チョン氏は5日、国会外交統一委員会人事聴聞会で、「『（金委員長が）南側も入ってもいい。IAEA専門家もかまわない。全員来て、はっきりさせよう』と言った」

韓国次期外相
「金正恩委員長、韓国とＩＡＥＡに寧辺の核施設の開放を約束した」
登録:2021-02-06 06:25 修正:2021-02-06 08:15

金正恩委員長の非核化の意志を確認

　　　　　　

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が2018年9月19日午前、北朝鮮平壌の百花園迎賓館で平壌の共同宣言に署名した後、宣言文を見せている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　「開放する。寧辺（ヨンビョン）の核施設に入って、何でも見ていい」

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が寧辺の核施設を韓国だけでなく、国際原子力機関（IAEA）に開放すると約束したと、外務部長官に指名されたチョン・ウィヨン前国家安保室長が明らかにした。金委員長に非核化の意志が依然としてあるとして、公開した内容だ。

　チョン氏は5日、国会外交統一委員会人事聴聞会で、「金正恩委員長に非核化の意志があると思うか」という野党「国民の力」のチョ・テヨン議員の質問に、「金委員長が私にも示したし、（文）大統領にはもっとはっきり示した」とし、このように述べた。チョン氏は「『（金委員長が）南側も入ってもいい。IAEA専門家もかまわない。全員来て、はっきりさせよう』と言った」と明らかにした。さらに「金正恩委員長が70時間以上列車に乗って（第2回朝米首脳会談のために）ハノイまで行ったのは、覚悟を決めたから」だと付け加えた。

　金委員長が具体的にいつこのように述べたかは確認されていないが、南北首脳が2018年9月に合意した平壌共同宣言（5条2項）で「米国が6・12朝米共同声明の精神に基づき、相応措置を取れば、寧辺の核施設の永久的廃棄のような追加措置を引き続き取っていく用意がある」と表明した。

　チョン氏は同日、「ハノイでの（朝米）交渉が決裂したのは朝米双方に（責任が）あると思う。北朝鮮は状況を正確に判断できず、交渉力も未熟だったかもしれない。また米国は事実、当時ボルトン（国家安保担当大統領補佐官）が代弁するネオコンたちの『一か八か』、『オール・オア・ナッシング』の硬直した姿勢と見方が問題で、それが当時トランプ大統領の国内政治的危機とかみ合ったようだ」と分析した。さらに「寧辺（の核施設）の廃棄をいったん行い、その次の段階に進むよい機会を生かせなかった」と述べた。

　チョン氏は「当時寧辺の廃棄ができていたら、米国や韓国側の専門家数百人から数千人が寧辺または平壌に入っていたはず」だとし、「それがもたらした政治的波及力は非常に大きいと思う」と述べた。また「寧辺を廃棄できていたら、プルトニウムだけでなくトリチウムも廃棄できたし、北朝鮮核プログラムの中核となるプロジェクトを除去できたはず」だと付け加えた。チョン氏は「そのような良い機会を当時は実現できなかったが、これからも金正恩委員長が韓国の首脳と約束したことは守ると思う」と述べた。

　チョン氏はまた「北朝鮮が（核・ミサイル実験を中止するという）モラトリアムの約束は守っている」とし、「（第8回）党大会での発言や昨年の軍事パレードの際（新型兵器を）誇示したのは、交渉のレバレッジを維持するためではないかと思う」と付け加えた。

　北朝鮮に対するこれからのアプロ―チについて尋ねる共に民主党のキム・ヨンジュ議員の質問には「朝米交渉非核化の最終的な姿について合意し、最終目標に達するための一つまたは二つ程度の段階を踏むのが、そのような段階的アプローチが最も現実的だと思う」とし、「米国側と協議する」と答えた。
キム・ジウン、チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

南北関係改善の意志を示した。また、「戦争抑制力を強化し続ける」としながらも、戦争抑制力の乱用や先制的使用はないとして、過度な攻撃的発言は控え、発言のレベルを調節した。

金正恩委員長「南北が手を取り合う日が訪れるように」
南北関係改善の意志表明
登録:2020-10-12 06:18 修正:2020-10-12 07:47

朝鮮労働党創建75周年記念軍事パレードでの演説　
　
「愛する南の同胞たちにも…」　
米大統領選挙後、朝米関係の立て直しも念頭に　
大統領府「関係修復の意思に注目…動向を注視」

　　　　　　

北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党創建75周年慶祝軍事パレードが今月10日午前0時、平壌の金日成広場で開かれたと報じた=平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「北と南が再び手を取り合う日が訪れることを願う」と述べ、南北関係改善の意志を示した。また、「戦争抑制力を強化し続ける」としながらも、戦争抑制力の乱用や先制的使用はないとして、過度な攻撃的発言は控え、発言のレベルを調節した。

　金委員長は10日午前0時に開かれた労働党創建75周年記念軍事パレードでの演説で「愛する南の同胞たちにも心から暖かい言葉を送り、一日も早くこの保健危機が克服され、北と南が再び手を取り合う日が訪れることを願う」と述べた。最近、西海（黄海）延坪島（ヨンピョンド）の公務員銃撃事件で、朝鮮半島に冷気が流れ込んだ状況で、金委員長がこのような友好的な発言をしたのは、これ以上南北関係の悪化を放置しないという意思を表明するためとみられる。金委員長は先月、射殺事件が伝えられた直後「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えたことについて大変申し訳なく思う」と謝罪した。不安定な南北関係などの周辺情勢が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大と自然災害の克服に専念している状況に負担にならないよう管理する意図と言える。また、直ちにではなくても、来月の米大統領選挙以降に朝米関係が回復した場合、南北関係の改善なども念頭に置いた行動とみられる。

　大統領府は国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議直後のブリーフィングを通じて、「武力衝突と戦争を防止するための南北間の多くの合意事項は必ず守られなければならない」と慎重な態度を示しながらも、「環境が整い次第、南北関係を復元しようという北朝鮮の立場に注目し、今後関連動向を綿密に注視して、関係省庁が協力して対処していくことにした」と明らかにした。主務省庁の“実践”と“行動”が続くことを示唆したわけだ。

　金委員長は「我々の戦争抑止力が決して乱用されたり、絶対に先制的に使われることはないが、いかなる勢力であれ、もし我々を狙って軍事力を使用しようとすれば、最も攻撃的な力を先制的に総動員して報復する」と述べた。また「わが軍事力の現代性はかなり変わった」とし「自衛的かつ正当な防衛手段としての戦争抑制力を引き続き強化していく」と明らかにした。

新型ICBMなど誇示したが　
核問題に触れて挑発することなく、発言のレベルを調節

　金委員長は同日、以前とは違って核・ミサイルや戦略兵器などに直接触れて挑発することなく、比較的控えめな表現で発言のレベルを調節した。その代わり、北朝鮮は軍事パレードで従来の「火星-15型」より規模が大きい新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）と新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星-4型」を初めて公開し、軍事力を誇示した。

　金委員長が挑発的なメッセージを送らなかったことを受け、米国も原則的なレベルで反応し、さらなる刺激を避ける様子だった。しかし、軍事パレードで新型戦略兵器を披露したことに対しては警戒心を示した。米政府当局者は北朝鮮の軍事パレードに対する立場を尋ねるハンギョレの取材に対し、「北朝鮮が禁止された核及び弾道ミサイル計画を優先視することに失望した」と述べ、北朝鮮に完全な非核化に向けた対話への復帰を求めた。

　金委員長は北朝鮮住民が今年、これまでの対北朝鮮制裁が長期化する中、COVID-19と水害まで重なり“三重苦”を経験した実情を振り返り、これに対する心苦しさと共に感謝の気持ちも打ち明けた。金委員長は「予想しなかった防疫戦線と自然災害復旧戦線で、我が軍の将兵たちが発揮した愛国的で英雄的な献身は感謝の涙なしには語れないほど」だと感謝の気持ちを伝えた。北朝鮮住民の協力についても「誠実な汗と努力でこの国をしっかりと支えるありがたい愛国者がまさにわが人民」だとし、時には涙声で感謝の気持ちを伝えた。このような姿は、金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記時代にはほとんど見られなかった。様々な自然災害で苦しんでいる住民らに人間的に近づき、励まそうとする狙いとみられる。
パク・ビョンス先任記者、キム・ジウン記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朝鮮半島平和宣言に対する全世界1億人の署名と各界の支持宣言を拡散し、朝鮮戦争を終結させ朝鮮半島の平和を実現するために進めている運動だ。

［フォト］「９・１９平壌共同宣言２周年」、
平和を願うフォトキャンペーン
登録:2020-09-21 10:26 修正:2020-09-21 13:38

「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」

　　　　　　

9月平壌共同宣言2周年を迎え、朝鮮半島に終戦と平和をもたらすためのオンライン行動「朝鮮半島平和宣言」に賛同する各界著名人・市民たちの「認証ショット」＝参与連帯平和軍縮センター提供//ハンギョレ新聞社

　9月平壌共同宣言2周年を迎え、朝鮮半島に終戦と平和をもたらすためのオンライン行動「朝鮮半島平和宣言」に賛同する各界の著名人や市民たちの「認証ショット」(証拠として撮る写真）が集まっている。このイベントは「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」の一環として、26日まで続く。賛同する人は、伝えたいコメントと #9月平壌共同宣言2年、#EndtheKoreanWarなどのハッシュタグを書き込んだカードと本人の写真を撮り、ホームページ（https://campaigns.kr/campaigns/261/pickets）に掲載することで参加できる。朝鮮半島終戦平和キャンペーンの日本語ホームページ（jp.endthekoreanwar.net）から署名運動に参加することもできる。

　「朝鮮半島終戦平和キャンペーン」は、朝鮮戦争勃発から70年の2020年から休戦協定締結70年になる2023年までのあいだに、朝鮮半島平和宣言に対する全世界1億人の署名と各界の支持宣言を拡散し、朝鮮戦争を終結させ朝鮮半島の平和を実現するために進めている運動だ。韓国の350以上の市民社会団体と宗教界、個人提案者、さらに国際パートナー団体が参加している。
まとめ/イ・ジョンア記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

6・15南北共同宣言20周年記念日に、南北関係が破局に突き進む事態は避けなければならないという緊迫感が漂っている。

破局の危機迎えた「南北６・１５精神」
登録:2020-06-14 22:46 修正:2020-06-15 06:56

キム・ヨジョン第1副部長「連続的な報復行動」談話　
武力誇示の可能性まで示唆　
　
大統領府、早朝にNSC緊急会議を召集　
南北間合意の順守を重ねて求める

　　　　　　　　

北朝鮮が「南北関係決別」という超強硬宣言を発表した中、今月14日に京畿道坡州市ヘイリの葦広場で行われた6.15共同宣言平和統一文化祭で、臨津江芸術団が北朝鮮の踊りを披露している//ハンギョレ新聞社

　大統領府が対北朝鮮ビラに対する厳しい対応方針を発表し、収拾に乗り出したにもかかわらず、北朝鮮は13日夜、キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会第1副部長名義で「連続的な報復行動」を誓う談話を発表した。韓国政府は14日早朝、大統領府国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議を招集するなど、慌しく動いた。6・15南北共同宣言20周年記念日に、南北関係が破局に突き進む事態は避けなければならないという緊迫感が漂っている。

　カン・ミンソク大統領府報道官は14日、「今日未明、チョン・ウィヨン国家安保室長主宰で国家安全保障会議常任委緊急テレビ会議を開き、現在の朝鮮半島状況と対策を点検した」と述べた。政府は異例にも会議の結果を発表しなかった。その代わり、統一部と国防部がそれぞれ「キム・ヨジョン談話」に関する立場を表明した。

　統一部は「政府は現在の状況を重く見ている」とし、「南と北は南北間のあらゆる合意を順守するために努力しなければならない」と述べた。国防部は「朝鮮半島の平和定着および偶発的な軍事衝突防止のため、“9・19軍事合意”は必ず遵守されなければならない」と強調した。対北朝鮮ビラの取り締まりを含む南北合意履行の意志を重ねて強調し、北朝鮮側にも合意の順守を求めたわけだ。

　これに先立ち、キム・ヨジョン第1副部長は13日夜の談話で、「近く北南共同連絡事務所が形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」とし、「次回の対敵行動の行使権は、わが軍の総参謀部に与えるつもりだ」と明らかにした。

　政府は同日の国家安保会議で、開城（ケソン）南北共同連絡事務所と関連した北朝鮮側の追加措置や北朝鮮側の軍事行動など、予想可能なすべての状況を想定し、対応策を点検したという。6・15共同宣言20周年を記念し、政府レベルの対北朝鮮発言の方向性についても話し合ったという。

　イム・ドンウォン元統一部長官やチョン・セヒョン元統一部長官など、経験豊富な元老たちは、最近の事態について、一喜一憂しない忍耐力▽「朝鮮半島平和プロセス」の一貫した実践▽情勢に合わせて機会を作り上げる伸縮性が大切だと強調した。元老たちは「北朝鮮側の態度からして、当面は対北朝鮮特使派遣や当局会談の提案は実効性がないだろう」とし、「長い目で南北協力事業に対する制裁免除など、南北の自律性を高める努力を傾けるべきだ」と助言した。ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は「南北関係で唯一残った希望は両首脳」だとし、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による単一議題の非公開会合でも推進し、破局を防がなければならない」と述べた。

　一方、米国務省報道官室は13日（現地時間）、「米国は常に南北関係の進展を支持してきており、我々は北朝鮮の最近の行動や声明に失望した」とし、「挑発を避け、外交と協力の場に戻ってくることを北朝鮮に求める」と述べた。前の対北朝鮮論評の内容に「挑発を避け」」という文言が加わった。
イ・ジェフン、パク・ビョンス、ソ・ヨンジ記者、ワシントン／ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

１９７９年に来韓したカーター氏（左）が当時の朴正熙大統領と握手を交わしている

４０年前にも「南北米対話」推進した　
米機密文書で明らかに
政治 2018.11.25 13:00

【ソウル聯合ニュース】米国がジミー・カーター政権だった１９７９年、朝鮮半島の緊張緩和のため、南北と米国による３カ国会談を極秘に推進したことが分かった。聯合ニュースが２５日、外交政策研究で有名な米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のジェームス・F・パーソン研究員から入手した米外交機密文書で確認した。

　文書によると、カーター氏は１９７９年６月末に来韓し、当時の朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領と行った韓米首脳会談の前後に、インドネシアのジャカルタで南北と米国による３カ国会談の開催を極秘に推進した。米政府はインドネシア政府を通じ、同提案を北朝鮮に伝えた。

　会談の場所がジャカルタだったのは、３カ国の外交代表部が同国に置かれ、３カ国の代表団を支援することができるためとした。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が現在、朝鮮半島の終戦宣言と平和体制の協議のため、南北と米国による３カ国首脳会談を推進する中、４０年前にも米主導で３カ国による協議の枠が模索されたことは興味深い。

　カーター氏は南北と米国による３カ国対話を、１９７７年の就任直後から推進していた。大統領選での公約だった在韓米軍の撤退問題と３カ国対話を連携させる狙いがあった。

　しかし、米国の呼びかけに北朝鮮が応じず、３カ国対話は実現しなかった。

csi@yna.co.kr

両首脳は20日に白頭山を訪問,「いかなる場合にも武力を使用しない」敵対行為終息

核も戦争もない朝鮮半島が始まった…
南北、事実上“終戦宣言”
登録:2018-09-19 22:23 修正:2018-09-20 08:14

「いかなる場合にも武力を使用しない」敵対行為終息　
北、米国が相応の措置を取れば　
寧辺核施設を永久廃棄する用意がある　
金正恩、年内にソウル答礼訪問…　
両首脳は20日に白頭山を訪問


文在寅大統領と金正恩国務委員長が19日午前、平壌の百花園迎賓館で署名した「9月平壌共同宣言文」原本＝平壌写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「平壌首脳会談」を通じて、8千万の朝鮮半島人の悲願である恒久的平和に進む不可逆的な旅程が始まったことを宣言した。19日、平壌の百花園迎賓館で2次会談を終え、「9月平壌共同宣言」(平壌宣言)と「板門店宣言履行のための軍事分野合意書」(軍事合意書)を発表する両首脳の顔は悲壮だった。態度は断固とし声は確信に満ちていた。

　文大統領は宣言した。「戦争のない朝鮮半島が始まりました」「朝鮮半島の完全な非核化は遠くありません」「南北関係は揺らぐことなく続くでしょう」

　金委員長が釘を刺すように話した。「宣言は長くないが、遠からず現実になる私たち皆の夢が含まれています」「私たちはどんな逆風も恐れません」

　4月27日板門店の“和解の春”に撒いた平和の種が、19日平壌の“協力の秋”に「中身の充実した実」(金委員長) 「平和と繁栄の実」(文大統領)になり見事に実っている。「平壌首脳会談」の成果に基づいて文大統領とドナルド・トランプ米大統領のニューヨーク国連総会を契機とした24日(現地時間)の首脳会談を経て、2回目の朝米首脳会談が実現し、雪の舞う年末には金委員長のソウル答礼訪問が実現されるならば、私たちはついに「数十年の歳月を経てきたすさまじく悲劇的な対決と敵対の歴史」(金委員長)を後にして、不可逆的な平和の海に達することになるだろう。

　「平壌首脳会談」の成果を“平和”の視点で圧縮すれば、「戦争の危険の根源的除去」と「朝鮮半島非核化再推進の動力確保」ということができる。言葉の盛り上げに留まらない。軍事合意書は、保険約款を彷彿とさせるほどに詳細だ。今までに採択されたどの南北合意書より詳細だ。合意書本文の他に「付属文書」だけで5つある。

　文大統領と金委員長の実践の意志は強力だ。軍事合意書の地位を平壌宣言の付属文書に設定し、合意履行に両首脳が直接関わる意志を強調した。何より金委員長のソウル答礼訪問を104日しか残っていない年内に合意・公表し、平壌宣言と軍事合意書の履行速度を最大限に高める意志を表わした。

　文大統領と金委員長は、4・27板門店宣言に明記された「年内に終戦宣言」を口にしなかった。平壌宣言と軍事合意書にも「終戦宣言」という概念は登場しない。

　しかし「平壌首脳会談」の結果は、何よりも両首脳の“事実上の終戦宣言”ということができる。南北軍事共同委を稼動して「軍事的敵対関係の終息」方案を盛り込んだ軍事合意書を速度感をもって履行し、「朝鮮半島全地域の実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係解消」に進むことを約束した(平壌宣言1条)。これは南北の“実質的平和”の実現であり、法的終戦を操り上げる戦略だ。

　第二に、「平壌首脳会談」の結果には、南・北・米の3角関係において、南北関係の速度感ある改善と前進により朝米関係を牽引するという両首脳の戦略構想が含まれている。文大統領と金委員長はこうした戦略構想の実践方略を平壌宣言と軍事合意書に明記しておいた。

　何よりも南北二者会談の歴史上、初めて具体的非核化方案を合意・発表した事実は、朝鮮半島平和の歴史で文字どおり「歴史的変曲点」だ。平壌宣言に明記された非核化実践方案は2点ある。最初に、東倉里(トンチャンリ)エンジン試験場とミサイル発射台の永久廃棄の確約だ。条件を付けない約束だ。「関係国の専門家たちの参観」まで約束し、“詐欺”云々する非難の口実を与えない意志を表わした。二点目は「寧辺(ヨンビョン)核施設の永久的廃棄のような追加的措置を取っていく用意」を明らかにした。「米国が6・12共同声明の精神に則り相応の措置を取れば」という条件が付いているものの、「寧辺核廃棄」カードをあらかじめ提示した事実に注目する必要がある。文大統領がトランプ大統領を相手に「対北朝鮮相応措置」と2回目の朝米首脳会談推進を説得する時に渡すプレゼントを金委員長が“中秋節の贈り物”として用意したわけだ。平壌宣言には明記されていないが、米国の相応措置促進と2回目の朝米首脳会談成功のための踏み石を置く次元で、北側が適切な時点に寧辺核施設に米国と国際原子力機構(IAEA)の専門家たちを招請する可能性がある。

　要するに、両首脳は朝鮮半島“平和”問題で「民族自主と民族自決原則」(平壌宣言前文)を積極的に実践する意志を明らかにしたわけだ。

　両首脳は、南北交流協力分野でも「相互互恵と共存共栄」(平壌宣言2条)の精神により、4・27板門店宣言履行(年内に東・西海線鉄道・道路の連結着工式)▽経済協力ビジョン提示(“条件が用意されるのにあわせて”開城(ケソン)工業団地・金剛山(クムガンサン)観光の優先正常化、西海経済共同特区・東海観光共同特区造成協議)▽環境協力(まず山林協力)▽防疫・保健・医療協力の強化など多方面で速度を上げることにした。西海経済共同特区は、10・4宣言の「西海平和協力特別地帯」と文大統領の「境界地域統一経済特区」構想(光復節祝辞)を、東海観光共同特区は「金剛山(クムガンサン)＋元山(葛麻海岸観光地区)＋雪岳山(ソラクサン)」を合わせた新しい経済協力ビジョンだ。もちろん、制裁が緩和されてこそ現実化できる。合わせて14日に開城工業団地内に開所した南北共同連絡事務所に続き、金剛山地域にも「離散家族常設面会所を早い時期に開所」することにした。朝鮮半島の腰にあたる東西両側に交流協力の常設舞台を用意するという構想だ。

　文大統領と金委員長は「平壌首脳会談」を通じて恒久的平和に向けた不可逆的な旅程に立ち向かう一方で、南北関係の「日常化・常時化・常設化」の青写真もまた提示したわけだ。
平壌・ソウル共同取材団、イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

パソコン故障でした。なおりましたので引き続きよろしくお願いいたします。

新しいパソコンですのでまだ上手にできません。すぐに改善します。

今月１日の南北閣僚級会談で開城工業団地内に開設することを決めた。

南北共同連絡事務所を８月中旬までに開所へ　韓国政府が時期を設定

2018/06/20 18:31

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２０日に開かれた与党・政府・青瓦台（大統領府）による非公開の会合で、南北共同連絡事務所を８月中旬までに開設する方針を明らかにした。会合の出席者が伝えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開城工業団地内の施設で点検を行う韓国側関係者（統一部提供）＝（聯合ニュース）

　韓国政府が南北共同連絡事務所の開所時期を明確にしたのは今回が初めて。　

　南北は４月２７日の首脳会談で、民間交流や協力を円満に進めるため、双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を開城地域に設置することで合意。今月１日の南北閣僚級会談で開城工業団地内に開設することを決めた。現在、連絡事務所設置に向けた準備が進められている。

yugiri@yna.co.kr

「3カ国首脳会議を3カ国内で定期的に実施するという点を再確認した」

論争避けた韓中日会談、論争避けなかった中日会談
3カ国会談は30分早く終了、中・日会談は30分延長
李克強首相「歴史問題は13億中国人民の感情が絡んでいる」
3カ国共同宣言では「協力体制は完全に復元」

　2012年5月を最後に中断されていた韓中日首脳会談が1日、韓国大統領府の迎賓館で行われた。北東アジア3カ国間の最高指導者クラスの協議が3年半ぶりに復活したことになる。3カ国首脳は今回、歴史認識問題や旧日本軍の慰安婦問題、中国による南シナ海への進出問題など、争点になる問題を真っ向から取り上げることはなかった。だが、中国と日本は3カ国会談の後に行われた2カ国の首脳会談で、これらの問題をめぐって衝突したことが分かった。

　朴槿恵大統領と日本の安倍晋三首相、中国の李克強首相はこの日、通算6回目となる韓中日首脳会談を行った後、共同記者会見に臨み「われわれは今回の会談を契機に、3カ国の協力体制が完全に復元されたという点で意見が一致した」と述べた。前文と5章からなえる「北東アジア平和協力共同宣言」も採択した。共同宣言では「歴史を直視し、未来に向かって進んでいくという精神を基本に、われわれは3カ国が関連する問題を適切に処理し、各国間の関係改善と3カ国の協力の強化のため、共に努力していくこととした」とした上で「3カ国首脳会議を3カ国内で定期的に実施するという点を再確認した」と述べた。これにより、次回の3カ国首脳会談は来年、日本で行われる見通しとなった。

　3カ国首脳は北朝鮮の核問題について「平和裏に韓半島（朝鮮半島）の非核化の実質的な進展を図るため、意味のある6か国協議を早急に再開すべく、共同で取り組みを続けていくこととした」と述べた。また、3カ国間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の加速化や、電子商取引分野での官民の協力についても合意した。このほか、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉の妥結に向けても、共に努力していくこととした。

　だが、中国と日本は別途に行った首脳会談で、歴史認識問題や中国による南シナ海への進出問題をめぐって神経戦を繰り広げた。日本側の関係者によると、3カ国会談の非公開のセッションで、安倍首相は韓中両国に対し「過去の特定の問題にだけ焦点を合わせる姿勢は生産的ではない」と述べたという。一方、李首相は別途に行われた中・日両国間の首脳会談で「3年余りにわたって会談が行われなかった状況がなぜ発生したのか、日本側はその原因をよく知っているはずだ。歴史問題は13億中国人民の感情が絡んだ問題だ」と述べた。また、中・日2カ国の会談では、南シナ海の問題をめぐっても両国が衝突したという。このため、会談の時間は予定より30分長くなった。共同通信は「（2カ国間の）会談で安倍首相は、中国による南シナ海の大規模な岩礁埋め立てや人工島建設の問題を取り上げ『航海の自由』という観点から懸念を伝えた模様だ」と報じた。このため両国は、会談に関連する内容を外部に公開しないことにしたという。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国大統領府:国際規範による紛争解決というわが国の立場を堅持していく。

南シナ海
韓国政府は従来の立場維持、米の「踏み絵」に否定的

　韓国大統領府（青瓦台）関係者は25日、米中が対立している南シナ海問題に関連し、「国際規範による紛争解決というわが国の立場を堅持していく。追加的に新たな立場を打ち出す状況ではないと考えている」と語った。

　同関係者は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領による訪米の成果を記者団に説明した席上、記者団から「韓米首脳会談以降、韓国政府が南シナ海問題で踏み込んだ立場を示す必要があるとの指摘がある」と質問されたのに対し、それに否定的な見解を述べた格好だ。

　同関係者は「この問題は我々が国益の次元で確固たる立場を持ち、表明を続けているため、踏み込んだ立場を示すべきだというのは適切ではない。わが国は自ら明確に立場を表明してきており、米国側も評価している」と語った。

　朴大統領の訪米以降、韓国政府の外交・安全保障担当幹部は「韓国が南シナ海紛争をめぐり、米中のどちらを選ぶかという岐路に立った」という指摘に直面してきた。オバマ米大統領が16日、韓米首脳会談直後の共同記者会見で、「仮に中国が国際規範と法を順守することに失敗したならば、韓国が声を上げるべきだと朴大統領に要請した」と発言したからだ。

　オバマ大統領の発言は、米国が韓国に対し、南シナ海問題で明確な立場表明を求めたと解釈可能だ。米国内に広がった「韓国の中国傾斜論」が払拭（ふっしょく）しきれていないことを示唆するものと受け止められた。

　そうした見方について、韓国大統領府はこれまでさまざまなルートで反論してきた。大統領府関係者による今回の説明もその延長線上にある。同関係者は「（韓国は）南シナ海紛争問題が国際的に確立された既存の規範と規則によって対話を通じ平和的に解決されるべきだという立場を明確に表明し続けてきた。（東南アジア各国と韓中日による）ASEANプラス3など国際会議でも一貫した立場を保ってきた」と述べた。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

明成皇后暗殺事件を謝罪する日本人が増えている。

閔妃追悼行事、涙ながらに許し請う日本人たち
「100回足を運んで謝罪しても不十分」

閔妃追悼行事、涙ながらに許し請う日本人たち

　8日、明成皇后（日本では閔妃）殺害から120年となる「忌晨祭」（年忌に行う追悼行事）が行われた京畿道南楊州市内の「洪陵」。明成皇后の墓があるこの場所で、日本人の甲斐利雄さん（86）は忌晨祭の間ずっと、亡くなった河野龍巳さんの写真を持って立っていた。写真の河野龍巳さんは1895年10月8日に明成皇后暗殺事件を主導した人物の一人、国友重章（1861－1909年）の孫だ。河野さんは10年前の2005年に洪陵を訪れ、明成皇后の墓前で「私も罪人だ」と涙ながらに許しを請うたが、3年前に亡くなった。このため、熊本県出身の元教師・現職教師らからなる「明成皇后を考える会」のメンバーたちが写真を持ってやって来たのだ。

　この団体は2005年から11年にわたり毎年、明成皇后暗殺事件が起きた10月8日に合わせて洪陵を訪れ、謝罪している。04年に団体結成を主導したのが甲斐さんだ。英語教師だった甲斐さんは「日本の教科書や新聞では、明成皇后どころか『閔妃』という字も見当たらない。恥ずべき歴史を反省せず、隠すことにきゅうきゅうとしている日本の教育を変えなければならない」と言った。甲斐さんは30歳の時、自身の教え子だった在日韓国人の生徒から「明成皇后暗殺事件について知っているか」と聞かれ、初めて先祖の恥ずべき歴史を知った。1989年に教職を退き、乙未事変（明成皇后暗殺事件）について学ぶうち、暗殺に加担した48人のうち21人が自身の故郷・熊本県出身であることを知って驚いたという。

　こうした人々の努力により、明成皇后暗殺事件を謝罪する日本人が増えている。忌晨祭に出席したメンバーは05年の10人から今年は28人に増え、さらに日本各地から来た日本退職教職員委員会の会員40人も参加した。甲斐さんは「日本には『現場100回』という言葉がある」と言った。真実に近づきたいなら、現場に100回以上足を運ばなければならないという意味だ。そして、「真心も同じだ。謝罪する気持ちを正しく伝えるには、100回足を運んでも不十分だ。死ぬまで毎年、この日に韓国に来るだろう」と語った。

チェ・ウンギョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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朴大統領は、日本での嫌韓発言やデモを意味する「ヘイトスピーチ」に対する懸念も表明した。

「切にお願いする」　安倍首相が朴大統領に親書　
公明党代表が朴大統領と面会、安倍首相の親書を手渡す

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は8日、日本の連立与党・公明党の山口那津男代表と面会し、安倍晋三首相からの親書を受け取った。この親書には、今月末に韓国で行われる韓中日首脳会談をきっかけに、韓日首脳会談も実施しようという安倍首相の提案が含まれていることが分かった。韓国政府の関係者たちは「朴大統領がこの提案を受け入れる可能性は高い」と話した。

　山口氏は朴大統領を表敬訪問した後、記者たちと会い「『1965年（韓日国交正常化）以降、両国が協力しながら、交流と安定を維持してきており、共に未来を切り開いていくことを期待している。切にお願いする』という安倍首相のメッセージを親書とともに伝えた」と話した。韓日首脳会談は2012年5月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の間で行われたのを最後に中断されている。

　山口氏はこの日、朴大統領に対し「（韓中日）首脳会談をきっかけに、韓日両国も対話の場が設けられることを期待する」と述べたが、これに対し朴大統領は特にコメントしなかったという。山口氏は記者たちに「（朴大統領が韓日首脳会談に向けた）努力をしてくれると考えている」と語った。

　韓日首脳会談が実現すれば、旧日本軍の慰安婦問題や日本の安全保障法制の整備、北朝鮮の核問題に対する対応などの懸案が議題になる見通しだ。朴大統領は山口氏に対し「慰安婦は女性の人権に関する問題であり、当事者が高齢化しているため、何としても解決しなければならない」との意向を伝えたという。

　また、日本の安全保障法制の整備について朴大統領は「これまでさまざまな情報交換をしてきたが、さらに透明化を実現することを期待しており、周辺国が安心できる対応をお願いする」という趣旨の発言をしたとのことだ。さらに朴大統領は、日本での嫌韓発言やデモを意味する「ヘイトスピーチ」に対する懸念も表明したという。

　韓国の環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題について話し合われる可能性も取りざたされている。TPPに参加する場合、日本を含む参加国全てが同意する必要がある。

　一方、外交部（省に相当）は、韓日首脳会談が実現するという前提で準備に入ったという。今月31日または来月1日に韓中日首脳会談を行う前に、韓中、中日、韓日の2カ国間の首脳会談を順次実施する可能性があるとのことだ。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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資料：昨年公開された「日本領域参考図」で、1951年8月に日本政府が作った。

独島：「日本は1951年に韓国領と認めていた」

　東海（日本海）に一直線で引かれた国境線が、鬱陵島の東側を通過している地図がある。国境線は、独島（日本名：竹島）付近で右に曲がり、半円形を描いている。独島が日本領ではなく韓国領だという事実をはっきりと示しているのだ。この地図は、昨年公開された「日本領域参考図」で、1951年8月に日本政府が作った。

　8日午後1時から、ソウル歴史博物館で独島学会と独島研究保全協会の学術大会「日本の安倍政権の独島侵奪政策強化趨勢（すうせい）と韓国の独島領有権の明証」が開かれる。発表者の一人、チョン・テマン独島研究フォーラム代表は、「日本領域参考図」が持つ意味について説明した。

　「日本領域参考図」は、1951年9月のサンフランシスコ平和条約調印直前に作られ、条約の批准過程で日本政府は、この地図を条約の付属地図として国会に提出した。日本の国会もまた、この地図を付属地図として条約を承認した。チョン代表は「日本の政府と国会、いずれも『独島は韓国領』という事実を認めた」と語った。

　同じく発表者のキム・スヒ嶺南大学独島研究所教授は、1905年に日本政府が独島の領有を宣言した際の論理「無主地先占論」が、既に1876年から「鬱陵島侵略」の動きと共に始まっていたことを明らかにした。当時、武藤平学という日本人が、松島という島を開拓しようという案件を日本の外務省に提出したが、この「松島」は鬱陵島のことにほかならなかった。外務省はこの案件を保留にしたが、これを契機として海軍提督・榎本武揚が、1878年に軍艦まで動員して鬱陵島に侵入した。万国公法上、「無主地で3年居住した後、居住者の国家が『領有』を宣言すれば、その国のものになる」ことを狙っていたからだ。この侵入は、わずか3年で朝鮮政府に発覚、失敗したが、後に独島領有の論理へつながったという。

　8日の行事では他に、パク・ヒョンジン国際海洋法学会理事、ユ・ハヨン東北アジア歴史財団研究委員が発表者として、シン・ヨンハ・ソウル大学名誉教授、鄭秉峻（チョン・ビョンジュン）梨花女子大学教授などが討論者として登場する。

兪碩在（ユ・ソクチェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版