アーミテージ氏も靖国参拝について、懸念の声をあげました。

米政府の元高官が懸念
河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝
アーミテージ氏、ナイ氏

　元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国防次官補のジョセフ・ナイ氏は２９日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話「見直し」を安倍晋三首相がもくろんでいることや、日本の首相による靖国神社参拝に対し、懸念の声をあげました。

　ナイ氏は「河野談話のいいことは、歴史問題について明確に処理したことだ」と指摘し、「これを否定すれば日本に大きなダメージとなる。米国との関係を傷つける波及効果も与える」と強調。首相の靖国参拝については、「歴史問題のシンボルのようにとらえられている。靖国神社に参拝すると大きな打撃を近隣諸国に与え、米国との関係でもマイナスの波及効果になる」と述べ、戦没者追悼は別の方法を追求すべきだと求めました。

　アーミテージ氏も靖国参拝について、「日本の首相は選挙で支持をした人たちだけの代表ではなく、すべての国民を代表している」と指摘。「適切な方法をあらゆる知恵を出し決定すべきだ」と述べました。

メルケル氏への盗聴が犯罪捜査の対象となる可能性を示唆したもの

米大統領　　盗聴容認か

対独首相　１０年に承知

　【パリ＝浅田信幸】ベルリンからの報道によると、米国の情報機関がメルケル独首相の携帯電話を盗聴したとされる問題で、オバマ米大統領は２０１０年にその事実を知らされたばかりでなく、盗聴を続けることを容認していた疑いが出てきました。ドイツ日曜紙ビルト・アム・ゾンターク２７日付が米国家安全保障局（ＮＳＡ）を情報源として伝えました。
独紙報道

　同紙によると、アレグザンダーＮＳＡ局長が２０１０年に直接、オバマ氏にメルケル氏盗聴の事実を伝達。「ＮＳＡの対メルケル作戦にかかわる情報局員」の発言として、「オバマ氏は作戦を終わらせず、むしろ続けさせた」としています。

　２６日には独誌シュピーゲルが、メルケル氏への盗聴は２００２年に始まっており、ベルリンの米大使館内に基地を設けて傍受作戦を実行していたと報じたばかり。ビルト・アム・ゾンターク紙によると、フリードリヒ独内相は、ドイツ国内でこのような傍受が行われることはドイツの法律に違反しているとして、「責任者は責任を取らされるべきだ」と述べました。

　内相の発言は、メルケル氏への盗聴が犯罪捜査の対象となる可能性を示唆したものとみられます。

　今回の盗聴疑惑で米独関係にきしみが生じており、両国政府は問題の決着と関係修復に苦心している最中。英ＢＢＣ放送は２７日、犯罪捜査になれば「この問題は外交官や政治家の手を離れ、政治的にコントロールしがたくなるだろう」と報じました。
ＮＳＡは否定

　【ワシントン＝島田峰隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の報道官は２７日、オバマ米大統領がドイツのメルケル首相に対する電話盗聴についてＮＳＡから報告を受けていたとする独日曜紙ビルト・アム・ゾンタークの報道について、「事実ではない」と否定しました。

　同報道官は米メディアに対し、「疑いが持たれているメルケル首相を含めた情報収集活動について、ＮＳＡのアレグザンダー局長は２０１０年にオバマ大統領と話し合ったことはない。また伝えられているようなメルケル首相に関する活動について話し合ったこともない」と述べました。

会員たちは金日成総合大学を「金大」と呼ぶ。もちろん北朝鮮では絶対ダブー視される呼称だ。

政治家にメディア関係者…ソウルにだけ存在する金日成大学同窓会のメンバーたち

2013年10月27日/中央日報日本語版

金日成総合大学。金日成主席の遺体が安置された錦繍山太陽宮殿の近くに位置しており、校内には室内プールと寄宿舎、各種娯楽施設などが備えられている。
平壌（ピョンヤン）にも存在しない「金大同窓会」がソウルにある。北朝鮮最高の大学とされる金日成（キムイルソン）総合大学の同窓会だ。北朝鮮では同窓会などの集まりは一切禁止されている。分派主義、家族主義、地域主義を排撃するという原則により、労働党組織と外郭団体のほかはいかなる私的な会も結成できなくなっている。このためいくら金日成主席の名前を付けた大学といっても同窓会は存在できない。

そうした中で北朝鮮を脱出し韓国に定着した金日成総合大学卒業生が１人２人と増えながら彼らが同窓会を結成した。名付けて「金日成総合大学ソウル総同門会」。北朝鮮にもない同窓会が韓国・ソウルにできたのだ。南北分断の現実が生んだもうひとつのアイロニーだ。

◇中国の同窓生に「脱北者の送還防いでほしい」と手紙

現在同窓会員は３０人余り。２０１０年に平壌医学大学が金日成総合大学に編入され１０人余り増えた。政治家からメディア関係者、公務員、研究員、漢方医、事業家まで職業も多様だ。年齢も３０代初めでから７０代後半まで分布している。与党セヌリ党の趙明哲（チョ・ミョンチョル）議員をはじめ、チャン・ヘソン亡命北朝鮮ペンセンター理事長、ホン・スンギョン北朝鮮民主化委員会委員長、ヒョン・インエＮＫ知識人連帯副代表、ニューフォーカスのチャン・ジンソン代表、ヒョン・ソンイル国家安保戦略研究所首席研究委員、ソク・ヨンファン漢方医院院長、事業家のキム・ヒョンス氏、チェ・ヒウォン氏らが主要メンバーだ。

昨年２月に脱北者の強制送還問題がふくらんだころには留学生として金日成総合大学で勉強した中国の党幹部らに「脱北者の送還を防いでほしい」と訴える手紙を送った。中国の権力序列３位である張徳江全国人民代表会議常務委員長も金日成総合大学で２年間学んだ同窓生だ。また、先月２５日には北朝鮮が離散家族再会を一方的に延期したことを糾弾する内容の「脱北知識人救国声明」を発表した。北朝鮮関連の懸案があるたびに自己主張を出している。

会員たちは金日成総合大学を「金大」と呼ぶ。もちろん北朝鮮では絶対ダブー視される呼称だ。キム会長は、「北朝鮮で首領の名前を縮めて言うのは許されない冒とく罪に問われるが、韓国に来た以上自由に略語で呼んでいる」と話した。

◇核心階層だけ入学…請託摘発も少なくない

金日成総合大学は解放翌年の１９４６年に開校し今月１日で６７周年を迎えた。金正日総書記も６４年に政治経済学部を卒業した。金総書記の妹の金敬姫（キム・ギョンヒ）と夫の張成沢（チャン・ソンテク）も政治経済学部の同窓生だ。彼ら夫婦が大学に通っていた時の総長が黄長ヨプ元秘書だった。現在１５の学部、５０余りの学科で構成されており、１万２０００人余りの学生が在学している。学生らは学用品、教科書、制服に市内交通費まで支援される。

北朝鮮最高の名門大らしく、入学も空の星を取るほどに難しい。高校の成績が優秀でなければならないのは基本。学校別・地域別の割り当てがあり、学校長と市・郡人民委員会の推薦も必須だ。こうして選ばれた学生が集まって試験を受けるが、ここで落ちても他の大学に志願する機会は保障される。

また、どれだけ勉強ができても出身成分が良くなければ入学は夢に見ることはできない。キム会長は、「北朝鮮の住民は大きく敵対階層、動揺層、核心階層の３分類に分けられ、金日成総合大学の場合、核心階層の子女にだけ入学資格が与えられる」と説明した。統一部によると朝鮮労働党主要幹部の約４０％がこの大学出身だ。

競争が激しいだけに入学過程でもさまざまな雑音は絶えない。党幹部や社会富裕層が子どもの入学のために採点担当者を買収したり教授に請託して摘発されるケースも少なくない。大学内でも全員が熱心に勉強しているわけではない。キム会長は、「在学生は結婚できないが、こっそりと付き合って結婚することもしばしばあり、校内では絶対禁煙だが隠れて吸って見つかったりもする」と紹介した。８０年代末には党高官の子女がカード賭博が見つかり全員教化所に送られたりもした。

会員らはこのところ「北朝鮮最高の大学出身らしく韓国でも自らの役割を尽くそう」と決め、さまざまな活動プログラムを構想中だ。何より脱北者の韓国社会定着を支援する活動と脱北青少年教育に積極的に取り組む予定だ。また、韓国の青少年との対話の席を多く設け、文化イベントや共同プロジェクトを推進し南北統一の重要性を刻みつけるという計画も立てている。

キム会長は、「ソウルで金日成大学同窓会が活発に活動するといえば金正恩がどれだけいやがるか。南北統一を操り上げるのに会員全員が微力ながらも最善を尽くすつもりだ」と覚悟を明らかにした。


彼らは鴨緑江（アムノッカン）や豆満江（トゥマンガン）を渡り自由の土地を求めた一般脱北者らとは異なり、主に第三国の大使館や代表部に勤めたり、海外出張に出た際に韓国行きを選択した。ある会員は「金日成総合大学卒業生は北朝鮮でも核心エリート階層に分類されるため、経済的困窮よりは１人１人の政治的選択により決心した場合がほとんど。特に金正日（キム・ジョンイル）・金正恩（キム・ジョンウン）の世襲体制に対する懐疑が決断を促したケースが多い」と伝えた。

そのため韓国でも北朝鮮関連活動をする会員がほとんどだ。情報当局でも金日成総合大学出身に対する関心は高く、一部は秘密裏に対北朝鮮活動を助けたりもする。金日成の主席主治医だったソク・ヨンファン氏はテレビの健康番組にもたびたび出演し認知度を上げている。これに対しまだ北朝鮮に残っている家族や知り合いために名前が知られるのを望まない会員も少なくない。

韓国に来てからも三々五々集まったり個人的に連絡をやりとりしていた彼らは、金日成総合大学総長を務めた黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元労働党秘書が２０１０年１０月に死去したのを契機に同窓会結成を推進することになった。黄元秘書が「背負って歩いてきた風呂敷包みをだれに任せて行くのか」という言葉の入った詩を残したことを受け、「われわれの同窓が南北統一の荷物を分かち合わなければならないのではないか」として意気投合することになったのだ。会員たちはほとんどが在学時に黄元秘書の講義を聞き、彼を精神的師匠と仰いでいた。

意見をまとめた末に２０１１年８月に同窓会が正式に設立された。当時統一教育院長だった趙議員が初代会長を務め、今年６月にキム・グァンジン国家安保戦略研究所専任研究員が２代目会長となった。キム会長は、「金日成総合大学が北朝鮮で主体教育の最高の殿堂、民族幹部養成の原種場、学園の長兄などさまざまな呼称で呼ばれているが、われわれがいまからでも長兄の責務をしっかりしようという意見が多かった」と紹介した。

その時から会員たちは３カ月に１度集まり親睦を図る一方、南北の社会のために何を寄与できるか考えてきた。李秉錫（イ・ビョンソク）国会副議長と金星煥（キム・ソンファン）前外交通商部長官を招いて講演を聞くこともした。キム会長は、「実際に韓国に来てみると一般人も社会指導層も北朝鮮に対しよく知らなかったり無関心だという事実を悟った。なおさら各界関係者とより多くの対話が必要だと判断した」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４６号）

京都朝鮮学校創建60周年に、役員8人が参加島した。

　今政府の不当な扱いで、外国人学校の中でただ一つ、朝鮮学校には補助が打切られ、生徒の無償化制度も適用されていません。この現場では日本国憲法が守られていません。学校運営は、京都府と連携しながら進められています。在籍する生徒の国籍は半数以上が韓国籍です。日本人籍の生徒も複数います。国際基準は、子どもの教育は国籍の区別なく、国内に居住するすべての子どもに差別なく教育を受けさせる義務を負っています。かつて1945年終戦時、旧満州から北朝鮮に逃避して来た日本人に対してして、北朝鮮準備政府は、平壌日本人学校と子どもに対して多額の予算を使い支援していました。これが世界の常識なのです。日本政府は、そんなことも忘れ「嫌いな人には全く非常識な取り扱いをしている。」これでは胸を張って国際舞台に出られない、恥ずかしいことです。
　しかし生徒は明るく、差別を跳ねのけがんばっています。良識ある皆さんのご支援を御願いします。

　　

　　

　　

　　

大規模な戦力を独島に派遣したり、海軍兵力が動員された独島上陸訓練を行うのは異例

「独島の日」、防御訓練・動画で「韓国の領土」確認

2013年10月26日/中央日報日本語版

「独島の日」の２５日、軍は海軍特殊戦部隊（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）が動員された独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練を行った。

軍関係者は「２４日に始まった護国訓練の一環として、独島近隣で作戦中の戦力が独島防御訓練をした」とし「午前８時から昼１２時まで海軍艦艇、空軍戦闘機、海洋警察警備艦などが動員された軍・警合同訓練を行った」と明らかにした。

この日の訓練には韓国型駆逐艦「広開土大王」（３２００トン）と護衛艦・哨戒艦など海軍第１艦隊所属艦艇５隻と５０００トン級の海洋警察警備艦、Ｆ－１５Ｋ戦闘機２機、海軍哨戒機などが動員された。外国軍の戦闘機と海軍の登場に対応して韓国空軍と海軍・海洋警察が出動し、独島を占領した海外極右勢力を追い出す訓練だ。特に、海軍特殊戦兵力が独島に上陸し、外部勢力を追放する訓練も行った。軍は１９８６年以降、年に１、２回ずつ独島防御訓練をしているが、このように大規模な戦力を独島に派遣したり、海軍兵力が動員された独島上陸訓練を行うのは異例。

軍は当初、メディアにこうした事実を公開しない予定だった。しかし「独島の日」を迎え、多くの国民とメディアが現地を訪問し、記念行事を開いている状況で、公開が避けられなかった。何よりも最近冷え込んでいる韓日関係の中、日本が独島広報映像を制作して公開するなど挑発の程度を高めているため、独島守護に対する軍の意志を誇示するために強力な訓練を行ったと説明した。軍関係者は「独島が韓国の領土という事実は変わらない真理」とし「有事の際いつでも我が軍が出動し、独島を守る状況を維持するための訓練」と述べた。

この日の訓練に対し、日本は反発した。菅義偉官房長官は定例記者会見で、「我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。また「竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土いう立場は一貫している」とし「東京とソウルにおいて、外交ルートを通じ、直ちに強く抗議した」と伝えた。この日、日本外務省は在日韓国大使館の金元辰（キム・ウォンジン）政務公使を呼んで抗議した。

一方、徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授はこの日、独島に関する動画（http://youtu.be/U5lMJjL9yXE）をユーチューブで公開した。１０分３４秒の動画は、異斯夫将軍、朝鮮の安竜福（アン・ヨンボク）、高宗皇帝などの独島関連人物を通じて、独島が歴史・地理的に韓国の領土であることを分かりやすく説明している。東北アジア歴史財団や奎章閣韓国学研究院など政府機関をはじめ、鬱陵邑浦項ＭＢＣ、メガスタディなどが参加して制作した。

「秘密保護法案」で 指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

原発情報も「秘密」指定
秘密保護法案　政府担当者認める

　国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

　同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報や、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

　この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。

　　

国際社会の正しい理解を得るため? わざわざ緊張あおる1分30秒・・その結果は？

外務省:尖閣と竹島　領土説明動画　公式ＨＰで公開

毎日新聞　2013年10月23日　20時04分

　【ソウル澤田克己、福岡静哉】

外務省は２３日、尖閣諸島（沖縄県）と竹島（島根県）が日本固有の領土であることを説明する動画を公式ホームページ（ＨＰ）で公開したと発表した。佐藤地（くに）報道官は同日の記者会見で「領土も含めたわが国を取り巻く情勢について、国際社会の正しい理解を得るためだ」と述べた。

　動画はいずれも約１分半で１６日から公開。歴史的な経緯を踏まえて日本の領有権の正当性をアピールし、竹島の動画では「韓国が一方的に不法占拠した」と批判している。今後は英語、中国語、韓国語など１０言語の動画を製作する予定だ。

　韓国外務省は２３日、動画投稿について「時代錯誤的な挑発行為」だと非難し、即時削除を要求する報道官論評を発表した。また、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議を伝えた。一方、中国政府は同日夕現在、特別な反応を示していない。

1946年第一号決議以来67年、日本が同種決議に初めて賛成！

核不使用声明に１２５カ国

国連軍縮委　日本政府が初参加

　【ワシントン＝洞口昇幸】

ニューヨークの国連総会第１委員会（軍縮）で２１日、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表され、１２５カ国が参加しました。これまで同種の声明は米国の「核抑止力」に頼る自国の安全保障政策と一致しないと拒否していた日本も、初めて参加しました。

　声明はニュージーランドが主導。核兵器の非人道性を懸念し、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類生存の利益」だとしています。

　声明は文言の修正を重ねながら、２０１２年５月と１３年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会、１２年１０月の国連総会第１委員会で発表されてきました。日本政府は米国の「核の傘」に依存する自国政策と相容れないなどとして参加せず、被爆地の広島・長崎や日本原水爆被害者団体協議会などの団体から、強い抗議の声が上がっていました。

　今回、日本政府は「全体の趣旨が、わが国の安全保障政策や核軍縮アプローチとも整合的な内容に修正された」（外相談話）と判断し、参加したといいます。

　声明は、「核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の廃絶だ」と述べ、全ての国に核軍縮を達成する共通の責任があることを強調しています。

一般観光客の竹島訪問を認めて以降、訪問者は増加傾向にある。

竹島:韓国から訪問　１～９月だけで過去最高２２万人

毎日新聞　2013年10月23日　01時26分

　韓国の慶尚北道は２２日、野党の国会議員に提出した資料で、今年１～９月に竹島（韓国名・独島）を訪問した人が２２万２７２２人に上り、過去最多となった昨年の年間訪問客数の約２０万５８００人を上回ったと明らかにした。

　韓国政府が２００５年に一般観光客の竹島訪問を認めて以降、訪問者は増加傾向にある。昨年８月の李明博大統領（当時）の竹島上陸に伴う日韓の対立で、領有権問題への関心が高まったことが背景にあるとみられる。（共同）

多い順に（1）アメリカ合衆国 (41万973人) ， （2）中華人民共和国 (15万399人)

海外在留邦人数調査の結果公表
（平成25年要約版－平成24年10月1日現在統計）

平成25年10月21日

1　外務省が平成24年に在外公館等を通じて実施した「海外在留邦人数調査」の結果，平成24年10月1日時点で海外に在留する邦人総数（3か月以上の長期滞在者と永住者の合計）は，124万9,577人で，前年より6万7，020人（5.67％）の増加となっています。

2　国別の在留邦人数は，多い順に（1）アメリカ合衆国 (41万973人) ， （2）中華人民共和国　(15万399人)，（3）オーストラリア（7万8，664人），（4）英国（6万5,070人） ，（5）カナダ（6万1，854人）となっており，この5か国で全体の61％を占めています。以降ブラジル，タイと続き，8位のドイツまで昨年と順位の変更はありません。

3　在留邦人のうち長期滞在者は，83万7,718人で全体の約67％を占め，前年より約5万5千人（約7％）の増加となっています。増加した地域は多い順で，アジア（3万226人増），北米（1万8，000人増），西欧（1万2，042人増）で，アジアの増加分は長期滞在者全体の増加分の約55％を占めています。
　国別では，（1）アメリカ合衆国　（24万9,683人），（2）中華人民共和国　（14万7,863人） ，（3）タイ（5万4,587人） ，（4）英国（4万8,701人），（5）オーストラリア（3万4，333人）の順となっており,この5か国で全体の約64％を占めています。

4　他方，永住者は，41万1,859人（在留邦人全体の約33％）であり，前年より約1万2千人（約3％）の増加となっています。増加した地域は多い順で，北米（6，693人増），大洋州（2,761人増），西欧（2,707人増）となっています。

１０カ所のうち少なくとも７カ所では、暫定基準を上回る放射能濃度が測定

堰の汚染水また流出
福島第１原発 タンク群１０カ所から
暫定基準上回る

　東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水貯留タンク群のうち１０カ所で、タンク群を囲む堰（せき）内にたまった水が大雨であふれたと発表しました。あふれた箇所数はこれまでで最多。この中には、今月６日に採取した際、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が１リットル当たり２万９０００ベクレルと極めて高い値が検出された場所も。

　東電によると、午後４時半前後にパトロールで水があふれていたのを確認。東電自身が原子力規制委員会に示して了承された、堰内にたまった水の暫定放出基準はストロンチウム９０が同１０ベクレル未満です。１０カ所のうち少なくとも７カ所では、暫定基準を上回る放射能濃度が測定されています。

　堰内のたまり水の処理をめぐっては、傾いたタンクにたまり水を移送中に、高濃度の汚染水をあふれさせ海に流出させるトラブルなどが相次いでいます。

特に、昨年１２月の安倍晋三首相の就任以降、参拝者数と参拝の頻度が急増

日本の首相・閣僚　Ａ級戦犯の合祀以降５２回靖国を参拝

2013/10/16

【ソウル聯合ニュース】

１９７８年に太平洋戦争のＡ級戦犯が靖国神社に合祀（ごうし）されて以降、日本の首相や閣僚計３１人が５２回にわたり同神社を参拝したことが、韓国外交部の資料により明らかになった。特に、昨年１２月の安倍晋三首相の就任以降、参拝者数と参拝の頻度が急増しているという。

　１９７８年から昨年末にかけ、首相による参拝は中曽根康弘首相が１回（８５年）、橋本龍太郎首相が１回（９６年）、小泉純一郎首相が６回（２００１～０６年）の計８回行われた。

　資料を公表した国会外交統一委員会の印在謹（イン・ジェグン）議員（野党・民主党）は、今年は４人の閣僚が計７回にわたり参拝しており、１７日から始まる秋季例大祭でも参拝が予想されるとし、「安倍政権に入り（閣僚らが）より露骨に靖国を参拝するようになっている」と指摘した。

靖国神社（資料写真）＝（ＡＰ＝聯合ニュース）

国連総会決議第１号の精神に沿って核兵器のない世界へ！

核兵器禁止交渉開始求める決議案
非同盟諸国など説明
国連総会第１委

　【ワシントン＝島田峰隆】

　ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は、１６日に一般討論を終え、１７日からテーマ別討論に入りました。非同盟諸国や新アジェンダ連合は同日、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める決議案をそれぞれ説明しました。

　非同盟諸国を代表して発言したイランの国連大使は、９月２６日に国連本部で開かれた核軍縮に関するハイレベル会合で、核廃絶を求める声が相次いだことを指摘しました。

　この機運を維持するために▽核兵器を禁止する包括的な条約の交渉を早期に開始する▽９月２６日を核兵器全面廃絶の国際デーとする▽ハイレベル会合後の進展を確認するため５年後に国際会議を開く―の三つの行動を呼び掛ける決議案を示しました。

　核兵器廃絶を目指すグループ「新アジェンダ連合」を代表して発言したエジプトの国連大使は、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が確認した「核兵器のない世界」を目指す合意の実行を求める決議案を説明しました。

　同大使は「決議案は核兵器による人道上の破滅的な結果に深い懸念を表明している」と強調。また核兵器廃絶に取り組むことを決めた国連総会決議第１号の精神に沿って「核兵器のない世界へ多国間交渉の追求を」と述べました。

　テーマ別討論は２９日までの予定です。

　新アジェンダ連合　核兵器廃絶の実現へ向け共同行動をとっているグループで、アイルランド、ブラジル、メキシコ、ニュージーランド、エジプト、南アフリカ共和国の６カ国で構成。２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器廃絶の「明確な約束」を明記した最終文書をまとめる上で重要な役割を発揮しました。ほぼ毎年、国連総会に「明確な約束」を核保有国が履行するよう求める決議を提出しています。

「日本の誤った歴史観や軍国主義の風潮は、アジアの平和にとって脅威だ」と指摘

中国:閣僚らの靖国参拝で駐中国大使に抗議と申し入れ

毎日新聞　2013年10月18日　

　【北京・工藤哲】

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１８日の定例会見で、安倍晋三内閣の閣僚や国会議員の靖国神社参拝を受け、劉振民（りゅう・しんみん）外務次官が木寺昌人駐中国大使を呼び、参拝に抗議したうえで、隣国の国民感情に配慮するよう厳重な申し入れをしたことを明らかにした。劉次官は８月の終戦記念日に閣僚らが靖国神社を参拝した際も木寺大使を呼び、強く抗議していた。

　北京の日本大使館は１８日、木寺大使が「首相や閣僚の私人としての行動については政府として見解を述べる事柄ではない。個別の問題があっても両国関係全体に影響を及ぼさないよう、戦略的互恵関係にのっとり日中関係を進めるべきだ」と反論したことを明らかにした。

　１８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は安倍首相が真榊（まさかき）を奉納したことについて「性質は（参拝と）完全に同じだ」と批判したうえで、日本の一部メディアが中国の反応について「冷静」と伝えている点に触れ、「どうして冷静な反応ができるだろうか」と反論する論評記事を掲載した。さらに「日本の誤った歴史観や軍国主義の風潮は、アジアの平和にとって脅威だ」と指摘した。

米国との安全保障上の緊密な連携を図るための組織

秘密保護法案Ｑ＆Ａ　９
戦争は「秘密」から始まる

Ｑ

　そもそも「秘密保護法案」は必要ですか？
写真

（写真）秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会。テーブル左端で発言しているのは穀田恵二国対委員長＝16日、衆院第１議員会館
Ａ

　まったく必要ありません。「秘密保護法案」の狙いは、アメリカ政府の要求にこたえて日本国民の目・耳・口をふさいで「海外で戦争する国」づくりを進めることにあるからです。
最高刑が死刑に

　戦争は、「秘密保護」と国民弾圧の法規で準備されてきた歴史があります。戦前の絶対主義的天皇制国家は、日清戦争（１８９４～９５年）、日露戦争（１９０４～０５年）に前後して軍事機密（軍機）を隠す法制をつくりました。

　軍機保護法（１８９９年）は「軍事上秘密を要する事項または図書物件」の探知・収集や秘密の漏えいなどを懲役１５年以下で罰するものでした。１９３７年の日中全面戦争下で最高刑が死刑・無期に引き上げられ、予備・陰謀、誘惑・扇動などの行為も処罰対象としました。

　天皇制国家は、とくに日本共産党の主権在民と反戦平和の主張を弾圧するため、１９２５年に治安維持法（懲役１０年以下）をつくり、緊急勅令（２８年）で最高刑を死刑に引き上げ、さまざまな口実で国民を弾圧していきました。

　４１年の太平洋戦争開戦前には、「国家機密」の範囲を外交、財政、経済などに拡大した国防保安法（最高刑は死刑）をつくり、治安維持法に「予防拘禁」制度を加え、「秘密保護」と国民弾圧の体制を強化しました。太平洋戦争開戦日の１２月８日には、札幌で北海道帝国大学の学生が、大学教員の米国人夫妻に旅行先の見聞を語っただけで軍機保護法違反で逮捕される悲劇が生まれました。戦後、釈放された学生は２７歳で病死しました。えん罪事件の真相解明、名誉回復のたたかいが現在も続いています。

国民運動で阻止

　戦後、治安維持法や軍機保護法、国防保安法は廃止されました。日本国憲法が侵略戦争の反省をふまえ、国民主権や基本的人権、平和主義を「人類普遍の原理」とし「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」（前文）と宣言しているのもそのためです。

　１９８０年代半ばに自民党議員が国会に提出した「国家機密法案」（最高刑は死刑）に対して国民は大々的な反対運動を展開し、廃案に追い込みました。憲法違反の「秘密保護法案」は絶対に阻止しなければなりません。

　（おわり)

国家安保特設置を強行 ＮＳＣ・秘密保護法付託狙う
衆院本会議　共産党は反対

　衆院本会議は１７日、国家安全保障特別委員会の設置を、自民、公明、民主、みんな、維新などの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、生活、社民の各党は反対しました。同特別委は「国家安全保障に関連する諸法案を審査する」とされ、政府・与党は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案を同特別委に付託しスピード審議を狙っています。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について議論するための特別委員会設置など野党側の要求をことごとく無視した与党側の姿勢を批判。前国会ですでに内閣委員会に付託されているＮＳＣ設置法案を国家安保委に付託替えすることも暴挙だと指摘しました。

　佐々木氏は、日本版ＮＳＣは、集団的自衛権の行使を前提に米国との安全保障上の緊密な連携を図るための組織であり、秘密保護法案は、軍事・外交をはじめ国政の重要課題を国民に隠し、その危険性を指摘し批判する言論を封殺するものだと強調。「『知る権利』や『取材・報道の自由』を書き込んだとしても、法案の危険性は払拭（ふっしょく）できるものではない」と批判しました。

　民主党は、自民党が民主党提出の情報公開法案を国家安保特委で審議することを確約したことを理由に、同特別委員会の設置を賛成しました。