日本が報告の内容に納得せず、受け取りを拒否した場合、「一方的に発表せざるを得ないこともあり得る」

拉致再調査報告「年明けの可能性」、訪朝の有田参院議員が明かす

TBS系（JNN） 10月31日(土)18時40分配信

　
民主党の有田芳生参議院議員は、北朝鮮による日本人拉致被害者などの再調査について、日本側への報告が年明けになる可能性があることを明らかにしました。

　「（北朝鮮の拉致調査報告書は）年を越すかもしれないが、大詰めの段階にあると確実なこととして聞いた」（民主党 有田芳生参院議員）

　今月２７日から北朝鮮を訪問していた有田議員は、経由地の中国・北京で報道陣に対し、北朝鮮で日朝協議に関係する政府高官らと協議したことを明らかにしました。

　有田議員は、北朝鮮による日本人拉致被害者などの再調査について、「報告書はほぼ完成しているが、日本への提出は年明けになるかもしれない」との説明を受けたということです。

　北朝鮮側は報告について、「口頭ではなく、文書で提出したい」と説明、もし、日本が報告の内容に納得せず、受け取りを拒否した場合、「一方的に発表せざるを得ないこともあり得る」と話したということです。（31日15:32）

最終更新:10月31日(土)18時40分

TBS News i

今月１０日に党創建７０年を迎えたのを機に、北朝鮮指導部は党の機能をより強化

北朝鮮、来年５月に党大会　１９８０年以来、重要方針決定か
2015年10月30日 12:30

　（朝鮮中央通信＝共同）

　【北京共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党政治局は３０日、最高指導機関である党大会を来年５月初めに招集するとの決定書を発表した。党大会の開催は７回目で１９８０年１０月以来。金正恩第１書記の体制では初めてとなる。

　議題は明らかにされていないが、国家運営の重要方針などが決められる可能性がある。

　今月１０日に党創建７０年を迎えたのを機に、北朝鮮指導部は党の機能をより強化し、体制固めの新方針を打ち出す狙いがありそうだ。

中国政府は自らの領土主権と合法的で正当な海洋権益を断固として守る。

中国側が米艦の南沙諸島近接海域の進入に厳正な申し入れ
人民網日本語版　2015年10月28日10:07

　張業遂外交副部長（外務次官）は27日、米国のボーカス駐中国大使を呼び出し、米軍艦が中国の南沙諸島の近接海域に進入したことに厳正な申し入れと強い抗議を行った。

　張副部長は「米側は中国側の最近の度重なる厳正な申し入れと制止を顧みず、『ラッセン』を中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島や礁の近接海域に不法に進入させた。これは中国の主権と安全を脅かし、礁上の人員と施設の安全に危害を及ぼす、中国側に対する重大な挑発だ。中国側は米側のこうした行為に強い不満と断固たる反対を表明する」と表明。

　「南沙諸島およびその周辺海域に対して中国は争う余地のない主権を有している。中国は一貫して国際法にのっとり各国が南中国海で享受する航行と上空飛行の自由を尊重し、維持している。だが、どの国であろうとこれを名目に中国の主権と安全を害することには断固として反対する。米側が航行と上空飛行の自由の名の下、武力を誇示することは、海空の不測の事態を極めて引き起こしやすくするものであり、各国が法にのっとり享受する航行と上空飛行の権利を脅かすだけでなく、南中国海の平和と安定を損なう、極めて無責任な行為だ」と述べた。

　また「中国政府は自らの領土主権と合法的で正当な海洋権益を断固として守る。いかなる国による計画的挑発に対しても、中国側はあらゆる必要な措置を講じて断固として対処する。中国側は米側に対して、中国側の厳正な立場を真剣に受け止め、南中国海地域の全体的平和・安定という現在の局面を大切にし、中米関係の貴重な積極的発展の勢いを大切にし、中国の主権・安全保障上の利益を脅かすいかなる行動も止め、領土主権問題において特定の側につかないとの約束を順守し、中米関係と地域の平和・安定をしっかりと維持するよう強く促す」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年10月28日

離散家族の高齢化で死亡者が増えている、離散家族の交流をさらに活性化させるため

韓国離散家族１万人のビデオレター制作　来年北側へ
2015/10/29 11:28

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓赤十字社は２９日、年内に離散家族１万人のビデオレターを制作し、来年、北朝鮮側に渡す方針を明らかにした。

　ビデオレターの長さは１０～１３分程度で、専門業者に依頼し８月から制作に取り掛かった。制作費は南北協力基金から約２０億１０００万ウォン（約２億１０００万円）を支出する。

　赤十字社は来年、ビデオレターを保存したＵＳＢメモリーを北朝鮮側に渡す計画で、政府と協議し、適切な方策を模索することにした。

　ビデオレター制作は、離散家族の高齢化で死亡者が増えていることを受け、離散家族の交流をさらに活性化させるという趣旨で行われる。

　統一部の離散家族情報統合システムによると、先月末現在、北朝鮮にいる肉親との再会を申請した離散家族は６万６４８８人で、このうち５３．９％が８０代以上の高齢者だ。９０代以上も１１．７％に上る。

　このため、肉親との再会を果たせぬまま死亡する申請者が毎年４０００人を超えている。

hjc@yna.co.kr

「城南市は画一的全体主義ではなく多様性を認める民主主義を選択する」と明らかにした。

ソウル市の全区が町内会会合での国定化教科書広報を拒否

登録 : 2015.10.29 00:29 修正 : 2015.10.29 06:21

京畿道の城南市と富川市も
市民団体メンバーが19日午前、ソウル中区の韓国言論会館国際会議場で開かれた「国定教科書事態に直面する市民社会時局宣言」で「国定教科書」と書かれた鉢巻きで目隠しをしている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　中高校の歴史教科書国定化推進方針を今月の町内会会合の際に広報してほしいという韓国政府の要請に対し、自治体が相次いで拒否している。 京畿道では城南(ソンナム)市が道に「町内会会合での広報拒否」の公文書を送り、富川(プチョン)市も歴史教科書国定化広報のための町内会会合開催を拒否した。

　区長では、セヌリ党所属の江南３区(江南・瑞草・松坡)を含むソウル市25区全区が政府の教科書国定化広報資料を「町内会広報誌」に載せなかった。 広報誌の紙面制約で区政の広報を載せるだけでも紙面が足らず、中央政府の広報資料はほとんど載せないのが慣例というのが主な理由だ。

　城南市は26日、「歴史教科書国定化広報は民主主義に逆行する行政」としてこの日午前、京畿道に広報拒否の公文書を送ったと明らかにした。 城南市はまた、町内会の広報以外に、市や郡のホームページに政府の歴史教科書国定化推進内容を掲載してほしいという京畿道の要請も拒否した。イ・ジェミョン城南市長は25日声明を出し「城南市は画一的全体主義ではなく多様性を認める民主主義を選択する」と明らかにした。

　富川市も歴史教科書国定化広報のための町内会会合開催を拒否した。 キム・マンス富川市長はこの日、記者会見を開き「富川市民を対象にした世論調査の結果、84.5％が歴史教科書国定化に反対するという意見だった。市民の意見を厳粛に受け止める」と明らかにした。

　富川市民６万1631人を対象にアンケート調査をした結果、2463人が回答し、84.5％が国定化に反対、賛成は13.8％に過ぎなかった。

城南・仁川／キム・ギソン、キム・ヨンファン、ウム・ソンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-10-27 00:44
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/714533.html 訳A.K(835字)

「安保法は違憲立法。立憲主義の否定は認められない」と記された署名用紙は、実行委のホームページ

安保法廃止求め２千万署名活動へ　市民団体、来年５月まで
2015年10月29日 19:18

　記者会見する市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」役員の高田健さん（右）と福山真劫さん＝２９日午後、参院議員会館

　安全保障法制に反対する大規模な集会を国会周辺で開いてきた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は２９日、廃止を求める署名活動を１１月３日に始めると発表した。来年５月３日まで２千万筆を目標に集める。

　実行委が中心となり、若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」や、「安保関連法に反対するママの会」、「安全保障関連法に反対する学者の会」、「ＮＧＯ非戦ネット」など２９団体が共同で呼び掛ける。

　「安保法は違憲立法。立憲主義の否定は認められない」と記された署名用紙は、実行委のホームページやコンビニの印刷サービスなどから入手できる。

（共同通信）

国連憲章にある内政不干渉の原則を尊重しなければならない。（東南アジア諸国連合）

米は経済封鎖解除を　対キューバ
国連総会決議 賛成国　過去最高の１９１
米・イスラエルだけ反対

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会（１９３カ国）は２７日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を賛成１９１、反対２、棄権ゼロで採択しました。決議案はキューバが提出したもので、反対したのは米国とイスラエルだけでした。

　国連総会が同趣旨の決議を採択するのは１９９２年以来、２４年連続で、今年は賛成が過去最高となりました。昨年棄権したマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオの３カ国も賛成に回りました。

　米国は今年７月、キューバと５４年ぶりの国交を回復。しかし対キューバ経済封鎖は一部緩和しながらも大枠を維持しています。ゴダルド国連次席大使は「両国関係の前進が見られたにもかかわらず、キューバが過去とほぼ同様の決議案を提出したことは残念だ」などとして反対を表明しました。ただ国交正常化交渉の継続には意欲を示しました。

　今回の国連決議は、米国による対キューバ経済封鎖について、内政不干渉や主権平等を定めた国連憲章への違反として国際社会が拒否していることを一段と鮮明に示しました。

　今年の決議案には、▽米国とキューバの外交関係の再開を歓迎▽オバマ米大統領が経済封鎖解除の意思を示していることを認識する―という段落が新たに書き加えられました。

　キューバのロドリゲス外相は、国交回復を歓迎しつつ、「善意の表明と事実を混同してはならない」と経済封鎖の継続を批判。「経済封鎖はキューバ国民の人権を組織的に踏みにじっている。国際法違反であり、経済社会開発の障害となっている」とのべ、「封鎖の解除は両国関係の前進に不可欠だ」と米国側に行動を求めました。

　討論では「国連憲章にある内政不干渉の原則を尊重しなければならない」（東南アジア諸国連合＝ＡＳＥＡＮ）など、即時の封鎖解除を求める意見表明が続きました。

　米国の対キューバ経済封鎖　米政府は、1959年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させる目的で６２年から経済封鎖を続けています。９０年代には第三国の企業がキューバと経済取引を行うことを規制する法律をつくり封鎖を強化。オバマ政権は封鎖を解除したい意向で、９月には渡航、送金、金融取引で一部緩和に踏み切りました。しかし、議会で多数派の野党共和党に封鎖解除への反対が強く、議会の承認を得られていません。

日朝協会が60周年を記念して、学習の友社から「日本・韓国・朝鮮」平和と友好をめざしてを発行

韓国政府が訪朝を承認したことについて、南北間の民間交流活性化に向けた第一歩では

民間交流拡大の兆しか　韓国神父団体が約７年ぶり訪朝
2015/10/27 10:32

【ソウル聯合ニュース】韓国のカトリック神父の団体、天主教正義具現全国司祭団に所属する神父が北朝鮮の朝鮮カトリック教会協会の招きで訪朝していたことが２７日分かった。同日帰国する。

　韓国統一部と同団体によると、神父１２人が２３日に中国・北京経由で訪朝した。２５日に平壌市の長忠聖堂で開かれた平和統一祈願ミサに出席したほか、市内のカトリック関連の施設も見て回ったという。

　同団体の訪朝は２００８年９月以来約７年ぶり。韓国政府が訪朝を承認したことについて、南北間の民間交流活性化に向けた第一歩ではないかとの見方が出ている。

　また、現政権に批判的な同団体の訪朝が承認されたことで、ほかの左派系団体の訪朝も認められるのではないかと予想する見方もある。

　政府当局者は「今回の司祭団の訪朝は純粋な南北の宗教交流であるため承認した」と説明している。

hjc@yna.co.kr

朝鮮総連結成６０周年記念・京都の行事、コンサート[万豊年]チケットは、日朝協会京都府連まで！

韓国大統領府:国際規範による紛争解決というわが国の立場を堅持していく。

南シナ海
韓国政府は従来の立場維持、米の「踏み絵」に否定的

　韓国大統領府（青瓦台）関係者は25日、米中が対立している南シナ海問題に関連し、「国際規範による紛争解決というわが国の立場を堅持していく。追加的に新たな立場を打ち出す状況ではないと考えている」と語った。

　同関係者は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領による訪米の成果を記者団に説明した席上、記者団から「韓米首脳会談以降、韓国政府が南シナ海問題で踏み込んだ立場を示す必要があるとの指摘がある」と質問されたのに対し、それに否定的な見解を述べた格好だ。

　同関係者は「この問題は我々が国益の次元で確固たる立場を持ち、表明を続けているため、踏み込んだ立場を示すべきだというのは適切ではない。わが国は自ら明確に立場を表明してきており、米国側も評価している」と語った。

　朴大統領の訪米以降、韓国政府の外交・安全保障担当幹部は「韓国が南シナ海紛争をめぐり、米中のどちらを選ぶかという岐路に立った」という指摘に直面してきた。オバマ米大統領が16日、韓米首脳会談直後の共同記者会見で、「仮に中国が国際規範と法を順守することに失敗したならば、韓国が声を上げるべきだと朴大統領に要請した」と発言したからだ。

　オバマ大統領の発言は、米国が韓国に対し、南シナ海問題で明確な立場表明を求めたと解釈可能だ。米国内に広がった「韓国の中国傾斜論」が払拭（ふっしょく）しきれていないことを示唆するものと受け止められた。

　そうした見方について、韓国大統領府はこれまでさまざまなルートで反論してきた。大統領府関係者による今回の説明もその延長線上にある。同関係者は「（韓国は）南シナ海紛争問題が国際的に確立された既存の規範と規則によって対話を通じ平和的に解決されるべきだという立場を明確に表明し続けてきた。（東南アジア各国と韓中日による）ASEANプラス3など国際会議でも一貫した立場を保ってきた」と述べた。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「韓日中首脳会談を機に、韓日首脳会談を開く案を両国間で協議してきた。

朴政権初の韓日首脳会談　来月２日開催を提案＝大統領府

2015/10/26 17:12

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相による首脳会談が来月２日に開催される見通しだ。

　青瓦台（大統領府）関係者は２６日、「韓日中首脳会談を機に、韓日首脳会談を開く案を両国間で協議してきた。われわれは１１月２日の開催を日本側に提案し、回答を待っている」と報道陣に明らかにした。

　韓日中首脳会談は来月１日に開かれると予想されている。

　安倍首相との会談の日程が確定すれば、朴大統領の就任後、初の韓日首脳会談が開かれることになる。両国関係改善のきっかけとして作用するか注目される。

　一方、青瓦台は朴大統領と中国の李克強首相との会談は今月３１日に開催されると発表した。

ｃｓｉ@yna.co.kr

「国連の事業は完璧ではない」ものの「国連憲章に留意すれば将来世代を戦争から救えるはずだ」

国連憲章７０年で会合
紛争の平和的解決など再確認

　【ニューヨーク＝島田峰隆】国連総会は２３日、ニューヨークの国連本部で、国連憲章の発効（１９４５年１０月２４日）から７０年を記念する会合を開きました。会合は、紛争の平和的解決や主権の平等、内政不干渉などを定めた国連憲章の原則を再確認する宣言を採択しました。

　会合は、国連総会のリュッケトフト議長が主宰しました。宣言は「『戦争の惨害から将来の世代を救う』という国連憲章の決意を新たにする」と強調しています。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長は、国連憲章が平和や社会進歩の指針となり、人権の拡充、植民地支配の終結、貧困や飢餓への対策が進んだ一方、武力紛争、女性や子どもへの迫害など課題も多くあると指摘。「国連の事業は完璧ではない」ものの「国連憲章に留意すれば将来世代を戦争から救えるはずだ」と力を込めました。

　各国が討論で参加し、スリランカの代表は、「国連の誕生は、『勝てば官軍』という考え方を乗り越えて新しい国際秩序をつくった点で人類史の画期的出来事だった」と、戦争の違法化に国連が果たした役割を強調しました。

動き出した戦争法とマイナンバー：自治体が主体的に名簿を提供することは次元が異なる。

＜社説＞自衛隊に適齢名簿　個人情報提供は抑制を
2015年10月26日 06:02

　自衛官に適した年齢の住民として自治体がその個人情報を自衛隊側に提供する。だが、当の本人や家族に了承を得る手続きはない。

　自分の預かり知らないところで個人情報が紙で自衛隊にもたらされたことに、ふに落ちない当事者は少なくないだろう。
　沖縄、宜野湾の２市が自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部の依頼に応じ、住民基本台帳から自衛官適齢者として１８～２７歳未満の個人情報約２万４千人分の名簿を提供していたことが分かった。
　提供されたのは氏名、生年月日、住所、性別である。県内市町村は住民基本台帳の閲覧は許してきたが、名簿提供は初めてだ。
　右崎正博獨協大法科大学院教授は名簿提供が自治体の個人情報保護条例から逸脱するとの見方を示す。さらに提供の根拠となっている自衛隊法施行令をめぐり、国会審議もないまま、募集資料を求めることを可能にしたと指摘する。
　自衛隊法を超えて、施行令が名簿収集の手だてを担保しているという専門家の指摘は重い。制度の成り立ちに疑問符が付くのである。
　マイナンバー制度が始まり、国民の個人情報保護意識が高まっている。自衛官採用に特化した名簿の提供は個人情報保護の観点からも、自衛隊との向き合い方に多様な民意が存在する点からも抑制的であるべきだ。
　宜野湾市は「違法性がなく、断る理由がない」、沖縄市は「情報提供するのは一緒で閲覧と違いはない」と説明している。釈然としない。自衛隊が台帳を閲覧して書き写すことと自治体が主体的に名簿を提供することは次元が異なる。
　ことしは９月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈に踏み切った安倍政権が安保関連法を成立させた節目の年となった。他国の軍隊の戦争を支援する役割を自衛隊が担いかねないことに米軍基地を抱える県内では懸念が強い。２市の判断は妥当だったか、疑問を抱かざるを得ない。
　神戸新聞によると、兵庫県内４１市町のうち１６市町が２０１４年度に住民基本台帳から高校３年生などの個人情報を紙や電子データとして提供していた。しかし、マイナンバー制度の導入を見据えた個人情報保護の観点から、１５年度は５市町が提供をやめた。
　個人情報の提供を見直し、抑制的な対応を取る自治体が増えているのである。時代のすう勢だろう。

ほかの自治体は、個人情報保護条例などを理由に応じていない。

自衛隊へ２市名簿提供　適齢者情報２．４万人分　宜野湾と沖縄
2015年10月25日 05:05

自衛隊

　自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市、地本）の依頼に応じ、ことしから沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが２４日までに、琉球新報の調べで分かった。１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。両市は従来の閲覧許可と同様、個人情報の本人同意は得ていない。自衛隊法上、自衛隊は自治体に資料提出を求めることができるとされるが、ほかの自治体は、個人情報提供に本人同意を得ることを定めた個人情報保護条例などを理由に応じていない。

　専門家は、自衛隊の個人情報取得をめぐり「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。
　名簿を提供した２市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」と提供の経緯を説明した。
　県内各市町村では１０年以上にわたり、役場庁舎内でのみ住基台帳の閲覧を許可し、地本職員が適齢者の情報を転記している。
　地本は「名簿提供依頼ができることが分かった」として、ことしから全市町村に依頼を始めた。県外自治体では以前から住基台帳の閲覧や名簿の提供が行われている。集めた情報を基にチラシなどを各家庭に直接配布している。
　個人情報保護法では第三者に個人情報を提供する際は事前に本人同意を得る必要があると定めている。だが、自衛隊法施行令第１２０条は「防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としており、保護法の例外規定として自衛隊には提供できるとされる。
　地本は本紙の取材に「情報は個人情報保護法や防衛省関連規則に従って適切に管理している。募集終了後には破棄している」とした。（梅田正覚）