イ・ジョンソク元長官は「対北朝鮮政策を立てる上で基盤になってきた従来の認識を揺るがしかねないレベルの変化」だと指摘した。

［インタビュー］
「金正恩の“経済オールイン”政策、たやすくはあきらめないだろう」
登録:2019-11-29 09:19 修正:2019-11-30 07:15

イ・ジョンソク元統一部長官　
『制裁の中の北朝鮮経済：スライドでロック解除』出版　
北朝鮮、「生産関係中心」から「生産力中心」へ発展観が転換している　
「歴史上最も幅広い構造的変化が進行中」　
「外部世界が北朝鮮に求めた望ましい変化の方向性と一致」　
「金正恩の開放の意志を挫折させない方法を考えるべき」

　　　　　　　　　　

2019年11月19日、イ・ジョンソク元統一部長官が城南市の世宗研究所研究室でハンギョレのインタビューに応じている＝ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　　　
2019年11月28日、イ・ジョンソク元統一部長官がソウル鍾路区世宗文化会館で『制裁の中の北朝鮮経済』出版記念記者懇談会で発言している＝ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ジョンソク元統一部長官(世宗研究所首席研究委員)は「いま北朝鮮では、70年の歴史上最も幅広い構造的変化が進行されている」とし、「その中心には北朝鮮政権、つまり金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がいる」と語った。イ・ジョンソク元長官は「対北朝鮮政策を立てる上で基盤になってきた従来の認識を揺るがしかねないレベルの変化」だと指摘した。

　イ元長官は「金正日委員長の生産力発展を中心とする政策努力は、長年外部世界が北朝鮮に求めてきた望ましい変化の方向性と一致する」と強調した。その上で、「非核化交渉の膠着が長引き、米国の制裁を固守する態度が続けば、北朝鮮の経済開放の意志を挫折させる可能性が高い」と懸念を示した。

　そしてこう尋ねた。「金委員長の経済開放の意志を挫折させるのが果たして望ましいだろうか？ 朝鮮半島の命運がかかった機会の窓が閉まる前に、制裁との矛盾をどうやって解決するのか、真剣に考えなければならない」

　北朝鮮研究者としてイ元長官は、金委員長が主導する変化の実状を確認しようと集中研究に着手し、“経済を中心に変化する北朝鮮を見せる本”である『制裁の中の北朝鮮経済：スライドでロック解除』(イ・ジョンソク、チェ・ウンジュ編著)を書いた。「北朝鮮は変化を拒否する閉鎖的・好戦的軍事国家」という固定観念にとらわれた米政府・議会・専門家集団の認識を和らげるため、英語版をまず出し、最近訪米する人の手に預けて送った。イ元長官と、28日に出版記念懇談会で、また19日に城南市(ソンナムシ)の世宗研究所研究室で会ってインタビューした。

　　　　　　　　　　
2019年11月19日、イ・ジョンソク元統一部長官が城南市の世宗研究所研究室でハンギョレのインタビューに応じている＝ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

　イ元長官は、「金委員長の“経済オールイン”政策は、局面的・戦術的行動ではなく、国家自体の変身を図る戦略的・歴史的行動」だとし、「金委員長は、たやすくはこの路線をあきらめないだろう」と話した。こうした判断の核心の根拠は、従来の階級・生産関係・軍事優先(先軍)中心戦略から「生産力中心の発展観」へと中心が移動したことだ。これは「質的転換の試み」という意味だ。イ元長官は「数年前ならば反革命・修正主義と批判されるであろう主張が『労働新聞』に日々出ている」と明かした。

　イ元長官は、金委員長は高度成長で北朝鮮を中国に劣らない富国にすることができると信じており、その熱望に捕らわれていると見ている。彼は、金委員長のこうした信じ込み・熱望がどれほど現実性があるかは別の問題だと付け加えた。

　金委員長は高度成長には生産力の発展が必須だと判断し、4つを動員しているとイ元長官は分析した。（1）国家戦略路線転換（2）改革（3）開放（4）科学技術革命だ。

　（1）は労働党中央委員会第7期3次全員会議（2018年4月20日）で「経済・核並進路線の終了」と「経済建設集中」戦略路線の採択で公式化し、4月11日の最高人民会議第14期1次会議の憲法改正で制度化した。イ元長官は「国家の資源を軍事より経済建設に優先的に配分し、経済発展に適するよう経済構造を改善している」とし、「軍事中心国家から経済建設中心国家に転換している」と評価した。

　（2）は生産現場の自主性・競争を高める「社会主義企業責任管理制」と、個別農民が生産と分配の単位になることができるようにした「圃田担当制」が代表的だ。イ元長官は前者を「北朝鮮経済改革のアイコン」、後者を「集団主義に基づいた生産方式に重大な変化が発生した証拠」と呼んだ。

　（3）は従来の「対外貿易」よりはるかに広い意味の「対外経済関係」として4月の改憲で明示しており、空間的には平壌(ピョンヤン)に特殊経済地帯(恩情先端科学技術区、江南経済開発区)を設置するなど「全国化」している。ただし、「強力な制裁のため、実際に進められている開放事業は観光と制限的な労働力送出くらいだ」とイ元長官は付け加えた。そして「金委員長が格別の関心を示している三池淵(サムジヨン)、元山葛麻(ウォンサン・カルマ)、陽徳郡(ヤンドクグン)温泉はいずれも観光事業を念頭に置いたものだが、元山葛麻と陽徳は国境地帯ではないため、内陸の開放が伴わなければならない」と見通した。そして「観光は北朝鮮が不可逆的な開放に向かう上で重要な装置」だと指摘した。

　（4）は「人材と科学技術をおろそかに見れば国が亡びる」という金委員長の言明のように、優先順位が非常に高い。

　イ元長官は（1）+（2）+（4）は成果を出すが、（3）(開放)に限っては制裁のせいで活路を開くことができない状況だと診断した。それで「北朝鮮は高度経済成長は不可能だが、少なくとも三食を食べて緩やかに発展できる内部の動力は確保した」と評価している。

　結論として、イ元長官は「米国を中心とする国連の強力な対北朝鮮制裁は、北朝鮮経済に強力な打撃を与えているが、北朝鮮はこれに対応して長期間耐える体制の耐久力を確保した」とし、「一方的な対北朝鮮制裁だけでは北朝鮮を屈服させることが不可能な状況」だと分析した。その現実的な意味合いは「制裁中心の一方的な圧迫」ではなく、「交換式の段階的交渉」だけが作動可能な現実的な解決策だということだ。
イ・ジェフン、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

超大型放射砲の発射間隔は8月24日(17分)→9月10日(19分)→10月31日(3分)だったが、今回は約30秒に縮まった。

北朝鮮、超大型放射砲と推定される短距離飛翔体を発射
登録:2019-11-29 06:33 修正:2019-11-29 07:58

「咸鏡南道連浦一帯から東海上に2発発射」　
発射間隔約30秒…超大型放射砲の連続射撃能力を立証　
合同参謀本部「軍事的緊張を高める行為を直ちに中断することを再度求める」

　　　　　　　　　　
　
北朝鮮が10月31日、超大型放射砲の射撃実験を成功させたと「朝鮮中央通信」が翌日報道した。写真は、「朝鮮中央通信」が公開した射撃実験の様子//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が28日、超大型放射砲と推定される短距離飛翔体2発を東海に向けて発射したと、合同参謀本部が発表した。飛翔体の発射間隔は約30秒だったという。北朝鮮が超大型放射砲の連続発射能力を遂に確保したものと見られる。

　合同参謀本部は「韓国軍は今日午後4時59分頃、北朝鮮が咸鏡南道連浦（ヨンポ）一帯から東海上に発射した超大型放射砲と推定される短距離飛翔体2発を（レーダーで）捉えた」とし、「飛翔体の最大飛行距離は約380キロメートル、高度は約97キロメートルと見られる」と述べた。発射間隔は約30秒だったと、合同参謀本部は付け加えた。

　北朝鮮の今回の発射は、先月31日に平安南道順川(スンチョン)一帯で超大型放射砲連続射撃実験を行ってから28日後のことだ。超大型放射砲だけでも4回目の発射実験だ。これまで超大型放射砲の連続発射能力を改善するための射撃実験を続けたわけだ。超大型放射砲の発射間隔は8月24日(17分)→9月10日(19分)→10月31日(3分)だったが、今回は約30秒に縮まった。

　北朝鮮は今年、合わせて13回にわたって新型戦術誘導兵器や新型操縦の大口径放射砲、新しい兵器、超大型放射砲など4種のロケットを発射した。今月23日には西海緩衝区域で海岸砲射撃を禁止した9・19軍事の合意を破り、白ニョン島（ペクニョンド）近くの昌麟島（チャンリンド）で海岸砲を発射した。合同参謀本部は「北朝鮮の今回の行為は、朝鮮半島の緊張緩和に向けた努力の助けにならない」として強い遺憾の意を表明し、「軍事的緊張を高める行為を直ちに中断することを重ねて求める」と述べた。
ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）

戦犯企業が強制徴用被害者らに賠償することを命じた韓国最高裁（大法院）の判決1周年を迎え、光州(クァンジュ)の市民団体が日本政府の謝罪と賠償を重ねて要求した。

韓国最高裁の「強制徴用」判決から１年…
「日本と三菱は賠償を速やかに履行せよ」
登録:2019-11-28 06:40 修正:2019-11-28 08:33

光州の市民団体、最高裁判決1周年の声明を発表　
「1年経っても賠償と謝罪の動き見られず　
被害者無視するムン・ヒサン案は受け入れられない」

　　　　　　　　　　

今月27日、光州市議会のブリーフィングルームで、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(前列左から三番目)と市民団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」のメンバーたちが日本政府と三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる//ハンギョレ新聞社

　戦犯企業が強制徴用被害者らに賠償することを命じた韓国最高裁（大法院）の判決1周年を迎え、光州(クァンジュ)の市民団体が日本政府の謝罪と賠償を重ねて要求した。

　強制徴用被害者支援団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」は27日、光州市議会で「三菱重工業最高裁判決から1年、韓日共同声明発表」記者会見を開き、「日本政府と三菱重工業は韓国の最高裁の判決を速やかに履行せよ」と述べた。同団体は「昨年11月29日、三菱重工業と名古屋航空機製作所に強制徴用された勤労挺身隊被害者たちが、損害賠償請求訴訟を通じて最高裁判所の勝訴判決を受けたが、1年が過ぎたにもかかわらず、解決されたことは何もない。日本政府と三菱側は韓国の最高裁の判決を尊重し、履行せよ」と主張した。

　さらに「日本政府は、被告企業の判決履行を妨害しており、むしろ強制徴用賠償の判決を理由に、韓国に対する輸出規制とホワイト国（グループA）からの除外措置を取った。日本政府と被告企業は、強制動員に関する資料を直ちに公開し、原告以外の被害者にも謝罪・賠償措置をとるべきだ」と求めた。

　また、寄付金方式の解決案である「1+1+α(アルファ)」案を提示したムン・ヒサン国会議長など、韓国の政界に対し、「寄付金で解決しようというのは、被害者の人格と尊厳を無視するもので、到底受け入れられない。日本の謝罪を伴わない金銭の支給は、きちんとした解決策ではない」と批判した。

　同団体は、歴史的事実の認定と心からの謝罪、賠償を含む被害回復措置、被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が優先されるべきだと述べた。

　同日の記者会見に出席した強制徴用被害者のヤン・クムドクさん(90)は「日本がまだ腹黒い泥棒根性を持っている。胸に手を当てて考えることができていない」と語った。

　同日、日本の名古屋でも「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など日本の市民団体が同じ内容の声明を発表した。
キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

人的交流を拡大するなど「人中心の平和、繁栄の韓-ASEAN共同体」を作ろうとの意見をまとめた。

ＡＳＥＡＮ首脳「南北・朝米対話、北ミサイル試験自制」要求
登録:2019-11-27 07:00 修正:2019-11-27 08:11

韓-ASEAN首脳が共同メディア発表　
「朝鮮半島平和プロセスを積極支持」　
韓-ASEAN各国間の貿易規模を増やして　
2020年までに2千億ドル達成を

　　　　　　　　　　

文在寅大統領とASEAN各国首脳が26日、釜山BEXCO第1展示場で2019韓-ASEAN特別首脳会議の付帯行事として開かれた革新成長ショーケースで、KTホログラムGiGA Genieを眺めている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国の首脳らが26日、北朝鮮の追加ミサイル試験の自制と早急な南北、朝米間の対話・交渉再開を促した。首脳らは2020年まで韓-ASEAN貿易の規模を2千億ドルに増やし、人的交流を拡大するなど「人中心の平和、繁栄の韓-ASEAN共同体」を作ろうとの意見をまとめた。

　文大統領とタイのプラユット・チャンオチャ首相などASEAN10カ国の首脳と代表らはこの日、釜山BEXCO（ベクスコ）で韓-ASEAN特別首脳会議を開き、共同議長声明とビジョン声明を採択した。首脳らは共同議長声明で、「南北、朝米首脳会談の開催と南北首脳間の板門店・平壌共同宣言、シンガポール共同声明の履行により成された朝鮮半島の肯定的発展を歓迎する」として「当事者間の異見解消のための持続可能な対話の重要性を認識し、次期交渉の早期開催を希望する」と発表した。彼らはまた、「北朝鮮の追加のミサイル試験の自制を促す」として「私たちは、朝鮮半島の完全な非核化を平和的に達成するための国際的な努力の重要性と、すべての国連加盟国が関連する国連安全保障理事会の義務遵守、朝鮮半島の恒久的平和と安全構築の重要性を再確認した」と明らかにした。文大統領は、「朝鮮半島に平和が訪れれば、アジア経済が大陸と海洋、航路で繋がることができる」とし、「最終的には経済協力が域内平和をより堅固にする平和経済の好循環を成し遂げられる」と述べた。

　文大統領はASEAN首脳と初めて朝鮮半島問題を単独テーマとした特別昼食会も主催し、朝鮮半島平和プロセスを支持してほしいと要請した。彼は9月のニューヨーク国連総会の時に明らかにした非武装地帯(DMZ)国際平和地帯化構想を説明し、「朝米が早く実務交渉を再開して成果が出るよう、ASEAN加盟国が団結したメッセージを出して欲しい」と求めた。非武装地帯国際平和地帯化構想には、非武装地帯に国連傘下の国際機関の入居▽非武装地帯の世界文化遺産登載▽国際社会と非武装地帯での地雷除去協力などが含まれている。

　同時に文大統領は、2022年までASEANを対象とする公的開発援助(ODA)とASEAN奨学生を2倍に拡大▽ASEAN各国と二国間自由貿易協定(FTA)締結▽ビザ制度簡素化▽移民、多文化家族の統合促進を通じて韓-ASEAN間の交流、協力を拡大すると約束した。
釜山/ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本の川崎市が、「ヘイトスピーチ」を行う人を処罰する条例を、日本の地方自治体では初めて本格的に進めている。

川崎市、処罰付きの「ヘイトスピーチ」禁止条例案を提出
登録:2019-11-26 08:49 修正:2019-11-26 11:19

通過すれば日本国内で初の処罰規定付きの条例

　　　　　　　　　　

2017年、神奈川県川崎市の平和公園で市民たちが「共に幸せに」と書かれたプラカードを持ってヘイトスピーチ反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本の川崎市が、「ヘイトスピーチ」を行う人を処罰する条例を、日本の地方自治体では初めて本格的に進めている。

　「共同通信」は、首都圏にある神奈川県川崎市が25日、定例市議会でヘイトスピーチを繰り返す人に最大50万円の罰金を科す条例案を提出したと報じた。

　川崎市は在日コリアンが多数居住する地域で、在日コリアンを狙ったヘイトスピーチが頻繁に発生している。川崎市の条例案の名称は「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」で、川崎市内にある公共の場所で、特定の国や地域のルーツを持つ人々に対して差別的な言葉や行動をするいわゆる「ヘイトスピーチ」を禁止する内容だ。違反が3回繰り返された場合、50万円の罰金刑に処することができるよう定めている。

　違反者にはまず条例の順守を勧告し、それでも違反行為が繰り返されれば氏名や住所などを公表する内容も盛り込まれている。勧告・命令を出したり、氏名を公表する場合は学者など専門家の意見を聞くよう手続きを規定した。福田紀彦川崎市市長は、市議会で全会一致の条例案の可決を目指すことを明らかにした。また「人権尊重のまちづくり推進のため、丁寧に議論を深め、市民の意思に沿った条例制定に取り組む」と述べた。条例案は来月12日に成立するかどうかが決まる見通しだ。

　日本政府は嫌韓ヘイトスピーチが横行していることを受け、2016年に中央政府レベルでヘイトスピーチ対策法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）を制定した。しかし、同法は加害者を処罰する規定のない「理念法」という限界があった。東京都など自治体レベルでも差別禁止関連条例が制定されたが、これまで処罰規定付きのものはなかった。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。

韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
登録:2019-11-25 23:03 修正:2019-11-26 07:55

GSOMIA終了延期の顛末を公開　
「日本が終了7日前に局長級協議を提案し　
立法予告期間などが必要と説明」　
「譲歩していない」マスコミ操作に反撃　
1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば　
原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場

　　　　　　　　　　

キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真っ向から対抗している。韓国政府は、今後1、2カ月程度の協議状況を見守った後、輸出規制問題が解決されないと判断されれば原則に則り「GSOMIA終了」を検討するとの立場だ。

　25日、韓国政府消息筋によれば、日本はGSOMIA終了(23日0時)を1週間程度後に控えた時点で、韓国に対しホワイト国の復元をはじめとする輸出規制撤回を議論する局長級協議を提案してきた。当時日本側は「ホワイト国を含む輸出規制を戻すには、1カ月余りの時間が必要で、韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認する手続きが必要だ」という説明をしたと、複数の当局者が伝えた。韓国政府の関係者は「日本側はホワイト国から除くのにも1カ月余りかかったので、復元するのにもその程度の時間が必要だという趣旨の説明をした」と話した。また、別の韓国政府関係者も「半導体の材料・部品3品目の輸出規制は直ちに撤回できるが、ホワイト国は立法予告期間などが必要だという話をした」と述べた。「輸出規制に関連する日本の立場に変化がなければGSOMIAを終了する」という原則に則り終了を準備していた韓国政府は、日本側がこのような具体的説明と共に提案をしたため、交渉を条件にGSOMIAの終了を延期する側に旋回したという説明だ。

　したがって、協議を始めてもずっと時間がかかり、日本が問題を解決しなければGSOMIAの終了を検討するというのが韓国政府の説明だ。

　キム・ジュンヒョン国立外交院長は、「日本も米国の圧迫のために本来の立場を変えて交渉に出てくることになったので、輸出規制を解くのに中途半端である可能性もある」としながら、「交渉を始めた後、1、2カ月程度待っても、日本が時間を引き延ばすばかりだと判断されれば、私たちも原則に則りGSOMIA終了で対応しなければならない」と話した。韓国政府消息筋は「米国も韓日の合意事項をよく知っている。韓国は現金を与えて手形を受け取ったというような評価もあるが、米国が保証人になった手形を受け取ったということ」だとし、「日本が交渉を始めた後、輸出規制の撤回をせずに時間がかかるならば、韓国政府はGSOMIAを終了するという立場」だと話した。

　一方、22日に日本の経済産業省が、韓日が合意した発表文案をそのまま伝えず、いろいろな文章を組み入れる形で任意に変えて発表したことに対して、日本の外交当局者が韓国政府に謝罪の意向を明らかにしたという。韓国政府関係者は「駐韓日本大使館の関係者が22日夜招致され外交部に来た。その場で、日本の経済産業省の無理なブリーフィングに対して、日本外務省次官の名義で『申し訳ない』との意をチョ・セヨン外交部第1次官に伝えた」とし、「日本は陳謝という表現を使いながらも、謝らなかったと嘘をついている」と話した。カン・ギョンファ外交部長官が23日、日本の茂木外相に会った時も、日本側の担当局長が韓国側の局長に同じ意を伝えたという。

　これに先立って、韓日政府は今回の合意過程をめぐる“真実攻防”を繰り広げ衝突した。22日の韓国の「GSOMIA終了延期」発表と同時に、日本の経済産業省が輸出規制交渉の開始を発表することにしていたが、日本側が7分遅く発表し、歪曲された説明をしたと韓国政府は説明している。その後、日本のマスコミを通じて安倍首相が「日本は全く譲歩していない」と話したとの報道が相次いだ。

　これに対してチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は24日、日本の経済産業省が合意内容を「意図的に歪曲、または膨らませて発表した」と批判し、日本側から謝罪を受けたと明らかにした。これに対して日本の読売新聞は、匿名の日本外務省幹部が「韓国に謝った事実はない」と否定したと報道した。ユン・ドハン大統領府国民疎通首席は25日、「改めて明確に言うが、韓国側は日本に抗議したし、日本側は謝った」と再反論した。この日、日本政府の広報官である菅義偉官房長官は「韓国側の一つ一つの発言に対して論評するのは生産的でないと考える」として「とにかく(日本)政府として謝罪した事実はない」と述べた。“政府として”公式謝罪はしなかったが、担当者次元の謝罪はしたという意味と解釈することができる。

　国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外研究室長は「最近、国内のスキャンダルで批判に包まれた安倍首相が、韓国に屈したという評価を避けるために『譲歩していない』という立場を取ったのだろう」とし、「韓国がGSOMIAを条件付きで延長した状況で、日本も韓日関係を悪化させれば責任を負わなければならないので、これ以上の争いの拡大は望まないだろう」と話した。
パク・ミンヒ、ソン・ヨンチョル、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本側が『経産省が誇張された内容で発表したことについて、謝罪する。合意した内容には何ら変りがない』と再確認した」と付け加えた。

大統領府「安倍首相に良心を持って言ったのか問いただしたい」
登録:2019-11-25 06:41 修正:2019-11-25 07:51

「GSOMIA、何も譲っていない」という安倍首相に　
チョン・ウィヨン安保室長、記者会見で強い不快感を示す　
　
「そのように信義誠実の原則に反し続ければ　
我々がどんな行動を取るか分からない」と警告も

　　　　　　　　　　

チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長(右)やキム・ヒョンジョン2次長が今月24日午前、大統領府で開かれたブルネイのハサナル・ボルキア国王との首脳会談に出席している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が24日、韓国政府が条件付きで韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を見合わせたことについて、「一方的勝利」と主張した日本政府に対し、「外交交渉における信義誠実の原則に反したもの」だとし、「そのようなことが続くと、我々がどんな行動を取るか分からない」と警告した。「日本は何も譲っていない」と発言したと、「朝日新聞」で報じられた安倍晋三首相に対しては、「事実なら極めて遺憾だ。日本政府の指導者として、果たして良心を持って言ったのか問いただしたい」と述べ、強い不快感を示した。大統領府のこうした批判は、日本の“歪曲”を放置すると、今後の交渉の主導権を失うのはもちろん、国内世論でも窮地に追い込まれかねないという判断によるものとみられる。「GSOMIA失効の条件付き中止」発表から二日後に、真実をめぐる両国間の攻防にまで発展したのは、韓日関係の正常化までこれからも険しい道のりが残っていることを示している。

　チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は同日、韓-ASEAN特別首脳会議の会場である釜山(プサン)のベクスコで記者会見を開き、「GSOMIA終了の条件付き中止」の発表後、日本のマスコミに報道される日本政府高官の発言を、強い口調で批判した。チョン室長は、「韓国政府が外交ルートを通じて世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを見合わせる方針を伝えてきたため、協議が始まった」という日本政府関係者の発言について、「決して事実ではない」と強く否定した。8月23日、韓国政府がGSOMIAを終了する方針を通知したことを受け、日本側の提案で両国の外交チャンネル間の協議が本格的に始まったということだ。

　別の大統領府関係者は、詰めの交渉過程で日本の態度を変えたことも、GSOMIAを予定通り終了するという韓国政府の最後通告だったと強調した。彼は「韓国政府が今月19日、日本政府に態度変化がない限り、GSOMIAを22日午前零時(23日0時)に予定通り終了するしかないという最後通告を行った。それを受けて、日本側が当日午後、輸出規制問題を話し合い、再検討できるという立場を伝えてきた」と説明した。そして、「当時、日本政府がフォトレジスト、フッ化水素、フッ素ポリイミドなど半導体とディスプレイの主な材料の3品目と韓国のホワイト国(グループA)資格の復元を再検討できるという意思を伝えてきた」と付け加えた。交渉の節目にプレッシャーを感じ、折衷案を出したのは韓国政府ではなく、日本側だったということだ。チョン室長も「我々がGSOMIAの終了を通知してから、韓日の間で外交チャンネル協議が本格的に始まった」とし、「GSOMIAに対して韓国が難しい決定を下した後、日本が韓国に歩み寄ってきたのだ。文大統領の原則と包容の外交が判定勝ちしたと評価する」と繰り返し主張した。

　チョン室長は、日本側が謝罪したという事実も公開した。彼は日本経済産業省が輸出規制3品目に対する個別審査と許可方針に変わりがないと言ったことについて、「合意内容を意図的に歪曲、または誇張して発表した。このような立場で日本が韓国と交渉したなら、合意できなかっただろう」とし、「(23日)韓日外交長官会議で抗議すると、日本側が『経産省が誇張された内容で発表したことについて、謝罪する。合意した内容には何ら変りがない』と再確認した」と付け加えた。

　この過程で、チョン室長は「どちらか一方がとんでもない主張をして相手を刺激する場合、『そのようなことが続けば、私がどう出るのか、試してみれば』という意味の『ユー・トライ・ミー(You Try Me)』という警告を発したい」と述べた。また、「GSOMIAと世界貿易機関(WTO)への提訴撤回は、すべて暫定的で条件付きだということを再度強調する」とし、「今後の交渉のすべては日本の態度にかかっている」と強調した。

　一方、大統領府高官は、韓国が在韓米軍を撤退させるという米国の圧力に耐えられず、GSOMIAを延長したという一部の主張について、「(米国との協議過程で)在韓米軍問題は一切取り上げられなかった。(韓日問題の)GSOMIAは堅固な韓米同盟の根幹を損なうほど重要な事案ではない。韓米同盟はそれほど弱い同盟ではない」と繰り返し述べた。今回の論議が、韓米同盟の問題とは無関係だという点を強調したものと見られる。

　これに先立ち、多くの日本メディアは週末、米国の圧力のために韓国が一方的に譲歩したという分析を出した。朝日新聞は24日付で、日本の安倍晋三首相が韓国政府の条件付きGSOMIAの延長決定直後、周囲に「日本は何も譲っていない。米国が非常に強くて韓国が下りたという話だ」と述べたと報じた。「毎日新聞」は23日付で、「日本は(自分の)カードを切ることもなく、輸出規制問題をWTO紛争から両国間の協議に回す成果を得た」という匿名の外務省関係者の発言を報道した。右翼性向の「産経新聞」は、「韓国はGSOMIA破棄通告を改めただけではなく、日本側の予想を超え、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きまで見合わせた」とし、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだ」という日本政府高官の発言を引用した。
ソン・ヨンチョル記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国はGSOMIA終了決定に対する効力を停止して対話に乗り出す間、日本の輸出規制措置に対する解決策を最大限引き出すものと見られる。

大統領府「ＧＳＯＭＩＡ最終解決は日本政府の態度にかかっている」
登録:2019-11-23 06:37 修正:2019-11-23 07:03

高位関係者「輸出規制が撤回されたら、WTO提訴は撤回可能」

　　　　　　　　　　

キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する記者会見を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が22日、「日本政府が発表した内容を見ると、輸出管理政策の解決に寄与できる方向が入っている。これは『ホワイト国』復帰を含んでいるだろう」と明らかにした。韓国はGSOMIA終了決定に対する効力を停止して対話に乗り出す間、日本の輸出規制措置に対する解決策を最大限引き出すものと見られる。

　大統領府高位関係者はこの日、「(日本が)ホワイト国に韓国を再び含めて3品目に対する日本の輸出規制を撤回すれば、GSOMIA終了や世界貿易機関(WTO)への提訴を撤回することができる」として「いつまでに解決されるかの問題は、韓日間対話を行うため現段階で期間を予断するのは適切ではないと思う。最終解決は日本政府の態度にかかっているが、現在の合意内容が相当期間続くことは容認できないだろう」と明らかにした。

　この日、大統領府で開かれた国家安全保障会議常任委員会には、異例にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加した。この高位関係者は、「昨日に引き続き、国家安全保障会議(NSC)常任委員会が開催され、今日は極めて異例なことに文大統領が参加した中で会議が進行した」として「文大統領が常任委員会会議に参加したのは、最近の懸案の解決を通じて(韓日)関係を正常化することは非常に重要だと認識しているという大統領の意思と政府の立場を反映したもの」と語った。同関係者はさらに「我が政府はいくつかの原則を持ってこれまで韓日間の緊密な協議を進めてきた」として「まず、現在の状況の根本的原因は日本が提供したので、GSOMIA延長の可否は日本の態度にかかっている。日本が我が国に対する不当な輸出規制措置を撤回すれば、GSOMIAを新たに延長する方案を検討可能だ」と強調した。

　韓国政府はこのような原則を守りながら、最近、韓日両国間の外交チャンネルを通じて実質的協議を進めてきたと明らかにした。この高位関係者は、「政府は基本原則を維持しつつ、日本の輸出規制措置に対する懸案の解決に寄与する方向で両国間の対話を再開した後、これに伴い、条件付きでGSOMIA終了の効力と世界貿易機関への提訴手続き進行を暫定的に中断する方案に合意した」と話した。

　これまでの政府の立場を米国側に十分に伝えたとも話した。同高位関係者は、やむを得ずGSOMIAが終わっても韓米日間の安保分野の協力を継続して推進していくというのが、これまでの政府の立場だと説明した。同高位関係者は、「今月4日、タイで韓日首脳間の歓談があり、その日に文大統領がホワイトハウスのオブライエン国家安保補佐官に直接面会した」として「今月18日には、マーク・エスパー米国国防長官と面会し、私たちの基本的立場を詳しく説明し、大統領のメッセージをドナルド・トランプ米大統領にも伝えてほしいと頼んだ」と明らかにした。

　しかし、相変わらず韓日関係は「厳しい状況」だと強調した。大統領府の高位関係者は「政府は韓日友好協力関係が正常に復元されることを希望し、そのために継続的な努力をしていくはずだ。我が政府は国益を優先するという原則の下に協力外交を志向している。日本が過去の歴史問題は過去の歴史として外交的に解決して、安保分野を含む実質的な分野では未来志向的な協力関係を強化しなければならない」として「今日の韓日両国政府間の合意は、協力外交の良い事例だと思う」と述べた。
ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

対話が続く間はWTO提訴を停止」、次は日本の対応が問われている。

ＧＩＳＯＭＩＡ「条件付き延長」…規制交渉、時間稼ぎ用の解決方法
登録:2019-11-23 06:27 修正:2019-11-23 08:08

大統領府、終了6時間前の電撃発表　
「日本、韓国のホワイト国復元と　
3大品目の輸出規制の再検討することに…　
対話が続く間はWTO提訴を停止」　
日本は「高官級協議を再開　
当面の変化措置はない」　
両国の発表が異なり論議を呼ぶもよう

　　　　　　　　　　

キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)関連のブリーフィングを行なっている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで先送りすることに決定する代わりに、日本政府は韓国の輸出審査優待国(ホワイト国、現在の名称はグループA)の資格の復元と半導体・ディスプレイ関連3大品目(フォトレジスト、ポリイミド、フッ化水素)の輸出規制を再検討することにしたと発表した。日本政府も輸出規制に関する韓日対話再開の方針を明らかにした。ただ、日本政府は「輸出関連規制などに直ちに変化はない」と発表し、韓国政府も「規制の撤回がなければGSOMIAは終了する」という立場を繰り返し確認しており、両国間の交渉は難航が予想される。韓日両国が米国の強い要請を受け、交渉用の「時間稼ぎ」をしたという分析が出ている。

　キム・ユグン大統領府国家安保室1次長は、GSOMIA終了6時間前となった同日午後6時、「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了し得るという前提のもとに、8月23日の終了通知の効力を停止させることにした」と明らかにした。通知から3カ月後に実効が発生する規定により、23日午前0時に予定されていたGSOMIA終了時点を一旦延期するということだ。キム次長はさらに「政府は韓日間の輸出管理政策対話が正常に行われている間は、日本側の3大輸出規制品目に対する韓国政府の世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを停止することにした」と述べた。キム次長は、日本政府の後続措置に関しては「局長級対話を実施し、両国の輸出管理に関して相互確認して、3大品目に関しては韓国に対して適正な輸出管理運用に向けて見直し措置を取ることにした」と明らかにした。

　大統領府はこの日午後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した中、国家安全保障会議(NSC)を開き、このような条件付きGSOMIA終了延期を最終確定した。大統領府の高官は「文大統領は異例にも会議に臨席し、議論の過程に直接参加し、NSC会議の合意を裁可した」と語った。

　ただ、大統領府はこの日の発表と関連し、日本政府が近いうちに輸出規制措置を撤回しなければ、直ちにGSOMIAを終了することもありうると明らかにした。大統領府関係者は「(日本の輸出規制措置が始まった)7月1日以前の状態に復旧しなければ、GSOMIAの延長やWTOへの提訴の中断措置を撤回しうる」とし、「韓国をホワイト国(グループA)に再び含めなければならず、3品目に対する輸出規制を撤回しなければならない」と話した。輸出規制撤回の期限についても、「相当期間このような状態で継続することは許されない」と話した。

　この日の大統領府と日本政府の発表の間のギャップも議論を呼びそうだ。大統領府はGSOMIA猶予とWTOへの提訴中断という実効的な措置を取ったのに対し、日本は「ハイレベル協議の再開」という曖昧な措置を打ち出すのにとどまったうえに、「今回の決定はGSOMIAとは関係がない」と主張したためだ。日本の安倍晋三首相は同日午後6時半に首相官邸を出てから、記者たちに「北朝鮮に対する対応に向けて韓日、韓米日の連帯と協力がきわめて重要だ」とし、「今回、韓国もそのような戦略的な観点で判断したのだと思う」と明らかにした。
ソン・ヨンチョル記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「駐屯国に防衛費分担金5倍（引き揚げ）を要求するのは常軌を逸している」と述べた。

「マフィアのようなトランプの同盟観…防衛費６倍引き上げは常軌を逸している」
登録:2019-11-22 08:47 修正:2019-11-22 12:24

［米国の朝鮮半島専門家5人に緊急アンケート調査］　
口をそろえて分担金引き上げの圧力を批判　
「米国の要求、過渡で韓米同盟を損なう」　
「算定方法の了解もなく数字を提示」　
「現行の協定を延長した後、漸進的な引き上げを」　
「同盟の価値はドルでは図れない」

　　　　　　　　　　

ドナルド・トランプ米大統領が19日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた国務会議中に何か不満があるように顔をしかめている=ワシントン/AP・聯合ニュース

　「5倍(ドル基準、ウォン基準では6倍)要求は常軌を逸している」。「同盟をマフィアのように取引関係としか見ていない」。「同盟の価値はドルで図れるものではない」

　米国の朝鮮半島専門家たちは19日(現地時間)、ドナルド・トランプ行政府の在韓米軍防衛費分担金の大幅引き上げ要求に対し、口をそろえて批判の声をあげた。今月18～19日、ソウルで第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けて開かれた第3回会議は、米国代表団の突然の中断宣言で決裂した。同期間中、ハンギョレがワシントンの主要シンクタンク関係者5人に急遽アンケート調査を行った結果、彼らは機関の路線に関係なく「米国の要求が行き過ぎであり、これは韓米同盟を損なっている」という見解を示した。トランプ大統領が在韓米軍削減カードを取り出す可能性があるという懸念も示した。

　専門家たちは、韓国の経済力と軍事力を考慮し、防衛費分担金の引き上げの必要性は認めながらも、トランプ政府が今年韓国が負担する金額の5倍を要求するのはやりすぎだと口をそろえた。米国は今回、50億ドル(約5兆8千万ウォン)近くを要求しているとされる。

　ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「韓国はすでに能力や独自の防衛費、分担金で、米国の最高同盟国の一つ」だとしたうえで、「駐屯国に防衛費分担金5倍（引き揚げ）を要求するのは常軌を逸している」と述べた。米平和研究所のフランク・オム上級研究員は、「(分担金算定のための)算定方法(フォーミュラ)に対する相互了解もなく、金額数字を提示することは話にならない」と指摘した。現行の防衛費分担特別協定は在韓米軍の韓国人雇用員の賃金や軍事建設費、軍需支援費を韓国の分担項目として規定しているが、米国は今回、軍務員および家族支援の費用や米軍の朝鮮半島循環配置費用、域外訓練費用など、新しい項目を突きつけて大幅引き上げを要求しているという。

　米国の要求は同盟を「金のやり取り」の観点でしか見ないトランプ大統領の認識を反映しており、これは数十年間続いた米国の戦略の変化につながりかねないという点については、批判の声が一層高まった。アトランティック・カウンシルのロバート・マニング先任研究院は「韓米同盟を危うくする緊張が続いているのは、トランプ大統領が同盟を無視していることに起因する」とし、「彼は同盟を不動産取引のように見ている。すべてがマフィアのような取引関係だ」と皮肉った。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー先任研究員は、「同盟は取引関係ではなく、共有された価値と目標に基づくものだ」としたうえで、「同盟の価値はドルとセントでは測れない。朝鮮戦争で血で結ばれた韓米同盟の継続的なモットーは『共に歩もう』であって、『金をたくさんくれるなら、共に歩んであげる』ではない」と批判した。民主主義防衛基金（FDD）のデービッド・マックスウェル上級研究員は、「米国が共有された利益や価値、戦略に基づいた同盟構造を維持していこうとするのか、それとも駐留国の資金水準だけに基づく取引的同盟システムに切り替えようとするのか、というのが根本的な質問だ」と分析した。

　同盟に対するトランプ大統領のこのような認識は、在韓米軍の削減につながるという見通しも示された。マニング上級研究員は、ジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安保補佐官が最近、トランプ大統領が再選されれば、北大西洋条約機構(NATO)を脱退できると話した点を挙げ、トランプ大統領の在韓米軍防衛費分担金の大幅引き上げ要求は、二期目の任期で「海外駐留米軍の帰還」を正当化するためである可能性があると指摘した。クリングナー上級研究員は「防衛費の交渉が難航すれば、トランプは『100%補償を受けられなければ、在韓米軍を削減しうる』とした大統領選挙の際の発言を実行に移しかねない」とし、「北朝鮮の脅威が減っていないのに、米軍を減らしてはならない」と述べた。

　専門家たちは、「漸進的な引き上げ」が解決策だとして、具体的な代案を提案した。オム上級研究員は「分担（金の算定方法を）急激に変える問題は、1、2カ月で解決できる問題ではない」とし、「まずは、現行の1年の協定を延長し、両者が収容できる新しい算定方法を決めるための交渉を開始すべきだ」と指摘した。マックスウェル上級研究員は「支援項目を新たに作るためには、まず在韓米軍地位協定(SOFA)を改正する必要がある。それによって公正かつ同等な分担金の合意が実現する」と述べた。米国の現在の要求は駐留軍地位協定第5条に規定された「在韓米軍の維持に伴う経費の分担」を超えるという意味と解釈される。マニング上級研究員は「韓米の状況は12カ月ごとに大きく変わるわけではない。毎年費用分担を再交渉するのはナンセンス」だとしたうえで、「3年または5年の合意にするべきだ。韓国が1年に何%ずつ引き上げるというなどの公式を提案することも考えられる」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国大使が、大韓民国の国会情報委員長に傲慢で無礼な態度を取ったのだ。

［記者手帳］
「見たいものしか見ようとしない」ハリス米大使の偏見と無礼
登録:2019-11-21 06:33 修正:2019-11-21 07:31

ハリー・ハリス、在韓米国大使が10月29日午前、カン・ギョンファ外交部長官に会い、北朝鮮問題をめぐる韓米間の協力案を調整するため、ソウル鍾路区の外交部庁舎に入ろうとしている=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　国を代表して派遣される外交使節である特命全権大使は、両国をつなぐ架け橋だ。「外交の花」である。職業柄、（意見が）同じところを追求し、異なる点はひとまず認める「求同存異」が求められる。自国には駐在国の世論や状況を愛情を込めて加減なく報告し、駐在国に何かを求める際には、配慮と外交的レトリックに基づいて伝える。バランス感覚や洗練さ、配慮、節制に裏付けられた言動は、大使の魂である。ところが、ハリー・ハリス米国大使は大使が何をする者なのかを就任17カ月が経った今でも分かっていないようだ。言動に傲慢や無礼、偏見、無知が現れている。

　ハリス大使は、「(日本の)輸出規制やホワイトリストの排除について、争点は韓日間の歴史問題だ。これが経済問題に広がった。大きな違いがあるとすれば、韓国がこの問題を再び安保の領域まで拡大したということだ。韓国に失望した」と語った。19日、「聯合ニュース」とのインタビューで「GSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定)が(23日0時に）失効しないことを強く望んでいる」として、このように述べた。米政府の方針がGSOMIA（延長）を支持することだから、「失望」するのも無理はないかもしれない。

　ところが、「失望」の論拠が間違っている。「問題を安保領域に拡大」したのは、韓国政府ではなく日本政府だ。日本の安倍晋三首相は7月21日、参議院選挙直後の記者会見で、輸出規制措置は「安全保障にかかわる貿易管理のためのものだ」と述べた。「安保」を先に問題視したのは安倍首相の方だ。しかも、その歴史が長い。2012年に政権を獲得した彼は「防衛白書」の韓国関連項目で「価値の共有」(2015年)→「利益の共有」(2018年)→「未来志向」(2019年)という表現を次々と削除した。韓国は日本の親しい同志からただの取引相手を経て、これからは一緒に未来を論じることもできない他人に格下げされた。ハリス大使の主張は無知でない限り、“見たいものしか見ようとしない”偏見の表れだ。

　ハリス大使は7日、イ・ヘフン国会情報委員長を官邸に招待した。招待の理由は事前に知らされなかったという。イ・ヘフン委員長は、「委員長に就任してから11カ月で初めて顔を合わせるため、『セイ・ハロー』（挨拶を交わす)程度のものだと思い、軽い気持ちで」行った。昼食会でも夕食会でもなく、午後2時から30分ほど続いたお茶会で、ハリス大使は「『お会いできて嬉しいです』とあいさつをして席に座るやいなや、(防衛費分担金で韓国が)「『ファイブ・ビリオン』(50億ドルを出せすべきという）話」を繰り返したという。イ委員長は「数えたわけではないが、およそ20回以上」だったと伝えた。イ委員長が話題を変えようとしたが、ハリス大使は再び「ファイブ・ビリオン」を口にした。イ委員長は「戸惑いが大きかったし、かなり驚いた」とし、「数十年間、多くの大使に会ってきたが、このようなケースは初めてだ」と語った。米国大使が、大韓民国の国会情報委員長に傲慢で無礼な態度を取ったのだ。

　ハリス大使は外交界で悪名が高い。「考えたことをそのまま言うし、言い方がきつい」とか、「話をしているうちに、『この人は嫌韓論者なのか』と思うほど」とか、「総督のように振舞う」などの酷評が記者たちにも伝わってくる。


　しかし、米国大使は、韓国の唯一の同盟である米国のドナルド・トランプ大統領の代理人だ。敵対関係と核問題でもつれた朝米を率いて恒久的平和に向かう「冷戦の峡谷」を突破するためには、「最悪の米国大使」を制御する韓国民主主義の力が必要だ。韓国政府と国会の知恵と共に、市民社会の声が切に求められる。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/917757.html
韓国語原文入力:2019-11-21 02:30
訳H.J

米国は、韓国をお手本にして防衛費分担金の大幅増額を貫徹させることで、他の同盟国の抵抗を事前に遮断しようとしている。

［ニュース分析］同盟に防衛費めぐり外交的横暴働く米国、危機論煽り屈服狙う
登録:2019-11-20 06:41 修正:2019-11-20 07:25

ディハート代表、6倍引き上げた50億ドルを要求　
在韓米軍の手当てや循環配置費用など　
協定にない項目の新設求める　
　
「韓国の準備が整えば、交渉は再開されるだろう」　
説得を超えた一方的な譲歩、“強要”のレベル　
米大使も国会情報委員長を呼ぶ　
　
専門家、GSOMIAの終了が間近に迫ったことを利用し　
同盟危機論を煽って揺さぶりをかけていると指摘　
「米国、最初からそのつもりで展開した戦術」

　　　　　　　　　　

韓米防衛費分担特別協定（SMA）における韓米の立場及び主な協議項目//ハンギョレ新聞社

　ジェームズ・ディハート米国防衛費分担交渉代表が19日、「韓国の提案が私たちの要請に沿わなかった」として交渉を中断したのは、米国の要求がもはや“圧力”を越えて“強要”のレベル達したことを示している。交渉の難航を露わにすることで、韓米同盟の危機論を煽り、韓国を屈服させようとする“計算された狙い”と言える。交渉の代わりに力で問題を解決しようとする「外交的横暴」という指摘もある。

　ディハート代表の主張は多くの面で強圧的だ。「韓国の準備が整った時に、交渉が再開されるだろう」とか「韓国側に再考の時間を与えるために交渉を早く終わらせた」という説明は、今回の交渉の目標が韓国を説得するのではなく、韓国の譲歩の確認にあったことを裏付けている。交渉中断の責任も交渉再開の責任も韓国にあるといった具合だ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は、「米国が最初からそのつもりで展開した戦術だ」とし、「韓国に圧力をかけるため、わざと交渉を中断して出ていったのだ」と指摘した。

　交渉がこのように難航した理由は、基本的に米国の要求が行き過ぎているためだ。米国は今年韓国が負担する防衛費分担金の6倍に近い50億ドル(約6兆ウォン)を要求している。これまで維持されてきた防衛費分担特別協定(SMA)に規定されていない、在韓米軍の人件費(手当て)▽軍務員および家族支援費用▽朝鮮半島における米軍の循環配置費用▽域外訓練費用など、新たな項目を加えている。米国は、これらが過去の協定で計算されていない「米国の貢献」だと主張しているが、予め金額を決めておき、後で根拠をひねり出したという指摘が米国内でも提起されている。

　　　　　　　　　　

2019年11月18日、ソウル東大門区の韓国国防研究院で、チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使(左)がジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担交渉代表(右)に会った。第11次防衛費分担特別協定締結に向けた第3回会議初日の様子=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国は今回の交渉で、既存の協定の枠組みを維持しつつ、合理的かつ公平な分担を強調している。今回の交渉で韓国が受け入れられる分担基準のひとつは「国防費の増加率」(2020年の場合、対前年比7.4%)レベルだという。今年初めに締結された第10次協定でもこの基準を適用した。政府は物価上昇率や国内総生産(GDP)上昇率など様々な指標を検討したが、国防費の伸び率は高い水準だと判断したようだ。パク・ジェミン国防部次官は同日、国会で「現在、協定体系内で適正な増加率を目標に交渉を行っている」と説明した。

　米国はこのような隔たりを、官吏らを動員して無理やり埋めようとしている。国会情報委員長のイ・ヘフン正しい未来党議員は「ハリー・ハリス在韓米国大使が今月7日、官邸に呼び、防衛費分担金として50億ドルを出すべきという要求を20回ほど繰り返し、困惑した」と述べた。米国の切迫感と執拗さがうかがえる。今月15日、韓米安保協議(SCM)に出席したマーク・エスパー国防長官も「大韓民国は富裕な国」だとし、「年末まで韓国の分担金が増えた形で協定を締結することが重要だ」と強調した。

　専門家らは、米国のこのようなアプローチが同盟の利益を排除していると指摘する。米国は、韓国をお手本にして防衛費分担金の大幅増額を貫徹させることで、他の同盟国の抵抗を事前に遮断しようとしている。米国は来年3月に終了する米日防衛費分担金協定を更新する交渉で、これより4倍多い80億ドルを日本に要求している。北大西洋条約機構(NATO)にも防衛費分担金の大幅増額を求めている。米国にとって同盟が、もはや共同の利益と価値に基づくよりは、取引に基づいた関係に変わりつつあるのではないかという疑念を抱かせる。

　米国の防衛費分担金の強圧が、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が迫っている中、加重している状況も注目に値する。一部で提起する韓米同盟危機論を煽り、会談場の外で韓国を揺さぶろうとする世論戦という指摘もある。チョ・ソンニョル諮問研究委員は、「かつては米国が少し圧力を加えるだけでも、韓国政府を意のままに動かせたが、今は韓国政府が原則を維持しながら粘っているため、あからさまな無理筋まで使っている」と指摘した。
ユ・ガンムン先任記者、パク・ミンヒ、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/917643.html

「米国が本当に我々との対話を続けていきたければ、まず我々を敵とみなす敵視政策を撤回する決断を下さなければならない」とも言及した。

北朝鮮、トランプ大統領のツイートを「首脳会談をしようという意味で解釈」
登録:2019-11-19 06:04 修正:2019-11-19 07:21

キム・ゲグァン外務省顧問談話

　　　　　　　　　　

キム・ゲグァン北朝鮮外務省顧問=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮のキム・ゲグァン外務省顧問が前日のトランプ米大統領のツイート内容について、「新たな朝米首脳会談を示唆する意味だと解釈した」という反応を示した。

　キム顧問は18日、北朝鮮官営の「朝鮮中央通信」に自身の名前で談話を発表し、トランプ大統領が17日(現地時間)にツイッターに載せた文を直接的に言及し、このように述べた。また、キム顧問は談話で、「米国が本当に我々との対話を続けていきたければ、まず我々を敵とみなす敵視政策を撤回する決断を下さなければならない」とも言及した。水面下の接触を通じて、年内の追加実務協議を打診している中で、米国の態度変化を促し、圧力をかけたものと見られる。

　キム顧問は同日、談話を通じて「昨年6月から朝米間に三回の首脳会談と会合が行われだったが、朝米関係であまり進展したことはない」とし、「今も米国は朝鮮半島問題で何らかの進展があるようなふりをするだけで、彼らに有利な時間稼ぎを追求している」と指摘した。さらに、「我々はこれ以上我々に無益な会談に興味はない」としたうえで、「我々は何も見返りもないまま、これ以上米大統領が自慢するネタを提供しないだろうし、すでにトランプ大統領が自分の業績として自負する成果に該当する見返りも求め直さなければならない」と述べた。

　前日、トランプ大統領は、自分のツイッターに（金正恩委員長に対して）「私はあなたがいるべきところに連れていける唯一の人」だとし、「あなたは速やかに行動しなければならず、合意を成し遂げなければならない。もうすぐ会おう！」という書き込みを残した。同日、米国防長官が朝米間の非核化交渉という外交的努力を軍事的にも後押しするという趣旨で、今年の韓米合同空中演習の延期を電撃発表した直後、トランプ大統領が金委員長に交渉に応じるよう直接求めたのだ。トランプ大統領はツイートで時期を特定しなかったが、「もうすぐ会おう」とし、3回目の朝米首脳会談の可能性を示唆した。キム顧問の談話は、米国が朝米交渉、ひいては3回目の首脳会談を望むなら、従来の態度を改めなければならないという点を強調したものとみられる。

　ただし、キム顧問は朝米対話のために「敵視政策を撤回」するよう求めながらも、談話にその具体的な内容については言及しなかった。北朝鮮が規定する「対朝鮮敵視政策」の主な内容は、国際社会および米国の対北朝鮮制裁だ。そのほか、韓米合同軍事演習や国連の北朝鮮人権決議案の採択も含まれる。前日の17日、北朝鮮外務省報道官は談話を発表し、国連の北朝鮮人権決議案採択に激しく反発して「米国が敵視政策を撤回する問題が対話の議題になるならともかく、その前に核問題が協議されることは絶対にないだろう」とし、年内の追加の朝米実務協議を控えて神経戦を予告した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

3回目の首脳会談の開催に向けた意志を示すものと見られ、今年中に実務協議が再開される可能性も高まる見通しだ。

朝米首脳、ツイッターで始まった世紀の出会いをもう一度？
登録:2019-11-19 06:02 修正:2019-11-19 07:19

トランプ大統領、北朝鮮の金正恩国務委員長向けてツイート　
「私はあなたがいるべきところへ連れていけるく唯一の人」　

　　　　　　　　　　

「もうすぐ会おう！」と、第3回朝米首脳会談の可能性も示唆　
韓米合同空中演習の延期だけで北朝鮮が対話に乗り出すかは不透明　
ドナルド・トランプ米大統領=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が17日(現地時間)、ツイッターを通じて「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、速やかに動いて合意を成し遂げなければならない」として、第3回朝米首脳会談の可能性までほのめかした。韓米が今月中に実施する予定だった合同空中演習の延期を発表した後に出たメッセージであり、先月初めにスウェーデンで行われた実務協議が決裂してから停滞していた朝米対話に再び弾みがつくかに注目が集まっている。

　トランプ大統領は同日、ツイッターに、北朝鮮の「朝鮮中央通信」が米民主党の有力大統領選候補のバイデン元副大統領に対し、「狂った犬は一刻も早く棒で殴り倒すべきだ」と非難したとするケーブルテレビ司会者のツイートをシェアしたうえで、自身の見解を付け加えた。トランプ大統領は金委員長の名前は明らかにせず、「委員長、ジョー・バイデンは退屈で、非常にのろいかもしれないが、“狂った犬”ではない。そして、実をいうと、それよりは少しましだ」という書き込みを残した。さらに、「しかし、私はあなたがいるべきところに連れていける唯一の人」だとし、「あなたは速やかに動いて合意を成し遂げなければならない。もうすぐ会おう！」と書いた。

　トランプ大統領のツイッターは形式と内容の面で、金委員長を「殺人的な独裁者」と非難するバイデン元副大統領を嘲弄する一方、自分だけが金委員長との対話を通じて北朝鮮に「より明るい未来」を提供できるとして、差別化を図ったものと見られる。しかし、時期的にチョン・ギョンドゥ国防長官とマーク・エスパー米国防長官がタイで記者会見を開き、韓米合同空中演習の延期を発表してから10時間後に掲載されたことから、北朝鮮が極めて強い拒否感を示してきた韓米合同軍事演習を延期して米国も誠意を示しただけに、北朝鮮も早期に対話に応じるよう直接求めたものと言える。

　「もうすぐ会おう」という文言は、首脳間の友好関係を強調しながら、3回目の首脳会談の開催に向けた意志を示すものと見られ、今年中に実務協議が再開される可能性も高まる見通しだ。北朝鮮は米国に「新たな計算法」を要求し、今年の年末を期限として提示しており、来年の大統領選を控えたトランプ大統領も北朝鮮との関係悪化を望んでいないため、両首脳とも体面を保ちながら対話を続けることが必要な状況だ。

　ただし、朝米が再び膝を突き合わせるためには、両者の態度の変化がカギとなる。米国は韓米合同演習の延期を「外交努力と平和を促進する環境づくりのための善意の措置」(エスパー国防長官)だと強調し、北朝鮮に「相応する誠意」を求めている。しかし、北朝鮮は米国の「対北朝鮮敵視政策の完全撤回」を先決条件に掲げており、演習の延期やトランプ大統領のツイートだけで対話のテーブルに復帰するかはまだ不透明だ。米国は先月のスウェーデン実務交渉が決裂した後、北朝鮮に交渉再開を要求しているが、現段階で北朝鮮への経済制裁解除や緩和を考慮してはいないという。このため、トランプ大統領のツイートは「早く決めろ」と金委員長に圧力をかけたものとも言える。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝米交渉など非核化を含む朝鮮半島の平和に向けた外交的努力を軍事的にも後押しするためだ。

韓米、共同空中演習を急遽延期…北朝鮮に交渉への復帰促す
登録:2019-11-18 03:39 修正:2019-11-18 08:07

規模を調整する代わりに見送ることに　
非核化への外交的努力を軍事的に後押し　
エスパー長官「北朝鮮も相応の誠意を示すべき」

　　　　　　　　　　

チョン・ギョンドゥ国防部長官と米国のマーク・エスパー米国防長官が2019年11月17日、タイ・バンコクのアヴァニ・リバーサイドホテルで、今月予定された合同空中演習の延期決定に関する共同記者会見を行っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　韓国と米国の軍当局が、今月中に大規模合同空中演習「ビジラントエース」の代わりに“調整”された形で行う予定だった演習を延期することを決めた。朝米交渉など非核化を含む朝鮮半島の平和に向けた外交的努力を軍事的にも後押しするためだ。

　これを受け、10月初めにストックホルムで開かれた朝米実務協議で合意が見送られて以来、暗中模索中だった朝米実務協議が再会されるなど、朝鮮半島平和プロセスに再び弾みがつくだろうという期待混じりの見通しも示されている。「米国が南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、演習自体を完全に中止する」(14日、キム・ヨンチョル朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長の談話)ことを求めてきた北朝鮮側が、これをいかに受け止めるかに関心が集まっている。

　第6回ASEAN拡大国防長官会議を機に、タイ・バンコクで会談したチョン・ギョンドゥ国防部長官とマーク・エスパー米国防長官は17日、共同記者会見を開き、11月中に韓米軍当局がともに実施する計画だった合同空中演習を延期すると公式発表した。韓米国防長官による電撃的な合同空中演習の延期の決定と発表は、15日に大統領府で行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とエスパー長官間の面会の延長線にあるものと見られる。

　エスパー長官は記者会見で、「韓米防衛省間の緊密な協議と慎重な検討を経て、私とチョン・ギョンドゥ長官は、今月中に計画されていた合同空中演習を延期することで合意した」としたうえで、「このような決定は、外交的努力と平和を促進する環境づくりのための善意の措置だ」と述べた。チョン長官も「北朝鮮の完全な非核化を果たすという目標に堅固な意志を持っており、そのためには外交手段が最適の方法だ」と強調した。チョン長官は、演習をいつ行うのかについては、「今後行われる事案を見て、韓米間で緊密に協力して決める予定だ」として、“延期の期限”を明らかにしなかった。

　エスパー長官は演習延期の決定を「非核化に向けた政治的協議のための善意の措置」だとし、北朝鮮に向けたシグナルも送った。また、「北朝鮮も練習と訓練、そして実験を実施するうえで、それに相応する誠意を示してほしい。我々は、北朝鮮が条件を付けたり、躊躇したりすることなく、交渉テーブルに戻ってくることを求める」と述べた。北朝鮮は2月末にベトナムのハノイで開かれた第2回朝米首脳会談で合意が見送られて以来、5～10月に12回にわたって新型の中・短距離ミサイルや超大型放射砲、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの発射実験を行った。一方、エスパー長官は韓米合同演習の延期で安保態勢に支障が生じるのではないかという批判を意識したかのようで、「北朝鮮が非核化協議に応じる扉を開いておくために演習を調整する我々の意図が、我々の共同目標や利益、そして価値を増進および守護するための公約をうやむやにするものとして誤って受け止められてはならない」と強調した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)