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 アン・ヘギョン館長は「岡部昌生氏の作品づくりは、痕跡を追跡し歴史を記憶するものだ。今回の展示が、芸術媒体としてのフロッタージュとの新しい出会い、・・・

2021-07-10 | 日韓市民協力

北海道牧の内と済州アルトゥルの似た形…記憶の滑走路に向き合う

登録:2021-07-09 21:57 修正:2021-07-09 23:57

 

済州アートスペースC、岡部昌生招待展 
「北海道牧の内と済州アルトゥルの似た形」
 
 
岡部昌生招待展「記憶の滑走路:森の島から石の島へ」が今月15日から済州市アートスペースCで開かれる=アートスペースC提供//ハンギョレ新聞社

 北海道の北東部にある根室市から10キロメートル余り離れたところに牧の内はある。そこには日本帝国主義の野心を示した旧日本海軍の飛行場の滑走路と掩体壕(格納庫)が残っている。1943年9月に着工し1945年6月に完工したこの飛行場は、日本人のみならず朝鮮人徴用者1千人余りの汗と涙で建設された。苛酷な労働と伝染病で多くの人が亡くなったという。ここは日本の敗戦後には使われなくなり、農地として活用されている。

 この地域出身の岡部昌生氏(79)は、2002年から飛行場の滑走路のコンクリートに残された足跡をたどり記憶の片鱗を集めるためにフロッタージュの作品づくりをしてきた。

 2019年7月に済州(チェジュ)を訪問した岡部氏は、牧の内で見た現場を済州道西帰浦市大静邑(ソギポシ・テジョンウプ)のアルトゥル飛行場で見て、衝撃を受けた。日帝強制占領期(日本の植民地時代)の1920年代から、日帝が中国侵略の踏み石とするために済州島民を強制動員して造った飛行場だ。解放後には国防部の所有になり、農地として利用されている。アルトゥル飛行場にも掩体壕19基が残っている。彼は牧の内と同じ施設が北海道から遠く離れた済州島の南端にあるとは思わなかった。

 
 
北海道根室市の牧の内にある旧日本海軍飛行場に刻まれた足跡をフロッタージュした作品=アートスペースC提供//ハンギョレ新聞社

 彼は牧の内と同じくアルトゥルの掩体壕の壁にはりついてフロッタージュ制作に励んだ。フロッタージュとは、黒鉛と紙でなされる(凹凸の上に紙を置きこするように描いて写し取る)作業だ。戦争と平和、強制動員の記憶をフロッタージュを通じて表現した。

 今月15日から来月4日まで、済州市中央路のアートスペースC(館長:アン・ヘギョン氏)で開かれる岡部昌生招待展「記憶の滑走路:森の島から石の島へ」は、彼がこれまで北海道と済州島で作業した作品を披露する席だ。岡部氏はアン館長に「故郷にあった滑走路とそっくりな滑走路を済州で見た時、あまりにも強烈な衝撃を受けた」と話した。

 彼は、1977年から街を拓本するフロッタージュを始めた。1979年、フランス・パリのある村でもフロッタージュ制作をし、1980年代後半からは広島の原爆の痕跡を探してフロッタージュ作品を作った。1996年にはパリのユダヤ人拉致に関する歴史を描写したプラカードをフロッタージュした“忘れてはならない”シリーズの制作もした。

 
 
2019年に済州を訪問した岡部昌生氏が、韓国の作家、コ・ギルチョン氏の作業室でアルトゥル飛行場のフロッタージュを仕上げている=港千尋氏提供//ハンギョレ新聞社

 展示を始める今月15日は76年前の1945年、米軍による根室地域への空襲で400人余りが犠牲になった日でもある。岡部氏も空襲当時、父親に背負われて避難し身を守ったという。15日午後5時30分から、太平洋戦争の研究者であるチョ・ソンユン済州大学名誉教授が「アルトゥル飛行場」を、平和活動家チェ・ソンヒさんが「暴力を産んだ平和」をテーマに、それぞれ講演する。25日午後6時には「映画で探る」という題名で『火垂るの墓』(日本、高畑勲監督)が、8月1日の同じ時間には『アボジの涙:二回の涙、二重徴用』(蔚山文化放送)の上映がある。

 アン・ヘギョン館長は「岡部昌生氏の作品づくりは、痕跡を追跡し歴史を記憶するものだ。今回の展示が、芸術媒体としてのフロッタージュとの新しい出会い、一瞬ごとに忘却して生きていく私たちの記憶に抗う時間になることを期待する」と話した。

ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

志位氏はこれらの歴史問題の解決のためには、日本による過去の植民地支配に対する真剣な反省を土台として、被害者の名誉と尊厳が回復されることが最も大事だと述べました。

2021-02-26 | 日韓市民協力
志位委員長 新韓国大使と懇談


      

(写真)グータッチする(左から)韓国の姜昌一・駐日大使と志位和夫委員長=25日、党本部

 日本共産党の志位和夫委員長は25日、党本部で姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使の着任あいさつの訪問を受け、懇談しました。

 姜氏は在任中に日韓関係を改善するために力を尽くしたいと述べ、そのための協力を要請しました。

 志位氏は姜大使の着任に祝意を述べ、歓迎しました。両氏は日韓・韓日議員連盟の活動を通じて交流してきた旧知の間柄です。

 この機会に両氏は、徴用工、日本軍「慰安婦」問題を含む日韓関係の現状について意見交換しました。

 大使はこれらの問題について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年記者会見で述べた内容について説明しました。

 志位氏はこれらの歴史問題の解決のためには、日本による過去の植民地支配に対する真剣な反省を土台として、被害者の名誉と尊厳が回復されることが最も大事だと述べました。特に「慰安婦」問題について、(1)被害者の心に届く謝罪(2)その証しとしての賠償(3)後世に真実を伝える歴史教育―の3点が不可欠だと述べました。

 両氏は日韓両国間で若者をはじめとした草の根の民間交流を進めていくことについても話し合いました。

 懇談には日本共産党から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、笠井亮衆院議員・同副責任者ら、韓国大使館から張倞銀(チャン・ギョンウン)1等書記官らが同席しました。

先月2日に両国の市民団体が共同で取り組む韓日プラットフォームを発足させた。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」など

2020-08-14 | 日韓市民協力
韓日市民団体、
「東アジアの平和への協力」に向けた共同宣言を採択

登録:2020-08-13 00:40 修正:2020-08-13 07:34


韓日プラットフォーム「日本の平和憲法9条の守護と 
朝鮮半島終戦キャンペーンに向けて共に努力」

      

「韓日和解と平和プラットフォーム」運営委員を務めるユン・ジョンスク緑色連合代表(左から4番目)が今月12日昼、ソウル中区のあるレストランで開かれた「8・15光復・敗戦75周年 韓日共同宣言記者懇談会」で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 韓日の市民団体が、両国間の懸案を解決し、真の和解と平和を実現するための連帯団体を発足させ、その第一歩として東アジアの平和のための共同宣言文を採択した。彼らは宣言文で「朝鮮半島の平和プロセスの具体的な進展が日本の軍事大国化を阻止し、平和憲法の守護を可能にする」とし、両国市民の連帯と協力を呼び掛けた。

 「韓日和解と平和プラットフォーム」(以下、韓日プラットフォーム)は12日午前11時半、ソウル中区武橋洞(ムギョドン)で記者会見を開いた。同団体は「朝鮮半島の民族分断は、日本の植民地統治がなければ存在しなかったものとはっきりと言える」としたうえで、「両国の声を結集して、日本では(平和憲法の核心である)9条を守ることを韓日平和の中心アジェンダに据える。また、韓国では宗教・市民社会が主導する『朝鮮半島終戦平和キャンペーン』に全世界の市民社会とともに積極的に参加する」と宣言した。また、日本人拉致問題などで悪化した朝日関係改善のため、「朝鮮半島平和プロセスは朝日国交問題とも連動する課題であることを認識し、日本政府に朝日交渉を即時再開すること」を求めた。韓日間の主な懸案である韓国最高裁(大法院)の強制動員被害者賠償判決については、「日本企業は歴史的事実を直視して、被害者にまだ履行していない賠償を実行すべきであり、日本政府はこれを妨害してはならない」と要求した。

 同日の会見に先立ち、両国の市民団体は昨年5月、東アジア市民の平和な共存のための「共同の家」(Common House)を建てるという大きな目標のもと両国の意志と実践を引き出す枠組みが必要だという共通認識に基づき、1年以上の議論の末、先月2日に両国の市民団体が共同で取り組む韓日プラットフォームを発足させた。韓国ではキリスト教、仏教、カトリックなど宗教界と、市民社会団体連帯会議、韓国進歩連帯、環境運動連合など主要団体が参加し、日本では平和憲法を守るために活動してきた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」など多くの平和運動団体が名を連ねた。

 会見に出席したイ・テホ市民社会団体連帯会議運営委員長は、今後「両国間の歴史問題だけでなく、日本の平和憲法を守り、朝鮮半島平和プロセスを共に進展させ、ひいては東アジアに平和を定着させる問題と、未来世代にどのように平和と和解と共存を教えるべきかについて共に考えていきたい」と述べた。コロナ禍のため、日本側は記者会見を開かず、15日にマスコミなどを通じて共同宣言文を公開する予定だ。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「東アジアの非核化と軍縮、日韓の未来を担う次世代の指導力開発、朝鮮戦争の終戦と平和協定の実現などに向かった朝鮮半島の平和プロセスと日本の平和憲法の維持のために最善を尽くす」

2020-07-03 | 日韓市民協力
日韓市民対話へ新組織
和解と平和プラットフォーム


 日韓の市民社会間で真摯(しんし)な対話を積み重ね、政府間の対立を克服する筋道を提起しようと、日本と韓国の宗教者と市民でつくる「日韓和解と平和プラットフォーム」は2日、ソウル市内で発足式を開催しました。同発足式は、Zoomでも配信されました。

 環境運動連合のクォン・テソン共同代表は、「日韓市民が主体的に参加して互いに話し合い、新しい価値と希望をつくる連帯の枠を提供する」と、発足趣旨を説明。「東アジアの非核化と軍縮、日韓の未来を担う次世代の指導力開発、朝鮮戦争の終戦と平和協定の実現などに向かった朝鮮半島の平和プロセスと日本の平和憲法の維持のために最善を尽くす」と述べました。

 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会の佐藤信行氏は「日韓の歴史問題に対する正しい認識の探求と共有、日韓次世代の平和教育と人権教育の推進は、日韓の共同事業だ。1965年の日韓国交から半世紀以上たつのに、国家間の対立がやまない現状を見ると、日韓市民社会間の対話の広場が求められる」と、同プラットフォームの目的を述べました。

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」の高田健共同代表は「このプラットフォームは、アジア太平洋地域の平和の実現に大きく貢献する。本日を出発点にして日韓の市民が協力し合って、目的達成のために奮闘したい」と発足あいさつしました。

        

        写真は記事とは無関係です。