京都府連・日朝協会、日中友好協会共催 ヘレンカルデイコット財団後援

右翼団体の街頭宣伝活動・公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。

国連差別撤廃委　ヘイトスピーチ　法規制を
日本政府に勧告　「慰安婦」謝罪など要求

　【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。

　最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。

　同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。

　人種差別撤廃条約は差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。

　「慰安婦」問題では、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。(1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰(2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決(3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾―を日本政府に求めました。

　人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。


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北朝鮮外相が訪米へ１５年ぶり　国連総会に出席

　北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）外相が９月中旬に始まる国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪問する予定です。北朝鮮の国連次席大使が２９日、韓国メディアに明らかにしました。北朝鮮外相の訪米は、１９９９年に白南淳（ペク・ナムスン）氏が国連総会に出席して以来１５年ぶりです。

　外相が自ら総会に出席する理由について、次席大使は「状況がそのように展開している。見ていれば分かる」と答えたといいます。

　韓国日報（電子版）は国連関係者の話として、「外交責任者がニューヨークに来るということは、米国との関係を重視する動きとみるべきだ」と指摘。「国連総会以外にも多くの行事があるので、高官レベルの非公式会談はいつでも可能だ」と報じました。

　李外相は総会で演説の予定。安倍晋三首相やオバマ米大統領、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領も演説することになっており、各国首脳と接触する可能性があります。

　９９年に白氏が訪米した際には、シンクタンク「外交問題評議会」で講演し、「米国を百年の宿敵とはみなさない」と強調。翌２０００年６月の南北首脳会談後、オルブライト米国務長官（当時）が訪朝し、故・金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記との会談が実現しました。

　李氏は今年４月、外相に就任。最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン）朝鮮労働党第１書記が１９９０年代にスイスに留学していた当時は駐スイス大使で、金氏の後見人役でした。韓国メディアによると、金氏の資金管理にも関与しているとされ、最高指導部と強いつながりがある人物とみられています。

日本が中国侵略時に犯した人道、人類、文明に反する凶暴行為を反論する余地がない。

『日本戦犯の中国侵略罪行自供』が刊行
人民網日本語版　2014年08月29日14:33

　『日本戦犯の中国侵略罪行自供』（四川人民出版社、人民出版社）がこのほど刊行された。

全11巻（英語版要約1巻を含む）、6000ページ余りで、1956年に中華人民共和国最高人民法院（最高裁）特別軍事法廷の公開裁判を経た日本人戦犯45人の供述を収録。

供述をありのままに反映するため、全て供述の日本語原本および最高人民法院による中国語訳原本の影印を収録している。

中央公文書館は今年7月3日以降、公文書局のウェブサイトで日本人戦犯45人の供述を世界に公開し、日本が中国侵略時に犯した人道、人類、文明に反する凶暴行為を反論する余地がない証拠によって明らかにした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月29日

雨がさらに降れば深刻な問題が発生していた可能性もある。

【社説】豪雨で浸水した古里原発、不安な韓国
2014年08月28日/中央日報日本語版

「古里原発２号機は安全系統の作動で停止し、現在、原因を把握中です」

２７日、韓国水力原子力（韓水原）の原発運営情報にはこのように短い説明が出ている。釜山市機張郡の古里原発２号機は２５日、釜山・慶南地方の集中豪雨で取水建物が浸水し、稼働が中断した。韓国水力原子力側は当時、「安全のために手動で停止し、古里２号機の安全関連設備は全く影響がなく、正常に運営されている」と明らかにした。しかしその日、古里原子力本部統合状況室の建物の地下の配電盤も浸水し、２４時間ほど電気の供給が中断したことが分かった。雨がさらに降れば深刻な問題が発生していた可能性もある。

韓水原は２０１１年の福島原発事故後、古里原発に対する大々的な安全補強作業をした。津波に備えて海岸防壁を従来の７．５メートルから１０メートルに高め、長さを２．１キロに延長する工事を昨年終えた。当時、韓水原側は「今後は津波など自然災害が発生してもびくともしない鉄壁安全体系を構築することになった」と広報した。しかし１時間あたり１３０ミリの雨に、史上初めて浸水による原発稼働中断が発生した。特に統合状況室の建物まで浸水したのは深刻な問題だ。海水を防ぐことに重点を置き、集中豪雨に備えた安全対策は考慮しなかったのだ。原発は冷却水を容易に得られるよう海水面と大差がない海辺に位置している。したがって集中豪雨で海水の水位が高まれば雨水が逆流する危険が大きい。古里原発２号機の取水建物も排水管路から逆流した雨水が地下でつながる管路にそって流入し、浸水した。

古里原発２号機は建設から３２年も経過した老朽設備だ。そうでなくとも原発の建設を反対する一部の団体と住民は安全に疑問を提起している。安全性に信頼を与えることができなければ、原発の運営と建設に対する反対世論は強まるしかない。この事件をきっかけに韓水原は集中豪雨に備えた安全対策と安全性評価を画期的に補強することが求められる。特に、浸水の原因と安全点検の結果を市民にそのまま公開する必要がある。


　原発事故は、地震・津波だけが原因で起こるのではない。大雨でも起こることがわかった。ほかにも飛来物・隕石、飛行機、太陽風、攻撃など想定できるものは多い。原因がどうあろうと、東電のようになれば、何も住めなくなるのだ。原発は全廃以外にない。再稼動などもってのほかだ。

今回の４本には同センター所蔵作品にはなかった惨状の映像も記録されている。

関東大震災:新たな記録映画４本　国立近代美術館が収蔵

毎日新聞　2014年08月27日

「大正十二年九月一日 帝都大震災大火災 大惨状」の一場面。崩壊した内外ビル＝東京国立近代美術館フィルムセンター提供
「大正十二年九月一日 帝都大震災大火災 大惨状」の一場面。崩壊した内外ビル＝東京国立近代美術館フィルムセンター提供



【動画もある】関東大震災の新たな記録映画４本
【写真特集】関東大震災の記録映画
＜関東大震災＞生々しい被災の記録フィルムを発見
＜関東大震災＞映像撮影場所４９０場面を特定
＜首都直下で地震が起きると＞Ｍ７級で死者最大２万３０００人
大地震起きたら東京五輪どうなる？
Ｍ７級の首都直下地震に備えよ

　東京国立近代美術館フィルムセンター（東京・京橋）は２７日、１９２３年９月１日に起こった関東大震災の新たな記録映画４本を収集したと発表した。震災の記録映画は同じ映像を使い回していることが多いが、今回の４本には同センター所蔵作品にはなかった惨状の映像も記録されている。

　震災の記録映画は発生直後から、文部省や新聞社、映画会社が製作し、義援金集めや映画館での興行として全国で上映した。この過程で、映像を使い回したり編集し直したりした多くの映画が作られたという。同センターにはこれまで８本の震災記録映画が収蔵されていた。今回収集したのは「大正十二年九月一日　帝都大震災大火災　大惨状」など４本。東京・千束八幡神社や京都大の書庫などで見つかり、同センターに寄贈された。

　新たに確認された映像には、東京・丸の内で建設中に崩落し３００人が犠牲になった内外ビル▽現在の飯田橋駅近くにあった牛込駅▽東北帝大による野外救護所の救援活動▽見せるべきではないとの国の通達以後は削除された遺体の映像－－などが含まれる。

　同センターは「フィルムの保存状態もよく、不明な点が多い震災記録映画の全貌研究に有意義だ」と話している。

　同センターはこのほか、日露戦争の記録映画も新収集。９月２７日から、「発掘された映画たち２０１４」と題し、同センターで特集上映する。

【勝田友巳】

上記の記事を読みました。関心のある方は映画会に参加されればいかがでしょうか？

「奪島」シミュレーションは、事実上独り相撲であり、平和促進のためでない、戦争を引き起こすものだ。

日本はいくら平和国家のふりをしても、そうは見られない
人民網日本語版　2014年08月26日13:29

　日本の陸上自衛隊はこのほど静岡県東富士演習場で「富士総合火力演習」を実施した。毎年実施される定例演習だが、今回の演習は日本の安全保障政策における2つの重要な趨勢を反映している。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　第1に、日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権奪取を堅持し、その行動のための準備をしている。今回の演習のキーワードは「島嶼奪還」だ。演習は「釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺での中国の活動が活発化し、南西諸島防衛が重要な課題となっている」ことを背景に、「敵が島嶼を占領した」と想定。日本は演習の3段階ももっともらしく公表した。第1段階は事前配置部隊による対処。第2段階は主力部隊の機動展開・進攻。第3段階は「占領された」島嶼の奪還だ。

　日本側が釣魚島を放棄することはなく、「島嶼奪還」のために準備をし、若干の「実戦」計画もすでに策定していると中国側に伝えたいのは明らかだ。この点を中国ははっきりと認識すべきだ。

　第2に、日本は軍事化の道を突き進み、集団的自衛権の行使を引き続き推し進める。総合火力演習は元々陸上自衛隊の年度演習において最大規模の実弾射撃演習だが、今年の演習はことのほか威勢がよかったようだ。24日に自衛隊は公開演習を実施。自衛隊員約2300人、戦車など80両、火砲60門、戦闘機20機、その他軍用車両600両が参加し、実弾約44トンを使用した。大量の人力と武器の投入は、武力発展への決意を十分に示すものだ。

　日本政府は今年集団的自衛権の行使容認を強行し、争議の的となった。今回の演習は行使容認後初の大規模な公開演習であり、日本国内外の報道陣や民衆約2万9000人が見学した。日本政府は今回の演習の特殊な意味をはっきりと理解している。自衛隊の武力を大いに誇示し、集団的自衛権行使問題における政府の強硬姿勢をはっきりと示すことだ。日本は「中国の脅威」を大げさに宣伝することで、安全保障政策の「規制緩和」への支持を取りつけることを期待している。

　だがこれは恐らく誤算だった。今回の総合火力演習によって、日本のいわゆる「積極的平和主義」なる理念は再び話のつじつまが合わなくなった。安倍氏は頻繁に外遊し、様々な場で「積極的平和主義」を説明・宣伝している。日本は武力強化によって国際平和・安定維持にさらに大きな役割を発揮できるようになるのだから、国際社会は日本が戦後秩序を打破するのを支持すべきだと証明するのが、その中心目的だ。だが今回の演習で自衛隊が演習の目標を「島嶼奪還」と定めたことで、日本の軍事力強化の真の意図がたちまち露呈された。日本が釣魚島を不法に「国有化」した後、釣魚島は中日交互管理・コントロール下にあり、情勢が比較的安定し、衝突などは勃発していない。

　こうした中、日本によるいわゆる「奪島」シミュレーションは、事実上独り相撲であり、平和促進のためでないのみならず、戦争を引き起こすものだ。日本政府は民衆の不満や不安をさらにかきたてるだろう。日本の民衆は現在すでに政府に多くの不満を抱いている。日本経済は厳しい試練に直面し、「アベノミクス」は先行き不透明で、消費税率引き上げは庶民の生活に直接影響を与えている。日本の民衆は集団的自衛権の行使容認によって市民が戦争に巻き込まれる恐れも憂慮している。だが安倍政権は見て見ぬふりをし、政府が多額の負債を抱える中で約3億5000万円を費やして演習をし、防衛省は2015年度の予算を増額すると公言している。こうした中、民衆が演習を見て感じたのは、恐らく国の強大化への自信ではなく、反対に国と自らの今後の運命に対する憂慮だろう。

　また、日本が自ら、または他国を引き込んで一緒に「島嶼奪還」演習を行っても、釣魚島の領有権の属性は変えられず、国家の領土主権を守る中国の決意が揺らぐこともない。いかなる国であれ、中国の領土を武力で奪い取ることは不可能だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月26日

米大統領:中国主席と１１月１２日会談

毎日新聞　2014年08月28日

　

　米国務省は２７日、オバマ米大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問する中国で、習近平国家主席と１１月１２日に首脳会談を行うことを明らかにした。南シナ海での領有権問題を巡り、中国と周辺国の対立についても協議する見通し。


　同省東アジア太平洋局のロバート・ワンＡＰＥＣ上級担当官は、中国とベトナム、フィリピンなどが対立する南シナ海情勢について「重要な問題であり議論されることになると思う」と述べた。中国軍機による米軍機接近やサイバー問題も取りあげられる予定。【ワシントン】

産経新聞は、しっかり取材して記事を書いてほしいものだ。日本のマスコミの水準向上に生かしてほしい！

産経新聞ソウル支局長、名誉毀損で起訴へ
2014年08月26日/中央日報日本語版

検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。旅客船セウォル号沈没事故当日の今年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。

ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏（５９）を１５日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が４月１６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問していないことを確認した。

検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。加藤支局長は１８日と２０日の２回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した」と主張した。しかし該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示できなかった。

検察の関係者は「２００７年の大統領選挙当時、記者会見などでチェ牧師の育英財団不正疑惑を提起したキム・ヘホは拘束され、懲役１年の実刑を宣告されている」とし「当時の判例も検討している」と述べた。また検察は産経新聞の紙面記事よりオンライン記事の名誉毀損の疑いが強いとみて、情報通信網法上の名誉毀損を適用するかどうかも検討している。

これに先立ち検察はチョン氏を１５日に参考人として呼んで調査した。チョン氏は「事故の当日、青瓦台に入ったことはない。知人らと一緒にいた。加藤支局長を強く処罰してほしい」と要請したという。チョン氏は証明資料も提出した。検察は当時、青瓦台出入り記録でチョン氏の話が事実であることを確認したという。

チョン氏は自分が朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長尾行の背後という説を提起した時事ジャーナルの記者らを出版物による名誉毀損で告訴した事件、「万万会が国政を壟断している」として秘線疑惑を提起した新政治連合の朴智元（パク・ジウォン）議員を市民団体セマウムフォーラムなどが告発した事件に関しても調査を受けた。万万会は朴大統領当選後に李在万（イ・ジェマン）青瓦台総務秘書官、朴大統領の弟の朴志晩氏、チョン・ユンフェ氏の３人が作った水面下の実力者の会だと野党側は主張している。朴大統領が国会議員当時に補佐官を務めたチョン氏は２００７年の大統領選挙当時、故チェ・テミン牧師の５人目の婿だったことが伝えられた。

へムン僧侶は、国宝に指定してほしいという請願書まで送ったが、いまだに回答がないという！

日本から３年前返還の「朝鮮王室儀軌」　文化財指定もせず
2014年08月25日/中央日報日本語版

２０１１年に日本政府から苦労して取り戻した「朝鮮王室儀軌」がまだ文化財に指定されていないことが分かった。婚礼、葬儀、祭事など朝鮮王室の儀礼を文と絵で記録した「朝鮮王室儀軌」は、日帝時代に日本に強制的に奪われ、９０余年ぶりの２０１１年１２月に故国に戻った。

「朝鮮王室儀軌」は２００７年６月にユネスコ世界記録文化遺産として登載されるほど価値が認められている。しかし儀軌は返還から２年半が過ぎても国家指定文化財に指定されず、国立古宮博物館などに保管されている。

韓国戦争（朝鮮戦争）当時に米軍に盗まれたと推定される恭恵王后（成宗の王妃）御宝も、２０１１年に国内の民間団体が海外市場で競売を通じて購入し、政府に寄贈した。王室の威厳を象徴する儀礼用の印として高い文化財級の価値を持つものと評価されるが、やはり文化財に指定されていない。

国会教育文化体育観光委員会所属の韓善教（ハン・ソンギョ）議員（セヌリ党）が文化財庁などから提出を受けた資料を分析した結果、過去１０年間に国外から取り戻した４７３２点の文化財のうち、国宝・宝物など国家指定文化財に指定されたのはわずか５件、０．１％にすぎなかった。文化財を苦労して取り戻しながらも事後の管理には無関心だったということだ。

「朝鮮王室儀軌」返還に力を注いだへムン僧侶は中央日報との電話で、「日本宮内庁から受けた儀軌は、植民地時代に奪われた文化財を取り戻したという点でよりいっそう価値が大きい」とし「当時、儀軌を国宝に指定してほしいという請願書まで送ったが、いまだに回答がない」と述べた。

これに対し文化財庁の関係者は「儀軌の場合、量があまりにもぼう大であるため、まだ調査が進行中」とし「価値を検討し、速やかに文化財に指定するために努力する」と説明した。

海外から取り戻した文化財の展示活用頻度があまりにも低いという批判もある。国立中央博物館は２００４年以降に国内に戻った文化財の３１％である１５１０点を所蔵しているが、このうち２１９点だけを展示した。全体の８５％以上は一度も大衆に公開されていない。

２０１４年８月２４日浮島丸殉難６９周年追悼集会in舞鶴

２０１４年８月２４日浮島丸殉難６９周年追悼集会in舞鶴

　追悼の辞　浮島丸殉難者を追悼する会　会長　余江　勝彦　氏

　　　

　追悼歌　「はまなすの花さきそめて」京都朝鮮中高級学校の生徒さんたち

　　　

　献花・献茶　参加者一同

　　　

「普天間基地（沖縄県宜野湾市）を無条件撤去させる運動を広げよう」と訴えました。

「首相は米国いいなり」辺野古新基地建設反対に反響
安保破棄中実委　東京で署名宣伝

　安保破棄中央実行委員会と同東京実行委員会は２２日、東京・新宿駅前で、安倍政権が沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設するため、海底ボーリング調査を強行したことに抗議する宣伝行動をおこないました。「安倍首相は口では国民を守るなどといいながら、実際は米国のいいなりだ」と憤る人たちが、基地建設中止を迫る署名に応じました。

　中央実行委員会の大河原貞人事務局次長は「沖縄県民と連帯し、辺野古に新基地をつくらせず、普天間基地（沖縄県宜野湾市）を無条件撤去させる運動を広げよう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、米軍欠陥機・オスプレイが東富士演習場（静岡県）と北富士演習場（山梨県）で訓練を強行したことなどをあげ、日本全国で訓練が狙われていると指摘。「オスプレイは、どこにもいらないという声を上げよう」とよびかけました。

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県浪江町からいわき市に避難する男性（６２）が飛び入りでビラを配布。「原発ゼロを求める首相官邸前抗議行動に参加するために上京しました。米軍基地の建設、オスプレイの配備、原発推進…。国民世論を踏みにじる首相は許せない」と話しました。

　神奈川県相模原市の男性（６９）は、厚木基地の米軍機による騒音被害に苦しんでいると語りました。「政府が、辺野古で基地建設に抗議する船を排除しているのはとんでもないことだ。国民を危険にさらしているのは政府と米軍基地だ」といって署名しました。

[多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

ヘイトスピーチ「禁止法が必要」　国連委、日本に勧告案

朝日新聞デジタル 8月21日(木)23時17分配信

　国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。

　審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。

　多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすような威嚇なのではないか。非常に過激でスピーチ以上のものだ」との指摘が出た。警察の警備の様子についても「（ヘイトスピーチをする）加害者たちに警察が付き添っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

　傍聴した有田芳生参議院議員（民主党）は「日本の人権感覚は外国からすると（時代に）逆行しているようにみえるのだろう」と述べ、ヘイトスピーチなどに対応するための「人種差別撤廃基本法」の早期制定を目指す考えを示した。

　委員会には「在日特権を許さない市民の会」と「なでしこアクション」がそれぞれ、「在日韓国朝鮮人は日本で特権を得ている」などと主張する報告書を事前提出している。（ジュネーブ＝松尾一郎）

朝日新聞社


　「包括的な差別禁止法の制定が必要」・・ヘイトスピーチが、行われている自治体で「禁止条例」をつくり現場で取り締まることも必要だと思います。

日韓中東局長協議を定例化することで一致しました。

第一回日韓中東局長協議の開催

平成26年8月21日

1　8月20日，上村司外務省中東アフリカ局長は，ソウルにて権熙石（クォン・ヒソク）韓国外交部中東アフリカ局長と第一回日韓中東局長協議を行いました。この協議は，両国の中東・北アフリカ地域に対する情勢認識や対中東・北アフリカ政策について，日韓の担当局長間で意見交換を行う初めての協議枠組みです。

2　今回の協議では，特に事態の急速な悪化がみられるシリア情勢を中心に，イラク，イラン，中東和平，エジプト等を含む，中東・北アフリカ地域の諸課題等について広く意見交換を行いました。双方は，中東地域の安定化に向けた両国間の連携を確認すると共に，日韓中東局長協議を定例化することで一致しました。

カリフォルニア南西部に位置するフラートン市慰安婦少女像を建設へ

米国で３つ目の慰安婦少女像・カリフォルニア南西部に位置するフラートン市で建設

米国に３つ目の慰安婦少女像がフラートン博物館の前に建設される。

カリフォルニア南西部に位置するフラートン市議会は１９日、連邦下院の慰安婦決議案を支持する議案を３対２で通過させた。

今回の慰安婦少女像はカリフォルニア州グレンデール、ミシガン州サウスフィールドに続き３つ目となる。

明洞聖堂側は、被害女性たちのために もともとの前列座席を全て片づけた。

＜法王訪韓＞女性の差別・暴力からの解放に共感した法王…慰安婦被害女性ら慰める
2014年08月19日/中央日報日本語版

「慰安婦問題は、まだ終わっていません。早く解決されるように助けてください」。

フランシスコ法王は慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン、８９）さんの言葉が終わると静かに手を握って、首を縦に振った。金福童さんはチョウの形をしたバッジを法王に渡した。別名「希望のチョウ」のバッジだ。チョウは慰安婦被害女性をはじめとするすべての女性たちが差別と暴力から解放されることを願うという意味を込めている。金福童さんはバッジの意味を法王に説明した。法王は、受けとったバッジを自身の祭服につけた。金色のチョウはミサが終わって法王が違う服に着替える時まで胸の上で輝いていた。

１８日、明洞聖堂で開かれた「平和と和解のためのミサ」には、金福童（キム・ボクドン）、姜日出（カン・イルチュル）、李容洙（イ・ヨンス）、金君子（キム・クンジャ）、吉元玉（キル・ウォンオク）、キム・ヤンジュ、キム・ポクソンさんら７人の慰安婦被害女性らが参加した。当初、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の「ナヌムの家」に住む被害女性３人だけが参加予定だったが、別に出席を希望した４人が追加された。現在、全国に生存している慰安婦被害女性は５４人だ。

法王はミサの直前、最前列に座っていたおばあさんの手を握って彼女たちの話に耳を傾けた。一部のおばあさんは法王と手を握ったまま席から立って慰安婦問題の解決を頼みながら涙を流していた。金福童さんはミサが終わった後「私たちの事情を法王がよく聞き入れてくださったようで満足している」と話した。参加した被害女性らは皆、高齢の上に手足が不便で一般椅子の代わりに車椅子に座ってミサを奉げた。明洞聖堂側は、被害女性たちのためにもともとの前列座席を全て片づけた。

姜日出さん（８７）は故キム・スンドクさんが描いた『咲くことのなかった花』の絵を持ってミサに参加した。この絵は１９９５年にキムさんが慰安婦被害者の苦痛を世の中に知らせるために描いた作品だ。絵は法王訪韓委員会を通じて法王庁に渡された。李容洙さん（８７）は「法王様に会えるというときめく気持ちに数日間は全然まともに寝られなかった」としながら「法王が黙珠（ロザリオ）をくださり、この黙珠を見ながらいつも祈るつもり」と所感を明らかにした。法王訪韓委員会側は「慰安婦被害女性との挨拶の時間は、当初の計画にはなかった」として「法王が自ら先に近づいて、おばあさんたちと挨拶を交わして話を傾聴した」と明らかにした。

この日、事前に招待状をもらえなかった天主教信者たちは早朝から明洞聖堂を訪れてフランシスコ法王を待った。雨が降るあいにくの天候にもかかわらず２０００人余りが聖堂の外側をいっぱいに埋めていた。誰もが期待とときめきにあふれた顔だった。午前８時５０分ごろに法王が乗った車両が明洞聖堂前の道に入ると皆で「ビバ・パパ（法王万歳）」を連呼した。フランシスコ法王も歓迎の挨拶に応えるように窓の外にずっと手を振っていた。京畿道龍仁（ヨンイン）から来たソン・ジョンスクさん（６８、女性）は「光化門（クァンファムン）施福式ではソウル市庁の前に座っていて法王様をまともに見られず残念だった」として「今日、法王様の顔を近くに立って見ると祝福を受けたようで本当に気持ちが良くなった」と話した。法王に会うために韓国を訪問した天主教信者から観光客まで、外国人もあちこちで目についた。

国際社会が地域と世界の平和と安定を望むなら、国家と民族の自衛的措置を認めるべきである。

国際・統一局通信 №553　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
2014年8月19日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局
〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org
朝鮮中央通信社（日本語 http://www.elufa.net/

朝鮮外務省スポークスマン、「乙支フリーダムガーディアン」合同軍事演習を非難

朝鮮民主主義人民共和国外務省は18日、次のようなスポークスマン談話を発表した。

　朝鮮半島と周辺地域で緊張激化の悪循環によって平和を破壊し核戦争に火をつけようとする米国の犯罪的策動が、何のためらいもなくさらに露骨に行われている。われわれの再三の警告と国際社会の深刻な憂慮にも関わらず、米国は南朝鮮とともにわが共和国を反対する「乙支フリーダムガーディアン」合同軍事演習を行った。
米国は自分たちの合同軍事演習の侵略的性格と危険性に国際世論の視線が集まることを防ぐため、今回も「恒例」、「防衛的」などと御託を並べ、盗人猛々しくわれわれの対応措置を「脅威」や「挑発」などと罵倒している。米国務長官ケリーが、数日前ミャンマーで行われたASEAN地域フォーラムで朝鮮半島情勢の悪化を防ぎ平和的環境をつくるためのわれわれの原則的立場と努力が地域の国々の支持と共感を得ると、その2日後に行われた米豪外交・国防当局者会談でわれわれの正々堂々たる自衛的措置について「全地域の安定の破壊」、「深刻な憂慮」などと述べたこともその中の一つだ。15日には米国務省副報道官と国防省スポークスマンがわれわれの戦術ロケット弾の試験発射について「脅威」などと言いがかりをつけ、合同軍事演習を引き続き行うと好戦的な立場を示した。自らの侵略と平和破壊行為を正当化しようとばかげた欺瞞と謀略に固執する米当局者らの行いは卑劣極まりない。
　もともと、黒いものも白だと主張し戦争を挑発するのが米国の体質的な侵略手口である。20世紀の50年代から現在に至る60年余りの間、朝鮮半島の南側で自分たちが絶え間なく行った計1万8000回余りにのぼる各種の侵略戦争演習は脅威にはならないが、それに対応したわが軍隊の自衛的な戦術誘導弾の試験発射と訓練はたった数回でも問題視されるべきだというのがまさに、米国式基準であり論理である。
　米国の新国防戦略の発表後に南朝鮮で行われる合同軍事演習は、「平壌占領」を狙った最大規模の連合上陸訓練から始まり「軍事境界線突破」訓練、「北占領後の行政単位復旧」訓練、わが首脳部を狙った特殊作戦訓練などに至るまで、その内容がさらに侵略的な性格へと変化し、その規模と回数も絶えず増大している。米国が今回の演習期間に誰それの「核、ミサイルの使用兆候」が捕捉されれば、核兵器を含むあらゆる形態の武力を動員し先制攻撃を行うという「テーラー・メード型抑止戦略」を初めて適用すると公言したことも、もう一つの露骨な核による威嚇、恐喝である。
　現在の朝鮮半島における緊張激化の危険性は、急速に現実化されている米国の核先制攻撃の脅威とともに、それが地域的範囲を超え世界の平和と安全を乱すということにある。
　われわれの「脅威」を口実にした合同軍事演習が、わが制度を転覆させ朝鮮半島を橋頭堡にしてアジア大陸を狙おうとする米国の世界制覇戦略に沿って行われているということは、誰も否定できない厳然たる現実である。朝鮮半島を含む東北アジア地域で行われている米国の武力増強と世界最大規模の戦争演習は、間違いなく新しい軍備競争と冷戦を引き起こすことになる。
　一方の脅威は他方の対応を生み、そのような相互作用の過程で戦争が起こるということは、歴史の教訓である。いくら善良で正当であっても、力がなければ強者の犠牲になるということ、真の平和は自らの力が強いときにだけ守られるということが、われわれの並進路線に貫かれている鉄理である。
　国際社会が地域と世界の平和と安定を望むなら、国家と民族の安全を守るためのわれわれの自衛的措置の正当性と不可避性を認めるべきであり、米国と南朝鮮の挑発的な核戦争演習を問題視し阻止しなければならない。
　われわれを軍事的に圧殺するための核戦争演習が続く限り、それに対処するためのわれわれの自衛的対応も恒例化、定例化され、今後誰も予測できないさらに高い段階で取られるだろう。（了）