大会の参加者をはじめすべての総聯活動家と在日同胞に熱烈な祝賀を送ると述べた。

金正恩委員長が全体大会に祝賀文

朝鮮中央通信によると、金正恩委員長が5月26日、総聯第24回全体大会あてに祝賀文を寄せた。

金正恩委員長は祝賀文で、わが祖国と民族の前途に明るい未来が開かれている激動の時期に、内外の大きな関心と期待のもとに開かれる総聯第24回全体大会に際して、大会の参加者をはじめすべての総聯活動家と在日同胞に熱烈な祝賀を送ると述べた。

また、総聯第23回全体大会からの4年間について、朝鮮の尊厳ある海外公民団体としての本来の姿を誇示し、在日朝鮮人運動の新たな全盛期を切り拓く栄光に満ちた道程に赫々たる偉勲をしるしてきた誇り高い日々だったとし、類例のない厳しい情勢と環境下でもチュチェの旗をより高く掲げ、総聯組織を守りぬき、各級組織と団体、事業体を強化したことを評価した。そして、総聯結成60周年記念行事をはじめ政治・文化祝典を通じて、チュチェの海外同胞運動思想と業績を輝かせ、活動家と同胞を確固たる信念と意志の体現者としてしっかり準備させたことは、総聯が総括期間に収めた最も貴重な成果だと指摘した。

金正恩委員長は、民族教育事業、在日同胞の権益擁護活動、祖国の自主的統一と繁栄のための活動の成果に言及し、祖国を変わることなく慕い支持してきた許宗萬議長をはじめすべての総聯活動家と在日同胞に熱い感謝を送ると述べた。

金正恩委員長は、チュチェ偉業の前途に重大な画期的局面が開かれている激動の時期に招集された総聯第24回全体大会は、在日朝鮮人運動の全面的繁栄のための新たな里程標を打ち立てる意義深い大会だと強調。総聯を組織的、思想的にさらに強化し、在日朝鮮人運動の新たな全盛期を早めるための愛国・愛族の進軍を加速化していくべきだとし、次のように課題を示した。

総聯は、一心団結を全面的に強化し、思想教育活動に引き続き主力を注いで、活動家と同胞の底知れない精神力に依拠して勝利の突破口を力強く切り開いていくべきだ。

支部重視の思想を一貫して堅持し、すべての基層組織をはつらつとした組織、相互扶助の美風と温かい情があふれる睦まじい同胞コミュニティーにつくりあげるべきだ。

民主主義的民族教育は総聯の最大の誇りであり、在日朝鮮人運動の命脈をしっかりつなぐ事業である。総聯の各級組織は、民族教育事業を組織建設と愛国活動の中心に据えて次世代の教育事業に総力を集中し、朝鮮大学校をはじめ各級学校の教員陣容を固め、児童･生徒･学生の数を絶えず増やして、民族教育の開花期を切り開くべきだ。

総聯は、新しい世代の青年をはじめ各階層の同胞との活動に力を注いで、在日朝鮮人運動の大衆的基盤をさらに固めることによって、民族文化活動と大衆スポーツ活動を盛んに行って、朝鮮民族の誇りと気概をとどろかせるべきだ。また、同胞の権利と利益を擁護し、彼らに豊かで幸せな生活をもたらすための奉仕活動に全力を尽くすべきだ。

海外同胞の真の尊厳と幸福な未来は、強大な祖国と民族の統一・繁栄にある。

総聯は、各階層の同胞との民族団結事業を大規模に繰り広げ、統一愛国運動を一層力強く展開して、祖国統一の新しい歴史を書き記すうえで重要な一翼を担っていくべきだ。

また、日本の進歩的人士と人民、国際機構との善隣友好関係をさらに発展させて、総聯の活動と在日朝鮮人運動に有利な環境を主動的につくっていくべきだ。

さらに、母なる祖国を熱烈に愛し、断固擁護し、社会主義強国の建設に特色ある寄与をすることによって、世界の海外同胞組織のモデルとしての栄誉を引き続き輝かせていくべきだ。

金正恩委員長は最後に、総聯第24回全体大会が在日朝鮮人運動史に特記すべき勝利と栄光の大会として、総聯の活動家と在日同胞がさらに渾然一体となり、すべての同胞に明日への希望と夢を抱かせる意義深い会合として美しく飾られるものと確信し、大会が立派な成果をあげるよう願うと指摘した。

（朝鮮新報）

総連・国際・統一局通信 №604転載しています。 （日朝協会の見解ではありません。）

国際・統一局通信 №604　2015年5月13日ＫｏｒｅａＮｅｗｓ
在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局

〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

公安警察によってくり返される朝鮮総聯と在日同胞への卑劣で無謀なファッショ的政治弾圧と重大な人権蹂躙

　京都府警と神奈川県、山口県、島根県からなる合同捜査本部は、12日の早朝、「北朝鮮産マツタケを中国産と偽って輸入した」としてすでに逮捕、起訴された「株式会社・東方の社長らと共謀し、2010年9月に1800キロの北朝鮮産マツタケを中国産と偽って不正に輸入した」との容疑で、朝鮮総聯の関連企業であった朝鮮特産株式会社の金勇作社長ら関係者3人を家宅捜索と同時に逮捕した。

　これは、去る3月26日の朝鮮総聯議長、副議長への強制捜査と同様、公安警察による許しがたい無謀なファッショ的政治弾圧、重大な人権侵害である。
今回の家宅捜査と逮捕も、法的根拠はまったくないでっち上げによる違法捜索、違法逮捕そのものである。そもそも、逮捕された3人は「東方のマツタケの不正輸入」容疑とは全く関係なく、また、彼らは不当な経済制裁の中で、朝鮮産マツタケをただの0.1グラムも日本に輸入したことはない。彼らが「東方の社長らと共謀し、北朝鮮産マツタケを不正輸入した」との容疑自体、公安警察によるまったくのねつ造である。

　今回、公安警察の捜査員たちは、家族の目の前で彼らを「犯罪人」扱いして強引に手錠をかけ、無理矢理連行するという非人間的で野蛮な行為も行った。
これはまさに、戦前「治安維持法」の下で強行された特攻警察の「予備検挙」（容疑のあるなしに関係なく、警察側が恣意的にかつ一方的に捜索、検挙したこと）を彷彿とさせるファッショ的蛮行であり、朝鮮総聯と在日朝鮮人への深刻な民族差別と人権侵害、ひいては、朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮人民に対する悪意に満ちた挑発行為である。

　特に看過できないのは、公安警察がマスコミを総動員して、朝鮮総聯議長の「次男逮捕」に焦点を当てる世論操作に躍起になっていることである。壮年期を迎えた人物をわざとその父である総聯議長と結びつけ大騒ぎすること自体、社会常識と報道倫理に反する非道な行為である。
これは、前回の不当な強制捜査と同様、議長をターゲットにし朝鮮総聯が「マツタケ不正輸入」に組織的に関わった「違法団体」、「犯罪組織」であるかのような印象を与え、日本社会に不穏な雰囲気を醸し出し、総聯結成60周年を誇り高く祝おうと沸き立つ在日同胞を委縮させようとする卑劣な謀略行為である。

今回の逮捕劇にも、日本政府とくに首相官邸が関与していることは疑う余地がない。菅官房長官は12日午後の定例記者会見で「わが国は法治国家だ。法と証拠に基づいて捜査を進めていくことは、ある意味自然なこと」などと、今回のでっち上げによる違法捜査があたかも法的根拠があるがごとく強弁した。山谷えり子国家公安委員長も朝鮮による拉致被害者らの調査への影響について「政府としては北朝鮮側が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するように強く求める立場に変わりはない。すべての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くす」と詭弁を弄した。

　周知のように、去る4月2日、朝鮮民主主義人民共和国政府は、朝鮮総聯の議長、副議長宅への強制捜索について日本政府が徹底的に真相を解明し謝罪するよう要求し「このような状態では、朝•日政府間対話も出来なくなっている」と日本政府側に通告している。
安倍政権がこの通告を無視するばかりか不当な捜査をさらに拡大させていることは、朝日間の対立を意図的に煽ることで5月末に1年を迎えようとするストックホルム合意を拉致問題の解決も含め一方的に破綻させようとしていることに他ならない。

　今回の逮捕劇は今後の朝日関係により深刻な影響を及ぼすことになろう。その責任はすべて日本政府が負うべきである。(了)


国際・統一局通信　NO,６０５

朝鮮総聯中央常任委員会・南昇祐副議長、
公安警察による朝鮮総聯と在日同胞への政治弾圧と人権蹂躙を糾弾する談話を発表

　京都府警などの警察当局が「東方のマツタケ不正輸入」容疑とは何のかかわりもない朝鮮特産株式会社社長をはじめとする関係者3名を逮捕するという断じて許すことのできない極めて不当なファッショ的暴挙を行ったことと関連し、5月13日、朝鮮総聯中央常任委員会の南昇祐副議長が談話を発表した。（以下全文）

京都府警と神奈川、山口、島根県警からなる合同捜査本部は、12日の早朝、「北朝鮮産マツタケを中国産と偽って輸入した」としてすでに逮捕、起訴された「株式会社・東方の社長らと共謀し、2010年9月に1800キロの北朝鮮産マツタケを不正輸入した」との容疑で朝鮮特産物販売株式会社の社長ら関係者3人を家宅捜索と同時に逮捕した。
これは、去る3月26日の朝鮮総聯議長、副議長への強制捜査と同様、公安警察による許しがたい無謀なファッショ的政治弾圧、重大な人権侵害である。
菅官房長官は12日午後の定例記者会見で「わが国は法治国家だ。法と証拠に基づいて捜査を進めていくことは、ある意味自然なこと」などと詭弁を弄したが、今回の家宅捜査と逮捕は、法的根拠や証拠が何一つない、まったくのデッチ上げによる違法捜索、違法逮捕そのものであり、「法治国家」としての初歩的な秩序も無視した前代未聞の暴挙である。
そもそも、逮捕された3人は「東方」とは全く関係なく、2006年10月の不当な経済制裁以降、朝鮮産マツタケを0.01グラムも日本に輸入したことはない。彼らが「東方の社長らと共謀し、北朝鮮産マツタケを不正輸入した」との容疑自体事実無根であり、公安警察による完全なねつ造である。
今回、公安警察の捜査員たちは、家族の目の前で3人を一方的に「犯罪人」扱いし無理矢理手錠をかけ、強引に連行するという非人間的で野蛮な行為も行った。
これはまさに、戦前「治安維持法」の下で強行された特高攻警察の「予備検挙」を彷彿とさせるファッショ的蛮行であり、朝鮮総聯と在日朝鮮人への深刻な民族差別と人権侵害、ひいては、朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮人民に対する悪意に満ちた挑発行為である。
われわれは、このような違法で非道な逮捕劇に対し、こみ上げる憤りをもって断固糾弾し、強く抗議する。
今回、警察当局はマスコミを総動員して、朝鮮総聯議長の「次男逮捕」をクローズ・アップさせる世論操作に躍起になっているが、壮年期の人格ある人間についてわざと父である総聯議長と結びつけ大騒ぎすること自体、報道倫理に反し人権侵害に該当する反人倫的行為である。
これは、前回の総聯議長、副議長に対する不当な強制捜索と同様、議長にターゲットを絞り朝鮮総聯が「マツタケ不正輸入」に組織的に関わった「違法団体」、「犯罪組織」であるかのような印象を日本国民に与え、朝鮮総聯結成60周年を誇り高く祝おうと沸き立つ在日同胞を委縮させようとする卑劣な謀略行為である。
菅官房長官が「法と証拠に基づく捜査」を云々すればするほど、今回の違法な逮捕劇に日本政府、とくに首相官邸が関与していることを自らあらわにするものである。
周知のように、去る4月2日、朝鮮民主主義人民共和国政府は、朝鮮総聯の議長、副議長宅への強制捜索について日本政府が徹底的に真相を解明し謝罪するよう要求したうえで「このような状態では、朝•日政府間対話も出来なくなっている」と日本政府側に通知している。
日本政府がこの通知を無視するのみならず、あえて違法な捜査をさらに拡大させたことは、朝日間の懸案問題を解決しようとする意思がまったくないことを世界に示したことになる。
山谷えり子国家公安委員長は、今回の不当逮捕が朝鮮側の再調査に与える影響について「政府としては北朝鮮側が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するように強く求める立場に変わりはない。すべての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くす」と述べたが、これは首相官邸の指示のもと外務省の井原アジア・大洋州局長が日本政府代表として署名したストックホルム合意を無視した、初歩的な外交儀礼も知らない愚かな発言である。
今回の不当逮捕は今後の朝日関係により深刻な影響を及ぼすことになろうが、その責任はすべて日本政府が負うべきである。
われわれは、日本政府が公安警察を使ってくり返す朝鮮総聯と在日同胞に対する卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙行為を直ちに中止するよう強く要求する。(了)

『民主朝鮮』：「前代未聞のファッショ的暴挙」

　朝鮮政府機関紙・『民主朝鮮』が31日、
朝鮮総聯の議長、副議長の自宅に対する
日本当局の不当極まりない強制捜索について
「前代未聞のファッショ的暴挙」と題する記事を掲載した。（以下要旨）

　日本の反動勢力の今回の強制捜索は、何の法的妥当性もない不法無道のゴロツキ行為である。

　朝日間に国交がない状態で朝鮮総聯はわが共和国の外交代表部的役割を担ってきた。特に、総聯中央本部の議長と副議長は日本の地で社会主義祖国を代表する海外同胞組織の責任者であり、共和国の最高人民会議代議員である。日本の歴代政権がいくら総聯と在日同胞に対する弾圧に狂奔しても、総聯中央の議長宅にはあえて土足で踏み入ることを考えることすらできなかった理由もここにある。しかし、日本の反動勢力が総聯中央の責任者たちを「罪人」扱いし、自宅まで不法侵入し強制捜索を行ったことは、わが共和国に対する露骨な政治的挑発であり宣戦布告に他ならない。

　とくに看過できないのは、今回の強制捜索騒動が日本政府当局の承認と助長の下になされたという点である。現に今回の事件が警察庁の暴圧指令に従って行われ、違法な強制捜索に令状を発付したのが司法当局という事実は、白昼に行われた強制捜索の責任が全的に日本政府当局にあるということを立証している。

　事実、日本当局は朝鮮総聯に反対することが、わが共和国に反対することだということをあまりにもよく知っている。にもかかわらず、前代未聞の暴圧騒動に熱を上げているのは何故なのか。それは総聯を瓦解・抹殺し朝日関係を悪化させ、米国の策動に便乗して、わが共和国に対する再侵略の野望を実現しようということである。

朝鮮の諺に「自分の斧で自分の足の甲を突き刺す」という言葉がある。まさしく日本の反動勢力が行っていることである。

今、わが軍と人民は反共和国、反総聯騒動に熱を上げている日本の反動勢力に対するこみ上げる民族的憤怒を抑えきれないでいる。

　日本当局の反共和国、反総聯策動を絶対に許すことはできない。わが共和国はこれまでと同様これからも、朝鮮総聯に対する日本の反動勢力の不当な弾圧策動を決して袖手傍観しないだろう。共和国の堂々たる海外公民団体である総聯は尊厳高き自主朝鮮の権威を擁護し自らの合法的地位をしっかりと守り、愛国愛族活動を一層力強くくり広げるだろう。

　日本の反動勢力が総聯弾圧策動に固執し続けるなら、それが招く深刻な結果についてすべての責任を負うことになるだろう。（了）

声明をそのまま掲載しています。

朝鮮総聯中央常任委員会：議長、副議長宅などに対する
"警察当局の不当な強制捜査を糾弾する声明を発表

　

京都府警などの警察当局が「外為法違反容疑」をでっち上げ、3月26日に何のかかわりもない朝鮮総聯の議長、副議長宅を強制捜査する前代未聞のファッショ的暴挙に出たことと関連し、朝鮮総聯中央常任委員会が声明を発表した。(以下全文)

　京都府と神奈川、山口、島根県警による合同捜査本部は本日早朝、朝鮮総聯中央常任委員会の許宗萬議長と南昇祐副議長などの自宅に対する不当極まりない強制捜査を行った。

　今回の強制捜査は朝鮮総聯を「被疑者」とするものではなく、朝鮮総聯とは無関係である株式会社「東方」の社長が「北朝鮮産マツタケを中国産と偽って輸入した外為法違反に朝鮮総聯が関わった疑いがある」として強行された。

一般的に被疑者ではない第3者に対して捜索差押許可状を請求するには、第3者と被疑者との間に関連性があり、証拠物が存在する蓋然性があることが求められ、かつ、十分な必要性が認められるものでなければならない。

今回の強制捜査には、被疑事実と捜索対象との関連性は全くない。そもそも、朝鮮総聯は個人商社である「東方」とは何のかかわりもなく、議長や副議長にいたっては、この会社と社長の名前すら知らなかったほどである。それはまた、今回議長宅を大々的に捜査したにもかかわらず、押収物が何もなかったことからも明らかである。

今回の強制捜査は、日本国憲法と刑事訴訟法にも反する前代未聞の違法捜査であり、朝鮮総聯に対する政治弾圧を狙った不当極まりない暴挙、在日朝鮮人に対する人権蹂躙と民族差別そのものである。

これはまさに、戦前・戦中、治安維持法のもとで行われた特高警察の「予備検挙」を彷彿とさせるファッショ的蛮行といわざるを得ない。このような違法な強制捜査に令状を発布した司法の良識を疑う。

また、日本において朝鮮民主主義人民共和国の大使館的役割を果たしている朝鮮総聯中央本部の最高責任者であり、共和国の最高人民会議代議員である中央常任委員会の議長と副議長を「罪人」扱いし、朝鮮総聯とわが国に対する誤解と反感を煽ろうとする卑劣な行為である。

われわれは今回の不当捜査に対し、民族的怒りをもって断固糾弾し、強く抗議する。

今回の不当捜査については、日本政府・官邸の関与を疑わざるを得ない。昨年５月、ストックホルムで行われた朝日政府間会談で、朝日平壌宣言にのっとって不幸な過去を清算し、懸案事項を解決するとした合意に基づき再調査が行われている最中に、このような暴挙が強行されたことは、両国の政府間合意を日本側が一方的に破棄したのも同然であり、今後の朝日関係に深刻な悪影響を及ぼすであろう。その責任は、すべて日本政府当局が負うべきである。

今回のような警察当局による不当で卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙、敵対行為は、決して許されるものではない。（了）

日朝協会の態度・主張ではありません。参考資料です。総聯本部国際・統一局通信 №584

2015年3月3日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局
〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明

：

「わが革命武力は米帝とその追従勢力の無謀な戦争挑発策動に、
ただ手をこまねいているだけではない」

朝鮮人民軍総参謀は3月2日から4月24日まで繰り広がれる無謀な米「韓」合同軍事演習「キー•リゾルブ」、「フォール・イーグル」が再び強行されたことに関して1日、スポークスマン声明を発表した。（以下全文）
内外の厳しい抗議と糾弾にもかかわらず、米帝と南朝鮮傀儡は、3月2日から無謀な「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習を再び強行した。
すでに演習に投入することになっている米帝侵略軍の陸、海、空軍作戦集団が南朝鮮とその周辺地域に機動展開され、米国の手先である南朝鮮傀儡軍の膨大な武力が完全な出撃態勢に入った。ここに英国、フランス、オーストラリアとカナダをはじめとする追従国軍隊まで戦争の狂気に浮かれて合流している。
　4月24日まで続けられる今回の「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習は、朝鮮半島有事の際、米帝侵略軍の迅速な投入と前方展開、「連合軍」武力による不意な先制攻撃とわれわれの首脳部の「除去」、「平壌占領」という目標を達成するための危険な北侵核戦争演習である。
事態の深刻さは、今回の北侵実戦演習がオバマが先日、やっきになってわれわれが選択した思想を去勢し、われわれが築いた制度を「崩壊」させることが、米国の政策目標だとためらいなく公言した後に敢行されていることである。
一言で「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習は、われわれの自主権と尊厳に対する露骨な侵害であり、決して許すことのできない不純な敵対勢力の戦争挑発狂気である。
　結局、米帝とその追従勢力が提唱している今回の戦争演習の「防御的性格」というものは、わが国に対する無謀な核先制攻撃の意思を覆い隠すための悪賢い外皮であり、「年次的」という饒舌は不意の北侵を隠蔽するための煙幕に過ぎない。
朝鮮半島の情勢は再び危機一発の険悪な戦争状況に陥っている。緊迫した事態と関連して、朝鮮人民軍総参謀部は、次のような原則的立場を内外に明らかにする。
1.われわれの革命武力は米帝とその追従勢力の危険な北侵実戦演習がいったん開始された以上、それによる重大な事態を絶対に手をこまねいてばかりでいないであろう。
われわれはすでに、米帝の対朝鮮敵視政策がますます横暴になっている状況下で、われわれに対するオバマ一派の誹謗水位が高まるほど、われわれへの卑劣な制裁と圧迫の度が高まるほど、われわれを狙った侵略戦争演習規模と範囲が拡大されるほど、それに対処する超強硬措置を取ると世界に宣言した。
　強行されている今回の「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習は、極端な状況に至った米帝の対朝鮮敵視政策が再び危険な実戦行動へと広がっていることを如実に示している。
演習の侵略性と攻撃的な性格が白日の下にさらされた以上、ただ手をこまねいているだけのわが軍隊ではない。われわれの革命武力は口先だけではない。
米帝とその追従勢力は、わが革命武力の地上、海上、水中、空中、サイバー空間におけるすべての攻撃手段が常に指定された目標に照準を合わせ、発射直前の状態を維持していることを銘記すべきである。
2.わが革命武力が、わが領土、領空、領海に対する米帝とその追従勢力の些細な侵害も絶対に許さないことを知るべきである。
われわれはすでに、米帝とその追従勢力が通常兵器による侵略戦争をしかけてくれば、われわれ式の通常戦争で、核武力による侵略戦争を挑発するなら、われわれ式の強力な核攻撃戦で、サイバー戦による「崩壊」を企てるのならば、われわれ式の巧妙なサイバー戦で、米帝とその追従勢力の最終的な滅亡を早めるということが、われわれが選択した断固たる決意であると内外に宣言した。
この決心を実現するために世紀と年代を超え、複数の銃剣を研いできた、わが白頭山革命強軍である。
「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習は、弁解の余地がない、わが自主権と尊厳に対する最も露骨な侵害であり厳重な軍事的挑発である。もしわれわれの自主権が及ぶあらゆる場所に一発でも挑発の火花をふらせるならば、即座に報復攻撃にでるというのがわが革命武力のゆるぎない立場である。
3.米帝とその追従勢力は、平和の看板を掲げてくり広げる横暴無道で悪辣な侵略策動が、この世界では通じないことを知るべきである。
　主権国家の首都の「席巻」と首脳部「除去」を目的とした「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習について、「防御的」、「年次的」と強弁する強盗がまさに米国である。元々、米国の凶悪な本音は、世界を米国の思うがままにし米国式民主主義と市場経済が幅を利かせる一極世界を作り上げようということにある。
「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習をはじめ、朝鮮半島とその周辺で、日を追うごとに甚だしく行われる米帝のすべての軍事的行動も、われわれだけを狙った侵略策動ではない。幅広い大陸包囲網を形成して、米国の専横と独断だけが許される極東地域、アジア大陸をつくろうということが凶悪な米国の拡大された対朝鮮敵視政策の本音である。これらの策動が朝鮮半島を含むこの世界で通じると考えるならば、それより愚かなことはない。
米帝の侵略的本性がますます非道なるほど、それに追従して余命をつなげようと南朝鮮の同族対決策動が深刻になるほど、それに追従する不純な敵対勢力の盲従盲動が甚だしいほど、わが革命武力は敵撃滅の銃剣をさらに高く掲げるだろう。
侵略と戦争を日常的に行う米帝とその追従勢力をさとす唯一の手段は、対話でも平和でもなく、ただ無慈悲な洗礼だけである。
わが革命武力は無謀にくり広げられている米帝とその追従勢力の危険な戦争騒動を高度の戦闘的緊張感を持って鋭く注視するであろう。
　米帝侵略者と南朝鮮傀儡、その追従勢力は、「キー·リゾルブ」、「フォール・イーグル」合同軍事演習を強行した対価が、どれほど取り返しのつかない結果をもたらすか、後悔し嘆くことになるだろう。(了)

産経新聞 1月23日(金)7時55分配信は、次のように報じています。

総連本部をマルナカが転売へ　賃借、入居継続の可能性

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。

　朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ今月中にも契約金を振り込み、２月には所有権を移す方向で準備を進めている。マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。

　マルナカは当初、朝鮮総連に明け渡しを求める方針を示し、昨年１１月の落札の最終決定後にも同社幹部は、産経新聞の取材に「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言。「売却先候補と朝鮮総連のつながりについても調査する」としていた。

　また、朝鮮総連の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、東京地裁に１億円の損害賠償を求める訴えも起こしている。

　朝鮮総連側は、マルナカ側が直接、売却や賃貸する意思がないことから、表向きは総連と関わりがなく、賃借契約に応じる転売先の確保に向け、政界関係者や業者と交渉し、資金の工面も進めてきた。

　一方で、公安関係者によると、東北の不動産会社は、朝鮮総連との関わりも指摘される。今回の契約について、朝鮮総連が事前に水面下で調整し、同社か、同社の再転売先と賃借契約を結ぶ可能性がある。

　今回の契約は、本部維持に向けた朝鮮総連の計画に沿った動きともいえるが、転売先となる企業がどう資金調達をしたか、マルナカ側がどこまで朝鮮総連の関与を把握した上で売却交渉に臨んだかなど、不透明な部分は少なくない。

KOREA FILE 2014 No.6。北朝鮮の考えを直接見る機会が少ないので資料として掲載いたします。

【通巻81号】
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
KOREA FILE 2014 No.6
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

オバマの人権感覚と迷走する対朝鮮政策

朝鮮に対する国際的な軍事・経済的制裁網が瓦解する中、米国のもう一つの常套手段である「人権攻撃」が本格化している。米国議会では「北朝鮮人権法」が採択され、「北朝鮮の人権に関する委員会」という得体のしれない組織が「北朝鮮人権報告書」を作成したが、そこには、国連総会での決議採択や国際裁判所への付託、安保理での取り扱い等、いま国連で起こっている朝鮮の人権をめぐる動きのシナリオはすべて書かれている。国連の人権理事会や安保理などでパレスチナの子供や女性をはじめ民間人を無差別殺戮する国家テロを犯しているイスラエルを擁護する米国と、それに追従し問題視しないヨーロッパ諸国に朝鮮の人権を語る資格はない。米国は「反テロ戦争」の名目で自国のみならず世界各国に収容所を設けて残忍な拷問を行い、ヨーロッパ諸国がその便宜を図っていたというから尚更である。人権を政治利用する欧米諸国によって、まさに人権の崇高な理念が踏みにじられている。朝鮮に対し過去を清算することなく、植民地支配の犠牲者とその子孫までも差別して、朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、これに関する国連の各種委員会からの勧告を無視し続け、ヘイト・スピーチも規制しない日本政府については言うまでもない。

一方、米国では「ザ・インタビュー」というコメディー映画を製作した「ソニー・ピクチャーズ」へのサイバー攻撃と上映中止措置をめぐって、オバマ大統領が直接関与し、この「低予算で、業界内でも平凡で酷いとされている映画が一転して、米国の言論の自由を守り、米国人の政治的立場をたたえる『愛国映画』になった」（中国環球時報12月25日付）。他国の現職指導者の暗殺テロを扱った映画の上映を先頭に立って推進させるオバマの人権感覚には驚かされが、その一方で、水面下では朝鮮との対話を模索しているというから呆れる。まさに迷走である。朝鮮側の忍耐も限界があることを知るべきであろう。

以下、関連資料を抄訳、掲載した。



【目次】



北朝鮮3人組の南朝鮮への素早いスパート　

　　 アレキサンドロ・ボロンツォフ　ロシア科学アカデミー・朝鮮モンゴル部長



南朝鮮ではジャーナリストたちがマスコミに対する政府の弾圧を恐れている

　　　アンナ・ファイフィールド　ワシントン・ポスト東京支局長



自主外交の展開と6者構図の変化

　 　金志永 朝鮮新報社 副編集局長兼平壌支局長



他国の人権を批判する資格が日本にあるのか

　　 浅野健一　同志社大学大学院 教授



日米韓軍事情報交換了解覚書締結“秒読み”に隠された悪巧み

　　 チョン•ウクシク　平和ネットワーク代表



★ トピックス ：

◆ ワシントン・ポストが米映画「インタビュー」を批判

◆ 東アジア市民連帯第2回連続集会（朝鮮新報12/24）

◆ ヘイト・スピーチ「規制」を（毎日新聞12/20）



★ ドキュメント ：

◇ 朝鮮民主主義人民共和国の声明・談話・論評

◇ 朝鮮半島日誌（2014/11/28～12/24）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメント欄にメールいただければ、上の参考記事を送ります。

全国公演中、京都会場のお知らせ！

　

　　

南朝鮮政府高官も今後の会談で迅速な関係改善について協議

国際・統一局通信 №559 　2014年10月9日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局

「朝鮮との対話が朴大統領の支持率を回復させる」

　ロイター通信は8日、11月初めにも予定されている北南高官級会談で、南朝鮮が朝鮮に課している制裁について協議する準備をしていると報じた。その上で、「これは関係改善に向けた朴槿恵政権の柔軟性を示しており、朴政権の支持率を回復させることにつながる可能性がある」と指摘している。
　先週仁川アジア大会の閉会式に参加するために南朝鮮を訪問した朝鮮の高官たちと朴政権の高官たちが面談した場で、11月初めにも高官級会談を行うことが合意されたが、記事によると、「これは関係改善に向けた朝鮮側からの強いシグナルであり、南朝鮮政府高官も今後の会談で迅速な関係改善について協議し、制裁と離散家族再会事業について議論するつもりだと述べた」という。
　また、「朴大統領は昨年『信頼プロセス』政策を打ち出し統一に向けた事業を行うことを含めた公約を掲げて大統領の座に就いたが、ほとんど何の成果も挙げられていないため、もし彼女が関係を打開できれば、『セウォル』号沈没事故以降批判にさらされ続けている政権にとって成果となる」と指摘した。
　南朝鮮国内の世論調査によると、統一を支持する人々は76％と多い。与党であるセヌリ党のメンバーまでも、統一のプロセスを始める時が来たと述べており、朝鮮に対する制裁の解除についても議論しているという。野党である民主党も即時の制裁解除を求めている。
　記事は、「朴大統領にとって今回の接触は2002年に平壌を訪れ金正日総書記と面会したことに続く好機である」と指摘している。

朝ロ間の経済協力拡大

　「ロシアの声」は8日、インテルファクス通信が「サハリンを訪問中の朝鮮の李洙墉外相がサハリン州のコンスタンチン・ストロガノフ第１副知事との面談の席で、サハリン州地域の作物栽培、豚の飼育農場設立、水産業発展分野で協力する立場を伝えた」と報じたことを伝えた。記事によると、「李外相はカタールから受け取る借款をロシアの極東地域協力プロジェクトに投資する方針であること、その後朝鮮の専門家たちをロシアへ送りロシアの専門家たちと具体的な計画について打診する考えを明らかにし、これに対しストロガノフ副知事は『近いうちに朝鮮との共同水産業企業を創設する計画であり、同時にサハリンの企業が朝鮮に進出し生鮮加工工場を設立することになるだろう』と述べた」という。記事はまた、「朝鮮とサハリン州はすでに何年も前から協力関係にあったが、これまではその大部分が労働力の誘致が主流であった」と指摘した。
　また、「ロシアの声」は２日、「アレクサンドル・ガルシカ極東開発相がモスクワで行われた李洙墉外相との会談後、記者たちに10月末にロシアの代表団を訪朝させる予定であることを明かしながら、開城工業団地の国際化の可能性と経済開発特区である清津にロシアの投資家たちが入ること、そしてロシア、朝鮮、南朝鮮の３ヵ国間の貿易経済協力のためのインフラ構築が実現することを強調した」と報じている。さらに6日付の記事では、ロシアが国連の世界食糧プログラムに従い朝鮮に寄付する予定の5万トンの食糧のうち最初の配達分を３日に朝鮮の南浦に送ったこと、今年の4月には消防車50台を提供したことを報じた。（了）

国連人種差別撤廃委員会・朝鮮学校が『高校授業料就学支援金』制度の恩恵を受けられるよう奨励！

日本政府の朝鮮学校差別を批判
朝鮮中央通信 論評

　朝鮮中央通信は１日の論評で、日本政府代表がスイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で、朝鮮学校が政府補助金を受け取るには在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）との関係を断ち切るべきとの立場を表明したことについて「対朝鮮敵対意識に基づいた日本の極端な民族差別政策、朝鮮総聯抹殺政策の発露だ」と批判した。
　同通信は、「朝鮮学校の学生たちが日本学校に通えば、支援を受けることができるとしながら、彼らを朝鮮総聯から引き離すことにより、朝鮮の言葉と歴史を学べなくし、在日朝鮮人の民族性を抹殺しようとしている。今回の国連人種差別撤廃委員会で各国の代表が朝鮮学校と類似する他の学校はすべて財政的支援をしながら、朝鮮学校を差別する理由は何なのか、単純に平壌とつながっているという政治的理由だけなのか、人権的見地から見ても明白な人種差別に属すると強く非難したことは偶然ではない」と指摘した。
また、「朝日友好関係改善のための信頼醸成がいつにも増して切実に求められる時期に、日本当局が国際舞台で朝鮮の合法的な海外公民団体である朝鮮総聯に対して露骨な抹殺企図を標榜（ひょうぼう）したことをどう見るべきか」とし、「朝鮮総聯は決して日本の反動層の弾圧の対象になり得ず、朝鮮学校の生徒には日本の生徒と同様の待遇を受け、学ぶ権利がある」と主張した。
　国連人種差別撤廃委員会が8月29日に発表した日本政府に対する勧告は「朝鮮を起源とする子どもたちの教育権を妨げる法規定及び政府による行為について懸念する」と表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開・維持するよう締約国が地方政府に勧奨すると共に、締約国がその立場を見直し、適切な方法により、朝鮮学校が『高校授業料就学支援金』制度の恩恵を受けられるよう奨励する」と明確に指摘している。（了）

　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

佐藤知也（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」より

１９４７年、北朝鮮人民委員会は
　　

財政局から師弟教育費として２００万円支出（金日成の給料が４０００円）

日朝協会しらべ

１９３８年平壌に3万人日本人がいた。　全人口　40万人ほどだった。日本人の小学校３校、若松、山手、（旧市街地）、船橋（大同江東側）
１９４５年、小磯内閣、一年間授業停止　　１３歳以上　８・１５まで休みだった。

８月末、平壌放送局が、日本語から朝鮮語にかわる。　　東條・・９月自殺

１９４６年１月、平壌に居住する日本人４万３３２４人（満州より１万１９２０人）
平壌一中、８００人、　賑町の遊郭跡に２４００人船橋の鐘紡製鉄所飯場に１０００人

下船橋朝鮮製鉄宿舎　９７０人、宗実中学８６０人、若松国民学校５５０人、大馳嶺鉄道官舎独身寮５２０人、遊郭跡六畳に２４人、４畳半に２０人　
平壌での死者３９００人・龍山墓地に浅い土葬も多かった。

まだ、４４０００人、平壌とその付近に（内、１２０００人満州からの人）

１９４６年６月５日、　　６月１５日　ソ連軍から処罰令　　日本政府は、何もしてくれない、　個人責任で！

１９４６年１２月２６日　日本人学校開校「平壌日本人人民学校」看板

朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類十分そろえてくれたが、授業の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。

平壌・興南・カン興・清津４箇所に作る。

平壌では、低学年３０人、高学年３０人、寄宿舎、若草寮２０人、企業負担金月１５００円、個人おやつ代３００円、子どもは日本語、朝鮮語、ロシア語を喋り親の通訳をした。

１９４７年２月学校運営も軌道に乗る、　　　三・一記念日を祝った。

北朝鮮人民委員会は、「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費として２００万円・

金日成の給料が４０００円、当時「北朝鮮工業技術連盟」の年間予算が３０万円だった。数人の職員、

１９４７年６月２日　中学校開校

国際社会が地域と世界の平和と安定を望むなら、国家と民族の自衛的措置を認めるべきである。

国際・統一局通信 №553　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
2014年8月19日Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局
〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org
朝鮮中央通信社（日本語 http://www.elufa.net/

朝鮮外務省スポークスマン、「乙支フリーダムガーディアン」合同軍事演習を非難

朝鮮民主主義人民共和国外務省は18日、次のようなスポークスマン談話を発表した。

　朝鮮半島と周辺地域で緊張激化の悪循環によって平和を破壊し核戦争に火をつけようとする米国の犯罪的策動が、何のためらいもなくさらに露骨に行われている。われわれの再三の警告と国際社会の深刻な憂慮にも関わらず、米国は南朝鮮とともにわが共和国を反対する「乙支フリーダムガーディアン」合同軍事演習を行った。
米国は自分たちの合同軍事演習の侵略的性格と危険性に国際世論の視線が集まることを防ぐため、今回も「恒例」、「防衛的」などと御託を並べ、盗人猛々しくわれわれの対応措置を「脅威」や「挑発」などと罵倒している。米国務長官ケリーが、数日前ミャンマーで行われたASEAN地域フォーラムで朝鮮半島情勢の悪化を防ぎ平和的環境をつくるためのわれわれの原則的立場と努力が地域の国々の支持と共感を得ると、その2日後に行われた米豪外交・国防当局者会談でわれわれの正々堂々たる自衛的措置について「全地域の安定の破壊」、「深刻な憂慮」などと述べたこともその中の一つだ。15日には米国務省副報道官と国防省スポークスマンがわれわれの戦術ロケット弾の試験発射について「脅威」などと言いがかりをつけ、合同軍事演習を引き続き行うと好戦的な立場を示した。自らの侵略と平和破壊行為を正当化しようとばかげた欺瞞と謀略に固執する米当局者らの行いは卑劣極まりない。
　もともと、黒いものも白だと主張し戦争を挑発するのが米国の体質的な侵略手口である。20世紀の50年代から現在に至る60年余りの間、朝鮮半島の南側で自分たちが絶え間なく行った計1万8000回余りにのぼる各種の侵略戦争演習は脅威にはならないが、それに対応したわが軍隊の自衛的な戦術誘導弾の試験発射と訓練はたった数回でも問題視されるべきだというのがまさに、米国式基準であり論理である。
　米国の新国防戦略の発表後に南朝鮮で行われる合同軍事演習は、「平壌占領」を狙った最大規模の連合上陸訓練から始まり「軍事境界線突破」訓練、「北占領後の行政単位復旧」訓練、わが首脳部を狙った特殊作戦訓練などに至るまで、その内容がさらに侵略的な性格へと変化し、その規模と回数も絶えず増大している。米国が今回の演習期間に誰それの「核、ミサイルの使用兆候」が捕捉されれば、核兵器を含むあらゆる形態の武力を動員し先制攻撃を行うという「テーラー・メード型抑止戦略」を初めて適用すると公言したことも、もう一つの露骨な核による威嚇、恐喝である。
　現在の朝鮮半島における緊張激化の危険性は、急速に現実化されている米国の核先制攻撃の脅威とともに、それが地域的範囲を超え世界の平和と安全を乱すということにある。
　われわれの「脅威」を口実にした合同軍事演習が、わが制度を転覆させ朝鮮半島を橋頭堡にしてアジア大陸を狙おうとする米国の世界制覇戦略に沿って行われているということは、誰も否定できない厳然たる現実である。朝鮮半島を含む東北アジア地域で行われている米国の武力増強と世界最大規模の戦争演習は、間違いなく新しい軍備競争と冷戦を引き起こすことになる。
　一方の脅威は他方の対応を生み、そのような相互作用の過程で戦争が起こるということは、歴史の教訓である。いくら善良で正当であっても、力がなければ強者の犠牲になるということ、真の平和は自らの力が強いときにだけ守られるということが、われわれの並進路線に貫かれている鉄理である。
　国際社会が地域と世界の平和と安定を望むなら、国家と民族の安全を守るためのわれわれの自衛的措置の正当性と不可避性を認めるべきであり、米国と南朝鮮の挑発的な核戦争演習を問題視し阻止しなければならない。
　われわれを軍事的に圧殺するための核戦争演習が続く限り、それに対処するためのわれわれの自衛的対応も恒例化、定例化され、今後誰も予測できないさらに高い段階で取られるだろう。（了）

若い活動家の育成と拡大のため抜本的な対策を講じる。

朝鮮総連:全体大会終わる　副議長に女性を選出

毎日新聞　2014年05月25日　19時43分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第２３回全体大会が２４、２５日、東京都北区の東京朝鮮文化会館で開かれた。許宗萬（ホジョンマン）議長（７９）が再任されたほか、副議長に女性の姜秋蓮（カンチュリョン）氏（６６）を新たに選出。再任された南昇祐（ナムスンウ）氏（６８）らと合わせ副議長ポストは５人体制となった。今後の方針として、若い活動家の育成と拡大のため抜本的な対策を講じることなどを決めた。

許宗萬責任副議長を総聯の新議長として選出する

総聯中央委員会第22期第3回会議拡大会議が開催　　　許宗萬議長を選出

　19日、総聯中央委員会第22期第３回会議拡大会議が東京・千代田区の朝鮮会館で行われ、総聯中央の許宗萬責任副議長が新議長として選出された。

朝鮮会館にて行われた総聯中央委員会第22期第3回会議拡大会議（写真：盧琴順記者）

会議には、総聯中央の許宗萬責任副議長と各副議長、中央監査委員会委員長、中央顧問、在日朝鮮人歴史研究所常任顧問、総聯中央の各局長と中央

委員、中央監査委員、指名招集者が参加した。

報告を行った南昇祐副議長は、許宗萬責任副議長を総聯の新議長として選出することを中央常任委員会の名義で提起した。

会議では、議長選出に関する提起が全員一致で採択された。

会議で許宗萬議長は、総聯を最後まで固守発展し、総書記の遺訓に沿って、第一委員長を団結の中心、指導の中心としていただき、総聯の新しい全

盛期開拓の跳躍台を総書記逝去1周年にあたる12月17日までに築きあげようと呼びかけた。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝鮮新報）

ありし日の三木睦子さん

　　　「統一した朝鮮がみたい、それが私の最後の夢」三木睦子さんを悼む


　故三木武夫元首相夫人で護憲運動や女性の政治参加を進める活動に取り組んだ三木睦子（みき・むつこ）さんの訃報を聞いて、在日同胞た

ちの悲しみも深い。 三木さんは、南北統一を支援する「アジアの平和と女性の役割』シンポのよびかけ人のほか、日本軍性奴隷制の被害者たちへの

国家賠償を求める活動などに深く関わって来た。



　９４年、主席逝去の３週間前、三木さんは孫たちと一緒に招待され、金日成主席と和やかなひとときを過ごした。その際、「南北の和平は建国以来の念願

です。手伝ってくださってほんとうにうれしい、ありがとう」と主席からの言葉をかけられた。三木さんはその言葉に最期まで信義と誠意で応えられた。

米寿を迎えた三木さんにご自宅でインタビューしたのが、お会いした最後になった。日朝関係がなかなか前に進まないと嘆きながら、政治家の不甲斐なさを叱

り、「怒ることが生きる張り合いになっている」とも。０４年には作家の大江健三郎さんらとともに、憲法９条を守ろうと訴える「九条の会」を結成。市民た

ちの会合に呼ばれて講演したり、教科書問題をめぐる学者たちの会合にも招かれた。「激しい言葉で怒ってほしい」と、みなに期待され、ついそれに応えてし

まうと苦笑されていた。

また、２０００年には、朝鮮の刺繍と日本の染めの技術を融合したデザインを手がけて「新作きもの展」を開くなど、伝統文化に深い素養を持つ三木さんなら

ではの「スーパーレディーぶり」で交流史に華やかな足跡を残した。

少女の頃、東京・四ッ谷にあった実家に２．２６事件（日本陸軍の一部将兵たちが軍首脳、政治家たちを襲撃した＝１９３６年）を起こした「反乱軍」が寝泊

まりするという体験もあって、度胸も座っていた。

三木さんと「朝鮮」との出会いは１９２３年の関東大震災までさかのぼる。「東京中焼け野原になったため、家の中が被災者たちでごった返していて、何だか

興奮していたことが記憶にある。大人たちの会話から『朝鮮』という言葉が耳に入ってきて、日本にたくさんの朝鮮人たちが住んでいることを知った。虐殺事

件の事実を知ったのは大分経ってから」。実家には、朝鮮半島からの留学生たちが寄宿していて、三木さんは彼らといつも食卓を囲んだ。東京府立第一高女時

代には朝鮮人の親友もいた。朝鮮への親しみの原風景はここにあった。「第２次世界大戦でアジアの国々にあれだけ迷惑をかけたのだから、なんとか日本が率

先して平和のために尽力するのが筋ではないかと思って…」と口にされていた。

とりわけ印象深いのは０１年、東京で開かれた「アジアの平和と女性の役割」の集い。北南朝鮮の女性たちが一堂に会する場として自宅を提供し、北南の女性

たちを結ぶかけ橋としての重責を担った。「北から来られた呂鷰九さん、南の李効再さん、尹貞玉さんは共に梨花女子大学の同窓生。３人がわが家で４６年ぶ

りに抱き合ってボロボロ涙を流している様子を見て、その運命の不思議さに心打たれた」。

三木さんは男に比べて女は社会的なしがらみが少ない分、自由に活動できると実践を通じて示された。

「男の人たちにまかせると話がとげとげしくなる。でも、女性たちは政治的立場が違っても、『そんなこといいじゃないの』と仲良くできる。それぞれが教育

のこととか、ざっくばらんに話あえる。これは面子や利害関係と違う、もっとも人間的なところ。だから、今後も何とかして朝鮮の統一や中国を含めた東アジ

アの真の平和の実現のために、活動を続けたい」。日本の社会が北叩き一色に染まっても、「右倣い」にくみせず、ぶれず、ひるまず、信念を貫き通した。

「何とか私が生きている間に統一した朝鮮半島を見ることができればいいのに。それが私の生涯最後の夢です」と少女のような笑顔で語られていた三木さん。

心から冥福を祈りたい。

（朴日粉記者)