米国と南朝鮮の合同軍事演習を中止させる問題を正式に提訴したが、安保理はそれを無視した。

国際・統一局通信 №571　2014年12月10日朝鮮中央通信社（日本語）

朝鮮外務省スポークスマン：
朝鮮の「人権問題」を国連安全保障理事会に上程しようとする米国の魂胆を暴露

朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、米国が朝鮮の「人権問題」を国連安全保障理事会に上程しようとしていることと関連して9日、朝鮮中央通信社の記者が提起した質問に答えた。（以下全文）
米国が対朝鮮敵視政策を実行するため、またも国連安全保障理事会を盗用しようと画策している。去る5日、米国とそれに追随する国連安全保障理事会の一部勢力が連名でわれわれの「人権問題」を同理事会に上程することを要求する手紙を議長宛てに送った。
米国は何のために、追随勢力を動員してでっち上げた不当な反共和国「人権決議」が国連総会での採択手続きを終える前に、われわれの「人権問題」を安保理に上程しようとしているのか。
米国は反共和国「人権決議」という政治的詐欺の産物が日を追うごとに世界の人々の糾弾と排撃を受けることを恐れ、手段を選ばずにそれを既成事実化しようとしている。これは、強権と専横、詐欺で国連を自分の侵略的目的に悪用する米国だけが行えるもう一つの破廉恥な妄動である。
国連で人権問題を専門に扱う国連人権理事会が別にあるにもかかわらず、米国がありもしないわれわれの「人権問題」を安保理事会に上程しようとする魂胆は、それを口実に軍事的侵略の名分をつくり出そうとすることにある。われわれはすでに今年、国連総会の一般演説で安保理はもはや二重基準の極みを露わにした展示場、偽りを並べたてる演壇になってはならないと述べた。
わが国の政府が昨年7月に国際平和と安全を危うくする米国と南朝鮮の合同軍事演習を中止させる問題を正式に提訴したが、安保理はそれを無視した。その安保理がいま、安全保障とは何の関係もないわれわれの「人権問題」を米国とその追随勢力が提訴するからといって、無理矢理議題にするのは二重基準の極みである。
検証もされていない偏見と虚偽に満ちたわが国の人権状況に関する「調査委員会報告書」なるものを根拠に安保理で協議すること自体、安保理を詐欺文書の協議場にしてしまうことになる。11年前、米国務長官が安保理において「イラクに大量破壊兵器がある」との捏造発言で侵略戦争の口実をつくり上げた危険な前例が再現されている。
人権問題を論ずるならば、われわれの現実を自分の目で確かめもせずでっち上げた「報告書」などではなく、米国で頻発している人権侵害行為をまず問題視すべきである。国連拷問反対委員会が調査報告書を発表し特別な憂慮を示し、6千ページに及ぶ米上院情報委員会の報告書でも明らかにされているCIAの非人間的拷問行為や黒人たちを銃で撃ち殺し、首を絞めて殺す米国の白人警官の醜い人権蹂躪行為はなぜ無視するのか。
国連安保理事会が国際平和と安全に直結した緊急かつ差し迫った諸問題も処理できず、米国という常任理事国の深刻な人権実態には目をつむる一方で、われわれの「人権問題」を扱うなら、米国の強権の道具に転落した自らの有様を証明することになる。
国連安保理事会を盗用した米国とその追随勢力の反共和国敵対行為は今後必ず深刻な禍根を残すであろうし、その責任は分別なくあがく挑発者たち自身が負うことになるであろう(了)

ＣＩＡ尋問:米大統領報道官「不起訴を決めている」

毎日新聞　2014年12月11日　12時48分

　【ワシントン和田浩明】米中央情報局（ＣＩＡ）が海外の拠点などで実施していたテロ容疑者の水責めなど過酷な尋問手法を米上院情報特別委員会の報告書が全面的に批判した問題でアーネスト米大統領報道官は１０日の定例会見で「連邦検察官が徹底的に調査し不起訴を決めている」と述べ、関係者の刑事訴追に消極姿勢を示した。

　ＣＩＡが２００１年米同時多発テロ後にテロ防止対策として始めた「強化尋問手法」（ＥＩＴ）を使った尋問は、「国家の支援する拷問」との批判が人権団体から出ている。潘基文（バン・キムン）国連事務総長も「拷問の禁止は絶対だ」と述べ、関係者の訴追に期待を示している。

　アーネスト報道官は会見で尋問の犯罪性に関する見解を何度も問われたが「司法省に聞いてほしい」と直接的回答を回避。また、野党共和党からの批判を押し切る形で民主党のファインシュタイン委員長が主導した上院情報特別委報告書の公表についても「米国の道徳的権威の再建に重要な一歩」だと主張した。

　米国務省のサキ報道官も同日の会見で、ＣＩＡの尋問に対し国際的な調査や訴追を求める声が出ていることについて「米国の司法制度が扱うのに適した問題だ」と述べ、国内で対処すべき問題だとの認識を示した。

国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。

“戦争を可能とする軍事立法”
法律家８団体　秘密法施行中止を　共同声明を発表

　人権擁護などを掲げる法律家８団体が８日、秘密保護法の即時廃止を求める共同声明を発表しました。団体の代表らは同日午前、国会内で会見して、同法は憲法の基本原理である平和主義と相いれないとして今月１０日の施行を中止するように訴えました。


　声明は、秘密保護法は集団的自衛権の行使容認と一体で「自衛隊による武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立法」だと指摘。同時に国民の言論活動を封じる治安立法の性格もあわせ持ち、基本的人権を侵害すると示しました。

　会見で青年法律家協会弁護士学者合同部会の原和良議長は、「国民の声と、安倍政権が目指す戦争できる国づくりには乖離（かいり）がある。憲法に基づいて問題点を指摘するのは、われわれの責務だ」と語りました。

　秘密保護法対策弁護団の小川隆太郎弁護士は、同法にもとづく検挙などに備え、北海道から沖縄まで約４００人が弁護団に参加して態勢を整えていると報告。国際的なプレッシャーや国内世論の喚起など、同法の廃止運動にも取り組むとしました。

　声明を発表したのはほかに、社会文化法律センター、自由法曹団、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団です。８団体のうち７団体はこれまでも共同で同法の廃止を求めてきましたが、今回、新たに秘密保護法対策弁護団が加わりました。

安倍政権のあまりに民意に背く暴走をとめてくれる政党はどこか。

躍進のチャンスを現実のものに
外国特派員協会　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、日本外国特派員協会で記者会見し、激戦が続く総選挙（１４日投票）について「安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の政治の転換を目指す立場でたたかっています。選挙後半戦に入りましたが、国民の新たな関心、期待が広がりつつあることを感じます。躍進の可能性が生まれていると考えています。残る６日の奮闘で現実のものにしたい」と語りました。

　特派員からの質問は、他の野党との選挙協力から、社会主義・共産主義まで幅広く及びました。

　志位氏は、「今回、共産党は大きく躍進する」といわれていることの理由を問われ、「まだ躍進は現実のものとなっていないので答えは難しい」と断りを入れつつ、「安倍政権のあまりに民意に背く暴走をとめてくれる政党はどこか。国民の立場にたってブレない日本共産党こそ立ち向かえるのではないかという（国民の）期待を感じています。同時に、経済でも外交でも対案を提示してきた点も評価を受けています。生まれている躍進のチャンスを現実のものにしたい」と述べました。

　また、なぜ他の野党と妥協して選挙協力しないのかと問われ、沖縄１～４区で保革を超えた共闘ができていることを強調する一方で、「全国的には野党間の選挙協力の条件はありません」と言明しました。

　その上で、「消費税増税、『アベノミクス』、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄新基地建設―五つの問題で、民主党は安倍政権に対抗する足場がもてません。維新の党の立場は、安倍政権よりもっと右の立場です。そのもとでは、日本共産党がすべての選挙区で候補者を擁立し、対決し、論戦で追い詰めていくことが安倍政権に対する一番の痛打となります」「今度の選挙で躍進を勝ち取れば、日本の政党状況に前向きの変化をもたらす可能性があります」と強調しました。

　さらに、自民党がすべてを支配できるような選挙結果が出たらどうなるのかと問われ、志位委員長は「結果を推測するのは難しい」と述べつつ、「その場合は、もっとも強力な対決者は日本共産党になります」と話しました。かりに国会で多数を占めても、どの問題でも国民世論では多数が反対していると指摘し、「日本共産党は国民との共同で安倍政権を包囲します。政党間の可能な協力を追求しますが、何より国民との協力を追求します」と語りました。

　政策はすばらしいが、「共産主義」は経済をつぶすのではないか、党名を変えないのか、と問われました。

　志位委員長は「今の特徴は、『こうなったら共産党でもいい』という声も多いのですよ」と述べて笑いを誘いつつ、「人類の社会は資本主義で終わりだと思っていません」として、二つの点―(1)まず資本主義の枠内での民主的改革を行い、その上で国民合意で未来にさらに進む(2)旧ソ連のような人民抑圧・他国侵略は社会主義とは無縁のものとしてキッパリ退ける―と強調。「資本主義で達成されたあらゆる自由と民主主義を発展的に継承し、花開く社会を目指しています」と述べました。

　また、党名に関しても「理想社会が刻まれた名前であり、９２年の不屈の歴史が刻まれた名前です。変えるつもりはありません」と表明しました。