも早まるものとみえる。日本の戦後体制は勿論、北東アジア全体にも相当な波紋が予想される。

　安倍首相は今年に入って「私学スキャンダル」などで支持率が急落するなど危機に陥ったが、先月末衆議院解散勝負手を打った後、野党の分裂と「北朝鮮脅威論」に乗って圧勝を収めた。

　最近まで内閣非支持率が支持率よりも高い状況だったにも関わらず、自民・公明の連立与党が圧勝を収められた最も重要な原因は、日本の「リベラル」(進歩)の没落と野党分裂による漁夫の利効果だ。第1野党の民進党は衆議院が解散した先月28日、民進党の名前で公認をせず、小池百合子東京都知事が代表に就任した新党「希望の党」に合流するという爆弾宣言をした。支持率が6～7％台に止まっていた民進党は内部の保守派と進歩派間の葛藤が深刻化すると、選挙を控えて党を事実上解体した。

　安倍首相の対抗馬として注目された小池知事の希望の党が中心になり、野党再編が行われる可能性も提起されたが、結果はそうではなかった。右翼寄りの小池知事は平和憲法の改正と集団的自衛権の行使を可能とする安全保障の法制に賛成しない民進党候補者らは公認から排除すると宣言し、民進党内の進歩派は枝野幸男元官房長官を中心に「立憲民主党」という政党を新たに立ち上げた。この結果、小選挙区289カ所のうち与党候補1人に対し野党候補数人が対決する構図が形成された所が、全体の約80％に該当する226カ所もなった。

　希望の党は合流を決定した民進党出身の立候補希望者に、外国人参政権付与反対、憲法改正に対する支持をはじめとする8項目に対する署名を要求するなど思想検証に出る姿まで見せ、「排除の政治」で国民に失望感を抱かせた。「原発ゼロ」を除いては改憲賛成、集団的自衛権法への支持など自民党との差別化が図れなかった。「小池劇場」が失敗した小池知事は選挙を控えてフランスに出張した。希望の党は38～59議席を得るに止まっているという出口調査結果が出た。

　安倍首相をはじめとする自民党指導部が選挙期間の間じゅう北朝鮮の脅威を強調した点も、保守層を結集させたようにみえる。安倍首相は選挙運動の最終日の21日、東京秋葉原駅での演説で「北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを2回発射した」とし、「北朝鮮が私たちを脅迫している。北朝鮮の脅威に屈するわけにはいかない」と話した。演説の3分の1ほどを北朝鮮脅威論に割きながら、、「日米同盟を強化した自民・公明党政権が日本を守ることができる」と話した。自民党が今回の選挙で掲げたスローガンは「この国を、守り抜く。」だった。秋葉原で会った40歳男性有権者は自民党を支持する最も大きな理由は何かを尋ねられると、「やはり安保問題が一番大きい」と話した。

　選挙の後、安倍首相は「安倍1強体制」をさらに強化しつつ、平和憲法体制を破り「戦争可能な国家」を可能にする改憲の日程に拍車をかけるものとみられる。安倍首相が憲法9条に自衛隊の根拠を明示する方法で改憲を強行すれば、北東アジアの緊張は急激に高まるものと懸念される。

　自民党内で安倍首相に対する反発があるとはいえ、今回の総選挙の圧勝で安部首相は2021年9月まで首相職を維持する可能性が高まった。国内政治で安定を確保した安倍首相は来月5日から予定されたドナルド・トランプ米大統領の訪日をはじめ、外交問題にも集中しながら、対北朝鮮圧迫もさらに強化するものとみられる。安倍首相は韓国との安保・経済協力は引き続き推進するものの、韓日政府間「慰安婦合意」をはじめ歴史問題などでは続けて右傾化の歩みを見せるものと予想される。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

核の非人道性に対する認識を大きく後退させたことで、他の決議案への投票でも日本の核廃絶に対する姿勢が改めて問われそうです。

日本政府決議案に反発　共同提案国が減少
核兵器使用容認ともとれる修正　国連総会第１委
核保有国を代弁

　【ワシントン＝池田晋】国連本部で開催中の国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）で２０日までに、今年提出されている核軍縮関連決議案の全体像がほぼ判明しました。日本政府提出の核廃絶決議案は、核兵器使用が容認されうると読める修正が施されるなど、内容が大幅に後退。核兵器禁止条約を推進する国が今年は共同提案国から外れ、世界の大勢に背く日本の孤立ぶりが浮き彫りになっています。
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（写真）軍縮・国際安全保障について議論する国連総会第１委員会＝１１日、ニューヨークの国連本部（池田晋撮影）

　決議案は１９９４年以来、日本が毎年提出しているもの。最終的な共同提案国の数はさらに増えるとみられるものの、提出時点で比べると昨年の６４カ国から今年は４５カ国（１２日時点)に減っています｡

　昨年まで同時点で共同提案国に名を連ねていたオーストリア、コスタリカ、スウェーデン、スイスなど、禁止条約の推進国は外れています。

　一方、米英がすでに提案国に加わっており、日本が主張する核保有国と非保有国の「橋渡し」というより、保有国を代弁する決議案としての性格が強まっています。

　決議案では、禁止条約前文でもうたわれた核兵器の非人道性に対する世界の到達点である「あらゆる核兵器使用の破滅的な人道的結果」との記述から、「あらゆる」との文言を削除。人道上容認されうる核使用があることを含意する意図的な修正が加えられています。

　決議案で核の非人道性に対する認識を大きく後退させたことで、他の決議案への投票でも日本の核廃絶に対する姿勢が改めて問われそうです。昨年まで賛成票を投じてきた「核兵器の人道的結果」と題する決議案でも態度を後退させれば、唯一の戦争被爆国として積み上げてきた国際的な信頼性を失うことにもなりかねません。

　他の決議案では、オーストリアが主導する今年の「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」決議案などがあり、同案は、禁止条約の採択を歓迎するとともに、極力早く署名・批准するよう全加盟国に要請する内容です。また、インドネシア提出の決議案は、来年５月１４～１６日にニューヨークで核軍縮の国連ハイレベル会合を開催することを提案しています。

新時代の貴州発展の新たな章を記し続け、民衆が富み、環境が美しい多彩な貴州の新たな未来を切り開くことを望む」とした。

習近平総書記「新時代の中国の特色ある社会主義を前進」
人民網日本語版　2017年10月20日09:45

　　　　　　　　　　　　　　　

習近平総書記は19日午前、第19回党大会貴州省代表団の討論に参加した際「第19回党大会報告は党と国家の事業の前進の方向をさらに明示した。わが党が全国各族人民を団結させ、率いて、新時代において中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させるうえでの政治宣言であり行動綱領だ。中国の特色ある社会主義が新時代に入ったという新たな論断を深く学び、わが国社会の主な矛盾に変化が生じたという新たな特徴を深く学び、社会主義現代化国家を二段階で全面的に建設するという新たな目標を深く学び、党建設の新たな要求を深く学び、心を一つにするよう全党全国各族人民を激励し、開拓進取し、新時代の中国の特色ある社会主義を前進させる必要がある」と強調した。新華社が伝えた。

また「貴州省の同志が第19回党大会精神を全面的に貫徹・実行し、団結・奮進、奮闘・革新、懸命・着実、後発から追いつき追い越す精神を全力で培い、発揚し、発展と環境という2つの譲れぬ一線をしっかりと守り、発展の考え方を革新し、発展の後発の強みを発揮し、貧困脱却の難関攻略の決戦に挑み、同時小康に最終勝利し、新時代の貴州発展の新たな章を記し続け、民衆が富み、環境が美しい多彩な貴州の新たな未来を切り開くことを望む」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月20日

劉副学長は、「経済体系の現代化は、中国経済がますます世界経済発展の土台となるようにし、経済グローバル化プロセスを一層推進するもの」と述べた。

党大会で現代化経済体系の構築に初めて言及　何のシグナル？
人民網日本語版　2017年10月20日10:30

中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）が18日に北京で開幕した。未来の中国の発展の青写真を描くこの会議で、習近平総書記は中国の主な社会的矛盾がすでに変化したことを初めて明確に述べるとともに、現代化経済体系の構築を打ち出した。ウォッチャーは取材に対し、「これは未来の中国経済発展におけるさまざまなシグナルを発している」との見方を示す。中国新聞社が伝えた。

なぜ現代化？

第1に、現代化は中国の特色ある社会主義が新時代に入るための客観的な要求だ。

習総書記は、「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これは中国の発展における新たな歴史的位置づけだ。中国の主な社会的矛盾は人民の日に日に増大する素晴らしい生活への需要と不均衡で不十分な発展との間にある矛盾へとすでに変化している」と指摘した。

これまで中国の主な社会的矛盾は、人民の日に日に増大する物質的、文化的需要と遅れた社会的生産力との間の矛盾だと表現してきた。

中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、「主な矛盾の歴史的変化は、中国の経済、政治など各方面の取り組みに新たな要求をつきつける。現代化経済体系の構築はこの変化への対応であり、新時代における中国の特色ある社会主義の『最も重要な一歩』でもある。時代の要求に合致した現代化経済体系がなければ、こうした新時代の最終目標を実現できない」と述べる。

中国人民大学の劉元春副学長は、「主な矛盾の変化とは中国の未来の経済発展の重点に深いレベルで変化が起こるということを意味し、経済建設の指導思想にも過去40年間に比べて重大な変化が起きた。新しい時代に『2つの100年』の戦略的目標を達成するための核心的基礎の一つは現代化経済体系を構築することだ」と述べた。

第2に、現代化は中国経済がより高い水準に進むために必ず通らなければならない道だ。

習総書記は、「中国経済は高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっており、発展パターンの転換、経済構造の最適化、成長の原動力の転換の難関攻略期にある。現代化経済体系の構築はこの難関を乗り越える上での差し迫った要求であり、中国の発展における戦略的目標でもある」と指摘した。

劉副学長は、「中国の経済体系にはなお多くの深層レベルの構造的問題が存在し、現代化経済体系の構築はこうした問題に焦点を当てて打ち出されたものだ」と述べる。

いわゆる「現代化」とは？

現代化経済体系は、質が高く、効率・利益が高いことを意味する。

「規模は大きいが強くない」ことが中国経済を長期にわたり制約してきた。これについて習総書記は、「品質第一、効率優先の方針を堅持し、供給側構造改革を主軸とし、経済発展の質・効率・原動力の変革を推進し、全要素の生産効率を向上させなければならない」と指摘した。

魏副理事長は、「現代化は中国全体の発展パターンが高速だが粗放的な成長から質が高く、効率・利益が高い成長へ向かうことを示している。革新・調和・グリーン・開放・共有の5大発展理念が全面的に着実に実施していくことで、中国経済の発展構想、発展方向、発展の力点を真に集中的に体現していく」と述べた。

現代化経済体系は、改革の持続的な深化、開放の拡大を意味する。

習総書記は報告の中で、供給側構造改革の深化が必要であると明確に示し、また、一連の経済体制改革の計画を打ち出すとした。これには国有企業の改革の深化、市場参入ネガティブリストの全面実施、商事制度改革の深化、生産要素価格形成の市場化改革の加速、投融資体制改革の深化、税制度と金融体制の改革などが含まれていた。

劉副学長は、「ここからうかがえるのは、今後の中国経済は質、効率・利益、供給側構造改革に力を入れて取り組んでいくということ」と述べる。

また習総書記は、「全面的開放の新局面の形成を推進する。中国の開放のドアは閉じられることはなく、ますます大きく開かれていく一方だ」と述べた。

商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の李鋼副院長は、「生産要素が自由に流動し、市場と政府両方による調整・コントロールが、現代経済発展の大きな流れだ。中国経済体系の現代化へのバージョンアップの過程は、双方向の高水準の対外開放が持続的に拡大し、世界の進んだ経験を絶えず学習し参考にする過程でもある」との見方を示す。

劉副学長は、「経済体系の現代化は、中国経済がますます世界経済発展の土台となるようにし、経済グローバル化プロセスを一層推進するもの」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月20日

「交渉する間、核実験や合同演習を双方がそれぞれ中断することができるだろう」と述べた。

元米国務次官補「北朝鮮と前提条件なしの対話を」

2017/10/19 20:32

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核問題をめぐり、１９９４年に締結された「米朝枠組み合意」の交渉で米国側首席代表を務めたロバート・ガルーチ元米国務次官補は１９日、ソウル市内のホテルで聯合ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮との対話について「北朝鮮と韓米政府の高官が前提条件なしに会って交渉しなければならない」との考えを示した。また「交渉する間、核実験や合同演習を双方がそれぞれ中断することができるだろう」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　インタビューを受けるガルーチ元米国務次官補＝１９日、ソウル（聯合ニュース）

　対北朝鮮制裁については、「それ自体を目的にするのではなく、北朝鮮を対話の場に引き出すための道具にしなければならない」と指摘し、「交渉に真実性があるのか北朝鮮が理解するためにも交渉は必要だ」と強調した。　

　韓国と米国が国際社会において北朝鮮を外交的に孤立させる政策を推進していることについて、「その政策により、われわれが願う結果がもたらされるとは思わない」とし、「北朝鮮政権に痛みを与えることはできても、ゲームを終わらせることはできないだろう」との考えを示した。

　トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで非難するなど、米朝間で非難の応酬が激しくなっていることについては、「互いに言葉で威嚇して『ロケットマン』などと呼ぶ行為は状況にとって役に立たない。緊張を減らすことはできない」とし、「挑発する言葉にさらに挑発する言葉で応じるのは止める必要がある」と強調した。　

　ガルーチ氏は昨年１０月にもマレーシアで北朝鮮外務省の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官らと接触している。

yugiri@yna.co.kr